2026年9月3日木曜日

IPO分析(Skyfall)

 【スケジュール】

Skyfall
625A 東証グロース サービス業 100株
ブックビルディング期間 2026/09/02 - 09/08

上場日 2026/09/17

【事業内容】

 当社は、「いいモノが広がっている世の中を創造する」という経営ビジョンのもと、企業の事業成長を支援するプラットフォームの提供、及び総合的なマーケティング支援を主たる事業としております。当社プラットフォームを通じて顧客企業の成果最大化に貢献するとともに、ユーザーに新たなサービスとの出会いを創出し、その価値や魅力を届ける機会を提供しております。また、自社プロダクトの開発・運営も推進しており、これら双方の事業において、日々蓄積されるデータを基にしたサービス改善を繰り返すことで、顧客企業とユーザーの双方に対して良質な体験を一貫して提供できる体制を構築しております。

当社は「リワードマーケティングプラットフォーム事業」及びその他の事業を展開しております。

 

(1) リワードマーケティングプラットフォーム事業の内容及び事業系統図

当社は、「SKYFLAG」というリワード(報酬)を活用した、ユーザー体験に寄り添いサービス利用を促進するリワードマーケティングプラットフォームを開発・運営しております。当社は、当該プラットフォームを通じて、広告主に対するユーザー獲得及び販売促進等のプロモーション支援(リワードプロモーション)、メディアに対する独自フォーマット及びAPI提供による広告収益獲得機会を通じたマネタイズ支援(リワードマネタイズ)、並びに顧客企業に対するマーケティングリサーチ支援を行っております。

 

1.「SKYFLAG」の事業内容

「SKYFLAG」は、広告主、スマートフォン向けゲームアプリやマンガアプリをはじめとする各種メディア及び当該メディアを利用するユーザーを結び付けるサービスです。広告主は、会員登録、アプリ利用、一定期間の継続利用、購入や口座開設、その他の広告ごとに設定されたサービスの魅力が伝わる地点を成果条件として設定し、当該成果条件が達成された場合に広告費を支払います。メディアは、自社が運営するアプリやWebサービス上に広告掲載面を設け、当社のプラットフォームを通じて広告主の案件を掲載します。ユーザーは、掲載されたオファー(広告)に参加し、指定された条件を達成した場合に、リワード(報酬)を獲得することができます。

「SKYFLAG」の事業スキームについては、図表1「SKYFLAG」の事業系統図をご参照ください。

 

<図表1:「SKYFLAG」の事業系統図>


 

当社は、単に広告枠を販売するのではなく、広告主及びメディアの双方に対して、広告配信、成果計測、報酬計算、収益管理、レポーティング等を行うためのシステムを提供しております。広告主は、当該システムを通じて、広告出稿、予算管理、成果状況の確認等を行うことができます。また、メディアは、広告収益の状況確認や掲載広告の管理等を行うことができます。当社のシステム上では、広告主の出稿案件とメディアが運営するアプリやWebサービス上の広告掲載面を接続し、ユーザーが所定の成果条件を達成した場合の成果判定、メディア側への報酬計算及びリワード付与に必要な処理を行っております。

契約関係については、広告主とメディアが個別に直接契約を締結するのではなく、当社が広告主及びメディアの双方とそれぞれ契約関係を有しております。当社は、広告案件の掲載、成果計測、報酬計算、及びレポーティング等を一元的に管理しております。

 

<図表2:「SKYFLAG」の仕組み>

 


「SKYFLAG」のロングCPEリワード広告(※1)を活用した広告主向けのプロモーション支援(リワードプロモーション)では、ユーザー自らの意思でオファー(広告)に参加することで、継続利用につながるプロモーションを実施することが可能となっております。ユーザーがサービス内の特定の成果地点に到達した場合に限り、広告主に対して広告費が発生する成果報酬型の仕組みを採用しております。一般的なWeb広告やアプリ広告では、広告表示時やクリック時、さらにはアプリのインストール時に広告費が発生する場合がある一方、「SKYFLAG」では、ユーザーが実際にサービスを利用し、成果地点に到達した時点で広告費が発生します。そのため、広告主はサービスとの親和性が高いユーザーを効率的に獲得することが可能となります。

また、「SKYFLAG」が導入されているアプリやWebサービスを利用するユーザーは、「SKYFLAG」に掲載されたオファー(広告)において、指定された条件を達成することにより、リワード(報酬)を獲得することができます。これにより、ユーザーはリワード(報酬)を活用して有料コンテンツやサービスを体験することができ、「SKYFLAG」を導入するメディア主は、広告収益を得ることができます。ユーザーが自らの意思でオファー(広告)を閲覧・利用できるフォーマットを採用することで、ユーザー体験を損なわずにサービス利用を促進し、利用率や継続率の向上に貢献します。

当社の収益は、当社プラットフォーム上で発生する成果件数及び広告取引量に連動する構造となっております。具体的には、広告主から当社に対して成果報酬型の広告費が支払われ、当社は当該広告収益の一部をメディアに対して収益分配又は成果報酬として支払います。そのため、導入メディア数、導線数、利用ユーザー数、広告主の出稿案件数及び広告予算の増加に応じて、当社プラットフォーム上で発生する広告成果及び広告取引量が拡大し得る構造となっております。

このように、「SKYFLAG」は、広告主、メディア主及びユーザーを結び付ける循環型のビジネスモデルを通じて、広告主に対してはユーザー獲得及び販売促進等の機会を、メディア主に対しては広告収益を得る機会を、ユーザーに対しては課金以外の方法でリワード(報酬)を得ながら有料コンテンツやサービスを体験する機会を提供しております。当社は、広告主及びメディア主の双方とそれぞれ契約関係を有し、広告配信、成果計測、報酬計算、収益管理及びレポーティング等を一元的に管理することで、各ステークホルダーに価値を提供するビジネスモデルを構築しております。

※1 サービス内における継続利用や特定の条件達成など、広告主が設定した深い成果地点に対してリワー

ド(報酬)が発生するリワード型のCPE(Cost Per Engagement)方式による広告配信をいいます。他のCPM方式(Cost Per Mille)、CPC(Cost Per Click)方式、CPI(Cost Per Install)方式の広告モデル及びチュートリアル完了などを成果とする一般的なCPE広告と比較して、成果地点がサービス内のより深い位置に設定されるため、親和性の高いユーザーにのみ広告費が発生します。なお、「ロングCPEリワード」は当社の登録商標(第6448542号)であります。

 

<図表3:「SKYFLAG」導入のメリット>

広告主

〔メリット〕

・親和性の高いユーザーの獲得

「ロングCPEリワード広告」による配信を通じて、サービスの価値を実際に体験したユーザーに対してのみ広告費が発生することから、広告効率の向上やROAS(Return on Advertising Spend)の改善が期待されます。これにより、単なるユーザー獲得数の拡大ではなく、サービスとの親和性を重視したプロモーションが可能となります。また、サービスの魅力が伝わる特定の成果地点までユーザーを導くことで、獲得ユーザーの中長期的な継続率及び課金率の向上につながります。

 

・幅広いユーザー層への訴求

「SKYFLAG」を導入する多様なジャンルのメディアにオファー(広告)を掲載することで、従来のプロモーションではリーチが難しかったユーザー層へのアプローチが可能となります。これにより、多様な属性のユーザーに対するプロモーションの実施及び広告主のサービスの認知拡大に寄与しております。

〔広告主一例〕

・ジャンル:マンガ、VOD(ビデオ・オンデマンド)、EC(Eコマース)、リテール(小売)、ゲーム・コミュニティ、ライブ配信、マッチング、金融、ライフスタイル等

 

・出稿国:日本、アジア(韓国・中国・香港・インド)、オセアニア(オーストラリア)、欧米(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・ポーランド、ポルトガル、フィンランド等)、中東(イスラエル、トルコ、キプロス) 等

※2026年7月31日時点

メディア主

〔メリット〕

・広告収益の獲得

ユーザーの能動的な行動を促す広告フォーマットを活用することにより、UXの維持と高い収益性の両立が可能となります。また、多様な業種の広告主の参画により、ユーザーとの親和性が高い広告配信を実現しております。

マイボイスコム株式会社の調査によると、インターネット広告が表示されたユーザーのうち87%が不快に感じると回答しており、当社は、ユーザーの意思にかかわらない広告表示、コンテンツの閲覧を妨げる広告及び関心の低い広告等が、こうした不快感の要因になっていると認識しております。

これに対し、「SKYFLAG」では、ユーザーが広告案件を利用するか否か及び利用する案件を選択できるとともに、広告利用による便益がポイント等としてユーザーに還元されます。このため、当社は、一般的なインターネット広告において生じ得るユーザーの不満を軽減しつつ、メディアにおける広告収益機会の拡大に寄与する仕組みであると考えております。

 

※マイボイスコム株式会社「インターネット広告に関するアンケート調査(第5回)〔調査時期〕2023年3月1日~3月5日」における調査結果に基づき記載しております。

 

・ユーザー定着率の向上

ユーザーはリワード(報酬)を活用することで有料コンテンツやサービスを体験し、当該コンテンツやサービスへの理解を高めることができます。これにより、継続利用や課金につながることが期待され、サービスにおける利用継続率、課金率及びユーザーの定着率向上に寄与しております。

 

※これらのメリットによってメディア主の「SKYFLAG」翌年継続率(直近2024年5月~2025年4月の1年間において、初めて月間売上30万円以上を計上した月を母数とし、1年後も継続して「SKYFLAG」を導入している率)は98%となっております。

〔導入企業(メディア・サービス)一例〕

・ジャンル:マンガ、ゲーム、EC(Eコマース)、リテール(小売)、金融、マッチング、ライブ配信、ライフスタイル等

・導入国:日本、韓国

※2026年7月31日時点

 

 

2025年10月から2026年6月までの「SKYFLAG」に係る売上高実績において、広告主別売上構成比については、最も構成比の高い広告主の比率は8.5%であり、上位の広告主に一定の売上が分散しております。なお、海外企業からの売上高は46.0%を占めておりますが、その大部分は海外に所在する広告主が日本国内市場向けに出稿する広告を受注したものであります。当社は、国内メディアを通じて日本国内のユーザー向けに広告配信を行っており、海外企業からの売上高についても、実質的には日本国内向け広告配信に係る取引が中心となっております。当該売上高は、主に海外に所在する広告主による日本国内向け広告出稿に係る売上であり、当社が国内メディア上で日本国内のユーザー向けに広告配信を行う取引を中心としております。また、同期間におけるメディア別媒体費構成比については、最も構成比の高いメディアの比率は15.1%であり、複数のメディアに売上が分散しております。なお、海外企業への媒体費は2.9%を占めております。当該媒体費は、主に韓国メディア上で韓国のユーザー向けに広告配信を行う取引を中心としております。このように、当社は、特定の広告主又は特定のメディアに過度に依存することなく、複数の広告主及びメディアとの取引により売上を構成しております。

 

 

<図表4:「SKYFLAG」の売上高構成比>


 

 

<図表5:「SKYFLAG」の媒体費構成比>


※ 2025年10月から2026年6月までの「SKYFLAG」に係る売上高実績及び媒体費実績について、広告主別及びメディア別の構成比を示したものであります。

 

2.「SKYFLAGリサーチ」の事業内容

「SKYFLAG」を導入する幅広いアプリ及びWebサービスを通じて形成されたユーザー基盤を活用した調査パネル「SKYFLAGリサーチ」を提供しております。「SKYFLAGリサーチ」の事業スキームについては、図表6「SKYFLAGリサーチ」の事業系統図をご参照ください。

従来のインターネット調査においては、調査設計を担う事業者とアンケート配信先の事業者が異なることに加え、ポイント獲得を目的としたユーザーによる回答が中心となる傾向があるため、回答者属性に一定の偏りが生じる場合がありました。これに対し、「SKYFLAGリサーチ」では、「SKYFLAG」を通じて各種サービスを利用するユーザーから回答を得ることができるため、ポイント獲得のみを目的としたユーザーからの回答に偏りにくく、サービス利用実態に基づく回答を収集しやすいという特徴があります。このような特徴を活かし、企業の意思決定に資するデータの収集を通じて、マーケティング活動を支援しております。

 

 

<図表6:「SKYFLAGリサーチ」の事業系統図>


 

(2) その他

1.ゲームアプリ「ポーカーチェイス」

テキサス・ホールデム(※2)のルールを採用したPC・スマートフォン向けオンライン対戦型テーブルゲーム「ポーカーチェイス」の開発及び運営を行っております。「ポーカーチェイス」の事業スキームについては、図表7「ポーカーチェイス」の事業系統図をご参照ください。

「ポーカーチェイス」には、スマートフォン上で利用可能なアプリ版と、パソコン等で利用可能なブラウザ版があり、複数の匿名ユーザーとオンライン上で対戦できるポーカーゲームを、基本無料で提供しております。また、ゲーム内で使用できるキャラクターや装飾等のコンテンツの一部については、有料で提供しております。

また、「ポーカーチェイス」では、多様なIPとのコラボレーションイベントを定期的に実施しており、知的スポーツとしての健全なポーカー文化の普及を目指し、ポーカーゲームのファンに限らず、幅広いユーザー層の参加促進を目的とした各種施策を展開しております。

さらに、「ポーカーチェイス」内に「SKYFLAG」を導入することにより、「ポーカーチェイス」自体が「SKYFLAG」のメディアとしての役割も担っております。これにより、導入企業としてのメリットを当社自ら享受できるとともに、当該運用を通じて得られたマネタイズに関する知見を活用し、「SKYFLAG」導入企業及び広告主に対する提案力の強化も図っております。

 

※2 トランプで行うポーカーゲームの一種で、各プレイヤーに配られる手札2枚と、コミュニティ・カードと呼ばれる全プレイヤー共通のカード(最大5枚)を組み合わせて役を競うゲーム。

 

 

<図表7:「ポーカーチェイス」の事業系統図>


 

2.ポイントアプリ「ポケットプレイ」

ユーザーが対象となるゲームアプリを利用し、所定の条件を達成することでポイントを獲得できるサービスとして、2024年6月よりポイントアプリ「ポケットプレイ」の提供を開始し、開発及び運営を行っております。「ポケットプレイ」の事業スキームについては、図表8「ポケットプレイ」の事業系統図をご参照ください。

ユーザーは、「ポケットプレイ」を経由してゲームアプリをプレイすることにより、プレイ時間に応じたポイントを獲得できるほか、特定のイベントを達成することで、追加のポイントを獲得することが可能であります。このような仕組みにより、「ポケットプレイ」は、ゲームプレイを通じたポイント獲得を特徴とするポイントアプリとなっております。また、獲得したポイントは、えらべるPay、Amazonギフトカード及びGoogle Playギフトカード等のギフトに交換することが可能であります。

 

<図表8:「ポケットプレイ」の事業系統図>


 

3.セルフ型店内モバイルオーダーシステム「SKYORDER」

「飲食店のオーダー業務を効率化し、顧客体験を向上させる」をコンセプトとする、飲食店向けセルフオーダーシステム「SKYORDER」の開発及び運営を行っております。「SKYFLAG」を通じてオンラインで提供してきた広告体験をオフライン領域にも展開することにより、多くのユーザーに新たな体験価値を提供するとともに、より良いサービスを世の中に広げ、広告の可能性を追求することを目的として、「SKYORDER」事業を展開しております。「SKYORDER」の事業スキームについては、図表9「SKYORDER」の事業系統図をご参照ください。

「SKYORDER」は、飲食店利用者が二次元コードを読み取ることで、スマートフォンからいつでも注文を行うことができるサービスであります。さらに、メニュー内に広告を表示し、料理の待ち時間等に「SKYORDER」に掲載された広告を経由して成果条件が達成された場合には、飲食店利用者の当日の飲食代金を割り引くとともに、飲食店に対しては割引件数に応じた広告収益を提供しております。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2026/09 単独3Q累計実績 14,059 1,013 1,065 796
2026/09 単独会社予想 18,497 1,144 1,176 807
2025/09 単独実績 16,215 515 553 446
2024/09 単独実績 12,870 143 265 -117

1株あたりの数値(単位:円)
決算期 種別 EPS BPS 配当
2026/09 単独会社予想 110.49 570.08 0.00

上場時発行済株数 7,307,450株(別に潜在 株式692,020株)
公開株数 2,649,300株(公募1,100,000株、売り出し1,203,800株、オーバーアロットメント345,500株)
調達資金使途 人材関連費用、広告宣伝費・販売促進費、オフィス賃料およびその他の運転資金
連結会社 0社

PER:13.6
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:39.7億
公募時時価:110億
​   
 【株主構成】 以下180日

長谷川智一 代表取締役社長 3,750,000 54.35% 売出797,400 
田谷野貴正 取締役副社長 1,250,000 18.12%  売出125,000
(株)L.V.R 役員らが議決権の過半数所有 750,000 10.87% 売出52,600 
and factory(株) 資本業務提携先 363,700 5.27% 売出181,900 
(株)Amazia 資本業務提携先 93,750 1.36% 売出46,900 
匿名1 従業員 57,500 0.83%
匿名2 従業員 57,500 0.83%
匿名3 従業員 57,500 0.83%
匿名4 従業員 57,500 0.83%
匿名5 従業員 56,250 0.81%
匿名6 従業員 56,250 0.81%

募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である長谷川智一、売出人である田谷野貴正、株式会社L.V.R、and factory株式会社、株式会社Amazia、当社新株予約権者である当社従業員3名、江口慎一及びTheSwampman株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年3月15日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を株式会社SBI証券が取得すること、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等は除く。)を行わない旨確約しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨確約しております。   

【代表者等】

代表者名 長谷川 智一(上場時36歳2カ月)/1990年生
本店所在地 東京都港区赤坂ミッドタウン・タワー19階
設立年 2017年
従業員数 172人 (2026/07/31現在)(平均31.2歳、年収527万円)
株主数 5人 (目論見書より)
資本金 79,393,000円 (2026/08/17現在)


【幹事団】

主幹事証券 SBI 2,073,800 90.02%

引受証券 大和 80,600 3.50%

引受証券 SMBC日興 34,500 1.50%

引受証券 みずほ 28,700 1.25%

引受証券 楽天 28,700 1.25%

引受証券 マネックス 23,000 1.00%

引受証券 岡三 11,500 0.50%

引受証券 極東 11,500 0.50%

引受証券 松井 11,500 0.50%


【参考類似企業】今期予想PER(8/20)

4180 Appier 32.4倍 (連結予想)
4751 サイバエージ 16.6倍 (連結予想)
4784 GMOインター 29.5倍 (連結予想)
5027 AnyMind 28.6倍 (連結予想)
6535 アイモバイル 9.2倍 (連結予想)
6562 ジーニー 7.6倍 (連結予想)
6579 ログリー - (連結予想)
7095 MacbeeP 8.2倍 (連結予想)

【私見】
 ネット広告事業で、大きな優位性はなく、業種妙味はありません。業績は、今期利益は倍増してますが、上場を見据えてのピーク感は漂います。PERは同業に比べて高くはなく適度でしょう。VCなしで需給は問題ありませんが、吸収金額は中規模で、買い手不在が予想され公募近辺と予想します。
 
想定価額:1500円
仮条件上限:1500円
初値予想:1500円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3

IPO初値予想2026

2/13 TOブックス 日興 3810円  4500円 3.5 3595円 ▲5.7%

2/24 イノバセル 野村 1350円  1400円 3   1248円 ▲7.5%

2/27 ギークリー 野村 1900円  1900円 3.5  1757円 ▲7.3%

3/10 グリーンライト・再エネインフラ投資法人 みずほ 80000円 80000円 3   80000円  0 ±0

3/25 ベーシック 岡三 870円  800円 3

3/25 ジェイファーマ SBI 880円 809円 2.5

3/27 セイワHD SBI 1250円 1400円 3.5 1220円 ▲2.4

4/2 レクメド 野村 1120円 1000円~1500円 2.5  中止

4/2 ビタブリッドジャパン SBI 1370円 1370円 3

4/6 システムエグゼ みずほ 950円 1100円 3.5  1061円 11%

4/7 ヒトトヒトHD 野村 430円 430円 3 422円 ▲1.7%

4/9 ソフトテックス 岡三 1940円 2600円 3  3200円 65%

4/21 バトンズ 大和 660円 1500円 4    1674円 154%

4/22 SQUEEZE  SBI 3110円 3110円 3.5  3250円 4.5%

4/23 犬猫生活 SBI 2990円 3600円 3.5   3500円 17%

4/24 梅乃宿酒造 日興 600円 700円 3   900円 50%

6/16 GO 野村 2400円 3,800 4 2910円 21%

6/23  LiNKX 野村 790円 1200円 3.5 1075円 36%

6/30 ネイス 岡三 1320円 1800円 3.5  1476円 12%

7/15  チャットプラス 丸三 1080円 1500円 3.5 2280円 112%

7/22  ティアフォー 三菱・日興 1015円 1200円 3.5  1009円 △7%

7/26 ビーエイブル みずほ 700円 900円 3.5  1016円 45%

7/29 アイ・グリッド・ソリューションズ  野村 770円 770円 3  953円 24%

8/4 エブリー 日興 230円 280円 3  294円 28%

9/11  KOMPEITO SBI 1600円 1550円 3

9/16 オーディオストック  SBI 1060円 1300円 3.5

9/16 オリバー 野村・大和 305円 280円 2.5

9/17 Skyfall SBI 1500円 1500円 3

9/18 テクノクラフト 日興 630円 650円〜1200円 3

9/18  ベルテックス 東海 580円  600円〜1000円 3

9/18  かがやきホールディングス 東海 720円 1500円 3

9/18 akippa SBI 540円 600円~1200円 3.5

9/25レイヤード SBI 1400円 1400円~2000円 3.5

IPO分析(かがやきホールディングス)

 【スケジュール】

かがやきホールディングス 
624A 名証ネクスト サービス業 100株
ブックビルディング期間 2026/09/02 - 09/08
上場日 2026/09/18

【事業内容】

当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体(以下、「中堅・中小企業等」という)の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。

 当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。

 かがやきアソシエイツとは、当社グループの経営理念・行動規範に共感するとともに、かがやきコンサルティング株式会社と業務委託契約を締結し、経営に関するコンサルテーションを受け、「かがやき」商標の利用を許可された士業法人等の総称です。具体的には、かがやき税理士法人、かがやき社会保険労務士法人、かがやき司法書士法人、かがやき行政書士法人を指します。なお、かがやきアソシエイツの各法人は自立した経営の中で、当社グループと連携しており、当社グループとの間に人的・資本的関係はございません。

 かがやきアソシエイツは、士業法人業界の事業承継問題等の解決策の一つとして参画した士業法人の集合体であり、「かがやきアソシエイツ」への参画は、士業法人の円滑な事業継続、及び当該士業法人の中堅・中小企業等の顧客へのより良いサービスや情報提供を行うことを目的としております。つまり、中堅・中小企業等にとって必要不可欠な士業法人の安定的な運営を支援し、同時に顧客である中堅・中小企業等へより良いサービスや情報提供を行うことで、士業法人と顧客の中堅・中小企業等が Win-win の関係を築くことを可能とするビジネスモデルです。当社は、「かがやきアソシエイツ」を士業サービスのブランドとして確立し、全国の事業承継問題等の課題を有する士業法人の参画を通じ、当社グループ事業の収益拡大を目指しております。

 

 当社グループは、当社と連結子会社6社で構成されております。なお、事業の構成及び業務内容は、次のとおりであります。

① コンサルティング事業

会社名

業務区分

業務内容

かがやきコンサルティング株式会社

「経営コンサルティング業務」

1)経営計画・改善計画の策定

2)経営顧問

3)事業承継支援

4)M&Aにおけるデューデリジェンス

5)補助金コンサルティング

中堅・中小企業の経営者が抱える重要かつ難易度の高い経営課題の解決を支援するものであり、経営者のニーズが高いサービスです。

経営者との接点を持つ金融機関・士業法人等の各種機関と密に連携をとることにより、経営者が抱える課題を的確につかみ取り、必要とするサービスを提案・提供することにより経営課題の解決を支援しております。

株式会社経理バンク

「BPО・DX支援業務」

1)BPО

2)DX支援

 

中堅・中小企業が直面する人材不足や業務効率化のニーズに応えるため、記帳代行や給与計算といったバックオフィス業務の代行及びDXを活用した業務プロセスの課題分析及び改善提案といったサービスを提供しております。

デジタル技術の進展により、DX化の波はますます強まっており、企業規模にかかわらず、ビジネスモデルの革新や生産性向上への取組みが不可欠となっております。こうした状況下で、特に社内リソースが不足しがちな中堅・中小企業に対して、当社グループでは、BPОを通じてバックオフィス業務の負担を軽減し、DX支援により業務効率化を推進することで、企業が本業に専念できる体制づくりを支援しております。また、BPОやDX支援の市場が拡大し続けていることを踏まえ、クライアントの多様なニーズに対応することで、当社にとっても事業成長の好機と捉えております。

 

 

 

会社名

業務区分

業務内容

かがやきM&A株式会社

「M&A支援業務」

M&Aアドバイザリーサービス

 

中堅・中小企業が抱える後継者問題の解決や成長戦略としてのM&A活用の支援に取組んでおります。

 M&Aアドバイザリー業界におきましては、中小企業庁のM&A登録支援機関データベースによると、M&A事業者は、2018年には1,176事業者でありましたが、2024年には2,807事業者へと約2.4倍増加しており、顧客獲得競争は激化しております。

中堅・中小企業をメインターゲットとしつつ、年商規模や事業規模がどのような企業でもM&Aの支援を推し進めていくことにより、どのような顧客ニーズにも対応できる体制で顧客の安定的な獲得を目指しております。

株式会社かがやき財産ネットワークス

「不動産・リスクマネジメント業務」

1)不動産ソリューション

2)リスクマネジメント

不動産を活用した将来設計のコンサルティングを行っております。コンサルティングの内容として、現状分析による課題の整理を行い、課題解決の計画を立案し、その実行支援を通じてクライアントの要望に迅速に対応しております。所有する不動産の組替や購入売却による課題の解決を不動産業者等と情報連携を行い、分析力を活かした中長期的な提案を行う事で安定的に支援しております。

 中堅・中小企業の経営におけるリスクを分析し、各保険会社と連携したうえで商品設計を行い、クライアントの要望に沿ったプランを提案しております。経営者が安心して経営できる環境づくりをする事を使命と考えております。

エスティコンサルティング株式会社

「パブリックコンサルティング業務」

1)公会計・財務書類作成支援

2)公会計コンサルティング

3)公営企業・法適用化支援

4)公営企業コンサルティング

地方財政、並びに公営企業の課題解決に取組んでおります。

 少子高齢化や人口減少を背景として地方創生への取組みがより一層推進される中で、地方公共団体に対し、公会計財務書類作成や公営企業会計を支援しております。

また、公会計を活用した公共施設等総合管理計画策定、公営企業に対する経営戦略策定や料金改定支援などの専門的なコンサルティングサービスを展開し、これらの支援を通じて地方財政の健全化に貢献しております。

 

② 人材派遣事業

会社名

業務区分

業務内容

かがやきパートナーズ株式会社

「人材派遣業務」

1)会計・経理派遣業務

2)人事・労務派遣業務

3)登記・少額債権回収派遣業務

4)登録型派遣による企業への直接派遣業務

1)から3)は、士業法人が求める専門性の高い事務系職員が持つべきスキル(税務会計業務、人事・労務業務等)に関するものだけでなく、中堅・中小企業の経営者が抱える経営に関する課題(事業承継、DX化、BPO等)に対応できる人材を研修制度を通じて育成し、派遣を行っております。

 4)は、一般企業を対象に、経理・総務業務の登録型による直接派遣を行っております。

 

 

 

[事業系統図]

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【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2027/06 連結会社予想 2,188 - 235 -
2026/06 連結実績 2,006 219 211 119
2025/06 連結実績 2,008 286 275 168
2024/06 連結実績 1,779 167 173 97

1株あたりの数値(単位:円)
決算期 種別 EPS BPS 配当
2026/06 連結実績 105.45 452.03 -

上場時発行済株数 1,277,700株(別に潜在 株式133,900株)
公開株数 230,000株(公募140,000株、売り出し60,000株、オーバーアロットメント30,000株)
調達資金使途 運転資金

PER:5.7
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:1.7億
公募時時価:9.2億
​   
 【株主構成】 以下180日

稲垣靖 代表取締役社長など 550,000 43.22% 売出60,000 
(株)稲垣 役員らが議決権の過半数所有 550,000 43.22%
高山隆幸 専務取締役など 30,000 2.36%
(株)日本M&Aセンター 特別利害関係者など 20,000 1.57%
中川与治 取締役など 20,000 1.57%
かがやきHD従業員持株会 特別利害関係者など 17,700 1.39%
岡本和也 取締役など 15,000 1.18%
佐藤祐樹 従業員、子会社の取締役 8,000 0.63%
米野井剛 子会社の取締役 5,000 0.39%
三嶋悦子 子会社の取締役 3,500 0.28%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である稲垣靖、当社株主である株式会社稲垣及び株式会社日本M&Aセンター、並びに当社新株予約権者である髙山隆幸、中川与治、岡本和也、佐藤祐樹、米野井剛、三嶋悦子、神谷英之、斉藤年正、杉本正明、黒須孝雄、松田英雄及び髙橋章則は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2027年3月16日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。

 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行、譲渡制限付株式報酬にかかわる発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年8月14日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。

【代表者等】

代表者名 稲垣 靖(上場時61歳0カ月)/1965年生
本店所在地 東京都新宿区西新宿
設立年 2020年
従業員数 22人 (2026/07/31現在)(平均46歳、年収525.5万円)、連結148人
株主数 4人 (目論見書より)
資本金 45,000,000円 (2026/08/14現在)


【幹事団】

主幹事証券 東海東京 180,000 90.00%
引受証券 SBI 12,000 6.00%
引受証券 Jトラストグローバル 6,000 3.00%
引受証券 あかつき 2,000 1.00%


【参考類似企業】今期予想PER(9/1)

296A 令和AH 28.3倍 (連結予想)
476A 辻・本郷 11.0倍 (連結予想)
4792 山田コンサル 11.9倍 (連結予想)
5867 エスネット 9.9倍 (連結予想)
6088 シグマクシスH 10.1倍 (連結予想)
6532 ベイカレント 24.9倍 (連結予想)
9168 ライズ 15.8倍 (連結予想)
9644 タナベコンサル 21.3倍 (連結予想)
9757 船総研HD 16.8倍 (連結予想)

【私見】

 士業向けの人材派遣やコンサルなど中小向けサービスで業種としては悪くありませんが、セントレックス市場であることから注目度は下がります。業績は横ばいで、成長力が乏しいですが、PERは非常に低いので上値余地は十分あるかと思います。取り消し後の再案件銘柄ですが、以前より規模を小さくし、セントレとはいえ、初値段階でマネーゲーム的な買いは期待できるかもしれません。 


想定価額:790円
仮条件上限:720円
初値予想:1500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3

2026年9月2日水曜日

IPO分析(オリバー)

 【スケジュール】

オリバー
619A 東証スタンダード その他製品
ブックビルディング期間 2026/09/01 - 09/07
上場日 2026/09/16

【事業内容】

(1)当社の事業概要

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであり、「インテリアをデジタルテックで進化させるデジタルインテリアソリューションプロバイダーとして社会に貢献する」という想いのもと、ホテルやオフィス、レストラン、商業・医療・公共空間などホスピタリティ空間のインテリアを、顧客の最適なかたちで設計・製造・施工しております。

従来、木製業務用家具の企画・製造・販売を主力事業としてまいりましたが、近年では家具提供にとどまらず、施設全体のインテリアデザイン・設計・内装施工を含む上流工程へと領域を拡大し、トータルなインテリアソリューションをワンストップで提供できる体制へと事業領域を拡大しております。

 

当社の主なビジネスフローは以下のとおりとなります。

① 営業・ヒアリング

営業部門による各顧客への営業活動、展示会への出店等を通じ、案件情報を収集、顧客の要望のヒアリングを実施します。

 

② 空間プランニング・デザイン提案

内装設計や家具、カラーコーディネート、アートワークなどヒアリングを通じて把握された様々な要望に対し、インハウスデザイナーが顧客の空間にとって最適なインテリアプランを提案します。

 

③ 内装・家具の詳細仕様の設計

当社の設計チームが特注家具・造作家具の構図を作成し、顧客から求められるクオリティ、デザイン、安全性に応える造作家具や内装を実現します。

 

④ 家具調達・製造

国内外1,000社を超えるネットワーク力を生かし、顧客の求める納期やコスト、デザインのテイスト、使用する素材などに応じて、当社豊橋工場をはじめ、最適な協力会社の工場で生産します。

製造された家具については、品質保証チームが図面検証や、工場での検証、強度試験を行い、品質担保体制を構築しております。

 

⑤ 納品・設置、内装設計施工

検品を終えた家具を顧客のオフィスや店舗等に納品・設置を行い、検収を終えた後、完了となります。内装施工業務については、当社内装管理部門の指揮のもと、専門施工会社へ外注する形で実施しており、品質・工程管理を通じて安定した納品体制を確立しております。

 

⑥ 品質管理・アフターフォロー

納品・施工後の、修理やメンテナンス、拡充等を対応しております。また、店舗出店・改装に伴う内装業務の管理システムの構築など、家具・インテリアにとどまらず、様々なソリューションサービスを提供しております。

 

(2)サービスの特徴

当社は、「商環境市場」、「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「チェーンストア・その他市場」を主要な5市場と位置付け、サービス展開を行っております。ターゲット市場を分散することで、特定市場の景況変動の影響を抑え、安定的に事業を推進することが可能となります。さらに、各市場を牽引する主要プレイヤーと深い関係性を築くことで、継続的かつ発展性のある売上基盤を確保しております。

市場別の主な施設は以下のとおりです。

商環境市場

宿泊市場

医療・福祉市場

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チェーンストア市場以外の飲食・

商業施設、カーディーラー、温浴施設、娯楽施設等

ホテル・旅館等の宿泊施設

病院、クリニック、薬局、

有料老人ホーム等の福祉施設

 

 

 

オフィス・文教・公共市場

チェーンストア・その他市場

 

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オフィス、学校・図書館等の文教施設、官庁施設、空港施設等

飲食・物販等のチェーン展開型店舗施設、個人向けその他

 

 

なお、2025年12月期における市場別売上高及び構成比は、「商環境市場」が4,755百万円(13.6%)、「宿泊市場」が7,627百万円(21.8%)、「医療・福祉市場」が3,810百万円(10.9%)、「オフィス・文教・公共市場」が10,694百万円(30.5%)、「チェーンストア・その他市場」が8,117百万円(23.2%)となっております。

当社の特徴・優位性として、企画・設計・製造・施工・アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制を構築している点が挙げられます。家具単体の供給にとどまらず、施設全体のインテリアデザイン・設計・内装施工を含めたトータルな提案が可能であり、顧客の多様なニーズに対応しております。製品面においては、既製品・カタログ品に加え、顧客の空間や用途に応じて設計する特注品・造作家具も提供しております。2025年12月期における売上構成比は、既製品・カタログ品が20%、特注品・造作家具が54%、内装工事・家具搬入が26%となっております。

また、製造・調達面においては、豊橋工場に加え、国内外1,000社を超える協力会社ネットワークを活用することで、案件ごとの納期、コスト、デザイン、素材等に応じた最適な生産体制を構築しております。さらに、営業面においては、5つの主要市場に分散して事業展開を行うとともに、各市場の主要プレイヤーとの継続的な取引関係を構築しており、特定業界の景況変動に左右されにくい売上基盤の確保につなげております。加えて、デザイン・設計・施工まで含めた提案により、顧客ごとの課題解決に即した付加価値の高いサービス提供を実現しております。

また、当社は、インテリア構築フローにおいて、デジタルテックを積極的に活用し、競争力のさらなる強化と顧客価値の向上を推進しております。社内デジタル人材による内製化を基盤とし、以下のDX施策を展開しています。

・ 要件定義(注)の自動化、生成AIによるデザイン・レイアウト生成、遠隔での施工管理

・ 店舗イメージ動画や3Dシミュレーションの制作等VRの活用による空間提案及びウォークスルー体験

これらの施策により、複数案件で顧客価値の向上とプロジェクトの円滑な遂行に寄与しており、今後もデジタルテックの活用を通じて、サービスの高度化と業務効率化を推進し、持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。

(注)顧客ニーズに基づいた空間のデザインコンセプト、設計条件等を明確にする作業 

【業績等】

決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2026/12 単独中間実績 18,645 2,106 2,081 1,444
2026/12 単独会社予想 38,000 3,844 3,807 2,618
2025/12 単独実績 35,015 3,544 3,524 2,511
2024/12 単独実績 33,115 2,987 3,229 1,738

決算期 種別 EPS BPS 配当
2026/12 単独会社予想 26.18 187.49 18.33

上場時発行済株数 100,000,000株(別に潜在 株式6,696,500株)
公開株数 85,215,800株(売り出し74,100,800株、オーバーアロットメント11,115,000株)
調達資金使途 -

PER:11.6
PBR:
配当利回り:6.0%
公募時吸い上げ資金:243億
公募時時価:305億
​   
 【株主構成】 以下180日

インテグラル4号投組 投資業(ファンド) 46,875,610 43.93% 売出38,131,700
Initiative Delta IV L.P. 投資業(ファンド) 20,443,550 19.16% 売出16,630,100 
Innovation Alpha IV L.P. 投資業(ファンド) 17,896,710 16.77% 売出14,558,300 
インテグラル(株) 投資業(ファンド) 7,654,130 7.17%
大川和昌 代表取締役社長 5,381,500 5.04%
山本隆夫 元取締役 595,500 0.56%
浦隅明弘 常務取締役 574,000 0.54%
草道勇 取締役 445,500 0.42%
遠藤一彦 執行役員 215,000 0.20%
野替信也 執行役員 215,000 0.20%

引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人であるインテグラル4号投資事業有限責任組合、Initiative Delta IV L.P.及びInnovation Alpha IV L.P.並びに当社の株主であるインテグラル株式会社、大川和昌、山本隆夫、浦隅明弘、草道勇及び他75名の計83名(全株主)は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を野村證券株式会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、ストックオプションとして付与した新株予約権の行使による当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が1%を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

【代表者等】

代表者名 大川 和昌(上場時64歳5カ月)/1962年生
本店所在地 愛知県岡崎市薮田
設立年 2021年
従業員数 631人 (2026/06/30現在)(平均37.6歳、年収548.6万円)
事業内容 施設インテリア・内装に係る企画、デザイン設計、施工および家具・器具などの提供をワンストップで手掛ける総合インテリアソリューションプロバイダー
URL https://www.oliverinc.co.jp/
株主数 83人 (目論見書より)
資本金 5,000,375,000円 (2026/08/13現在)


【幹事団】

主幹事証券 野村 - -
主幹事証券 大和 - -
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 丸三 - -


【参考類似企業】今期予想PER

423 ライオン事務 10.8倍 (連結予想)
5071 ヴィス 9.2倍 (連結予想)
7949 小松ウオル 16.2倍 (単独予想)
7972 イトーキ 11.3倍 (連結予想)
7994 オカムラ 10.5倍 (連結予想)
8057 内田洋 9.3倍 (連結予想)
8130 サンゲツ 13.8倍 (連結予想)

【私見】

 空間インテリア関係の業種で、派手さはなく、インテグラルの再上場案件で妙味はありません。業績は適度には伸びてはおり、PERは適度かと思います。 VCの売出しですが、ロックは180日付与されているので、問題はなさそうです。配当利回り6%は魅力的ですが、来期は配当性向70%から50%に下がることから、中期では妙味はなく厳しいスタートが予想されます。

想定価額:287.5円
仮条件上限:305円
初値予想:280円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価2.5


2026年9月1日火曜日

IPO分析(オーディオストック)

 【スケジュール】

オーディオストック 上場日 2026/09/16

621A 東証グロース サービス業 100株

ブックビルディング期間 2026/09/01 - 09/07

【事業内容】

 

(1) ビジョン・ミッション

当社は「Happy Creators, Happy Creation ―クリエイターがもっと活躍できる世界に―」というビジョンのもと、素晴らしい創造物を生み出す「クリエイターの持続的な創作活動をサポートする」ことをミッションに掲げております。創作は感動を生み、心を豊かにし、時代の文化を象徴してきました。当社は素晴らしい創作物を生み出す人々を心から尊敬し、未来を担うクリエイターをもっとハッピーにしたいとの想いから、世の中の全てのクリエイターがもっと活躍できる世界を目指して事業を展開しております。

 

(2) 事業背景

当社は、音源の使用権(ライセンス)を取り扱う事業を営んでおります。近年、SNS市場や動画コンテンツ市場などの成長に伴い、音源の需要は増加してきております。その背景として、情報発信の方法が従来のテキストや画像を主体としたものから動画へと移行していることや、放送事業者だけでなく、広く一般事業者も動画を活用するようになってきたこと、個人のSNS等での発信など、動画を活用した情報発信の機会が世界的に増加してきていることがあげられます。そのような中、当社では、個人のSNS発信からビジネス利用まで幅広いシーンにおいて、権利関係を気にすることなく、気軽に100万点超の音源を利用いただくことのできる環境を整備しているため、当社サービスをご利用いただくことで動画制作業務の効率化やクオリティの向上、独自性のあるコンテンツを制作いただくことが可能となっております。

また、音楽業界には才能のある多くのクリエイターがいる一方で、音楽だけで生計を立てられるのはごく一握りのアーティストや作詞・作曲家などに限られているのが現状であります。その原因の一つが、クリエイターの収益機会が限られていることであります。その理由は、クリエイター自身の作品を販売するためのプロモーションや営業活動、専門性の高い著作権管理や契約・価格交渉など、作品を収益化するためには沢山の煩雑な手続きと効果的な販売戦略が必要になるためであります。それら全てをクリエイター自身が対応することは非常に困難であり、また音楽活動に専念する時間も奪われることになります。

当社は、そのような煩わしい手続きをクリエイターに代わり実施するとともに、音楽活動に専念できる環境と累計20万超(2025年9月現在)いる当社ユーザーへの販売機会を提供することで、より多くのクリエイターが音楽で生計を立てられる「クリエイターファースト」な社会の実現を目指して各種事業を展開しております。

 

(3) 事業概要

当社は、クリエイターが制作した音源の著作権を管理し、様々な用途で音源の利用機会を開発し収益化する音源ライツビジネスプラットフォームを展開しております。具体的にはクリエイターからBGM、効果音、ボイス・ナレーションなどの各種音源をお預かりし、それらの著作権を管理した上で、自社の運営するオンラインプラットフォーム上などでライセンス販売を行う課金収入によるサービスを事業基盤として、テレビ・ラジオ等での放送利用による著作権収入(いわゆる印税収入)獲得、Apple MusicやSpotifyなどのストリーミングサービスによる音楽配信から得られる配信収益等、お預かりした楽曲を様々な用途に展開して収益を得る著作権等収入によるサービスへと事業展開しております。なお、当社は「Audiostock」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、課金収入サービス及び著作権等収入サービスを展開しております。

 

セグメント

サービス

内容

Audiostock事業

課金収入

音源ライセンス販売サービス「Audiostock」での定額課金、単品販売

代理店による提携販売

著作権等収入

著作権収入、著作隣接権収入、音楽配信収入

 

 

 

当社の事業系統図は以下のとおりです。

 


① 音源ライセンス販売サービス「Audiostock」(課金収入)について

クリエイターからお預かりしたBGM、効果音、ボイス・ナレーションなどの各種音源を、映像制作等に利用できるライセンスとして、自社の運営するオンラインプラットフォーム上で販売するマーケットプレイス型のサービスを展開しております。ユーザーへの音源提供にあたり、当社はクリエイターとの間で、音源提供に関して非独占的権利を許諾する旨の契約を締結しており(注1)、オンライン上で国内外のクリエイターから音源を収集し、音源を必要とする法人・個人ユーザー向けにライセンス販売(音源使用権の販売)をしております。販売形態は、音源ごとに定められた価格で都度1点から購入できる「単品販売」と、定額料金で音源をダウンロードできる「定額制販売」の2種類のサービスラインアップを整備しております。また、定額制販売においては、ユーザーニーズにあった利用方法を3つのプランから選択することができるほか、2023年7月には主に米国市場に向けた定額制販売サービスを開始しております。

なお、クリエイターからお預かりした音源の販売実績に応じて、クリエイターごとに定められた報酬率(30~50%)に基づき報酬をお支払いしております。

(注) 1.なお、当社への非独占的なサービス提供に必要となる権利の許諾のみであり、著作権及び著作隣接権はクリエイターへ留保されます。

 

サービスラインアップ

 

エリア

プラン

概要

国 内

単 品

音源ごとに定められた価格で都度1点から購入

定額制

動画配信者プラン

YouTuberなどの個人の動画配信者向けプラン

スタンダードプラン

映像制作・動画編集・音響効果など、全ての映像制作者向けプラン

エンタープライズプラン

企業やチームで利用したい方向けのプラン

海 外

定額制プラン

海外居住者向けの定額制プラン

 

 

 

a.ユーザーから選ばれる理由

(a) 100万点超の音源ラインアップ

当社では100万点(注)を超える音源を取り扱っております。国内クリエイター作品を中心に、海外企業との提携による海外作品も35万点以上(注)取り扱っているほか、自社でバイオリンやギター、篠笛など楽器の生演奏によるレコーディングを実施したり、近年は新たな収益獲得の場として著名なクリエイターの参加も増えており、成長市場であるSNS市場や動画コンテンツ市場において、ユーザーの多種多様な音源ニーズに応えられるよう100万点超の音源を取り揃えております。現在、当社では約4万組(注)のクリエイターにご登録いただいており、毎月約3,000点(注)を超えるペースで当社の審査基準を満たした高品質な新規音源が随時登録されているため、ユーザーは常に新しい音源に出会えることができ、利用シーンにあった音源の選択が可能であることに加え、他者の動画で使用される音源との重複も起こりにくいなど、ユーザーの独自性の高い動画制作に貢献しております。

(注) 1.2025年9月現在の取扱音源数及びクリエイター数

.2025年9月時点における過去1年間の平均音源登録件数

 

 

取扱音源数の推移(累計)


(注) 2019年9月期から2020年9月期にかけて、海外提携企業からの34万点の音源の仕入があったことなどにより音源数は大幅に増加しております。

 

ユーザーアカウント数の推移(累計)


 

 

(b) 充実した機能

探しやすい検索システム

ユーザーは100万点超ある音源数の中から、キーワード検索のほか、音源の再生時間、利用用途、ジャンル、イメージ、メイン楽器、テンポなどを詳細に絞り込むことが可能で、ユーザーの好みやシーンにあった最適な音源を容易に探し出すことのできる検索システムを構築しております。

 

レコメンド機能

ユーザーの嗜好や行動などをもとに自動で追加の商品提案を行う「レコメンド機能」を導入することで、ユーザーの音源探索体験の向上と潜在ニーズの掘り起こしを促進しております。

 

そのほかの機能

サンプル視聴機能、音源の展開を視覚的に確認することのできる波形機能を搭載するなど、様々な機能を随時搭載したり、UI/UX(注1、2)を常時改善することで、ユーザーの利便性を高めております。

 

サンプル視聴と音源の波形

 


 

(注) 1.UI(UserInterface)とは、サービスサイトのデザインなどの操作画面・操作方法などを指します。

2.UX(UserExperience)とは、システムやサービスなどの利用を通じてユーザーが得られるユーザー体験を指します。

 

(c) 権利面を気にせず幅広い用途に利用可能

動画制作者が音源を利用する際には、通常、利用する音源の著作権や利用用途などを都度確認したり、JASRACや(株)NexToneなどの音楽著作権管理事業者やレコード会社への追加手続きを経て音源を利用する必要があります。

当社では、登録いただいているクリエイターとの間であらかじめ音源利用に関する取り決めをしているため、ユーザーは煩わしい手続きを一切することなく、安心して音源を利用いただくことができます。当社で取り扱う音源は、SNSや動画配信プラットフォームなどでの配信から、放送事業や動画・映像制作などのビジネス利用まで、ご利用用途に応じて、動画を制作する全てのユーザーが安心して音源を利用することのできる体制を整備しております。

(注) 一部アダルトや公序良俗に反するものへの利用は本サービスの対象外となります。

 

様々な利用シーン

テキストや画像から動画が主流となった昨今、個人から法人まで、業種・業界問わず幅広くご利用いただいております。

 

属 性

利用シーン

主なユーザー

法人

テレビ・ラジオ放送・CM、オンライン/オフライン広告、ゲーム・アプリ制作、社内広報/操作説明動画、YouTube配信、VTube配信、eスポーツ動画配信、店舗・イベントBGM、各種映像・動画制作 等

TV・ラジオ放送局、映像制作会社、芸能事務所、YouTuber事務所、VTuber事務所、映像制作等専門学校、ブライダル業界、広告業界、官公庁、一般事業法人 等

個人

YouTube、VTube、各種SNS配信動画 等

YouTuber、VTuber、動画制作者 等

その他

SNSアプリ「TikTok(バイトダンス社)」や動画編集ソフト「Filmora(ワンダーシェア社)」などの各種プラットフォーム・SNSアプリへの音源提供 等

SNS、プラットフォーム運用企業 等

 

 

 

(d) 定額制プランのユーザー数は安定的に増加基調

定額制プランの契約件数は、プラン開始以来、安定的に増加基調となっております。

また、解約率についても、主に法人を対象とするエンタープライズプランでは0.5%、法人と個人が混在しているスタンダードプランでは2.1%(注)といずれも長期間にわたりご利用いただくユーザーが多い傾向にあります。

(注) 解約率は直近4四半期の月間解約率の平均値(解約率:当月の解約に伴い減少した件数 ÷ 前月の総契約件数)により算出

 


② 著作権等収入について

著作権等収入は、テレビ・ラジオ等での放送利用による著作権及び著作隣接権収入や、Apple MusicやSpotifyなどのストリーミングサービスによる音楽配信収入で構成されております。

 

放送番組における著作権使用料の分配の流れ

 


 

 

a.著作権及び著作隣接権収入について

著作権収入は、著作権等管理事業者である(株)NexToneや一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に管理を委託した作品について、テレビ・ラジオ放送などで利用された場合に、著作権等管理事業者を通じて著作権使用料(いわゆる印税収入)を受け取ることのできるサービスであります(注1)。テレビ・ラジオ局など多くの放送事業者は、音源利用に関して著作権等管理事業者と包括契約を締結しており、各放送事業者の年間放送事業収入の一部を音源利用のための包括使用料として著作権等管理事業者へ支払うことで、年間を通して様々な音源を放送利用することができます。当社で取り扱う音源について、著作権等管理事業者に管理を委託することにより、当該包括使用料を原資として、放送利用された割合に基づき、著作権使用料として当社に分配される仕組みとなっております。また、同様の仕組みにより、一般社団法人日本音楽制作者連盟(FMPJ)や一般社団法人日本音楽出版社協会(MPA)、(株)スペースシャワーネットワークを介して、著作隣接権使用料の分配を受けております(注1)。

なお、著作権等管理事業者による著作権管理範囲については、当社が取り組んでいる放送領域以外にも複数の支分権や利用形態がありますが、現状では放送領域に絞って管理の委託を行っております。また現在、動画配信媒体などで音源利用された際に著作権等収入を獲得できるインタラクティブ配信(注2)領域での収益化について検討しております。

(注) 1.著作権は、楽曲そのもの(メロディー、歌詞、ハーモニーなど)を創作した作詞家や作曲家などの「著作者」が持つ権利であるのに対し、著作隣接権は、楽曲を歌唱したり演奏したりする実演家及びレコード会社、音楽事務所など音源を制作・発売した事業者に対して与えられる権利です。

なお、クリエイターが「Audiostock」に登録した音源のうち、著作権原盤権等譲渡契約を締結した作品が対象となります。著作権原盤権等譲渡契約は、クリエイターから音源の著作権等を譲り受けるための契約です。本契約により譲り受けた音源を、(株)NexToneなどの著作権等管理事業者へ管理委託することで、テレビなどで放送利用された際に著作権等収入として収益化することが可能となり、当該収益の一部をクリエイター報酬としてクリエイターに還元しております。

2.YouTubeやSNS動画など、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンなど、様々な媒体で動画配信等の視聴が可能な各種サービス

 

(a) 著作権及び著作隣接権の収益獲得に係る取り組み開始の経緯

著作権及び著作隣接権収入は、音源ライセンス販売サービス「Audiostock」(課金収入)で取り扱う音源及び獲得ユーザーを基礎として、当該音源がテレビ・ラジオ等で放送利用されることにより収益を獲得できるビジネスモデルとなっております(注1)。「Audiostock」はプラットフォームとしての役割を果たしており、プラットフォームの活性化(注2)に伴い、音源の利用シーンが拡大することで著作権及び著作隣接権収入という新たな収益獲得の機会を創出するに至っております。なお、(株)NexToneやJASRACなどの著作権等管理事業者へ管理委託している、2025年9月時点における収益化可能な著作権管理楽曲数は3万点超となっております。

(注) 1.著作権等収入については、当社とクリエイターとの間で著作権原盤権等譲渡契約を締結しておりますが、本契約はクリエイターから音源の著作権等を独占的に譲り受けるための契約です。本契約により譲り受けた音源を、(株)NexToneなどの著作権等管理事業者へ管理委託することで、テレビなどで放送利用された際に著作権等収入として収益化することが可能となり、当該収益の一部をクリエイター報酬としてクリエイターに還元しております。

2.プラットフォームの活性化とは、ユーザーとクリエイター双方の活動が活発になり、当社プラットフォーム上でのコンテンツの流通量や利用頻度が増加することを意味します。

 

 

プラットフォームの活性化による音源の利用シーンの拡大


 

(b) 動画制作のプロから選ばれる理由

当社では多種多様な種類の音源を取り扱っているため、各放送事業者は、ニュースやバラエティ番組、教育番組など、あらゆるジャンルのテレビ・ラジオ番組におけるBGMなどとして全国的にご利用いただいております。

当社のユーザーには、テレビ等の番組制作者や音響効果担当者などの業界のプロとして活躍されている方も多く、音源の品質やオリジナリティへの拘り、季節性やトレンドを意識した音源ニーズなどがありますが、当社では様々なシーンに対応した音源を取り揃えており、また、随時新しい音源が登録されるため、いつでも新しい音源に出会えること、権利面でも安心してご利用いただけることから、プロの映像制作者からも選ばれるサービスとなっております。

 

b.音楽配信収入について

音楽配信に係る収入は、2020年3月にサービス提供を開始した、クリエイターが制作したオリジナル楽曲をApple MusicやSpotifyなどの配信サービスを通じて全世界へ配信することで得られる収入で、近年拡大を続ける音楽配信市場において、本サービスを通じて、クリエイターが保有する作品をより多くのリスナーに視聴いただける機会を提供しております。従来、様々なクリエイターが制作するオリジナル楽曲を1枚のアルバムへ収録した、コンピレーションアルバムの形式で音楽配信を行っておりましたが、クリエイター需要の高まりを受け、2021年3月にはクリエイター自身のオリジナルアルバムを配信できるよう機能拡充したことなどにより、多くのクリエイターにご利用いただいております。

本サービスは、ライセンス販売を実施しているクリエイターに限定されず、音楽配信のみを利用したいというクリエイターにもご利用いただけるため、新たなクリエイターの獲得に寄与するほか、Apple MusicやSpotifyなどへの配信楽曲数の増加に伴い、徐々に収益が積み上がっていくストック型の収益モデルとなっております。

 

③ 当社サービスがクリエイター(音源提供者)から選ばれる理由
a.クリエイターファーストなサービス設計

音楽出版社などに所属しないクリエイターが自身の作品を収益化するためには、著作権管理や契約・価格交渉など、音源の制作だけでなく、作品の販売に至るまでの煩雑な手続きや、その後の販売戦略・プロモーションなど、膨大な時間と労力を要するため、収益化のハードルはとても高いものとなっておりました。当社がクリエイターに代わり一連の手続きを代行し、当社の運営するオンラインプラットフォーム上で販売することで、クリエイターへ音楽創作活動に専念できる環境と収益獲得機会を提供できるクリエイターファーストな体制を構築しております。

 

 


 

2013年10月のサービス開始以降、クリエイターへの累計収益分配額は17億円を突破(注)、2023年には年間の報酬分配額が1,000万円を超えるクリエイターも誕生しております。オンラインで完結する活動ができるため、音楽制作を本業として活動するクリエイターだけでなく、一般企業に勤めながら副業として音楽を制作するクリエイターや、子育て中のクリエイターなど、様々な環境で活動するクリエイターがAudiostockで活躍しています。全国の音楽クリエイターが、地域や所属の有無、働き方による制約を受けずに自身の作品を収益化できるプラットフォームとして、今後もクリエイター支援を進めてまいります。

(注) 2025年9月時点

 

クリエイター数と音源数の推移(累計)

 


 

クリエイター報酬額の推移

 


 

b.自己実現の場としてのプラットフォーム

クリエイターが制作した音源が様々なシーンで利用されることで、創作意欲の向上につながり、結果として当社のプラットフォームは単なる収益獲得の場ではなく、クリエイターの自己実現を追求できる場にもなっております。

また、販売状況に応じて報酬率が上昇する報酬体系の採用や、優秀なクリエイターの表彰制度等を取り入れることにより、当社に対するクリエイターのコミットメントを高めると同時に良質な音源を継続的に供給可能な体制を構築しております。さらに、報酬はクリエイターの任意のタイミングで引き出すことが可能な設計となっており、作品の制作環境の充実や、普段の楽しみのためにご利用いただくなど、音源品質の向上及びクリエイターの豊かな生活にも貢献しているものと考えております。

その他、当社ではクリエイターとの良好な関係を構築するために、その年に活躍したクリエイターを表彰する祭典「Audiostock CREATORS AWARD」を毎年開催しております。

 

その年に活躍したクリエイターを表彰する「Audiostock CREATORS AWARD」

 


 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2026/09 単独3Q累計実績 1,310 344 346 344

2026/09 単独会社予想 1,753 444 434 327

2025/09 単独実績 1,507 380 377 439

2024/09 単独実績 887 37 39 39


1株あたりの数値(単位:円)

決算期 種別 EPS BPS 配当

2026/09 単独会社予想 80.47 289.16 0.00


上場時発行済株数 4,159,000株(別に潜在 株式398,800株)

公開株数 1,277,600株(公募100,000株、売り出し1,011,000株、オーバーアロットメント166,600株)

調達資金使途 採用費や人件費、広告宣伝費

PER:13.2
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:13.5億
公募時時価:44億
​   
 【株主構成】 

(株)ウエストテイルズ 役員らが議決権の過半数所有 1,212,800 27.21% 180日

西尾周一郎 代表取締役社長 300,000 6.73% 180日

ピクスタ(株) 取引先 280,000 6.28% 売出280,000

Kepple Liquidity 2号投組  投資業(ファンド) 258,000 5.79% 180日

山口真央 取締役COO 254,000 5.70% 売出68,000

NVCC8号投組 投資業(ファンド) 235,000 5.27% 90日・1.5倍

スペースシャワーSKIYAKIホールディングス(株) 取引先の親会社 150,000 3.36% 180日

ApolloCapital1号投組 投資業(ファンド) 140,000 3.14% 90日・1.5倍

High-ValueC1st投組 投資業(ファンド) 125,000 2.80% 90日・1.5倍

FFGベンチャー投組 投資業(ファンド) 125,000 2.80% 売出25,000 90日・1.5倍

売 出 株 放 出 元                    

Link-U グループ㈱   100,000 株                    

HC6 号投資事業有限責任組合     100,000 株             

中銀投資事業組合4号     100,000 株               

スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱  70,000 株          

トマト創業支援投資事業有限責任組合    70,000 株                                                   

白石 和也    50,000 株                                       

ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合 40,000 株 

橋本 如諄    30,000 株                                               

いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合   24,000 株    

平澤 創   20,000 株                                          

㈱ベクトル     16,000 株                                  

㈱システムフロンティア    10,000 株                           

能野 仁志    6,000 株                                          

㈱54    2,000 株                                            


本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である西尾周一郎、売出人である山口真央スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社、白石和也、橋本如諄、株式会社ベクトル、平澤創、株式会社システムフロンティア、能野仁志及び株式会社54並びに当社株主(当社の新株予約権の保有者を含む。)である株式会社ウエストテイルズKepple Liquidity 2号投資事業有限責任組合NVCC10号投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド3号投資事業有限責任組合、八木俊、中国電力株式会社、児玉昇司、山口哲一、伊藤涼、栩平智行、眞崎克宏、小宮山晋太郎、上村香織及び当社従業員32名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2027年3月14日)までの期間(以下「ロックアップ期間①」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡しすること、グリーンシューオプションの対象となる当社株式を主幹事会社が取得すること並びに当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。)を行わない旨を確約しております。

また、売出人であるFFGベンチャー投資事業有限責任組合、及びいよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるNVCC8号投資事業有限責任組合ApolloCapital1号投資事業有限責任組合、High-ValueC1st投資事業有限責任組合及びCiP I投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2026年12月14日)までの期間(以下、「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け並びに売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。)を行わない旨を確約しております。

加えて、当社株主であるHBCC Technology Investment (Cayman) Limited Partnershipは、保有する当社株式74,000株のうち20,000株について、主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。)の売却等(ただし、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。)を行わない旨を確約しております。また、保有する当社株式74,000株のうち54,000株について、主幹事会社に対し、ロックアップ期間②中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け並びに売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。)を行わない旨を確約しております。

 さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものに限る)にかかわる発行等は除く。)を行わない旨を確約しております。

【代表者】

代表者名 西尾 周一郎(上場時44歳4カ月)/1980年生

本店所在地 岡山県岡山市北区富田町

設立年 2007年

従業員数 28人 (2026/07/31現在)(平均38.1歳、年収382.8万円)

株主数 29人 (目論見書より)

資本金 100,000,000円 (2026/08/14現在)


【幹事団】

主幹事証券 SBI - -

引受証券 中銀 - -

引受証券 ひろぎん - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 光世 - -

引受証券 Jトラストグローバル - -

引受証券 松井 - -

引受証券 むさし - -


【参考類似企業】今期予想PER(8/19)

4838 SSSKHD 8.9倍 (連結予想)

7094 NexTone 16.3倍 (連結予想)

7860 エイベックス 16.7倍 (連結予想)


【私見】

 音楽のライセンス関係の業種で、参入障壁は高い業種になりますが、大きな成長性があるわけでありません。業績は伸びてはいますが、PERからも若干の上値があるくらいだと思います。吸収金額は大きくはありませんが、VC株主も存在し、需給が完全に良いわけではないので、公募割れはなくとも、大きく上がるほどではないと予想します。


想定価額:1040円
仮条件上限:1060円
初値予想:1300円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5