【スケジュール】
日本経済において労働人口減少問題が深刻化する中、当社は「テクノロジーで、高度生産性社会のその先へ」というビジョンを掲げ、金融をはじめとした社会に欠かすことのできないミッション・クリティカル・システム（注１）のモダン化（注２）に注力し、顧客の生産性を最大化させるデジタル・トランスフォーメーション（DX）（注３）を推進しております。
当社は、クラウドネイティブ（注４）とAI技術（注５）の実践により、顧客のシステムモダナイゼーションを包括的に支援しております。世界標準のアーキテクチャ（注６）に精通した高いエンジニアリング力を強みとして、銀行における勘定系システム（注７）、APIゲートウェイシステム（注８）、データ基盤システム開発支援、さらには小売業向けの電子マネーシステム開発支援等、極めて高い信頼性と専門性が求められる領域において事業を展開しております。顧客がDXの取組みを推進し、生産性を向上することで、顧客だけではなくそれらのサービスを利用する消費者や地域経済等にも好循環をもたらす「ENABLER（イネーブラー）（注９）」としての役割を社会で果たし、未来への貢献を行うことを目指しております。
また、当社は、高度な専門性を有したソフトウェアエンジニアを中心とした組織を構築しております。2026年４月末時点において、全従業員の８割超をソフトウェアエンジニアが占め、その半数以上が欧米やアジア等の海外出身者によって構成されており、世界標準の設計・実装手法を熟知したグローバルな専門人材層を抱えている点が特徴です。開発手法においては、従来のウォーターフォール型開発（注10）ではなく、アジャイル型開発（注11）を全面的に採用しており、クラウドネイティブの高い技術力に加え、AI技術を活用したソリューションを用いて、顧客の老朽化した基幹業務システムのモダナイゼーションを支援しております。また、システム開発の内製化を推進する顧客に対しては、顧客の開発チームと一体となってプロジェクトを遂行する共創型の体制を構築することで、顧客によるシステム開発の内製化についても支援を行っております。
（１）事業の重点領域
システムモダナイゼーション事業における当社の重点領域は、創業当初から長く事業展開を進めてきた金融領域のシステム開発支援です。その中でも、金融機関における①APIゲートウェイシステム開発、②データ基盤システム開発、③勘定系システム開発に注力しております。
APIゲートウェイシステムは、既存の勘定系システムとインターネットバンキングや決済サービス等の新規サービスとの接続のためのシステムです。既存の技術と新規の技術、双方を熟知したエンジニアリングが求められ、また金融領域においては、高いセキュリティレベルと大量のデータをリアルタイムで処理するスピードに加え、運用コストを抑えるシステム設計とする高度なアーキテクチャが求められます。そのため、難易度の高いシステム開発案件であることが多く、当社の技術的な強みが発揮できる領域であると考えております。
データ基盤システムは、顧客や取引等のデータを蓄積し分析するためのシステムで、AI活用に向けてデータ基盤の整備を行うニーズが高まっているものと認識しております。これまで、既存システムの中に、個別に分散された状態で蓄積しているデータを統合して一元管理とすることで、AI活用がしやすい環境を構築します。
勘定系システムは、基幹システムの根幹を担うシステムであることから大規模なシステム開発となることが多く、また、確実かつ安全にシステム開発を行う必要があるため、多くの金融機関では５～10年程度の中長期の視点で段階的にモダン化を行っていくことを計画しております。そのため、難易度の高いシステム開発案件として位置付けられることが多く、AI技術の活用が有用であることから、当社の技術的な強みが発揮できる領域であると考えております。勘定系システム開発を支援し、実績を積み重ねることは、当社の技術優位性を確立するためにも重要であり、中長期での安定的な収益源の確保につながることから、当社では重点的に取組む事業領域として位置付けております。一方、勘定系システム開発については、プロジェクトの規模も大きく、開発する機能も多岐にわたることから、当社単独ではなく、既存の大手システムインテグレーターとも連携しながら、プロジェクトを受注しております。当社では、開発や設計の難易度が高いシステムや重要な機能を中心にシステム開発支援を行うことで、既存の大手システムインテグレーターとの役割分担を行っております。また、今後については、当社がシステム開発を支援した次世代勘定系システムについて、顧客と共同で他の金融機関に販売・展開することにも取り組んでまいります。
当社では、短中期的には、技術的な強みが活かしやすいAPIゲートウェイシステム開発支援を起点としながら、AI活用に向けたデータ基盤システム開発支援のニーズを取り込むことを考えております。また、中長期的には、APIゲートウェイシステムやデータ基盤システムの開発実績を活用しながら、勘定系システム開発支援をさらに拡大することを狙っております。なお、各システム開発支援における詳細については、以下のとおりです。
（銀行向けシステムの全体像）
（当社注力領域：①APIゲートウェイシステム、②データ基盤システム、③勘定系システム）
①APIゲートウェイシステム開発支援
APIゲートウェイシステム開発支援においては、BaaS（注12）や電子マネー等の最新技術を活用したサービス開発の支援を行っております。銀行が提供するBaaSや小売り事業者等が提供する電子マネーについては、勘定系システムと同様に高い信頼性と安定性が求められます。また、APIゲートウェイシステムの開発は、決済サービス等を勘定系システムに接続するため、セキュリティや勘定系システムを熟知した開発事業者でない限り行うことができません。加えて、金融機関が求める運用コストや処理スピードに対応したAPIゲートウェイシステム開発を行う必要があります。
そのような中、当社では勘定系システム開発支援の実績を有し、また高度なセキュリティレベルに対応した開発を行うことができることを強みとして、APIゲートウェイシステム開発支援を行っております。具体的な事例としては、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの傘下で国内初のデジタルバンク（注13）である株式会社みんなの銀行におけるBaaS開発支援や、小売り大手の株式会社トライアルホールディングス傘下で電子マネーによるスマホ決済を推進する株式会社SU-PAYにおける決済システム開発支援を行っております。
APIゲートウェイシステム開発の領域においては、現在、金融機関向けに自社サービス「BX Connect」の開発を進めております。従来型のAPIゲートウェイシステムでは、既存のシステムインテグレーターがAPIゲートウェイシステムに関わる外部システムとの接続、認証・認可、接続管理等の各種機能を一体型で提供しておりました。一方、当社サービスでは、顧客ごとのAPIゲートウェイシステムに必要な機能をそれぞれ個別で提供することで、金融機関がAPIゲートウェイシステムを柔軟にモダン化することが可能となります。
（APIゲートウェイシステムのモダナイゼーション）
②データ基盤システム開発支援
データ基盤システム開発支援においては、AIの活用に向けたデータ基盤の整備やデータ基盤のモダン化支援に取組んでおります。顧客が保有する高品質なデータ基盤に、当社が保有する先進的なクラウド技術やシステムのモダン化を推進するノウハウを融合させることで、データの新たな価値を創出し、AI時代の到来に向けて顧客企業のデータ基盤を次のレベルへと進化させていくことを目指しております。
近年、グローバル企業におけるデータの活用は、急速にクラウド環境のデータ基盤へと移行しております。一方で、多くの日本企業は依然としてオンプレミス（注14）環境でのデータ基盤を採用しており、先進的なクラウド技術を活用したAI時代に向けたデータ基盤のモダン化が急務となっております。
そのような中、当社では、大手クラウドベンダーとのパートナーシップによって、金融機関向けのリファレンス・アーキテクチャ（注15）の構築に取組んでおり、金融領域における模範となるデータ基盤システムのアーキテクチャを設計しております。このリファレンス・アーキテクチャを組み入れることによって、顧客はAIを活用した高度なデータ分析ができるようになり、顧客のビジネス競争力を強化することにつながると考えております。
（データ基盤システムのモダナイゼーション）
③勘定系システム開発支援
基幹系システム開発支援においては、預金、融資、為替等の取引を処理する勘定系システムの開発支援を行っております。勘定系システムにおいては、お客さまの口座残高の管理や利息計算等、銀行業務の中枢を担い、高い信頼性と安定性が求められます。勘定系システムにおいては、現在、オンプレミスの環境下でシステムを稼働している銀行がほとんどであり、また、COBOL（注16）等の古いプログラミング言語や従来型のアーキテクチャを採用しているため、次世代システムとの連携や保守・運用等の維持コストが大きな課題となっております。
そのような中、一部の先進的な取組みを行う銀行においては、クラウドサーバーを利用したシステム稼働へ移行する潮流が出てきており、また、Java（注17）等の新しいプログラミング言語への置き換え、将来的にはさらにモダンなプログラミング言語へ書換えていくという計画が進行しております。当社では、これらの勘定系システムの高度化・モダン化を支援しており、具体的な事例としては、株式会社北國銀行における次世代勘定系システムの開発パートナーとしてプロジェクトに参画しています。また、BIPROGY株式会社の次世代勘定系システムの開発支援も行っております。
次世代勘定系システム開発では、世界標準の設計・実装手法を熟知した当社エンジニアがシステム全体のアーキテクチャの検討を行い、将来的な拡張性を踏まえた最適な提案を行っております。また、限られた時間で大量のデータを処理する必要があるセンターカット（注18）等の勘定系システムにおける重要な機能については、当社のエンジニアが事前にPoC（注19）を行い、その安定性や信頼性を検証したうえで、本格開発を行います。加えて、従来型の勘定系システムでは、多くの機能が密結合の状態でモノリシック（注20）に構成されているところを、当社は各機能が独立した状態となるようマイクロサービス（注21）化した構成を実現する形でシステムを開発しております。
（勘定系システムのモダナイゼーション）
④その他システム開発支援
その他領域のシステム開発については、競争環境が激しく、単発かつ短期的な案件となることも多いため、現在は注力しておりません。一方、将来的に基幹系システムやAPIゲートウェイシステム開発支援に参入できる見込みがある案件や既存顧客のインターネットバンキングや電子マネーアプリ開発支援案件については、戦略的に受注することがあります。また、非金融領域でのプロジェクトについては、積極的に案件獲得又は拡大を行っておりませんが、製薬メーカーとの既存プロジェクトや自社サービスの提供等で、一定の利益率が維持できるものについては、プロジェクトを受注してシステム開発等を行っております。
（２）収益構造
当社は、システムモダナイゼーション事業の単一セグメントです。当社の収益は、フロー型収入とストック型収入から構成されております。顧客プロジェクトへのアサインをベースとしたデジタル・トランスフォーメーション支援のためのDXコンサルティング・PoC・システム開発支援をフロー型収入、当社にて開発支援を行ったシステムの保守・運用や自社ソリューション・他社サービスライセンス等の提供をストック型収入として区分しております。また、当社のDXコンサルティング・PoC・システム開発支援の契約形態は、主に準委任契約（注22）であります。
なお、2025年６月期の売上高においては、フロー型収入が97.9％、ストック型収入が2.1％となっており、フロー型収入及びストック型収入における具体的な当社の支援領域別のサービス内容は以下のとおりです。
領域 | フロー型収入 売上高比率（2025年６月期）：97.9％ | ストック型収入 売上高比率（2025年６月期）：2.1％ |
①APIゲートウェイシステム | ・APIゲートウェイシステムの高度化・モダン化 -外部システム接続機能の開発支援 -認証・認可機能の開発支援 -接続管理機能の開発支援 | ・自社ソリューション（BX Connect） ・保守・運用サービス -開発支援したシステムの監視 -システム障害対応
|
②データ基盤システム | ・データ基盤システムの高度化・モダン化 -データ基盤の整備・統合支援 -データ分析システム等の導入支援 -AIの活用支援 | ・他社サービスライセンス収入 （Teradata VantageCloud等） ・保守・運用サービス -開発支援したシステムの監視 -システム障害対応 |
③勘定系システム | ・勘定系システムの高度化・モダン化 -アーキテクチャの検討・開発支援 -重要機能の検討・開発支援 -単一機能のモジュール化支援 | ・自社ソリューション（AXcelerator） ・保守・運用サービス -開発支援したシステムの監視 -システム障害対応 |
④その他システム | ・インターネットバンキング開発支援 ・電子マネーアプリ開発支援 ・その他非金融領域におけるシステム開発支援
| ・自社サービスライセンス収入 （LabHub、shikAI等） ・保守・運用サービス -開発支援したシステムの監視 -システム障害対応 |
システムモダナイゼーション事業では、DXコンサルティングからPoC、本開発、さらに開発後の保守・運用まで、長期にわたり顧客のシステム開発を支援いたします。
DXコンサルティング段階においては、当社のソリューション・コンサルタントが中心となり、ベンダーロックイン（注23）等によって困難となった現状システムの可視化を行い、その課題に対して、何をどのようにシステム開発で解決していくかという視点からヒアリングや情報分析を行います。これによって、現行のシステム課題等を深く把握し、３ヶ月程度で、PoCに向けた企画・提案を作成します。次に、PoC段階では、顧客からのフィードバックを受け、対話をしながら、ソフトウェアエンジニアをプロジェクトにアサインし、３ヶ月から６ヶ月程度で課題解決の可能性を検証することで本開発の必要性を見極め、本開発に向けた課題を整理します。その後、本開発段階に入り、５名から15名程度のプロジェクトを組成し、ソリューション・コンサルタントとソフトウェアエンジニアが顧客のシステム開発チームと連携しながら、システム開発を支援していきます。なお、本開発段階の期間は最低でも６ヶ月程度、最長では数年単位で支援する案件もあり、中長期的な視点での関係性を顧客と構築しており、さらに開発が進むにつれて、プロジェクトが大規模化・安定化し、収益が拡大するビジネスモデルを構築しております。
また、当社では、ストック型収入として、本開発終了（システム完成）後についても、安定稼働のため、開発を支援したシステムの保守・運用を継続して支援することを行っております。加えて、これまでのシステム開発支援で培ったノウハウを活用し、自社ソリューション・プロダクトとして顧客向けにライセンス利用料等を提供することを行っております。フロー型収入をストック型収入へとつなげることで、長期にわたり顧客からの継続的な収益の獲得が期待できます。
（事業プロセス）
（３）技術及びサービスの特徴
当社システム開発支援の技術及びサービスの特徴は以下のとおりです。
①クラウドベース モダナイゼーション
当社のエンジニア組織は、全員がクラウド環境での開発を専門とするクラウドネイティブなハイエンド・エンジニア（注24）であり、クラウド環境下での高度なシステム開発の経験が豊富な人材が揃っております。また、世界標準のアーキテクチャに精通した高いエンジニアリング力を強みとしており、将来的な拡張性を見据えたシステムの設計を行い、最先端の技術力を持ったエンジニアが実装を行います。加えて、フロントエンドからバックエンド、インフラ、データベース、AI等、多岐にわたる技術分野の対応が可能であり、また高いセキュリティ基準が求められる金融領域におけるベスト・プラクティスを熟知した経験豊富なエンジニアが多く在籍しているものと考えております。
②AIベース モダナイゼーション
当社は、エンジニアによるシステム開発の生産性向上を目的として、AI駆動開発（注25）を積極的に推進し、各システム開発プロジェクトにおいて実践しております。AI技術の進展に伴い、高度なスキルを持つエンジニアがAIツールを活用することにより、当社の技術的優位性の向上が見込まれると考えております。実際に、従来は数週間を要していた業務が数日で完了するなど、エンジニアリング効率の向上が確認されております。
AIの活用はアジャイル型開発だけではなく、従来型のウォーターフォール型開発に加え、グリーンフィールド型開発（注26）及びブラウンフィールド型開発（注27）にも実践しており、あらゆる開発手法に適用が可能です。
また、一般的なシステム開発は、要件定義、設計、開発、テスト、保守・運用の順に進行しますが、当社では、以下のとおり全ての工程でAIを活用することで業務の自動化を行い、エンジニアの生産性向上を実現しております。
・要件定義
既存コードの解析や顧客ヒアリング結果に基づき要件を整理し、要件の策定やユーザーストーリー・見積りの大枠作成等に活用しております。
・設計
要求事項や制約条件をもとにアーキテクチャの検討・図示化を行い、設計段階での不備発見に活用しております。既存システムのソースコードからドキュメントを生成することにも活用しております。
・開発
レガシーな言語であるCOBOL等から、汎用性の高いJava等への変換やソースコードの品質検証にAIを活用し、開発期間の短縮を実現しております。当該領域は今後コモディティ化が進むと想定されますが、引き続き効率化の取組みを継続します。
・テスト
ソースコードから複雑かつ高度なシナリオテスト（注28）の自動生成を行っております。これにより、潜在的な不具合や脆弱性の検出精度が向上し、品質保証体制の強化につながっております。特に、テスト工程は、AIによる効率化効果が最も高い領域であり、当社が現段階で他社との差別化を図りやすい分野と位置付けております。
・保守・運用
障害発生時の原因特定の自動化やソースコード修正時の調査の自動化等に活用しております。
（システム開発工程におけるAI活用）
当社では、これらのAI活用をプロジェクト内で本格的に開始しておりますが、豊富な経験を有するハイエンド・エンジニアの知見をAI活用に反映して高度化することで、さらにエンジニアリングサービスの生産性と品質向上につなげております。将来的には、生産性の向上によって収益力を強化し、AI駆動開発で培ったノウハウをソリューションとして顧客へ提供することで、フロー型収入とストック型収入を拡大し、収益性を高めることを目指しております。
（AI活用拡大に向けた取組み）
③アジャイルカルチャー
当社には、アジャイル型開発の経験が豊富なエンジニアが多数在籍しており、独自のアジャイルカルチャーを有するエンジニア組織となっております。顧客と共創しながら価値を創出するシステム開発の共同パートナーとして、開発支援を行っております。アジャイル型の開発手法を推進することで、プロジェクト進行中に変化する要件や状況にも柔軟かつ迅速に対応することが可能です。
当社のアジャイル型開発は、顧客と密接にリアルタイムで連携しながらシステム開発を行っており、従来のウォーターフォール型開発と比べて、開発のタイムラグが少なくなることから、システム開発のスピードが高まり、より短期間でのシステム開発が可能となります。 また、システム開発の内製化を推進する顧客に対しては、当社独自の技術やプロジェクトマネジメントのノウハウ「LiNKX WAY（注29）」を活用した内製化支援を行っております。これにより、顧客は品質の高いシステムを開発できるチームを構築し、過度に特定のシステムインテグレーターへ依存するベンダーロックインを回避し、顧客主導でシステム開発を推進することが可能となります。
さらに、当社では、顧客の開発力強化を目的として、AI活用を含んだ「LiNKX WAY」のサービス提供に取組んでおります。具体的には、顧客に最適なAIフレームワークを提供し、それらを活用して開発の効率化や迅速化を実現するとともに、当社エンジニアがプロジェクトに参画し、顧客に伴走しながらシステム開発力向上を支援しております。
これらの特徴を活かして、当社では難易度の高いシステムモダナイゼーションを実現するために、自社ソリューションと最先端の技術・開発手法を最大限に活用しております。
（当社システムモダナイゼーション技術の特徴）
（サービス名称）
・AXcelerator（アクセラレーター）：
当社が提供するAIを活用したレガシーシステムをモダン化するためのソリューション。設計書・仕様書等が存在しない老朽化したシステムのソースコード等を自動解析することでシステムの構造を可視化し、システムごとの依存関係を特定。また、旧プログラミング言語から新プログラミング言語へ転換するための仕様書作成やコード変換を自動で行うことで、新システムへの移行設計の精度向上と工数削減の実現を支援。
・BX Connect（ビーエックス・コネクト）：
当社が提供する銀行向けAPIゲートウェイシステムと接続するためのソリューション。レガシーな勘定系システムとモダンな外部システムを接続するための認証・認可や接続管理等の機能を個別に提供する。
・LabHub（ラボハブ）：
当社が提供する研究開発分野向けのデジタルプラットフォームサービス。研究開発プロセスのデジタル化を実現し、品質向上と生産性の向上に貢献するための機能を提供する。
・shikAI（シカイ）：
当社が提供する視覚障がい者向けナビゲーションシステム。点字ブロック上に表示されたQRコード（注）を、専用アプリで起動したスマートフォンのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの正確な移動ルートを音声で誘導ご案内するシステム。
・Teradata VantageCloud（テラデータ・ヴァンテージクラウド）：
Teradataが提供するハイブリッド／マルチクラウドデータ分析プラットフォーム。クラウド環境で利用できるだけではなく、オンプレミス環境、そしてこれらを組み合わせるマルチクラウド、ハイブリッドクラウドで構築することができる。
（注）QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（４）事業系統図
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。なお、当社では、システム開発支援を自社従業員にて行っておりますが、デザイン等のノンコア業務については、一部外注先を活用しております。他社クラウドサービスやSaaS等の利用料については、当社はライセンス販売によるマージン分のみを当社の収益として認識しております。
（用語解説）
注書き | 用語 | 用語の定義 |
注１ | ミッション・クリティカル・システム | 社会インフラを支える重要なシステムのこと。24時間365日稼働し続けることが求められる金融機関の基幹系システム等がある。障害発生時の影響が大きいため、高い信頼性や可用性が求められる。 |
注２ | システムのモダン化 | 老朽化したシステム（レガシーシステム）を、最新の技術やビジネス環境に合わせて刷新すること。一般的には、これにより、柔軟性、拡張性、セキュリティの向上、運用コストの削減等が期待できる。 |
注３ | DX | デジタル・トランスフォーメーションの略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズに基づき、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 |
注４ | クラウドネイティブ | クラウド活用で得られるメリットを最大限活かすための最適化の技術やアーキテクチャのことを指す言葉。また、最初からクラウド上で動作することを前提として設計・開発されたシステムやアプリケーション、またソフトウェア開発のアプローチを指す。 |
注５ | AI技術 | 人工知能（Artificial Intelligence）を活用し、コンピュータに学習、推論、判断などの人間と同等の知能活動を行わせる技術の総称。当社においては、機械学習や自然言語処理を用いて、複雑化した大規模レガシーシステムのソースコードやドキュメントを自動解析することで、システム構造の可視化、依存関係の特定、及び新システムへの移行設計の精度向上と工数削減を実現する。 |
注６ | アーキテクチャ | システムやソフトウェア、ネットワークの全体的な構造や設計方法を指す言葉。 |
注７ | 勘定系システム | 金融機関において、入出金や資金の決済、口座や融資の残高管理、利息計算等の勘定処理を行うシステムのこと。一般的には、金融機関の業務の中枢を担うため、大規模なシステムでミッション・クリティカル・システムとして位置付けられる。 |
注８ | APIゲートウェイシステム | APIとは、Application Programming Interfaceの略称。APIゲートウェイシステムとは、ソフトウェアやアプリケーション等の一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウェアと機能を共有し、自社のシステムと接続できるようにするためのシステムのこと。 |
注９ | ENABLER（イネーブラー） | 何かを可能にする人の意味。当社の場合、顧客のシステム開発を支援することで、黒子として、顧客のビジネスの成功や社会をより良くすることに貢献することを目指している。 |
注10 | ウォーターフォール型開発 | システム開発で用いられる開発手法の一種。システム開発には多くの工程（プロセス）が存在し、この工程を上から順番に行い、それぞれの工程で担当が区切られていることが、ウォーターフォール型開発の特徴。 |
注11 | アジャイル型開発 | システム開発で用いられる開発手法の一種。大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていくことが特徴。一般的には、従来のウォーターフォール型開発と比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれている。 |
注12 | BaaS | 「Banking as a Service」の略称。銀行が提供している機能を、APIを経由して外部にクラウドサービスとして提供する仕組みのこと。金融機関ではない企業もBaaSを利用することで、銀行業の免許を取得することなく自社のサービスに決済・為替といった銀行機能を組み込むことができる。 |
注13 | デジタルバンク | 完全クラウドベースの独自勘定系システムを構築するアプリ専業の銀行。既存の銀行の仕組みや業務を踏襲するのではなく、デジタル技術を起点として、アプリ専業の銀行に必要な機能を開発する思想でシステムを構築している。 |
注14 | オンプレミス | 企業が自社でサーバー等のITインフラを保有し、運用管理を行う形態のこと。自社運用とも呼ばれ、従来型のシステム構築方法として、クラウドサーバーが台頭するまでは一般的な運用方法であった。 |
注15 | リファレンス・アーキテクチャ | システム開発の設計において、業界のベスト・プラクティスに基づいた推奨される構造、構成要素及び統合方法を示す設計テンプレートのこと。これを利用することで、設計の効率化、品質向上、リスク軽減、標準化が可能となり、特定の技術ソリューションの迅速な導入が可能となる。 |
注16 | COBOL | 1959年にアメリカで開発されたプログラミング言語で、Common Business Oriented Languageの略称。事務処理や会計処理に適した言語であり、現在でも基幹システムや業務システムで広く利用されている。レガシーな言語のため、そのメンテナンスコストが課題となっている。 |
注17 | Java | 1995年に開発されたプログラミング言語で、汎用性が高くプラットフォームに依存しないという特徴があり、異なるOS上でも同じように動作することが可能である。データと処理をオブジェクトとして扱うことで、プログラムの設計や保守を容易にすることができるため、世界中で広く利用されている。 |
注18 | センターカット | 銀行の勘定系システムにおいて、公共料金やクレジットカードの引き落とし、給与振込等の大量の取引を夜間に一括で処理する機能。勘定系システムにおける最も重要な機能の一つであり、高速かつ正確にデータを処理することが要求される。 |
注19 | PoC | Proof of Concept（概念実証）の略称。新しい技術や新規事業等の実現可能性を検証するために行う実験的工程を指す用語。 |
注20 | モノリシック | モノリシック（monolithic）とは、一体となっている、あるいは一枚岩的なものという意味。ソフトウェア開発においては、システム全体が単一のコードベースで構成され、分割できない状態を指す。 |
注21 | マイクロサービス | マイクロサービスとは、大規模なアプリケーションを小さな独立したサービスに分割（モジュール化）し、それらを組み合わせてシステムを構築するアーキテクチャのこと。一般的には、マイクロサービスは、サービス単位で開発・変更等が可能であるため、柔軟にシステムを拡張・変更できるとされている。 |
注22 | 準委任契約 | 業務委託契約の契約形態の一つ。成果物の完成を目的とする請負契約とは異なり、業務の遂行自体を目的とする点が特徴で、一般的には、システム開発やコンサルティングサービス等を対象とした業務委託に用いられる。 |
注23 | ベンダーロックイン | 企業がシステム開発等において、特定のベンダーだけに依存した結果、そのベンダー以外の製品やサービスへの移行が困難となる状況に陥ること。一般的に、ベンダーロックインが起こると、システムの詳細をそのベンダーしか把握しておらず、保守・運用を含め長期間そのベンダーと契約を続けざるを得なくなり、システムコストが増加する。 |
注24 | ハイエンド・エンジニア | クラウドネイティブで世界標準のシステム設計が行える技術とAIを高次元で活用できる技術を有するエンジニアと、システムモダナイゼーションのプロジェクトマネジメントやDXコンサルティングを行うソリューション・コンサルタントで、当社独自のコーディングテスト等による厳格な採用選考を通過した顧客プロジェクトにアサインされる稼働対象人員を指す。 |
注25 | AI駆動開発 | システム開発の業務に、AI技術を組み込むこと。当社の場合、コード生成、ドキュメント作成、テスト等の反復作業を大幅に自動化し、生産性と品質の向上のために活用している。 |
注26 | グリーンフィールド型開発 | システム開発で用いられる開発手法の一種。既存のシステムやインフラに縛られず、ゼロから新しくシステムを構築される手法で、スクラッチ型開発とも言われる。 |
注27 | ブラウンフィールド型開発 | システム開発で用いられる開発手法の一種。既存のシステム環境やデータ、プロセスを活用しつつ、一部でアップグレードや新しい技術の統合を行う開発手法。 |
注28 | シナリオテスト | 実際のユーザー操作や業務フローに沿って、システムの一連の動作を検証するテストの手法。機能ごとの動作確認ではなく、シナリオ（物語）形式でデータ連携や画面遷移の不具合を検出する。 |
注29 | LiNKX WAY | 当社のエンジニアリング・ファーストの経営理念に基づき、エンジニアが最高のパフォーマンスを発揮するために、独自のエンジニアリング手法、プロジェクト遂行におけるオペレーション、AI活用方法等のノウハウを集約したもの。 |
【業績等】
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：13.3億
公募時時価：54億
【株主構成】 以下180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である小西祐一、売出人である小西享、オサムニア・モハメッド及びベイレリャン・アンソニー、当社株主であるQR２号ファンド投資事業有限責任組合及び株式会社福岡銀行並びに当社新株予約権者である33名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年12月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に保有する当社普通株式（当社新株予約権を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年５月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(5/25)
【私見】
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
