上場承認（令和アカウンティング・ホールディングス）

 12/23　令和アカウンティング・ホールディングス　296A サービス業 東グロ 大和証券     

事業内容：上場会社を中心とする大企業に経理の日常業務、決算、連結、開示、M&A 支援などを、高度な専門的知識を有した人材がチームで一気通貫のサポートを実施し、長期間継続した関係を構築

公開株数合計 3,000,000 オーバーアロットメントによる売出し：450,000（11億）

公募株数 500,000 売出株数 2,500,000

発行済み株数⇒38,000,000（121億）

ブックビルディング12/06～12

引受証券会社　大和証券　SBI証券　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　東海東京証券　極東証券　岡三証券　マネックス証券　楽天証券　松井証券　岩井コスモ証券　

主要株主

須貝　信 28.80%

株式会社ｍｙｓｋｙ 5.33%

須貝　舞 5.33%

繁野　径子 5.33%

ヤーマン株式会社 5.00%

佐々木　明日美 4.27%

株式会社文芸社 3.33%

有限会社スコット 2.50%

株式会社アルタイル 2.13%

株式会社レグルス 2.13%

想定価額：320円　予想レンジ400円～550円　注目度3.5

利益額もよく、ロックありの低単価なので短期的な人気は出るでしょう。

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2024IPO初値予想一覧

2/07　SOLIZE　大和　1470円　2000円　3.5　2020円　37％　

2/08　Veritas In Silico　みず　1000円　1000円　3　2001円　100％

2/22　VRAIN　Solution　日興　2990円　3800円　3.5   5190円　74%　

2/28　Cocolive　日興　1780円　3500円　3.5　3990円　125％

2/28　光フードサービス　東海　2660円　6200円　3.5  5850円　125%

3/21　トライアルホールディングス　大和・三菱　1700円　2200円　3.5   2215円　30%

3/21　ＳＴＧ　みずほ　1920円　2800円　3.5  3215円　67.4%

3/22　ジンジブ　SBI　1750円　3500円　3.5

3/25　イシン　みずほ　1080円　2500円　3.5　2234円　107％

3/26　ハッチ・ワーク　みずほ　2160円　3200円　3.5　2815円　107％

3/26　L is B 　野村　1188円　1600円　3.5　1553円　31％

3/26　ソラコム　みずほ・大和　870円　1600円　4　1563円　80％

3/26　ＪＳＨ　SBI　456円　750円　3.5　893円　96％

3/27 コロンビア・ワークス 野村　3300円　3800円　3.5　3745円　14％

3/27　ダイブ 　SBI　1820円　2800円　3.5　3225円　77％

3/27　シンカ　日興　1100円　1500円　3.5　1671円　27％

3/28 カウリス SBI・大和　1440円　2000円　3.5　2875円　88％

3/28 情報戦略テクノロジー   みずほ　460円　800円　3.5　1021円　122％

3/29　マテリアルグループ 野村1180円　1180円　3　1085円　−81％

3/29　グリーンモンスター みずほ　920円　2000円　3.5　1700円　85％

4/04　アズパートナーズ　野村　1920円　2800円　3.5  2923円　52%

4/08　イタミアート　東海　1600円　2500円　3.5 2000円　25%

4/11　ハンモック 日興　2060円　2800円　3.5  2160円　4.9%

4/16　Will Smart 　大和　1380円　1800円　3.5  1580円　-4.6%

4/24   レジル   大和　1200円　1200円　3.5  1205円　0.0%

4/25　コージンバイオ　野村　1900円　2500円　3.5　2030円　6.8％

5/28　学びエイド　SBI　970円　1500円　3.5　1282円　32.1％

6/5　アストロスケールHD　みずほ・三菱　850円　1400円　4　1281円　50.1％

6/11　D＆Mカンパニー　日興　1000円　1400円　3.5　1308円　30.1％

6/14　ChordiaTherapeutics　SBI　153円　153円　2.5　255円　66.7％

6/18　インテグループ　日興　3960円　6000円　4   5940円　50%

6/19　ライスカレー　 みずほ　1420円　1800円　3.5　1560円　9.9％

6/20　WOLVES HAND　日興　770円　1000円　3.5    875円　13.6％

6/20　タウンズ　大和・三菱　460円　440円　3　430円　－7％

6/21　PostPrime　みずほ　450円　450円　3　450円　0％

6/21　ＭＦＳ　日興　400円　400円　3　368円　－８％

6/21　PostPrime　みずほ　450円　450円　3　450円

6/27　豆蔵デジタルホールディングス　日興・三菱　1330円　1450円　3　1348円　1.3％

6/28　ロゴスホールディングス　日興　2290円　2290円　3　2290円　0％

7/02　PRISM BioLab　日興　450円　550円　2.5   489円　8.7%

7/18　カドス・コーポレーション　野村　2900円　3000円　3　3210円　11％

7/23　フィットイージー　大和　990円　1250円　3.5 1213円　23％

7/26　タイミー　大和・三菱　1450円　1800円　4    1850円　　28％

7/29　Liberaware　日興　310円　550円　3.5  454円　47％

7/30　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ　日興・SBI　1160円　1300円　3  1548円　　33％

7/31　Faber Company　SBI　1000円　1300円　3.5   1190円　19%

8/21　オプロ　日興　1300円　1600円　3.5　1673円　29％

8/29　Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス　Jﾄﾗ　1180円　1180円　2.5  1085円　−8.1

9/25　ROXX　みずほ　2110円　2110円　3   1941円　－８％

9/25　リプライオリティ 　Jトラ　1520円　1520円　2.5　1398円　－８％

9/26　グロースエクスパートナーズ　野村　1530円　1900円　3.5　1941円　24％

9/26　ＩＮＧＳ　日興　1940円　2500円　3.5　2700円　39％

9/26　キッズスター　岡三　2560円　2650円　3　2210円　－14％

9/26　アスア　東海　680円　800円　3　1004円　48％

9/27　Ai ロボティクス　SBI　1760円　2000円　3.5　2525円　43％

10/1　シマダヤ　大和　1880円　2000円　3　1760円　－6.4％

10/08　ケイ・ウノ　岡三　2320円　2200円　2.5　2134円　－８％

10/11　オルツ　大和　540円　540円　3   570円　5.6%

10/16　日水コン　野村　1430円　1430円　3　1341円　－6.2％

10/18　インターメスティック　日興他　1630円　1800円　3.5　2038円　25％

10/22　Ｓｃｈｏｏ　野村　690円　750円　3   761円　10%

10/23　東京地下鉄　野村他　1200円　1600円　4　1630円　36％

10/25　リガク・ホールディングス 1260円　野村他　1350円　3　1205円　－4.4％

10/28　Ｈｍcоｍｍ　日興　850円　1050円　3.5　1128円　33％

10/29　Sapeet　日興　1450円　2500円　3.5　2285円　58％

11/22　ガーデン　東海　3100円　3300円　3.5

11/28　ククレブ・アドバイザーズ　みず　950円　1400円　3.5

11/29　グロービング　三菱　4530円　5200円　3.5

11/29　Terra Drone　日興　2450円　2550円　3

12/04　ＴＭＨ　SBI　1500円　1500円～2500円　3.5

12/09　インフォメティス　みずほ　1080円　1000円～1500円　3

12/12　ユカリア SBI　1020円　1000円～1500円　3

12/13　ラクサス・テクノロジーズ　みずほ　281円　350円～600円　3.5

12/17　黒田グループ　日興・野村　640円　550円～800円　2.5

12/17　リスキル　SBI　3590円　4000円～6000円　3.5

12/19　Synspective　野村　460円　550円～900円　4

12/23　令和アカウンティング・ホールディングス　大和　320円　400円～550円

ＩＰＯ分析（Terra Drone）

 【事業内容】

​　［ドローンソリューションセグメント］

  測量・点検・農業の効率性と安全性を高めるため、顧客のニーズを現場で深く理解することによって、産業課題やニーズを反映したハードやソフトを開発し、国内外で産業用ドローンによるサービスを提供するとともに、業務の効率化、安全性の向上、コスト削減等を実現しております。

  １測量事業

  国内測量サービスでは、建設コンサルタントや測量会社等に対して、自社開発製品であるTerra Lidarシリーズの販売、ドローンを使用した高精度の３次元計測から図面作成、BIM/CIMによる３次元モデル作成、画像処理まで一気通貫で提供しており、i-Constructionにも対応したサービスを提供しております。Terra Lidarシリーズの国内販売実績を有する地域は41都道府県にのぼり、災害復旧や河川、山間部などで測量を行っております。国内外での測量サービスは年間延べ200件以上、累計延べ2,000件以上実施しております。 連結子会社であるPT. Terra Drone Indonesiaでは、インドネシアにおいて写真測量や森林測量サービス、外部に向けたドローンパイロット育成トレーニング等を行っております。東南アジアの広大な土地で安全且つ効率よくLiDARを活用した測量サービス等を行い、収集した画像データから、地盤の状態確認と地形の把握、災害対策等も行っております。 2023年に新規設立された連結子会社のTerra Drone Arabia for Dronesでは、石油依存経済の脱却を図るサウジアラビアにおいて下水道、空港、道路の設計などインフラ整備の為のドローンによる地形調査等を行っております。収益は主に、ハードウェアの販売、SaaS形式でのクラウド解析サービス、ソフトウェアのライセンス販売、測量サービスの提供となります。

   ①　UAVレーザ測量による作業短縮

  UAVレーザ測量とは、ドローンに取り付けられたレーザスキャナから、地形の３次元点群データを取得し計測する手 法です。地上型レーザ測量や写真測量が適さない山林などの障害物がある現場でも測量することが可能です。   従来においては、トータルステーションや地上型レーザ測量機器を用いて、計測するポイントごとに機器を人が移動させながら、土地の形状を測量する手法が主流でした。ドローンにレーザ測量機器を搭載し、上空から地上のデータを取得することで、短時間かつ広範囲で測量をすることが可能となります。

 ②　写真測量

     ドローンによる連続空中写真から３次元の点群化を実施、空中写真を正射変換し、オルソ画像を作成することによって、平面図に近いデータとして位置情報データも保有しながら使用することが可能になります。

 ③　森林測量

     PT. Terra Drone Indonesiaではドローンによる写真測量・UAVレーザ測量サービスに加えて、レーザを搭載したドローンによる森林測量を行っております。従来、インドネシアの広大な森林調査は有人航空機を利用して観測していましたが、レーザを搭載したドローンに置き換えることによって、計測が困難であった山間部や森林部なども測定が可能となり、より精緻なデータ提供を行っております。

 ④　具体的な製品の特徴

    - Terra Lidar シリーズ

  年間180件以上のUAVレーザでの測量実績と経験を元に、国内の建設業界での課題を解決するために画期的な技術の開発やサービスの提供に取り組んでおり販売だけでなく修理対応まで当社にてサポートしております。

     - Terra Cloud

    当社が独自に開発したUAVレーザ測量をサポートするクラウドサービスであり、ドローンの飛行計画作成から、 解析、３次元点群データの納品、閲覧、共有までをワンストップで完結可能なプラットフォームです。UAVレーザ測量のデータ解析を当社の専門チームが実施することで、機材購入後すぐに運用開始することが可能です。

  ２点検事業

  近年、世界各地において、石油化学プラントを始めとする各種施設での点検に関わる作業員の不足や、高所作業に伴う危険への懸念から、ドローンによる板厚検査のニーズが高まりを見せています。

  当社はそのような環境下において、超音波で板厚検査が可能なTerra UTドローンと、ドローンで取得したデータをクラウド上で管理するプラットフォームを用いて、石油化学プラントのガスタンクやFPSO等の定期点検を行っております。 従来、高所作業に必要とされていた仮設足場の組み立てや撤去にかかる時間を削減することで、点検コストのカットや検査中の施設稼働停止による機会損失を減らすだけでなく、人力により高所で作業する必要がなくなるため、作業員の安全を確保した上で迅速な点検を可能にしております。 海外事業者向けの法定定期点検を対象とするドローン点検サービスの提供と、国内事業者向けの自主点検を対象とするドローン点検サービスの提供により収益を得ております。

  ①　ドローンを活用した点検サービス

  日本国内の工場数は、全国で17万ヶ所にのぼり、定期点検を行うことが建築基準法第12条で義務付けられていますが、天井の点検は非常に高所であることから実施が難しく、これまで安全面での問題や点検にかかる人的コストの問題が発生していました。当社は、自社開発した特許取得済みのTerra UTドローンを用いて、天井クレーンの超音波探傷点検を行うことによっ

て、人力により高所作業を行う必要がなくなり、安全でかつ迅速な点検を可能にしております。 当社Terra UTドローンの展開が加速し、連結子会社であるTerra Inspectioneering B.V.では、石油メジャーであるシェルの欧州最大規模の製油所での点検や、世界最大手総合化学メーカーBASFでの点検など、累計1,500件以上のプロジェクトを実施しております。

②　FPSOでの点検サービス

　当社は、三井海洋開発株式会社と共同で、同社がブラジルでオペレーションを行うFPSOであるFPSO Cidade deMangaratiba MV24において、ドローンによる原油貯蔵タンク内の船体板厚計測を完了し、FPSOでのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の１つであるABSの承認を取得しております。更に、2024年７月には、同社と海洋プラットフォーム向け検査ドローンの共同研究開発契約を締結し、本契約を通じて開発するドローン検査技術を当社FPSOのみならず広く業界に浸透させ、海洋プラットフォーム操業における業界の共通課題である労働安全環境向上と省人化に貢献することをビジョンに掲げています。

③　AIを搭載したドローン自動鉄塔点検システムを開発

　当社は、九州電力送配電株式会社にて、AIによるがいし自動検出機能を搭載したドローンを用いた自動鉄塔点検システムを導入し、九州エリア約25,000基の鉄塔のうち、本システムを適用可能な形状の鉄塔である約15,000基まで運用を拡大しています。ドローンの飛行、AIによるがいしの検知、ドローンに搭載したカメラの調整・撮影などを全て自動で行い、鉄塔の点検作業を大幅に省力化することが可能となりました。従来は、ドローンを手動操作して点検を行っており、１基あたり約110分程度を要しておりましたが、本システムを導入することで、１基あたり約60分で行うことが可能となり、点検時間は従来と比べて約50%削減されます。

 ④　具体的な製品の特徴

    - Terra UTドローン

  ドローンとして初めての技術であるタンクなどの表面を壊さず板厚点検が可能な超音波探傷機能を搭載した当社製ドローン。Terra UTドローンは、接触触媒（カプラント）ディスペンサーが搭載されており、飛行中でも探触子にカプラントの供給が可能であるため、効率的に検査を進めることができます。また、３つの高精度カメラが搭載されており、飛行中のドローンからの映像、計測されているUTグラフを地上からリアルタイムで確認することも可能です。また、Terra Inspectionというソフトを用いることで、測定したデータをクラウドで出力し、３次元点群データと写真の連携が可能です。

 ３農業事業

  現在、農業の分野において、精密な作物管理や高効率な生産手法を実現するため、ドローン活用の可能性が急速に拡大しております。2030年には農業用ドローンの世界市場は最大142億9,020万ドル（約2兆680億円）に成長する見込みです。そのような環境下において、当社はインドネシア及びマレーシアにおける農業用ドローン市場に本格参入するため、2023年７月に連結子会社PT. Terra Drone Indonesiaを通じAvirtech Solutions Pte.Ltd.の農業関連事業を買収し、また、マレーシアでも事業展開を行うため子会社としてTerra Drone Agri SDN. BHD.を新規設立致しました。 パーム油の元となるアブラヤシは十分な日照と高温湿潤な気候が必要であり、インドネシアとマレーシアはパーム油の主要な生産地として世界における生産の約８割を占めています。しかし、労働環境が厳しい上、労働力が不足しているなど、インドネシアとマレーシアのパーム油産業は深刻な問題を抱えています。当社が事業を買収したAvirtech Solutions Pte.Ltd.は、インドネシアとマレーシアで2017年よりドローンを用いたパーム油農園の農薬散布事業を展開しております。他社に先駆けてスプレー半径10cm以内での高精度な農薬散布を可能にする技術を有しており、ドローン農薬散布事業のリーディングカンパニーの１社となっております。これまでに累計200,000ヘクタール以上の面積で、１日あたり最大4,000回の飛行を実施、高精度の農薬散布によりコスト削減を実現し、150機以上のドローンの運用実績があります。 パーム油産業の労働力不足の解消や作業員の安全確保、生産性の向上に寄与し、産業課題の解消やサステナビリティに配慮したパーム油の生産支援に寄与しております。収益は主に、農地面積ベースの農薬散布サービスの提供となります。

①　ESG経営の推進

　当社グループはインドネシアとマレーシアで農業事業に参入し、持続的な成長とグローバルでの新しい価値提供を目指し、環境への影響を最小限に抑え、農業労働者の作業負荷を軽減していくことによってESG経営を推進しております。また、RSPOの認証を受けている先のみを顧客対象としていることもESG経営の考え方を反映しております。

②パーム油市場の成長性

　パーム油の生産量は2021年には81百万トンに達し、その生産の約84%を担うのが、インドネシアとマレーシアです。今後も、世界の人口増加に伴い、人々の生活を支えるパーム油の需要は増加していくと考えられています。

 ③　アブラヤシ栽培において、ドローンによる農薬散布が適している理由

　パーム油の原料となるアブラヤシ栽培において、農薬の効果を十分に得るためには、ヤシの実等へ直接散布することが必要となります。手動散布の場合、スプレー散布によりヤシの実等へ直接散布することは可能ですが、少人数で広範囲を周る必要があるためムラが生じやすいという欠点があります。また、セスナなどの小型飛行機の場合、上空からの一斉散布となるため十分な散布効果が得られないとされています。一方、ドローンでの散布の場合、噴射スプレーのアタッチメントがついたドローンで散布を行うことでヤシの実等への直接散布が可能になることに加え、手動散布と比較してムラなく効率的な散布が可能となります。

④　肥料散布事業にも参入

　　PT. Terra Drone Indonesiaは、2024年3月21日、新規事業として肥料散布事業に参入することを発表しました。パ ーム油生産大手SinarMasのグループ会社である SMART Tbkと肥料散布事業の新プロジェクトに関する契約に合意しています。パーム油農園の管理における肥料プロセスのデジタル化と最適化を目指すことで、業務効率を大幅に向上させつつ、環境への影響を軽減します。

　［運航管理セグメント］

　ドローンの普及や空飛ぶクルマ（UAM ： Urban Air Mobility)の実用化が進むことによって、多数の飛行体が低空域で往来する社会実装に備え、安全で効率的な運航を実現する「空のインフラ」構築を進めております。

・１UTM事業

　当社の欠かせない事業の一つであるUTM事業において、国内では2022年12月に航空法が改正され、有人地帯におけるドローンの目視外飛行（目視の範囲を超えての飛行）を行える「レベル４」 が認められるようになりました。近年、ドローンや空飛ぶクルマの利活用は、物流、警備、災害対応など、多岐にわたる分野で注目され、運航管理と安全対策の重要性が高まっています。

  　今後、さらに多くのドローンが飛行し混雑が予想される低空域において、目視外飛行における安全確保のためには、安全な自動車運行のための道路交通環境の整備や、航空機の安全運行のための管制業務のような運航管理システムが必要になってきます。

①　UTMの役割

  　UTMは「無人航空機運航管理システム」と日本語訳され、ドローンの運航を管理するプラットフォームのことを指しております。交通インフラの役割は、安全維持と交通の効率性の最適化ですが、自動車の場合、信号や高速道路など車の動きを管理し、車同士の衝突を避けるために欠かせないインフラがあります。飛行機の場合、管制官や管制塔が機体を操縦するパイロットを支えています。ドローンも同様、安全な運航を実現するために、高速道路、信号機、交通規則と同様のインフラストラクチャが必要になると考えられます。

　現在、多くの国や地域において、ドローンが飛行する低空域では十分な空域管理がなされておらず、安全の十分性が確保できておりません。今後ドローンが幅広く普及していく世界になることが予想され、目視外飛行（目視の範囲を超えての飛行）を実現した場合、ドローン同士や、ドローンと有人機との衝突を回避する仕組みを作ることで、空の安全を守りながら、ドローンの利活用を効率化していく事業こそ不可欠になると考えております。

　従来の航空機には有人のパイロットがいるのに対して、ドローンはデジタル技術と高度なコネクティビティを持ち、遠隔操作または自動制御による運航も想定されます。そのためUTMは運航管理の自動化とデジタル化を前提に設計されており、スケーラブル(技術的な柔軟性を持った)なソリューションを提供することが可能となります。これらの拡張性によって、UTMはフライト数の増加や複雑な空域管理要件に対応できるようになり、中長期では既存の航空交通管理（ATM：Air Traffic Management）がUTMと融合していくと見られております。

②　Unifly NVのUTM導入実績

　当社は、世界におけるUTMのリーディングカンパニーであるUnifly NVが展開するUTMが、業界全体の発展を支えるインフラとして重要であると考え、当社設立の2016年から出資を行いました。その後、2023年７月、国土交通省傘下の官民ファンドである株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（略称JOIN)との特別目的会社を通じた共同出資によって当社の連結子会社になっております。Unifly NVの大株主は、ドイツの航空管制局（以下、ANSP）であるDFS（Deutsche Flugsicherung GmbH、100%ドイツ政府資本）や、ベルギー政府傘下のファンドSFPI-FPIMであり、Unifly 　NVは、UTM技術開発のリーディングカンパニーとして、実証やPoCだけではなく国全体への実装レベルの提供を行っております。自動承認を含むUTMのオペレーションを提供する企業として、技術力と信頼性が評価され、ドイツ、スペイン、カナダ、ベルギー、ブルガリア、オーストリア、デンマークのANSPへのUTM提供実績を誇り、補助金プロジェクトであるSESAR、FAA（アメリカ連邦航空局）やESA（欧州宇宙機関）とのプロジェクトを実施し、累計30以上を推進しております。現在、UTM検討国はグローバルで42か国存在し、その中でも、有償×民間委託として民間事業者のUTMが「実装済」または「稼働実績あり」の段階にある国は16か国に及びます。これら16か国中、63%に該当する10か国が当社のUTMを採用しており、当社グループはグローバルにおけるUTM業界の発展に貢献しています。

③　UTM事業の収益構造

　　UTM事業の収益は、初期導入料のスポット収益に加え、年間ライセンスや飛行回数に応じた従量課金等のリカーリング収益が主となっております。その他、顧客別要求となる追加開発費用、他システムとの連携等、要求により追加で機能実装を行うケースがあります。

④　Aloft Technologies, Inc.への出資

 　米連邦航空局認定のUASサービスプロバイダであり、UTM実装済/稼働実績のある国への導入実績において、米国の民間UTM事業者における最大シェアを獲得している、米国UTM業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。当社グループに参画することで、安全で効率的な運航を実現する空のインフラ構築を加速させ、さらなる企業価値向上が期待できる為出資に至りました。米国航空大手BoeingのCVCや米国大手保険会社が出資しており、米国において多数の民間企業及び政府関連機関の顧客を抱えています。

 

⑤　Terra Droneの「グローバルUTMグループ」

　欧州航空安全機関やアメリカ連邦航空局はUTM規制において、世界をリードする可能性を有しております。

　そのような環境下において当社は前述の通り、欧州でトップシェアのUTM企業であるUnifly NVを子会社化、米国トップシェアのUTM企業であるAloft Technologies, Inc.に出資し、グローバルにおけるUTM業界の発展に貢献しております。

 【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/01 連結中間実績 1,913 -362 -361 -302

2025/01 連結会社予想 4,122 -669 -650 -460

2024/01 連結実績 2,963 -243 -111 -353

2023/01 連結実績 1,949 90 -855 -1,111

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/01 連結会社予想 -55.03 727.67 0.00

上場時発行済株数 9,319,700株（別に潜在株式1,594,100株）

公開株数 1,605,200株（公募1,155,000株、売り出し240,900株、オーバーアロットメント209,300株）

調達資金使途 M&A資金、子会社事業拡大に向けた設備投資ならびに運転・人財投資資金、国内UTMシステムやグループ管理システムなどの構築

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：39.3億

公募時時価：228億

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【株主構成】 

ﾃﾗ(株) 役員らが議決権の過半数所有 3,845,200 39.40%　180日

徳重徹 代表取締役社長 1,866,700 19.13%　180日

Saudi Aramco Entre V CO., LTD. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 484,000 4.96%

三井物産(株) 共同開発先 351,400 3.60%　180日

SBI4&5投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 224,200 2.30%　180日

(株)INPEX 特別利害関係者など 218,200 2.24%

(株)海外交通･都市開発事業支援機構 共同開発先 194,500 1.99%　180日

(株)ﾋﾙｽﾄﾝ 特別利害関係者など 177,600 1.82%　180日・1.5倍

関鉄平 取締役 156,900 1.61%　180日

VLI-SAﾍﾞﾝﾁｬｰﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 153,000 1.57%　180日

匿名1 子会社の従業員 146,900 1.51%

神取弘太 取締役 135,700 1.39%

ﾅﾝﾄCVC2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 130,900 1.34%　180日

SBI4&5投組2号 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 127,300 1.30%　180日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である德重徹、当社株主であるテラ株式会社、三井物産株式会社、SBI4&5投資事業有限責任組合、関鉄平、VLI-SAベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合、神取弘太、ナントCVC2号投資事業有限責任組合、SBI4&5投資事業有限責任組合2号、ファーストブラザーズ株式会社、TSVF1投資事業有限責任組合、西華産業株式会社、藤井一郎、VLI-SAベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合、株式会社リアライズベンチャーキャピタル、株式会社サンケイビル、三和興業ホールディングス株式会社、九州電力送配電株式会社、MS スタートアップ支援投資事業有限責任組合、ウィーンの森－VLIベンチャー育成１号投資事業有限責任組合、深田啓介、一村明博、部坂英夫、株式会社アセットリード、佐藤琢也、長谷川敬起及び高野秀敏並びに当社新株予約権者である株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、植野佑紀、羽渕毅、塩澤駿一、CornerstoneBV、Andres Van Swalm、Verver Beheer B.V.、Smits Beheer B.V.、後藤克巳、Michael Wishnu Wardana Siagian、平賀健太、村建一郎、福田善紀、渡邉昇一、齋藤裕太、Martijn Hoogenstraaten、MAHMOUD AHMAD MOHAMED ATTIA、Steven Verver及びその他63名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年５月27日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　当社株主である株式会社ヒルストン、ザインエレクトロニクス株式会社、NES投資事業有限責任組合及びJIA1号投資事業有限責任組合並びに当社新株予約権者であるZXY Builders B.V.は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者名 徳重 徹（上場時54歳10カ月）／1970年生

本店所在地 東京都渋谷区渋谷

設立年 2016年

従業員数 110人　(2024/08/31現在)（平均32.6歳、年収483万円）、連結624人

事業内容 測量・点検・農業などにおけるドローンを含むハード・ソフトの開発およびサービスの提供、安全かつ効率的なドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発・提供

URL https://terra-drone.net/

株主数 36人　（目論見書より）

資本金 99,999,000円　(2024/10/25現在)

代表者生年月日 1970年01月23日生まれ

代表者略歴

1994年04月 住友海上火災保険株式会社（現 三井住友海上火災保険株式会社）入社

2000年12月 米国Business Café, Inc. 入社

2004年05月 昭陽海運株式会社代表取締役就任

2010年04月 Terra Motors株式会社（現 Terra Charge株式会社）設立、代表取締役社長就任

2016年02月 当社設立、代表取締役社長就任（現任）、11月：Unifly NV 取締役就任（現任）

2022年02月 Terra Global株式会社 代表取締役就任（現任）

2024年02月 Terra Charge株式会社 代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 1,117,700 80.07%

引受証券 ＳＢＩ 69,700 4.99%

引受証券 野村 41,800 2.99%

引受証券 大和 27,900 2.00%

引受証券 東海東京 27,900 2.00%

引受証券 みずほ 13,900 1.00%

引受証券 楽天 13,900 1.00%

引受証券 松井 13,900 1.00%

引受証券 岡三 13,900 1.00%

引受証券 岩井コスモ 13,900 1.00%

引受証券 水戸 12,500 0.90%

引受証券 マネックス 6,900 0.49%

引受証券 丸三 6,900 0.49%

引受証券 東洋 6,900 0.49%

引受証券 極東 4,100 0.29%

引受証券 香川 4,100 0.29%

【参考類似企業】今期予想PER(11/1)

218A　リベラウェア　1,696.3倍 (単独予想)　時価80億　

5597　ブルーイノベ　- (単独予想)　時価28億

6232　ＡＣＳＬ　- (連結予想)　時価170億

【私見】

　業種は産業用ドローンで、ドローン銘柄として3社上場したものの、株価は大きく伸びていません。ここも売り上げの伸びは良いのですが、現状赤字で、黒字見通しがたたないと厳しいかもしれません。海外売上比率も高めで、空飛ぶ車など将来的な期待はあるので業績に繋がれば一気に上がる可能性はありますが、スタートで時価総額が200億と大きめなことから、この時点では上値余地は大きくあるとは言い難いです。ロックなしVCもいるので、公募やや上のスタートと予想します。

想定価額：2350円

仮条件上限：2450円

初値予想：2550円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（グロービング）

 【事業内容】

​　＜ビジネスモデルの概要＞

　当社においては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社においては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用、およびクラウドプロダクトによる“Joint Initiativeモデル”で企業変革を実現することを目指します。これらの取組みにより、

・“内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化

・　人の“頭数”に頼らないAIによる生産性の劇的向上

・　クラウドプロダクト活用による低コスト化・スケール化

が実現されると考えております。

　また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間/工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。当社内のGLB Intelligence（自社内のAI等活用による業務効率化専門チーム）において、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占める議事録作成やリサーチ業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、テスト運用期間にも関わらず、すでに業務削減効果が表れております。

(コンサルティング事業)

　当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Lab株式会社がJoint Initiative（JI）型も含めたコンサルティングサービスを提供しております。株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Lab株式会社は、当社からの外注又は業務委託により、コンサルティングサービスを提供いたします。

「Joint Initiative（JI）型コンサルティング」

新規事業の創造、衰退産業のリカバリ/ポートフォリオ転換、成長産業の創出、持続可能社会の実現(カーボンニュートラル)等を日本産業の復興に向けた社会変革テーマとして掲げており、このようなテーマに取り組むクライアントと同心協力で新規事業/プロダクト・サービスを共創するサービスであります。

　主な特徴として、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者等として事業を推進することで通常のコンサルティングサービスより一段踏み込んで、人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行し、将来的には新規事業の売上増加・コスト削減等の利益をクライアントとシェアすることも目指します。

　一般的なコンサルティングファームがコンサルティングサービスを提供する際には、費用の支払に対して、リスクを負わず、役務提供する形が多い傾向にあり、リスクを負わないため、行動が主体的ではないという課題があると考えております。そのため、当サービスでは、クライアントの変革ニーズに対して当社からはノウハウ・人材等を提供し、クライアントからは人材(社員)・資金等を提供していただき、チームアップを行います。共同で事業変革/新規事業/プロダクト・サービスを共創する役割を果たすことによって、主体者として行動・取組を実施します。

「従来型コンサルティング」

　事業責任者等の派遣を伴わず“内なる外(外部視点を持ったインサイダー)”としてCxOクラスの伴走者となり、戦略立案・実行/DX・AI活用を支援する従来型コンサルティングサービスも提供しております。コンサルティングのテーマとしては、JI型、従来型の両方で、経営戦略/新規事業立上/M&A戦略、DX/デジタル戦略の構想策定・実行支援を提供しております。

　また、一般的なコンサルティングファームはノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルであったため、人の“頭数”が重要でしたが、当社はAI/デジタルツールを活用しコンサルティング業務を省力化して提供することにより、“人の頭数＝売上”というビジネスモデルからの脱却を目指しており、ノウハウ/知恵を人から切り離しAIをフル活用することで頭数に比例しないビジネスの拡大を志向している点も当社の特徴となります。

(クラウドプロダクト事業)

　コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをシステム化しSaaS型プロダクトで提供しております。

　一般的なコンサルティング契約での支援では、コンサルタント側には膨大なノウハウが蓄積され、他クライアントでの再使用も可能である一方で、クライアント側には限定的なノウハウしか残らず、新規取組の際には再度コンサルティング会社を必要とするという課題・傾向がありました。従来エンタープライズ向けに高価格で提供していたコンサルティングノウハウを幅広いクライアントに提供していくためクラウドプロダクト事業への取組（研究開発）を開始しました。

　提出日現在では、2023年５月期よりセールススイートの開発を開始、2023年12月にβ版のリリース行い、2024年10月末に製品正式ローンチを予定しております。また、2024年１月よりスペンドインテリジェンスの企画を開始しており、初期仮説検証を行っています。

　主な販売先はホンダ16.6％、三井化学12.7％、パーソルクロステクノロジー10.3％、ＭＴＧ4.3％。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/05 連結1Q実績 1,720 610 618 399

2025/05 連結会社予想 7,612 2,184 2,187 1,401

2024/05 連結実績 4,175 369 378 260

2023/05 単独実績 2,606 736 738 473

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/05 連結会社予想 255.59 - 0.00

場時発行済株数 5,745,600株（別に潜在株式782,420株）

公開株数 1,085,600株（公募530,000株、売り出し414,000株、オーバーアロットメント141,600株）

調達資金使途 人件費、オフィス増床費用、ソフトウエア開発費

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：17.7

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：49.2億

公募時時価：260億

​　　　

【株主構成】 以下180日

輪島総介 代表取締役代表ﾊﾟｰﾄﾅｰ兼上級執行役員 2,045,460 34.10%

EMMA&KEITO(株) 役員らが議決権の過半数所有 1,750,000 29.18%

ﾊﾟｰｿﾙｸﾛｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株) 資本業務提携先 375,000 6.25%

(株)KFV 役員らが議決権の過半数所有 250,000 4.17%

田中耕平 代表取締役社長兼上級執行役員 145,140 2.42%

小寺拓也 従業員、元取締役 100,000 1.67%

大沢拓巳 従業員 100,000 1.67%

増本秀俊 上級執行役員CIO、元取締役 100,000 1.67%

赤羽陽一郎 元取締役 100,000 1.67%

北村裕樹 元従業員 100,000 1.67%

寺島尚秀 元従業員 100,000 1.67%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である輪島総介、売出人である田中耕平、小寺拓也、増本秀俊、当社株主であるEMMA＆KEITO株式会社、パーソルクロステクノロジー株式会社、株式会社KFV、大沢拓巳、赤羽陽一郎、北村裕樹、寺島尚秀、矢野冴菜、早川直樹は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 田中 耕平（上場時45歳2カ月）／1979年生

本店所在地 東京都港区南青山

設立年 2017年

従業員数 188人　(2024/09/30現在)（平均34.2歳、年収1482万円）、連結220人

事業内容 コンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業および各種SaaS（Software as a Service）を提供するクラウドプロダクト事業

URL https://globe-ing.com/

株主数 13人　（目論見書より）

資本金 90,000,000円　(2024/10/24現在)

代表者生年月日 1970年11月01日生まれ

代表者略歴

1994年04月 三菱自動車工業株式会社 入社

2000年11月 アクセンチュア株式会社 入社

2012年09月 同社 Strategy本部 F&EP統括 就任

2017年01月 当社 設立、4月：PwCコンサルティング合同会社 入社

2021年03月 当社 代表取締役代表パートナー 就任

2024年02月 当社 代表取締役代表パートナー兼上級執行役員就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ - -

主幹事証券 大和 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 あかつき - -

【参考類似企業】今期予想PER(10/30)

3636　三菱総研　12.8倍 (連結予想)

3719　ジェクシード　147.8倍 (単独予想)

3996　サインポスト　35.8倍 (単独予想)

4307　ＮＲＩ　32.4倍 (連結予想)

4722　フューチャー　17.0倍 (連結予想)

4812　電通総研　22.4倍 (連結予想)

6088　シグマクシスH　18.5倍 (連結予想)

6532　ベイカレント　24.5倍 (単独予想)

7033　ＭＳＯＬ　15.6倍 (連結予想)

8275　フォーバル　17.2倍 (連結予想)

9168　ライズ　11.8倍 (連結予想)

【私見】

　デジタル系コンサルで、ホンダ、三井化学、パーソルクロステクノロジーなどを顧客とし、業種妙味はあります。ベイカレントのように大きく伸びた企業もありますが、近いところでは同規模のライズが上昇していないように、見た目の判断ですと将来性をこの時点判断するのは非常に難しいです。今期の利益予想が２０億超と強気な見通しで、ＰＥＲからはシグマクシス、フューチャーと近く、ベイカレントよりは割安な水準で設定されています。仮条件を大きく上げてきたのは、単に同業より割安と判断なのか、さらなる成長があるのか判断が迷います。単価が大きいので吸収金額はそこそこ大きいのですが、海外配分を考えると需給は緩くはなく、完全ロックなのでタイトではあります。上場後緩やかに上がるか分かりませんが、最初は静かなスタートになると予想します。

想定価額：3880円

仮条件上限：4530円

初値予想：5200円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

上場承認（Synspective）

12/19　Synspective　290A 情報・通信業 東グロ 野村證券      

事業内容：小型 SAR 衛星の開発・運用から SAR データの販売とソリューションの提供

公開株数合計 21,304,200 オーバーアロットメントによる売出し：3,195,600（98億）

公募株数 21,304,200 売出株数 0（国内売出：19,041,200株／海外売出：2,263,000株）

発行済み株数⇒108,249,150（498億）

ブックビルディング12/04～9

引受証券会社 野村證券　みずほ証券　SBI証券　東海東京証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　ＳＭＢＣ日興証券　大和証券　マネックス証券 楽天証券　アイザワ証券

 

主要株主

新井元行 9.36%

スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合 8.94%

ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 7.62%

清水建設株式会社 7.21%

SPエースタート1号投資事業有限責任組合 6.72%

日本グロースキャピタル投資法人 5.25%

白坂成功 4.67%

森トラスト株式会社 2.49%

協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合 2.37%

Tsunagu Investment Pte. Ltd. 2.31%

想定価額：460円　予想レンジ550円～900円　注目度4

宇宙銘柄第3弾ですが、新鮮さはやや落ち、」赤字で時価総額からも前2社ほどの上昇率とはならないかもしれません。

上場承認（リスキル）

12/17　リスキル　291A サービス業 東グロ SBI証券      

事業内容：人材育成事業

公開株数合計 574,300 オーバーアロットメントによる売出し：86,100株（23.7億）

公募株数 80,900 売出株数 493,400

発行済み株数⇒2,080,900（75億）

ブックビルディング12/02～6

引受証券会社　SBI証券　今村証券　丸三証券　水戸証券　岩井コスモ証券　岡三証券　極東証券　松井証券　マネックス証券　

主要株主

松田 航 100.00%

想定価額：3590円　予想レンジ4000円～6000円　注目度3.5

業種妙味はありませんが、一人株主で需給は良いのでそこそこは上がるでしょう。

上場承認（ファイントゥデイホールディングス）

 12/17　ファイントゥデイホールディングス　289A 化学 東プラ 大和証券     

事業内容：パーソナルケア（ヘアケア、フェイスケア、ボディケア等）製品の生産、販売、マーケティング

公開株数合計 35,717,500 オーバーアロットメントによる売出し：5,357,600株（国内・海外の募集株式数の内訳（国内売出： 15,180,000株／海外売出：20,537,500株）

公募株数 0 売出株数 35,717,500（883億）

発行済み株数⇒102,050,000（2194億）

ブックビルディング12/02～06

引受証券会社　大和証券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　UBS証券　SBI証券　楽天証券　

主要株主

Oriental Beauty Holding （HK） Limited 99.67%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

当社子会社の従業員 0.00%

想定価額：2150円　予想レンジ2000円～2500円　注目度3

知名度はありますが、売出し案件は厳し後思います。