【スケジュール】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社(SQUEEZE ASIA CO., LTD.、株式会社SQUEEZE商事、株式会社SQUEEZE Halo、SQUEEZE Global Crew CO., LTD.、司貴吉智慧旅宿股份有限公司、株式会社SQUEEZE Next Partners)及び関連会社１社(株式会社ホスピタリティテクノロジーズ)の計８社で構成されており、ホテル・観光領域におけるソリューションの提供を通じて、スマートホテル事業(単一セグメント)を展開しております。スマートホテル事業とは、テクノロジーとオペレーションの最適化による、効率性と柔軟性を追求したホテル運営を行う事業です。
当社グループは、「価値の詰まった社会を創る」をミッションに掲げ、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」をビジョンとして、宿泊・観光領域における構造的課題の解決に取り組んでおります。テクノロジーとオペレーションを融合させることで、地域コミュニティが有する空間、時間、人材といった資産の潜在的な価値を最大限に引き出し、社会に提供することを目的として事業を展開しております。
世界の旅行市場においては、インバウンド需要は中長期的に拡大基調にあり、全世界の旅行者数は約15.2億人規模に達しております。なかでも日本は、治安、文化、食、自然といった多面的な魅力を背景に、訪日インバウンド市場における存在感を年々高めており、世界全体に占める割合は2.8％まで上昇しています。これは、全体の1％にも満たなかった約10年前と比較して大きな伸びであり、需要サイドの強さが顕在化している状況にあります（注１）。
一方で、供給サイドである宿泊・観光産業は、この需要の伸びに十分に対応できているとは言えません。業界全体では慢性的な人手不足が続いており、厚生労働省の統計によれば、宿泊・飲食サービス業の離職率は25.6％と高水準にあります（注２）。従来型のホテル運営は、施設ごとに人員を配置する労働集約的な構造を前提としており、需要拡大局面においても供給能力や収益性の制約となる構造的課題を抱えています。その結果、本来取り込めるはずの需要を十分に活かしきれていないケースも少なくありません。
（注）１：世界の旅行者数は「UNWTO Tourism Statistics Database」を、日本へのインバウンド旅行者数は日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」を出典とし、日本旅行が占める割合は当社にて算定しています。ADR=Average Daily Rate（平均客室単価）の略称です。
（注）２：厚生労働省の統計「雇用動向調査（令和3年（2021年））」において、「宿泊・飲食サービス業」の離職率は25.6％であります。
当社グループは、こうした需給構造の歪みに着目し、従来の宿泊施設運営のあり方そのものを見直してまいりました。テクノロジーとオペレーションを軸とした現場AXを通じて、施設単位ではなくホテル横断で価値を提供する仕組みを構築することで、生産性とホスピタリティを両立した持続可能な運営モデルの確立を目指しております（注）。
社名である「SQUEEZE」には、「価値を詰め込む」という意味が込められています。ロゴは5本のラインで構成され、左から右へと進むにつれて色が濃くなり、隙間が狭くなるデザインとなっております。これは、薄く、弱く、分断されていた状態から、濃く、力強く、価値が凝縮された状態へと変化していく過程を象徴しています。当社グループは、世の中に点在する未活用の資産や非効率な構造を再編集し、「価値の詰まった社会」を実現するインフラとなることを志しております。
（注）AX（AIトランスフォーメーション）とは、業務のデジタル化にとどまらず、AIを活用して業務判断や運営の意思決定を支援・高度化することで、業務プロセスや運営構造そのものを変革する取り組みを指します。
(1) 当社グループのビジネスモデル
当社グループは、宿泊・観光領域において、不動産所有者およびホテル事業者を主要な顧客とし、ホテル運営に関わるシステムおよびオペレーションを組み合わせた総合的なソリューションを提供しております。
商流としては、宿泊施設の所有者または運営主体となる事業者と直接契約を締結し、当社グループがホテル運営に必要な機能や業務の一部または全部を担う形態を基本としております。当社グループは、施設の企画・立ち上げ段階から、日々の運営、宿泊者対応に至るまで、ホテル運営のバリューチェーンの各領域に対応可能な体制を構築しております。
提供内容および関与範囲は、顧客の事業方針や施設特性に応じて柔軟に設計されており、クラウド宿泊運営システム 「suitebook」を中心としたシステム提供のみを行う場合もあれば、システムに加えて一部のオペレーション支援を行う場合、さらに宿泊者対応を含む運営全体に深く関与する場合など、複数のパターンが存在しております。
システム提供については、SaaS（ソフトウエア）型のサービスとして提供しており、施設数や利用機能の拡大に応じて利用料が継続的に発生する収益構造となっております。一方、オペレーション領域においては、マネジメント・コントラクト等の形態で運営を受託する場合に加え、施設を賃貸借等により当社グループが借り受け、当社主体で宿泊施設を運営する形態を採用する場合もあります。
これらの形態において、当社グループはテクノロジーとオペレーションを組み合わせた独自の運営モデルを活用し、従来の労働集約型ホテル運営と比較して高い効率性と収益性の実現を目指しております。こうしたソリューションを通じて、不動産所有者およびホテル事業者の売上拡大や利益最大化を支援するとともに、当社グループの売上高のうちリカーリング収益が90％超を占める安定的な収益構造のもと、施設数の拡大に応じて事業規模が継続的に積み上がる構造を構築しております（注）。
当社グループは、これらの価値提供の対価として収益を得ております。課金形態については、宿泊施設の売上や利益に連動した成功報酬型、SaaS型システムや各種サービスの利用に応じた料金、一定額の固定料金等を組み合わせて設定しており、個別案件ごとの契約内容や提供範囲に応じて柔軟に設計することで、不動産所有者およびホテル事業者が抱える多様なニーズに対応したサービス提供を行っております。
（注）：DXホテルの企画・開発など、定常的なホテル運営支援以外の収益を除いた売上高の連結売上高に占める割合(2025年12月期)です。
(2) 当社グループの事業の概要
当社グループは、宿泊施設運営のバリューチェーン全体を対象に、SaaS、クラウドオペレーション、オンサイトオペレーションを組み合わせた多様なサービスを提供しております。これらのサービスは、不動産所有者およびホテル事業者の事業方針や施設特性、運営体制に応じて、個別に、または複合的に提供されております。
SaaS領域
クラウド宿泊運営システム「suitebook」を中核として、CRM、販売管理、PMS（運営管理）等の機能を提供しております。これらのシステムは、予約管理、顧客管理、販売チャネルの最適化等を通じて、宿泊施設の売上最大化および業務効率化を支援するものであり、主にSaaS型のビジネスモデルとして提供されております。既存のホテルブランドやオペレーターにおいて、システム単体で導入されるケースもあり、ホテル運営のDX基盤として活用されております。
クラウドオペレーション領域
クラウドレセプションやレベニューマネジメント等の機能を提供しております。これらのサービスは、クラウド宿泊運営システム「suitebook」と組み合わせて提供されるものであり、テクノロジーと遠隔オペレーションを一体で活用することで、施設常駐人員を最小限に抑えつつ、宿泊者対応や価格最適化を行うことを可能としています。提供範囲に応じて、BPaaS（ソフトウエア＋オペレーション）型のサービスとして提供される場合があります。
オンサイトオペレーション領域
主にゲストリレーション、ファシリティ管理、ルームキーピング等、宿泊施設の現地運営に関わる業務を対象としたサービスを提供しております。これらのサービスは、宿泊者体験の品質維持・向上を目的として提供されており、施設特性や契約形態に応じて、当社グループが主体となって現地オペレーションを担う場合もあります。
これらのサービスは、提供範囲や関与の度合いに応じて、SaaS型、BPaaS型、マネジメント・コントラクト型、またはマスターリース型等により当社グループが主体となって宿泊施設を運営する形態など、複数のビジネスモデルで提供されております。また、Minn、Theatel 等の自社ブランドを通じて、ホテルオーナーやオペレーターの新規展開を支援する取り組みも行っており、ブランド所有についても自社および他社の双方に対応しております。
当社グループは、これらのサービスを宿泊施設運営の各段階に応じて柔軟に組み合わせて提供することで、顧客ごとの多様なニーズに対応するとともに、テクノロジーとオペレーションを融合した効率性と収益性の高い宿泊施設運営の実現を支援しております。
(3) 事業の特徴
当社グループの事業の特徴は、テクノロジーを基盤として宿泊施設運営の在り方を再定義し、その上にオペレーションを構築することで、高い効率性と収益性を実現している点にあります。単なる業務のデジタル化にとどまらず、運営構造そのものを変革するテックカンパニーとして事業を展開しております。
① テクノロジー
当社グループは、宿泊施設運営に関わる業務を分解・再設計し、それを安定的に実装・運用するためのテクノロジー基盤を構築しております。その中核となるのが、クラウド宿泊運営システム「suitebook」を中心としたAXプラットフォームです（注）。
「suitebook」は、従来の宿泊在庫管理にとどまらず、売上、費用、オペレーション効率といった収益性に影響を与える要素を横断的に可視化・管理することを目的として設計されております。このテクノロジー基盤により、複数施設を前提とした標準化された運営や、遠隔・分散型のオペレーションを可能としております。
（注）AX（AIトランスフォーメーション）とは、業務のデジタル化にとどまらず、AIを活用して業務判断や運営の意思決定を支援・高度化することで、業務プロセスや運営構造そのものを変革する取り組みを指します。
② オペレーション
こうしたテクノロジー基盤の上に構築されているのが、当社グループ独自のオペレーションモデルです。宿泊施設運営を「空間」「時間」「役割」の三軸で再定義し、オンサイトで常態化していたゲスト対応をクラウドコンシェルジュによる遠隔対応へと転換することで、施設立地に依存しない運営体制を構築しております。また、時間軸においては、需要の波を前提とした過剰な人員配置を見直し、クラウドレセプションやスポットワーカーの活用等を組み合わせることで、複数施設を横断した稼働最適化を実現しております。さらに、役割の観点では、支配人や現場責任者に集中していた業務を分解・標準化し、属人的なノウハウへの依存を低減することで、再現性の高いオペレーションを可能としております。
当社グループは、このようにテクノロジーを基盤としてオペレーションを構築することで、従来の労働集約型ホテル運営と比較してコスト構造の改善を図っております。その結果、当社グループが企画段階から関与し、フル支援を行っている一部の宿泊施設においては、客室数50室以上300室規模程度の中規模ホテルのGOPマージンが35〜40％程度であるのに対し、70％を超える水準のGOPマージンを実現しております。
当社グループは、テクノロジー、オペレーション、収益構造を一体で設計することで、効率性と高収益性を両立させた運営モデルを構築しており、これを複数施設へ横展開することで持続的な成長を図っております。
（注） GOPマージン（Gross Operating Profit Margin）とは、ホテルの総収益に対する営業粗利益（GOP）の割合を示す指標である。GOPマージンの算定にあたっては、当社の支援先ホテルがUSALI（ユニフォーム会計基準）に準拠していることを確認している。本資料における「中規模ホテル」とは、客室数が50室から300室程度の規模のホテルを指す。中規模ホテルの事例のGOPマージンは、公表情報から確認が可能であるホテルリートのうち2社のIR資料等に基づき当社が算出したものであり、必ずしも中規模のホテルに係る一般的なGOPマージンを示すものではない。また、一般に、ホテルのGOPマージンは室数規模が大きいほど高いと考えられるため、ホテルの室数の規模次第でGOPマージンの水準が大きく異なる可能性がある。SQUEEZE支援ホテルのGOPマージンは、当社が企画段階から支援するフルサービス導入先であるホテルのうち、サービス導入から3年ほど経過しており、かつ中規模である3施設のGOPマージンに基づき算出（2025年実績値）。ただし、当社が支援するホテルには客室数が50室程度未満のホテルなど中規模ホテル以外のホテルも多く存在するため、当社が支援するホテル全体のGOPマージンを示すものではない。
当社グループは、テクノロジーとオペレーションを一体で提供する運営モデルのもと、支援施設数および客室数を着実に拡大しております。GMV（Gross Merchandise Value、当社が運営支援する施設の取扱高）およびRUM（Rooms Under Management、運営支援下にある総客室数）は、当社が支援する宿泊施設の規模や広がりを示す指標として開示しております。
GMVは当社が支援する施設全体の流通規模を、RUMは当社が管理・支援する客室規模をそれぞれ表すものであり、いずれも当社の事業基盤の拡大状況や支援領域の広がりを示す参考情報です。これらは当社売上高と一対一で対応するものではなく、現時点の収益規模を示す趣旨ではありません。
今後も、支援施設の拡大および運営品質の向上を通じて、事業規模の拡大を図ってまいります。
【業績等】
ＰＥＲ：19.1
ＰＢＲ：
配当利回り：0.95％
公募時吸い上げ資金：35.8億
公募時時価：96億
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である舘林 真一、売出人である株式会社エスコン並びに当社株主（当社新株予約権の保有者を含む。）である株式会社GM、丸野 卓也、イノベーション・ホテル有限責任事業組合、松尾 繁樹、川鍋 一郎、株式会社フジタコーポレーション、佐々木 翔平、原田 静織、関口 健一及び当社従業員２名は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年10月18日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、売出人であるインキュベイトファンド3号投資事業有限責任組合、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合及びＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第1号は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しています。
【代表者】
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(3/27)
【私見】
仮条件上限：3110円
初値予想：3110円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
