ベーシック
公募価額 870円
初値予想 800円
初値 800円(−8%)
終値 800円
想定内の動きでした。
ジェイファーマ
公募価額 880円
初値予想 809円
初値 809円(−8%)
終値 700円
想定内の動きでした。
IPOの初値予想からセカンダリーを中心に紹介。
ベーシック
公募価額 870円
初値予想 800円
初値 800円(−8%)
終値 800円
想定内の動きでした。
ジェイファーマ
公募価額 880円
初値予想 809円
初値 809円(−8%)
終値 700円
想定内の動きでした。
2/13 TOブックス 日興 3810円 4500円 3.5 3595円 ▲5.7%
2/24 イノバセル 野村 1350円 1400円 3 1248円 ▲7.5%
2/27 ギークリー 野村 1900円 1900円 3.5 1757円 ▲7.3%
3/10 グリーンライト・再エネインフラ投資法人 みずほ 80000円 80000円 3 80000円 0 ±0
3/25 ベーシック 岡三 870円 800円 3
3/25 ジェイファーマ SBI 880円 809円 2.5
3/27 セイワHD SBI 1250円 1400円 3.5
4/2 レクメド 野村 1120円 1000円~1500円 2.5 中止
4/2 ビタブリッドジャパン SBI 1370円 1370円 3
4/6 システムエグゼ みずほ 950円 1100円 3.5
4/7 ヒトトヒトHD 野村 430円 450円~650円 3
4/9 ソフトテックス 岡三 1990円 1900円~2500円 3
4/21 バトンズ 大和 660円 800円~1500円 4
4/22 SQUEEZE SBI 3110円
4/23 犬猫生活 SBI 2990円 2900円~4000円 3.5
ベーシック
公募価額 870円
初値予想 870円→800円
初値買い やや弱気
地合いも良くないので下方修正。ノーマーク予定
ジェイファーマ
公募価額 900円→880円
初値予想 850円→809円
初値買い 弱気
こちらも下方修正。ノーマーク予定
犬猫生活株式会社
上場予定日 2026年4月23日
市場区分 グロース市場
代表取締役社長 佐藤 淳
本店所在地 〒162‐0826東京都新宿区市谷船河原町9番地1
設立年月日 2018年5月30日
事業の内容 ペットフードをはじめとしたペット関連商品の企画・製造・販売
小売業・556A(新証券コード(ISIN)JP3147000008)
上場時発行済株式総数 2,616,000株 78億
事業年度 5月1日から4月30日
幹事取引参加者 ㈱SBI証券
<公募・売出しの要領(予定)> 21億
公募330,000 株
売出280,000 株
売出し(オーバーアロットメントによる売出し) 91,500株
売 出 株 放 出 元
㈱前澤ファンド250,000 株
佐藤 淳 30,000 株
フ ゙ック・ビルディング2026年4月8日から4月14日まで
元引受取引参加者等 ㈱SBI証券、岩井コスモ証券㈱、岡三証券㈱、極東証券㈱、
東海東京証券㈱、松井証券㈱、マネックス証券㈱
想定価額:2990円 予想レンジ2900~4000円 評価:3.5
前澤ファンド出資の銘柄で注目度は高そうですが、吸収金額も小さくはないので吸収できるでしょうか。
【スケジュール】
当社グループは、当社及び連結子会社5社(ヒトトヒト(株)、ヒトトヒトキャリアライズ(株)、(株)エース警備保障、(株)エースガード、(株)ノティオ)の計6社で構成されております。
当社グループは人財サービス事業の単一セグメントとなりますが、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの3つの分野を主要な事業としております。
それぞれの事業の特徴は以下のとおりです。
(1) イベントマネジメント事業
当事業は、野球やゴルフ、サッカー、バスケットボールなど不特定多数の観客や参加者が集まるイベントの安全を確保する業務を行っております。
当事業は、当社グループの祖業である明治神宮野球場での業務に始まります。当初は試合後の清掃から始まって次第にチケット確認や座席への案内、グラウンド整備を行い、警備業の認定を受けて警備業務も実施するようになり、飲食店舗運営やファンクラブ運営にまで幅を広げております。現在は明治神宮野球場に加えて横浜スタジアム、楽天モバイルパーク宮城、みずほPayPayドーム福岡、阪神甲子園球場、京セラドーム大阪、ベルーナドーム、及び北海道ボールパークFビレッジと、プロ野球12球団中8球団の本拠地球場にて各種の業務を実施するまでに至っております。(注)1
ゴルフ競技においては、女子ツアーを中心に警備業務の一部受注から始まり、現在は警備のみならず観客の輸送業務や案内整理業務、更に大会開催前の地元説明会や臨時駐車場の確保、バス輸送体制の整備、警察への説明と対応等多岐にわたる業務を行うことで、2025年3月末現在において国内女子JLPGAツアー37大会中15大会をはじめ、その他女子や男子、シニア等合わせて25大会の運営支援を行うまでに成長しております。
サッカーについては、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)発足翌年の1994年より関与しており、現在は7チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。またバスケットボールについては、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(Bリーグ)発足4年目となる2019年-2020年シーズンより関与しており、現在は8チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。(注)1
その他にはマラソンや花火大会、音楽ライブ・コンサートなど季節性・一過性のイベントに加え、近年プロリーグ化が進展するラグビーや卓球などでも、野球やゴルフで培った実績と蓄積された運営ノウハウを顧客に評価され、運営支援の数を増やしております。加えて観客数増加やグッズ売上増等を図るためのマーケティング調査サービスやイベント装飾物の調達・設営サービスも提供しております。
上記の各スポーツ・イベントは不定期に開催されるため、繁閑の差が大きく人員確保が困難という点が共通していますが、当社グループは学生を中心とした人財プール(アルバイトスタッフ)を常時一万人近く抱え、協力会社を含めて必要な人員を適宜供給できる人財インフラともいえる体制とそれら人員を統括する現場リーダーのマネジメント力を備えております。この人財インフラを提供することで、主催者がスタッフ人財を流動化しイベント企画等の高付加価値業務に集中できるようなサポートを行っています。全国規模のイベントに柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築しており、イベントが多いシーズンにおいても、グループ横断の連携により安定した人員供給と運営品質を実現しています。このような柔軟な対応力が当社グループの競争力の源泉となっております。
(注)1.2026年1月現在で当社が関与する球団・チームは以下のとおりです。
プロ野球:東京ヤクルトスワローズ、横浜DeNAベイスターズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、
福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、埼玉西武ライオンズ、
阪神タイガース、オリックス・バファローズ
Jリーグ:横浜F・マリノス、ベガルタ仙台、柏レイソル、ヴィッセル神戸、SC相模原、
ジェフユナイテッド市原・千葉、RB大宮アルディージャ
Bリーグ:仙台89ERS、川崎ブレイブサンダース、千葉ジェッツふなばし、サンロッカーズ渋谷、
大阪エヴェッサ、横浜ビー・コルセアーズ、横浜エクセレンス、ライジングゼファー
福岡
(2) ビルマネジメント事業
当事業は、商業施設やオフィスビル、学校等において従業者や来場者の安全確保に努める施設警備と、施設周辺や施設駐車場、及び建築・建設・土木工事現場等での交通を整理し通行者の安全確保に努める交通誘導警備、並びにオフィスビル清掃や興行施設(スタジアム・アリーナ)のイベント前後の清掃業務を主たる業務として行っております。
施設警備においては、安全確保を第一とする警備業務が主たる業務ではありますが、来場者への施設案内や拾得物取り扱い、迷子案内など接客に類する業務も含まれています。当社グループの警備員(アルバイト含む)に占める女性の割合は17.2%、また30歳未満の割合は37.5%と、いずれも警備業全体の平均割合(7.3%、10.4%)よりも高く、来場者に対して朗らかで柔らかい応対ができる警備員が多いことが特長です。(注)2
交通誘導警備においても商業施設の駐車場では施設と同様に柔らかい応対が期待されるため、若い警備員が多いことは優位点のひとつとなっているほか、野球場等から一時的に多くの交通誘導警備員を供給することで施設特性や曜日・イベントによる繁閑差に応じた柔軟な配置計画を実現できることも優位点と考えております。工事現場においても工事の進捗や天候によって警備員の人数や警備時間の変動があるため、グループ内だけでなく外注先を含めた警備員の供給力は強みとなっております。
上記のような警備業務のみならず、顧客の大規模商業施設においては、受付やバックヤードの各種庶務業務も行う他、施設の設計段階で自治体や警察から求められる警備計画の立案や作成等の支援も行い、開業初期の安全体制構築にも貢献しております。商業施設での警備実績と経験に基づき立案された交通渋滞や混雑を防ぐための当社グループの支援も、商業施設の警備業務を継続的に受注できる要因の一つとなっております。
また清掃業務については、床清掃や窓清掃など清掃箇所別に専業で行う小規模会社が大多数の中、当社グループでは協力会社とともに一括での業務実施が可能であることが、ビル管理会社等の発注企業からの継続的な業務受注の要因となっております。
特に商業施設の実績としては、2026年1月末時点において三井不動産株式会社グループが運営する三井ショッピングパークららぽーとや三井アウトレットパーク等の商業施設(都心型商業施設を除く)52施設のうち26施設において警備等の業務を提供しております。
なお、上記業務については直接契約による他、警備会社や統括管理会社(ファシリティマネジメント会社)等の元請企業との契約により、顧客にサービスを提供しております。
(注)2.当社グループの割合は都道府県公安委員会への届出書類(2024年12月末現在)より、警備業全体の平均割合は警察庁生活安全局生活安全企画課「令和6年における警備業の概況」より、それぞれ抜粋
(3) 人財サポート事業
当事業は、移動体通信関連企業等への一般事務等の人材派遣業と、モバイル機器や消費財を中心としたセールスプロモーション業を主たる業務としており、人財確保に悩む顧客の業務サポートを行うことで、幅広い企業の営業活動の支援を行っています。
当社の人材派遣業における派遣先業務はバックオフィスと呼ばれる顧客サポート窓口や契約事務での業務が中心であり、一般事務といえども派遣先のサービス自体への理解が必要となるため、派遣期間が1年を超える長期になる契約が多く、収益の変動は比較的少ない業務です。
セールスプロモーション業は、メーカーや物販会社から商品の宣伝や販売を受託し実施する業務を中心にしております。モバイル機器については、移動体通信事業者(通信キャリア)からの委託や通信キャリアの販売代理店からの再委託を受け、モバイル機器販売店や家電量販店にて販売業務を行っておりますが、頻繁に変更される料金プランや商品サイクルが短いモバイル機器の特徴といった幅広い販売知識が必要となり、販売員のこれら知識や提案力による販売数量の差が大きいため、安定した販売実績を挙げることができれば顧客からの解約が起こりにくく、逆に取引拡大も可能な業務です。通信キャリアの一つである楽天モバイルの店舗運営業務は2021年の取引開始当初は1店舗のみの受託でしたが、2026年1月時点において27都道府県にて183店舗の受託へと取引が拡大しております。
商品の宣伝においては、数日から1カ月程度の短い実施期間において多数の拠点に多くの宣伝スタッフを配置する必要があるため、東京、大阪、名古屋、札幌など大都市圏に拠点を持つ当社グループのアルバイトスタッフや協力会社からの人財供給力が活かされる業務と考えております。またこれら宣伝は家電量販店で行われることも多いですが、家電量販店は各社独自の商慣習や店内ルールがあり、モバイル機器の販売でそれらを熟知している当社グループはその点でも強みを有すると考えております。専門知識と提案力を備えたスタッフを多数育成することで、店舗、バックオフィス、事務、コールセンター、イベント会場、作業サポート、軽作業、キッティング、スタッフサポート、PR補助、整理案内など多様な現場で業務請負や人材派遣業務を提供しています。
その他、個人向け事業として家事代行サービスも行っており、東京都内の一部地域限定ではありますが、顧客ニーズに合わせて家事に関する様々なサービス提供を行っております。
(4) その他の事業
当社グループでは、その他の事業として、グループ各社のサービスに付随する資機材・装飾物の調達や工事に関する事業、及び野球やサッカーの練習からスポーツイベント等にも使用可能な屋内多目的練習施設「ヒトスタ!」事業を営んでおります。当事業もグループ各社の事業の伸長とともに成長していくものと考えております。
それぞれの事業の内訳と、事業を行っている連結子会社の内訳は以下のとおりです。
セグメント | 人財サービス | |||
事業名称 | イベント マネジメント事業 | ビル マネジメント事業 | 人財サポート事業 | その他の事業 |
事業内容 | 野球やゴルフ等スポーツイベントの準備・運営・警備・清掃等の業務 | 商業施設、オフィスビルの施設管理・警備・清掃等の業務 | モバイルサービス等の販売企画・店舗運営、及び顧客サポート業務の受託・人材派遣 | グループ各社のサービスに付随する資機材の調達や工事、 屋内練習施設運営等 |
主に担当する子会社 | ヒトトヒト(株) | ヒトトヒト(株) (株)エース警備保障 (株)エースガード | ヒトトヒトキャリアライズ(株) | (株)ノティオ |
【業績等】
PER:9.3
PBR:1.7
配当利回り:3.3%
公募時吸い上げ資金:17.3億
公募時時価:60億
【株主構成】
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるJ-GIA1号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2026年7月5日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨合意しております。
さらに、当社株主である株式会社トリプルトレジャーズ、三井不動産株式会社、松本哲裕、東洋テック株式会社、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及び株式会社ヤクルト球団並びに当社の新株予約権者である田中満、中田哲志、根本輝夫、大山哲也、高野伸一、八木由治、前島大輔、東宏幸、浅川大晃、篠塚一也、田島拓也、西村茂昭及びその他4名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年10月3日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2026年10月3日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(3/18)
【私見】
会社名 株式会社バトンズ
上場予定日 2026年4月21日
市場区分 グロース市場
代表取締役CEO 神瀬 悠一
本店所在地 〒104‐0045 東京都中央区築地三丁目12番5号
設立年月日 2018年4月5日
事業の内容 M&A総合プラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運用
情報・通信業・554A(新証券コード(ISIN)JP3778290001)
上場時発行済株式総数 4,622,300株 (31億)
事業年度 4月1日から3月31日
幹事取引参加者 大和証券㈱
<公募・売出しの要領(予定)>
公 募 ・ 売 出 し の別
公募310,000 株
売出し(引受人の買取引受による売出し) 352,500 株 (5億)
売出し(オーバーアロットメントによる売出し) 99,300株
売出株放出元
㈱日本M&Aセンターホールディングス 150,000 株
神瀬 悠一 100,000 株
XTech2号投資事業有限責任組合 29,200 株
アニマルスピリッツ1号投資事業有限責任組合 28,200 株
DIMENSION2号投資事業有限責任組合 25,200 株
宮竹 秀太郎 19,900 株
フ ゙ック・ビルディング期間 2026年4月6日から4月10日まで
元引受取引参加者等 大和証券㈱、㈱SBI証券、楽天証券㈱、マネックス証券㈱、
松井証券㈱、岡三証券㈱、あかつき証券㈱、東洋証券㈱、水戸証券㈱
【スケジュール】
当社グループは、当社及び連結子会社1社(SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED)により構成されております。
創業以来培ってきた特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとし、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションに、顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画や設計、構築、保守・運用まで一気通貫でのサービス提供、自社開発製品の販売・導入支援などのシステムインテグレーション(※1)(以下、「SI」)事業を展開しております。
事業方針として、当社グループではエンドユーザーとの直接取引(一次請け)にこだわっており、直近2ヵ年(2024年3月期、2025年3月期)の連結売上高に占める比率はいずれも約9割を占めております(情報系グループ会社との取引含む)。エンドユーザーとの直接取引は大きな責任が伴い、技術力のみならず顧客との対話を通じた課題解決力が求められる難易度の高いものですが、これらの経験は社員のやりがいや成長に繋がるものと考えております。さらに、優良顧客との信頼関係の構築は中長期的な案件の獲得にも繋がり、景気に左右されない安定経営が目指せます。当社グループの社是の一つとして「社員の成長なくして、EXEの成長なし」という言葉を掲げておりますが、これら直接取引へのこだわりが、社員の能力やスキルの向上、ひいては当社グループの成長の重要な要素となっております。
なお、当社グループの事業はSI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、顧客別の経営戦略に基づき事業を展開しております。
(1)主要な顧客業種別の概況
主要な顧客業種別の概況は下記のとおりであります。
①不動産業
総合不動産グループ、大型・全国展開を含む商業施設の運営会社、交通インフラ系不動産会社、公共領域の住宅関連組織などの不動産開発・流通・賃貸・管理といった様々な業態に対して、基幹システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。特に、大規模なシステム開発におけるシステム企画や要件定義といった上流工程から、保守・運用といった最終工程まで一連の工程をワンストップで対応できる強みを有しております。大規模プロジェクトの受注体制については、受注・遂行をリードする大規模プロジェクト専門組織の常設により体制を確保し、受注確度の向上に繋げているほか、受注後の全社的な開発推進やプロジェクトマネジメントの知見獲得機会を通じたハイスキル人材の増強も推進しております。
②保険業
創業当初より損害保険・生命保険業務及び保険周辺業務のシステム開発に携わっており、蓄積してきた保険業務の知識と最新の技術ノウハウをもとに、業務課題の解決に向けたITコンサルティングや上流工程から開発、保守業務にいたるまで、保険業務システム全般におけるトータルサポートを行っております。主要顧客としては、国内大手保険グループ、外資系生命保険会社、少額短期保険事業者などが挙げられます。
また、当社が開発したソフトウェア・パッケージ「EXEX(エグゼクス)少額短期保険」の提供も行っており、短期間でのシステム導入を必要とする企業向けのサービスとして展開しています。
③製造業
石油、化学、ガス・エネルギー関連企業、産業機械メーカー、総合電機メーカー、自動車メーカーといった様々な業態の顧客に対して、基幹システムや周辺システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。近年では最新デジタル技術の積極的な活用も進んでおり、当社の技術ノウハウをもとに、顧客のDX推進や業務課題の解決に向けたシステム対応を行っております。
また、当社が開発したソフトウェア・パッケージ「EXEX(エグゼクス)生産管理」の提供も行っており、多言語対応のため主に海外工場での導入実績が豊富で、業務効率や生産性の向上が期待できるサービスとして展開しています。
④サービス業・その他
国内大手通信事業者・グループ、放送・通信関連企業、広告・マーケティング企業、EC・流通企業、消費財メーカーなどの各種サービス業や公共、教育、医療分野及び事業会社を母体とした情報系グループ会社を中心に、システム構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。情報系企業に対しては、前述した①~③の各業種における当社の強みを活かすとともに、複数のシステム開発プロジェクトを横断的に支援するPMOサービスなども提供することで、情報システム業務を全面的にサポートしています。
(2)幅広い技術領域
当社グループでは、顧客課題解決に繋がる幅広い領域の技術を有しており、上述の顧客別の経営戦略の推進を下支えしております。主な領域は下記のとおりです。
①アプリ受託開発領域
ユーザーが主に目にするWebアプリケーション(※2)機能や、企業の業務プロセスの効率化に向けて開発・提供する業務アプリケーション等、システム開発における上位レイヤーを担当する領域です。
②データ関連領域
システム構築におけるデータベースやETL(※3)、BI(※4)等、データ関連レイヤーを担当する領域です。特にデータベースについては、創業時より注力しており、特定のデータベース製品に依存しないマルチベンダー(※5)として最適なサービスを提供できることが当社の強みです。
③インフラ領域
当領域では、サーバ・ネットワーク・セキュリティ等のITインフラ部分を担当しております。最新・最適な提案とインフラアーキテクチャの提供により、インフラシステムの設計構築及び運用保守等に幅広く対応し、高付加価値なシステムインフラ、デジタル化を推進しております。
④クラウド領域
システム構築におけるクラウドレイヤーを担当する領域です。当社グループでは、当社独自のクラウドフレームワークである「EXE Jet Advisory」(※6)を提案時に活用することで生産性向上及び品質の標準化を実現しているほか、煩雑なクラウド管理業務を一括で任せていただける当社グループのマネージドサービス「EXE-Cloud」(※7)の提供により、クラウドプラットフォーマーとして効率的な開発とそれによる高付加価値なサービス提供を可能にしております。
以上のように、システムのアプリケーション部分だけでなく、サーバーやネットワークといったITインフラ、クラウド基盤の構築やクラウドサービスの提供、データベースやデータ分析基盤の構築など、システム構築に必要な要素全てをワンストップで提供できる点を当社の強みとしております。こうしたワンストップ体制により、全体最適に基づく設計・投資判断や迅速な意思決定を実現するとともに、ナレッジ集約を可能にします。さらに、各領域の技術力が相乗効果を発揮することで、領域横断での最適化を進め、分断のないシステム構築を実現します。万が一の障害発生時も、複数企業が関与して切り分けが複雑化するリスクを抑え、窓口一本で明瞭な対応が可能です。また、これらの強みに加え、生成AIの活用による開発手法の標準化と生産性向上も進めております。具体的には、システム開発工程において生成AIを用いた標準開発ツール群(SmileCHAT(※8)・Agentic Coding(※9)・EXE Jet Advisory)を使用しております。また、先端技術の研究・実現可能性の検証からAI実装までを一貫して行い、生成AIを活用した自社製品の機能拡張やサービス化を通じて、顧客への提供価値の高度化及び差別化を図れる点も特長としております。
(3)プロダクトの価値向上、シェア拡大への取り組み
当社グループでは、自社製品・サービスの開発にもさらに注力してまいります。長年にわたるSI事業の経験で培った顧客業界の業務知識や開発ノウハウを活用し、市場や顧客の課題解決に繋がる独自製品・サービスを開発ならびに提供することにより、他社との差別化を図り、認知度の向上を目指しております。現在ではテレワーク支援ツールであるワークフローシステム「AppRemo」、特定業務支援に特化した「EXEX(エグゼクス)シリーズ」、特許取得の個人情報解析機能でテストデータを生成することができる「テストエース」などを製品として提供しているほか、上述((2)幅広い技術領域 ④クラウド領域)にて記載のとおり、「EXE-Cloud」をはじめとするクラウド関連のサービスも複数有しております。
インバウンドマーケティングやベトナムでの販売を中心とした新規顧客開拓を進めているほか、アライアンスパートナーの保有する製品との連携による機能強化等のシナジー創出にも取り組むことで、さらなるシェア拡大を図っております。
(4)グループ企業間の連携
事業推進体制として、当社グループではベトナムに連結子会社を有しており、上述の各領域におけるオフショア開発を中心に、自社製品のベトナム国内での販売、社内システムの開発等、グループ一体となって国内外での事業拡大を推進しております。
特にオフショア開発においては、「Borderless OneTeam Development(以下、「BotDev」)」(※10)という当社独自の開発手法により、サービスを提供しております。日本・ベトナムの技術者と双方の橋渡し役となるブリッジエンジニア(※11)がボーダレスかつ一丸となりプロジェクトが推進できる体制を構築しており、従来のオフショアの持つ、コミュニケーションやセキュリティリスク等の課題に対応し、安定したより高い品質のサービス提供が可能である点が特長です。
(5)アライアンスパートナーとの連携
当社グループでは、独立系SIerである強みを活かしアライアンス強化に取り組んでおります。
資本・業務提携先である「ウイングアーク1st株式会社」においては、提携当初よりウイングアーク1stの保有するソリューションと当社のデータベースの知見によるシナジーの発揮を企図しており、直近ではベトナム国内向けのプロダクト開発・提供にも至っております。また、クラウド領域では、「日本オラクル株式会社」が提供する「Oracle Cloud Infrastructure(以下、「OCI」)」の導入・運用保守の知見をもとに、Oracle Cloudをベースとしたクラウドプラットフォームサービス「EXE-Cloud」をリリースする等の実績が評価され、Oracle Cloudに関する構築や導入、管理などのスキルや専門知識を持つパートナーを認定するプログラムであるCloud Solutions Provider認定を受けております。さらに、「日本マイクロソフト株式会社」及び「アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社」からも当社技術者の案件実績や資格保有者数を評価され各種表彰・認定を受けるなど、良好なパートナーシップを構築しております。これら4社とのアライアンスを通じて新規顧客獲得にも繋がっており、2025年3月期における顧客獲得数は約30社と増加傾向にあります。
以上のように、アライアンスパートナーとの信頼関係構築に伴い、成功事例からの新ビジネスやサービスの共創にも至っており、既存顧客の課題解決ならびに新規開拓における要となっております。
【業績等】
PER:8.5
PBR:0.8
配当利回り:3.6%
公募時吸い上げ資金:12.2億
公募時時価:50億
【株主構成】
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である東京中小企業投資育成株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後360日目の2027年3月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。
また、売出人であるアセット310合同会社、高橋光司及び白銀亨並びに当社株主であるウイングアーク1st株式会社、大場康次、後藤清孝、荻野弘昭、新船幸広、藤林隆司、システムエグゼ社員持株会、川口慎子、佐藤勝康及び当社従業員(元従業員であった者を含む。)25名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2026年10月2日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出しは除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2026年10月2日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年3月3日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
【代表者】
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(3/11)
【私見】
みずほ得意のスタンダードのシステム会社で、安定感はあるものの成長性からは業種妙味はありません。PERも低めで、同業の10強あたりまでは評価はされそうです。規模も大きくはなく、完全ロックで、PBR1倍割れ、3.6%の配当利回りと下値不安はないものの、買い手不在で公募やや上の動きと予想します。