IPO分析（共栄セキュリティーサービス）

【事業内容】
(1) 施設・巡回警備分野
①　施設警備
オフィスビル、商業施設等に警備員を配置し、出入管理、巡回、緊急対処等を行っております。当社グループでは、主力の業務となっております。
②　レセプション・コンシェルジュ
主に女性警備員による企業受付業務や商業施設のコンシェルジュを行っております。一般的な受付要員ではなく、警備員教育を受け警備員を兼ね備えている特長を持っております。
③　駐車場警備
商業施設等の駐車場に警備員を配置し、出入口等の車両誘導、料金収受などを行っております。
④　空港消防業務
航空機事故等に備えて空港に警備員を配置し、万が一、航空機事故等が発生した場合には、消火活動と救難活動を行います。

(2) 雑踏・交通誘導警備分野
①　交通誘導警備
路上工事現場や建築現場などに警備員を配置し、一般通行車両や歩行者などの誘導を行っております。
②　イベント警備
ラグビー、マラソン等のスポーツ競技大会やコンサートなどのイベント会場において、規制、誘導等の雑踏整理を行っております。
③　ハイウェイ・セキュリティー
高速道路や自動車専用道路、サービスエリア・パーキングエリアにおける交通誘導警備、また停車中の故障車の後方警戒による安全確保を行っております。

(3) その他
①　ボディーガード
国内外の要人の身辺警護を行っております。当社は、テコンドー元全日本優勝者や格闘技の現役選手など格闘技に精通しているスタッフが在籍しております。これまで、企業役員をはじめ、ハリウッドスターやアーティスト等の身辺警護を多数行っております。
②　駐車場運営管理
商業施設・病院等の駐車場における管理業務（売上金回収や駐車案内・精算補助等の案内業務）を行っております。また、コインパーキングにおける精算機・発券機・ロック板・ゲート等の機械トラブル発生時に、障害対応専門の機動隊員が現場に急行して、トラブルを解決するサービスを行っています（駐車場障害対応）。
③　マンション代行管理
マンション管理会社等の専任管理員の休日（傷病療養や長期欠員等）に、代行員を派遣してマンション管理業務の代行を行っております。
④　建物・設備管理
法定点検・巡回点検の実施及び常駐管理を行うサービスです。
　
【業績等】
業績動向（百万円） 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2017.3 5,287 327 386 240
(連結実績)2018.3 5,347 305 388 260
(連結予想)2019.3 5,677 - 416 277
(連結3Q累計実績)2019.3 4,241 355 367 239
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2019.3 257.71 - 75
調達資金使途 人材採用・人材育成、新規事業所や社員寮の設置資金、システム構築、事業生産性向上のための投資、その他運転資金
上場時発行済み株数 1,442,000株　（別に潜在株式45,500株）
公開株数 494,500株（公募400,000株、売り出し30,000株、オーバーアロットメント64,500株)シンジケート 公開株数430,000株（別に64,500株）
ＰＥＲ：８．１
ＰＢＲ：
配当利回り：３．６％
公募時吸い上げ資金：１０.４億
公募時時価：３０億
 　　　
【株主構成】
 (同)あっとﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 650,000 59.77 　L180
ﾏｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 100,000 9.20 　180
(株)ｹｲ･ｴｽ･ｴｽ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 80,000 7.36 　180
我妻 文男 代表取締役社長 62,000 5.70
(株)ｻﾝ総合ﾒﾝﾃﾅﾝｽ 特別利害関係者など 50,000 4.60
我妻 紀子 代表取締役社長の配偶者 43,000 3.95 　180
(同)K-mac 役員らが議決権の過半数を所有する会社 34,000 3.13　180
阿部 克巳 常務取締役 33,000 3.03 　180
我妻 和文 専務取締役、代表取締役の血族 15,000 1.38
芹沢 成美 取締役 4,000 0.37
大亀 北斗 取締役 4,000 0.37
佐藤 貞治 子会社の代表取締役社長 4,000 0.37

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である我妻文男、貸株人である合同会社あっとプラニング、並びに当社株主であるマックスコーポレーション株式会社、株式会社ケイ・エス・エス、我妻紀子、合同会社K-mac、阿部克巳は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成31年９月13日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成31年２月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

【代表者】
表者生年月日
1958年10月20日生まれ
代表者略歴
1982年04月　共栄警備保障(株)入社
1985年05月　当社設立　代表取締役就任
2012年06月　当社代表取締役会長就任
2016年09月　(株)道都警備取締役就任(現任)
2017年06月　当社代表取締役社長就任(現任)

【幹事団】
主幹事証券 みずほ 387,000 90.00
引受証券 ＳＢＩ 12,900 3.00
引受証券 岡三 8,600 2.00
引受証券 いちよし 8,600 2.00
引受証券 あかつき 8,600 2.00
引受証券 岩井コスモ 4,300 1.00

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（2/15）
2331 　ALSOK 22.2倍(連結予想 )
4342 　セコム上信 14.9倍(連結予想 )
4664 　ＲＳＣ 34.1倍(連結予想 )
4754 　トスネット 10.1倍(連結予想 )
9686 　東洋テック 20.1倍(連結予想 )
9735 　セコム 24.0倍(連結予想 )
9740 　ＣＳＰ 31.4倍(連結予想 )

【私見】
　警備業ということで安定はしているものの急成長が見込まれる業種ではなく、ＩＰＯとしては期待値は小さいです。業績も順調には伸び、ＰＥＲからの比較では大手で２０強なので、小規模ですと１０～１５あたりが妥当なレンジなのかと思います。需給は良いので売られる心配はありませんが、買い材料も少なく妥当な初値がついて落ちた付いた動きが予想されます。。

想定価額：２０７０円
仮条件上限：２１００円
初値予想：２７００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３

上場承認（Welby）

3/29     Welby    4438   情報・通信業 マザ ＳＭＢＣ日興証券     

事業内容：

公開株数合計：172,000 　OA:97,000（7.2億）

公募株数：75,000　売出株数：97,000

発行済み株数⇒1,930,000（70億）

ブックビルディング3/13～19

引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券  SBI証券  マネックス証券  大和証券    みずほ証券    岡三証券  いちよし証券  

想定価格：3660円　予想レンジ5000円～10000円　期待度4

利益が安定しないのは気になりますが、初物業種で需給が良いので人気になるでしょう。

前日予想（スマレジ、フロンティアＩ）

スマレジ
初値予想   ２２００円
初値買い    やや強気
セカンダリーとしては今クールで一番注目している銘柄。需給面での不安はありますがマーク予定。


フロンティアインターナショナル
初値予想  ３２００円
初値買い   中立
無理には参戦しない予定。

ＩＰＯ分析（エヌシーエヌ）

【事業内容】

　主たる事業である木造耐震設計事業において、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するための当社独自の建築システムである「ＳＥ構法」を、工務店を中心としたＳＥ構法登録施工店（以下、「登録施工店」という）ネットワークを通じて提供しております。

(1）木造耐震設計事業 

　施主よりＳＥ構法による木造建築を受注した登録施工店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品等を販売しております。また登録施工店からは登録料及び月会費を受領しております。

当社の構造計算の特徴

　一般の木造住宅ではほとんど構造計算は実施されておりませんが、ＳＥ構法では、鉄骨造やＲＣ造と同じ手法である許容応力度計算による構造計算を実施しております。構造計算においては、構造図面作成用ＣＡＤと連動した立体解析による構造計算プログラムを使用することで、構造図と構造計算の整合性を確保する形で安全性を検証しております。

当社の構造加工品供給の特徴

　ＳＥ構法では、構造部材として強度にばらつきのある無垢材ではなく、構造品質が高く一定の強度が保たれた構造用集成材（以下、「構造加工品」という）を採用しております。また、接合部には独自開発した金物（以下、「ＳＥ金物」という）を採用するとともに、耐力壁や床材には構造用合板を採用しております。これにより高い耐震性と大空間を実現させることが可能となっております。

　当社では、構造計算の際に作図される構造データを指定構造加工工場がそのまま加工データとして利用できるシステムを構築しており、正確に加工された構造加工品を供給するとともに、合わせてＳＥ金物や構造用合板も供給することで、木造建築の耐震性と安全性を実現しております。

　木造耐震設計事業では、物件の規模に応じて住宅分野と大規模木造建築（非住宅）分野に区分するとともに、住宅分野については、工務店ネットワークを通じて展開するネットワーク展開と、持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSE等を通じて展開するハウスメーカー対応に分類して事業展開をしております。

①　住宅分野 

・ネットワーク展開

　ネットワーク展開では、工務店を中心とする建設会社を登録施工店としてネットワーク化し、そのネットワークを通じてＳＥ構法による耐震性の確保された木造住宅の普及促進につとめております。また、全国各地の建設会社をネットワーク化することにより、地域性を熟知した登録施工店を通じて、地域それぞれの文化慣習と気候風土に合わせた機能的かつ資産性の高い住宅を提供しております。

　登録施工店は、当社が実施する講習を受講した上で、当社独自の試験に合格し資格を取得した建設会社であり、各登録施工店にＳＥ構法管理技師を配置し現場検査を実施することで、高品質で耐震性の確保された木造住宅が提供できる体制を構築しております。

　当社は、登録施工店向けのサービスとして、各種販促ツールの提供や勉強会での情報提供に加え、構造に関する瑕疵を保証する「ＳＥ住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅の認定サポートを提供しております。その他、情報誌「ネットワークＳＥ」を定期発行しております。なお、「ネットワークＳＥ」は4,000部を定期発行しており、登録施工店だけでなく、設計事務所や学識経験者に定期購読いただいております。

　2018年３月末現在の登録施工店数は514社となっておりますが、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、定期的に勉強会やセミナーを通じて新規顧客の開拓につとめております。

・ハウスメーカー対応

　ハウスメーカー対応では、規格型住宅を販売するハウスメーカー等パートナー企業に対してＳＥ構法をＯＥＭ提供しており、パートナー企業が規格型住宅を販売する際に、当社は構造計算書を出荷するとともに構造加工品等を販売しております。

　当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはＳＥ構法が標準採用されているほか、大手ハウスメーカー数社を含むパートナー企業にＳＥ構法を提供しております。当社では引き続きパートナー企業の開拓につとめております。

②　大規模木造建築（非住宅）分野 

　大規模木造建築（非住宅）分野では、延床面積500㎡以上の木造建築を対象にＳＥ構法の提供を行っております。

　上述のとおり、「公共建築物等木材利用促進法」の施行等により、構造計算が必要となる大規模木造建築の建設需要が高まることが期待されておりますが、当社では創業以来、住宅を中心に２万棟以上の構造計算実績（2018年３月末時点）を有しており、その中で培った木造建築の耐震設計ノウハウを大規模木造建築へ転用し、事業化を推進しております。

(2）その他

　当社グループでは、木造耐震設計事業を主軸としながら「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という目標を実現するため、温熱計算サービスや長期優良住宅認定の代行サービス等、住宅の資産価値向上に向けた様々なサービスを手がけております。

①　新規事業

　当社において、温熱計算サービス、長期優良住宅認定代行サービス等を提供しております。

　温熱計算サービスは、2013年に導入された「改正省エネルギー基準」により一次エネルギーの消費量が評価基準に加わったこと、また、2020年以降の省エネ基準適合住宅が義務化されることを見越して2010年からサービス提供を開始しております。ＳＥ構法による住宅だけでなく、他の工法による住宅に対してもサービス提供を行い、ゼロエネルギー住宅の普及に向けて取り組んでおります。

　また、長期優良住宅認定の代行サービスは、国が認定する「長期優良住宅」の認定取得に係る各種手続きをサポートする登録施工店向けのサービスとして展開しております。

②　住宅ローン事業 

　当社の連結子会社であるＳＥ住宅ローンサービス株式会社において、ＳＥ構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しており、住宅購入者を資金面でバックアップする仕組みを整えております。

③　ＢＩＭ事業

　当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEにおいて、木造住宅に対して３次元ＣＡＤデータ生成技術を普及促進する事業を行っております。木造住宅の間取りやデザインに３次元ＣＡＤデータ（ＢＩＭデータ）を用いることにより、構造加工品などの３次元製造図の自動作成、付属する部材のリスト作成、施工図の自動生成など、設計から生産までのデータの一元化を実現し、資産価値の高い住宅をより安く市場に提供するため、ＢＩＭソリューションの開発及び販売を行っております。また、３次元ＣＡＤデータは、建築後のメンテナンスデータとしても利用が可能であり、住宅の資産価値向上に寄与するものでもあります。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益 

(連結実績)2017.3 5,894 125 163 126 

(連結実績)2018.3 6,083 184 229 169 

(連結予想)2019.3 6,510 - 257 183 

(連結3Q累計実績)2019.3 4,880 227 254 190 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想)2019.3 72.39 - 23 

調達資金使途 システム投資資金 

上場時発行済み株数 3,069,000株　（別に潜在株式40,500株） 

公開株数 920,000株（公募560,000株、売り出し240,000株、オーバーアロットメント120,000株) シンジケート 公開株数800,000株（別に120,000株）　

ＰＥＲ：１１．０

ＰＢＲ：

配当利回り：２．９％

公募時吸い上げ資金：７.４億

公募時時価：２５億

 　　　

【株主構成】  

(有)田杉総行 役員らが議決権の過半数を所有する会社 660,000 25.89 　90

田鎖 郁夫 代表取締役社長執行役員 578,000 22.67 　90

杉山 恒夫 取締役会長 410,000 16.08 　90

双日建材(株) 特別利害関係者など 200,000　7.84　90 

杉山 義久 専務取締役専務執行役員、取締役会長の血族 199,000 7.81 　90

山河 和博 常務取締役常務執行役員 90,000 3.53 　90

伊東 洋路 特別利害関係者など 80,000 3.14 　90

山川 裕史 特別利害関係者など 50,000 1.96 　90

鈴間 浩 特別利害関係者など 35,000 1.37 　90

飯島 靖 特別利害関係者など 28,000 1.10 　

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である田鎖郁夫、売出人である杉山恒夫、伊東洋路、新田和芳及び杉村幸一郎並びに当社株主である有限会社田杉総行、双日建材株式会社、杉山義久、山河和博、山川裕史、鈴間浩、中川勝人、木津正裕、藤代東、福田浩史、松延隆行、纐纈博明、松井忠三、林直美及び岡文昭は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月11日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。 

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2019年９月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年２月７日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。 

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 

【代表者】

代表者生年月日　1965年10月09日生まれ

代表者略歴

1989年04月　日商岩井(株)(現双日(株))入社

1996年12月　当社設立(出向)

1999年02月　当社　取締役就任

2000年06月　当社　代表取締役常務就任

2006年06月　当社　代表取締役社長執行役員就任(現任)

2009年04月　ムジ・ネット(株)(現(株)MUJI HOUSE)専務取締役就任(現任)

2016年06月　(一社)日本CLT協会理事就任(非常勤)(現任)　8月　(株)一宮リアライズ　取締役就任(現任)

2017年09月　(一社)耐震住宅100パーセント実行委員会代表理事就任(非常勤)(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 712,000 89.00 

引受証券 みずほ 24,000 3.00 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 24,000 3.00 

引受証券 ＳＢＩ 24,000 3.00 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 8,000 1.00 

引受証券 エイチ・エス 8,000 1.00 

【私見】

　無印の住宅を請負という優位性はありますが、不動産・建築関連は業種人気はほとんどありません。業績も緩やかに伸びてはいるものの成長性を考えるとＰＥＲから妥当な水準でしょう。小規模で需給は悪くありませんが、業種から人気になる可能性は低いでしょう。

想定価額：７００円

仮条件上限：８００円

初値予想：９５０円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価３

ＩＰＯ分析(サーバーワークス）

【事業内容】

 当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web

Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコンピューティング事業を展開しております。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。

　クラウドコンピューティングは、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、ま

た運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミスと比較し、初期投資を必要とせず、必要に応

じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能です。その利便性の高さから、Web・ゲ

ーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要

な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデ

ータ、IoT、AIなど、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域はクラウ

ド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える「クラウ

ドファースト」の考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。

　当社は、国内外のIaaS/PaaSの市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコンサルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。

（1）当社サービスの特徴 

① クラウドインテグレーション 

　当社は、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービスを提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し（リフト）、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る（シフト）、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。

　また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。

　また、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラウドインテグレーションの実績は以下のとおりであります。

② リセール 

（AWSリセール）

　当社は平成23年７月に Amazon Web Services LLC（現Amazon Web Services, Inc.）とVAR契約（付加価値再販売契約）を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。

　当社では、平成28年６月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせた「pieCe」の提供を開始しております。「pieCe」では、AWS利用料の決済機能だけでなく、「CloudAutomator」（当社のAWS運用自動化サービス）も併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しており、また、万が一AWSに障害が発生した場合の顧客企業が被った損害を補償する損害保険を東京海上日動火災保険株式会社との業務提携により付帯させております。当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。

　AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となっておりますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReservedInstanceと呼ばれる取引形態が存在します。 

（AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」） 

　「Cloud Automator」は、AWSのAPIを、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するための当社独自のSaaS）です。AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2（仮想サーバー）やRDS（リレーショナル・データベース）の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しており、ヒューマンエラーを極少化しながら運用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。

（ソフトウェアライセンス販売） 

　情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のAWS環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。

　AWSリセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社はストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しております。

  

③ MSP（マネージドサービスプロバイダ）

　顧客企業がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。

　当社は、株式会社テラスカイと合弁で、クラウドに特化した運用会社「株式会社スカイ３６５」を北海道札幌市中央区に設立し、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改善を管理するためにITILに準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しております。当社は、顧客エンゲージメントライフサイクル（計画、設計、移行または構築、実行および最適化）全体を通して、顧客企業をサポートするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon Web Services, Inc.に認定された「MSPプログラム 3.0（次世代MSP）」を取得しております。

　主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社はストック型の売上と位置づけております。

④ その他

　主に、AWS上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム構築、運用等を行っております。

（2）当社のビジネスモデルについて 

　当社では、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上）として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」（主に、顧客企業がAWSを継続的に利用するにあたり発生するAWSの月額利用料及び「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパーティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料（前述（1）② リセール）並びにAWS上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等（前述（1）③ MSP）による継続的な売上）の拡大による安定収益化を図っております。当社の継続取引社数及び新規・既存取引社数の実績は以下のとおりであります。

【業績等】

(単独実績)2017.2 2,294 54 50 203 

(単独実績)2018.2 3,066 53 38 179 

(単独見込)2019.2 4,443 - 265 312 

(単独3Q累計実績)2019.2 3,018 205 211 310 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独見込)2019.2 217.33 - 　-　 

調達資金使途 採用費、労務費、人件費、業務委託費、短期借入金の返済 

上場時発行済み株数 1,690,000株　（別に潜在株式132,840株） 

公開株数 370,400株（公募200,000株、売り出し122,100株、オーバーアロットメント48,300株) シンジケート 公開株数322,100株　（別に48,300株） 

ＰＥＲ：２１．９

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１７.７億

公募時時価：８１億

 　　　

【株主構成】 

大石 良 代表取締役社長 783,600 48.29 　90・1.5

(株)ﾃﾗｽｶｲ その他の関係会社 460,000 28.35 　90・1.5

ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株) 特別利害関係者など 65,000 4.01 　90・1.5

(株)ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ 特別利害関係者など 65,000 4.01 　　90・1.5

羽柴 孝 取締役、関連会社の取締役 55,200 3.40 　90・1.5

大塩 啓行 取締役、関連会社の取締役 47,080 2.90 　90・1.5

大野 麻理 代表取締役社長の血族、従業員 14,000 0.86 　90・1.5

鳥や尾 務 監査役 12,000 0.74 　90・1.5

望月 明人 監査役 6,000 0.37 　90・1.5

柳瀬 任章 従業員 4,400 0.27 　90・1.5

千葉 哲也 従業員 4,400 0.27 　90・1.5

玉木 雄二 従業員 4,400 0.27 　90・1.5

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の株主かつ売出人である株式会社テラスカイ、当社の株主かつ貸株人である大石良、及び当社の株主であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、羽柴孝、大塩啓行、大野麻理、鳥や尾務、望月明人、古川尚良、ＡＴＰプラス有限責任事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（平成31年６月10日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。 

　また、当社の新株予約権を保有する大石良は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等（ただし、新株予約権行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。 

　加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。 

　ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。 

【代表者】

代表者生年月日　1973年07月20日生まれ

代表者略歴

1996年04月　丸紅(株)入社

2000年12月　(有)ウェブ専科(現当社) 代表取締役

2014年05月　(株)スカイ365取締役

2018年12月　当社代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - - 

引受証券 野村 - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 東海東京 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 マネックス - - 

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（2/14） 

3915 　テラスカイ 241.8倍(連結予想 ) 

4726 　ソフトバンテク 26.0倍(連結予想 ) 

【私見】

    業種妙味があり、業績も伸びておいて、２位株主のテラスカイ同様に高ＰＥＲが容認されそうな銘柄です。単価が大きいこともあり吸収金額が大きいのがやや難点ではありますが、株主構成を見ても１．５倍でロックが切れてもテラスカイ以外は売り要素は少なく需給の心配はなさそうです。テラスカイの方針は分かりませんが、初値の値幅では今クール1番の銘柄で、セカンダリーを含めた総合的にも一二を争う銘柄です。

想定価額：４３２０円

仮条件上限：４７８０円

初値予想：１３０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価４

前日予想（東海ソフト）

東海ソフト
初値予想  １８００円→２３００円
初値買い  中立
穴銘柄と思いましたが、世間の評判も高いようで上方修正。マザーズなら考えますが２部では安く寄らない限り参戦しない予定。

ＩＰＯ分析（ウイングアーク１st）

【事業内容】

(1）事業の内容 

・独自のテクノロジー 

　超高速集計、データの仮想統合、ＩｏＴデータのリアルタイム処理は特徴的技術であり、当社グループの競争力の源泉となっています。それぞれ技術は高度で難解なものですが、「誰でも簡単」に利用することができ、素早く効果をあげられるようにシンプルで直観的に使用できるユーザーインターフェイスを備えたソフトウェア及びサービスとして提供しております。なお、研究開発活動及びソフトウェア開発のコア部分は、すべて自社グループ内で行っております。 

・強力なビジネスチャネル 

　当社グループの販売モデルは、パートナーを介した間接販売が主となっております。大都市圏で大企業や官公庁の大型案件を得意とするＳＩｅｒや地方を拠点とするＳＩｅｒ、特定領域に特化したコンサルティングファームやクラウドシステムの構築を専業とするクラウドＳＩｅｒ等多くのパートナー企業と契約しており、日本全国のシステム開発案件をカバーする販売網を構築しております。これにより、継続的な案件創出と営業コストの抑制が可能となり、効率的な販売活動が可能となっております。 

・厚いリカーリングレベニュー 

　当社グループが提供するソフトウェア及びサービスについては、ソフトウェアライセンスや導入時のサービス提供等継続的な契約を前提としない取引だけではなく、ソフトウェアの保守サポート契約、サブスクリプション契約やクラウドサービスの利用契約のような継続的な契約を前提とした取引により構成されています。これは導入企業が増加するにつれて年々売上収益が積みあがるリカーリングビジネスと呼ばれる収益モデルであり、リカーリングビジネスから得られる収益（リカーリングレベニュー）は、当社グループの収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。また、当社グループは契約継続率をリカーリングビジネスの最も重要なＫＰＩの一つとしております。高い契約継続率を維持することによって、既存の契約は最大限維持しつつ、新規契約を積み上げ、持続的な成長を実現してまいります。 

２．保守、サブスクリプション（ソフトウェアの購入ではなく、利用期間に応じて料金を収受する契約形態）、クラウドといった継続契約を前提とした取引に係る売上の合計。 

３．2017年２月期につきましては、当社の設立は2016年３月７日でありますが、2016年４月14日付で全株式を取得した旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の事業年度開始の日は2016年３月１日であるため、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の2016年３月１日から同年４月13日までの期間の実績及び2016年４月14日から2017年２月28日までの期間の当社の実績を合算し、概算値を記載しております。なお、当該概算値は、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 

２．2017年２月期につきましては、当社の設立は2016年３月７日でありますが、2016年４月14日付で全株式を取得した旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の事業年度開始の日は2016年３月１日であるため、旧ウイングアーク１ｓｔ株式会社の2016年３月１日から同年４月13日までの期間の実績及び2016年４月14日から2017年２月28日までの期間の当社の実績を合算し、概算値を記載しております。なお、当該概算値は、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。 

　また、当社グループは、日本国外に拠点を置く多くの外資系ソフトウェアベンダーと異なり、自社内に営業、開発、サポートすべての機能を有しております。これにより、営業部門やサポート部門が収集した様々な顧客ニーズを開発部門が素早く製品化するといったことが可能となり、当社グループの強みの一つとなっております。 

(2）製・商品及びサービスの特徴

　当社グループは、「データエンパワーメント事業」を単一の報告セグメントとしておりますが、提供しているソフトウェア及びサービスの性質により、企業の基幹業務を支える「ソフトウェア基盤ソリューション」と、様々なデータを活用し、今までにない新たな価値を生み出す「データエンパワーメントソリューション」の２つに売上収益を区分しており、データエンパワーメントソリューションを戦略の中核に位置付けております。

［ソフトウェア基盤ソリューション］ 

　ソフトウェア基盤ソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っております。これらは、請求書、納品書、発送伝票といった業務帳票や市役所で発行される各種証明書のようなものまで、社会の様々な場所で帳票に関する業務基盤として利用されているソリューションです。当社グループは帳票ソフトウェアの先駆者として、多くの顧客にご利用頂いており、当社グループの主力製品である「SVF」の帳票市場（帳票運用製品）における市場シェアは、69％となっております。

［データエンパワーメントソリューション］

　データエンパワーメントソリューションでは、エンドユーザーに対して、ソフトウェアの販売、クラウドサービス、保守サポートの提供を主に行っております。これらは様々な種類のデータを組み合わせ、分析することにより、気づきや今までにない価値を生み出し、生産性の向上や効率化を実現することをコンセプトとしたソリューションです。経営者から現場の業務担当者まで多くの方々にご利用頂いております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益 

(連結実績)2017.2 11,655 2,746 1,712 1,575 

(連結実績)2018.2 15,566 4,223 4,046 2,924 

(連結見込)2019.2 16,784 - 4,453 3,206 

(連結3Q累計実績)2019.2 13,158 4,154 4,029 2,808 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結見込)2019.2 112.07 - 　-　 

調達資金使途 - 

上場時発行済み株数 31,198,000株　（別に潜在株式4,229,000株） 

公開株数 22,896,200株（売り出し20,955,000株、オーバーアロットメント1,941,200株) 

シンジケート 公開株数12,941,400株（別に1,941,200株）

ＰＥＲ：１７．５

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：４５１億

公募時時価：６１４億

 　　　

【株主構成】 

CJP WA Holdings, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 27,575,900 77.84 　180

ﾓﾉﾘｽ有限責任事業組合 役員らが議決権の過半数を所有する組合 1,400,000 3.95 　180

伊藤忠商事(株) 特別利害関係者など 935,900 2.64 　180

(株)ｲﾝﾃｰｼﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 500,000 1.41　180 

(同)PKSHATechnologyCapital ベンチャーキャピタル（ファンド） 360,000 1.02 　180

鈴与(株) 特別利害関係者など 358,800 1.01 　180

内野 弘幸 取締役会長、子会社取締役 280,000 0.79　　180 

田中 潤 代表取締役社長、子会社取締役 200,000 0.56 　180

藤本 泰輔 執行役員CFO、子会社監査役 140,000 0.40 　180

島沢 甲 執行役員CTO、子会社取締役 140,000 0.40 　180

奥田 哲史 執行役員 140,000 0.40 　180

小島 薫 従業員 140,000 0.40 　180

　グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるCJP WA Holdings, L.P.、当社の株主であるモノリス有限責任事業組合、伊藤忠商事株式会社、株式会社インテージホールディングス、合同会社PKSHA Technology Capital及び鈴与株式会社並びに当社の新株予約権者である内野弘幸、田中潤、藤本泰輔、島澤甲、奥田哲史、吉田善幸、森下将憲、渡會公士及び森脇匡紀は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2019年９月８日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2019年３月４日付で差し入れる予定であります。 

　また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2019年３月４日付で差し入れる予定であります。 

【代表者】

代表者生年月日

1976年11月22日生まれ 

代表者略歴

1999年04月 (株)エリスネット　入社 

2004年09月 当社 入社 

2011年01月 当社 執行役員　11月　文雅科信息技術(大連)有限公司 董事長 

2012年03月 1stネクスパイア(株) 代表取締役　5月　当社取締役 

2016年03月 文雅科信息技術(上海)有限公司 董事(現任) 

2017年05月 当社 取締役副社長・SPACE-TIME RESEARCH PTY. LTD. (現　WINGARC AUSTRALIA PTY LTD) Director(現任) 

2018年01月 (株)Everforth 取締役(現任)　3月　文雅科信息技術(大連)有限公司 董事(現任) 

2018年05月 当社 代表取締役社長(現任)　9月　SFインベストメント(株) 代表取締役(現任) (株)Optimus Capital 代表取締役(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

副幹事証券 大和 - - 

副幹事証券 みずほ - - 

副幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

　業種としてそこまで悪くなく、業績も適度に延びていてＰＥＲからは割安感はありませんが妥当な水準だと思います。

１部とはいえども吸収金額が大きく、更にファンドの再上場案件で買い要素がほとんどないＩＰＯとも思えます。野村といえども苦戦が予想される案件で、ＯＡラインの攻防でしょうか。

想定価額：１９７０円

仮条件上限：１９７０円

初値予想：１８００円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・弱気

総合評価２

ＩＰＯ分析（サンケイリアルエステート投資法人）

【業績等】
公募時吸い上げ資金：２３８億
公募時時価：２２８億

上場時発行済み株数228,238株公開株数238,600株（公募227,238株、オーバーアロットメント11,362株)シンジケート公開株数227,238株（別に11,362株）　

【スポンサー主構成】
(株)サンケイビル　1,000　100.00
【幹事団】
主幹事証券　大和
主幹事証券　みずほ
主幹事証券　野村
引受証券　ＳＭＢＣ日興
引受証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー

【私見】
　サンケイグループスポンサーの都内でオフィスが８割のリートと悪くなさそうな気もしますが、利回りが４％強とそこまで高くはなく、格付けなしと思われるリートはほぼ公募割れが続いています。ここも例外ではなく、ＯＡラインが初値となるでしょう。

想定価額：１００００円
仮条件上限：１００００円
初値予想：９５０００円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価２

上場承認（エードット）

3/29　エードット　7063 サービス業 マザ 野村證券    
事業内容：セールスプローモションやPR、クリエイティブ等の企画・制作・実施運営を行うブンランディング事業
公開株数合計：600,000 　OA:90,000（7.0億）
公募株数：550,000　売出株数：50,000
発行済み株数⇒2,319,000（23億）
ブックビルディング3/12～18
引受証券会社名　 みずほ証券  SMBC日興証券　SBI証券  エース証券　いちよし証券　岡三証券  マネックス証券  岩井コスモ証券 
想定価格：1010円　予想レンジ1500円～3000円　期待度3.5
業種の魅力は感じませんが、規模が小さく需給の良さからそれなにの人気となるでしょう。

前日予想（リックソフト）

リックソフト
初値予想   ９０００円
初値買い  中立
軽くマークはしますが、安く寄ることはないと思うので無理に参戦しない予定。

ＰＯ(イワキポンプ)

イワキポンプ　6237　東2→東1
公募0株　売出2,000,000株　OA300,000株
合計2,300,000株
仮条件4.0%～6.0%　　3/4～7
幹事　大和証券　ＳＭＢＣ日興証券他
貸借銘柄
発表前終値：1042円　規模：24憶
参加度：中立

ＰＯ（エイトレッド）

エイトレッド　6653　マザ→東証
公募600,000株　売出0株　OA90,000株
合計690,000株
仮条件3% ～4.5%　3/4～7
幹事　大和証券
信用銘柄
発表前終値：1280円
参加度：やや弱気

ＰＯ（任天堂）

任天堂　東1
公募0株　売出2,428,700株　OA364,300株
合計2,793,000株
仮条件3.0%～5.0%　3/4～7
幹事　野村證券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　大和証券
貸借銘柄
発表前終値：30030円　規模：838憶
参加度：強気

上場承認（日本ホスピスホールディングス）

3/28　日本ホスピスホールディングス　7061 サービス業 マザ 野村證券    
事業内容：在宅ホスピス事業
公開株数合計：1,900,000 　OA:285,000（17.4億）
公募株数：350,000　売出株数：1,550,000
発行済み株数⇒7,444,000（58億）
ブックビルディング3/11～15
引受証券会社名　 野村證券  SBI証券  岡三証券  静銀ティーエム証券  岩井コスモ証券  エース証券  いちよし証券  松井証券  マネックス証券
想定価格：780円　予想レンジ1000円～2000円　期待度3.5
ファンド所有の銘柄で売出しは多いですが、ロックはかかっており、初物業種で面白そうな銘柄。

上場承認（フレアス）

3/28 フレアス 7062 サービス業 マザ ＳＭＢＣ日興証券    
事業内容：あん摩マッサージ指圧師によるマッサージサービスの提供及び訪問介護サービスの提供
公開株数合計：524,000 　OA:78,600（9.3億）
公募株数：250,000　売出株数：274,000
発行済み株数⇒2,250,000（35億）
ブックビルディング3/11～15
引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券  SBI証券  岩井コスモ証券  岡三証券  いちよし証券  エース証券  水戸証券  極東証券
想定価格：1550円　予想レンジ2000円～4000円　期待度3.5
成長性はやや物足りなさはありますが、規模が小さく需給が良いのでそこそこ人気になるでしょう。

上場承認（ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ）

3/28 ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹ  7674 小売業 マザ ＳＭＢＣ日興証券    

事業内容：餃子居酒屋「ダンダダン酒場」の直営及びFC運営事業 

公開株数合計：512,000 　OA:76,800（19.2億）

公募株数：430,000　売出株数：82,000 

発行済み株数⇒2,038,000 （66億）

ブックビルディング3/12～3/18 

引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券  SBI証券  みずほ証券  いちよし証券  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券  マネックス証券 

想定価格：3270円　予想レンジ3500円～6000円　期待度3.5

吸収金額がやや大きめなので大化けはないでしょうが、成長性のある飲食はそこそこ人気となるでしょう。

ＩＰＯ分析（ダイゴー通産）

【事業内容】

　当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。

なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

　

 (ビジネスモデル)

　全国主要都市に営業所(本書提出日現在において12拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。

　仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。 

(当社の役割)

①  情報通信社会を支える

当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。

②  顧客ニーズと当社の売上構成

当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。

（事業の特徴）

①　独立系であること

　取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。

専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。本書提出日現在において、仕入先は約400社、販売先は約2,600社であります。

こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。

②　多岐に渡る取扱商品

　仕入先が限定されていないことから、当社の取扱商品は多岐に渡っております。本書提出日現在において、取扱商品は約43,000点であります。

こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した、最適な商品をタイムリーに提供出来ると考えております。

③　自社企画製品の販売

　汎用性の高い商品の販売単価を下げ、かつ当該商品の利益率を維持・向上させることを目的として、自社企画製品を取り扱っております。具体的には、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。

自社企画製品の販売により、幅広い顧客が必要としている汎用性の高い商品においても一定の利益率を確保することを可能としております。

④　自社物流網の整備

　本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に10箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.5 13,514 626 634 384 

(単独実績)2018.5 15,281 650 658 402 

(単独予想)2019.5 14,700 632 601 392 

(単独中間実績)2019.5 7,561 360 356 230 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想)2019.5 159.59 2,128.28 50 

調達資金使途 東京営業所・東京物流センター拡充に向けた設備資金 

上場時発行済み株数 2,585,090株 

公開株数 623,700株（公募160,000株、売り出し382,400株、オーバーアロットメント81,300株) 

シンジケート 公開株数542,400株（別に81,300株）

ＰＥＲ：１０.２

ＰＢＲ：０．７

配当利回り：３．３％

公募時吸い上げ資金：９.６億

公募時時価：４０億

 　　　

【株主構成】 

(株)ﾃﾞｨｰ･ｹｰ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 810,200 33.41 　90

従業員持ち株会 特別利害関係者など 244,130 10.07 　180

河田 晃 代表取締役社長 225,530 9.30 　90

河田 充 取締役会長、代表取締役社長の血族 149,950 6.18 　90

西村 晃 代表取締役専務 128,140 5.28 　90

東京ｾﾝﾁｭﾘｰ(株) 特別利害関係者など 100,000 4.12 　90・1.5

河田 正春 代表取締役専務 87,140 3.59 　90

河田 すみ子 代表取締役社長の血族、従業員 67,980 2.80 　90

栗栖 正治 特別利害関係者など 39,150 1.61 

小谷 幸恵 代表取締役社長の血族 31,920 1.32 　90

岡野 拓哉 取締役 31,000 1.28 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である河田晃並びに売出人である西村晃、河田正春、小谷幸恵、岡野拓哉及び髙本克哉並びに当社株主である株式会社ディー・ケー・コーポレーション、河田充、河田すみ子、白井充、兵頭誠治、岡田保、玉井清二及び前田照雄は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

また、売出人である麓譲、生田剛、竹則辰秋、本多昭文、小島和枝及び河田邦子並びに当社株主である東京センチュリー株式会社、東神電気株式会社、株式会社高知銀行及び中央電機工業株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

当社株主であるダイコー従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2019年９月７日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日　1972年07月09日生まれ

代表者略歴　

1999年04月　(株)アルメックス入社

2007年11月　当社入社

2009年08月　当社取締役就任

2010年04月　(株)ディー・ケー・コーポレーション 代表取締役就任(現任)

2011年08月　当社取締役副社長就任

2014年05月　睦通信(株)(現当社) 社外取締役就任

2014年08月　当社代表取締役社長就任(現任)

2015年01月　(有)デンツー産業(現当社) 取締役就任

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（2/13）
2763 　エフティG　14.2倍(連結予想 )
3323 　レカム　17.7倍(連結予想 )
3393 　スターティアHD　23.5倍(連結予想 )
4768 　大塚商　22.5倍(連結予想 )
8023 　大興通　17.3倍(連結予想 )
8068 　菱洋エレク　39.1倍(連結見込 )
8275 　フォーバル　11.5倍(連結予想 )

【私見】

   地味な業種で成長性は感じず業種としての評価は低いです。業績も売上・利益共に横ばいで伸びしろは感じず、ＰＥＲが高くないことが救いです。需給は、ＶＣはなく、規模も小さいので売り圧力は全くないのですが、２部案件で買い手も不在で公募やや上の動きが限界でしょうか。

想定価額：１５００円

仮条件上限：１５４０円

初値予想：１６５０円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価２．５

上場承認（gooddaysホールディングス）

3/25 gooddaysホールディングス 4437 情報・通信業 マザ ＳＭＢＣ日興証券     

事業内容：「暮らしTechセグメント」として賃貸物件のリノベーション事業、

仲介事業及びメディア事業子会社、「ITセグメント」として流通分野に

強みを持つシステム開発やグループ企業向けにシステム開発を行う事業子会社の

経営管理及びそれに付帯する業務 

公開株数合計：273,400 ＯＡ：32,800（7.0億）

公募株数：189,400　売出株数：84,000 

発行済み株数⇒1,620,000（98億）

ブックビルディング3/7～13 

引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 野村証券　みずほ証券　 SBI証券  東海東京証券　エイチエス証券  丸三証券  岡三証券  

想定価格：2280円　予想レンジ2500円～5000円　期待度3.5

特段目立つものはありませんが、IT関連に属し、需給は良いのでそれなりの人気のなるでしょう。