2/13 TOブックス 日興 3810円 4500円 3.5 3595円 ▲5.7％
2/24 イノバセル 野村 1350円 1400円 3 1248円 ▲7.5％
2/27 ギークリー 野村 1900円 1900円 3.5 1757円 ▲7.3%
3/10 グリーンライト・再エネインフラ投資法人 みずほ 80000円 80000円 3 80000円 0 ±０
3/25 ベーシック 岡三 870円 870円 3
3/25 ジェイファーマ SBI 900円 850円 2.5
3/27 セイワＨＤ SBI 1250円 1400円 3.5
4/2 レクメド 野村 1120円 1000円～1500円 2.5 中止
4/2 ビタブリッドジャパン SBI 1370円 1370円 3
4/6 システムエグゼ みずほ 950円 1100円 3.5
4/7 ヒトトヒトHD 野村 430円 450円～650円 3
4/9 ソフトテックス 岡三 1990円 1900円～2500円 3
4/21 バトンズ 大和 660円 800円～1500円 4
会社名 株式会社バトンズ
上場予定日 2026年4月21日
市場区分 グロース市場
代表取締役ＣＥＯ 神瀬 悠一
本店所在地 〒104‐0045 東京都中央区築地三丁目12番5号
設立年月日 2018年4月5日
事業の内容 M&A総合プラットフォーム「BATONZ」の企画・開発・運用
情報・通信業・554A（新証券コード（ISIN）JP3778290001）
上場時発行済株式総数 4,622,300株 （31億）
事業年度 4月1日から3月31日
幹事取引参加者 大和証券㈱
＜公募・売出しの要領（予定）＞
公 募 ・ 売 出 し の別
公募310,000 株
売出し（引受人の買取引受による売出し） 352,500 株 （5億）
売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 99,300株
売出株放出元
㈱日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス 150,000 株
神瀬 悠一 100,000 株
XTech２号投資事業有限責任組合 29,200 株
アニマルスピリッツ１号投資事業有限責任組合 28,200 株
DIMENSION２号投資事業有限責任組合 25,200 株
宮竹 秀太郎 19,900 株
ﾌ ﾞｯｸ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ期間 2026年4月6日から4月10日まで
元引受取引参加者等 大和証券㈱、㈱ＳＢＩ証券、楽天証券㈱、マネックス証券㈱、
松井証券㈱、岡三証券㈱、あかつき証券㈱、東洋証券㈱、水戸証券㈱
【スケジュール】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（SYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITED）により構成されております。
創業以来培ってきた特定業種に特化した業務知識と開発力を強みとし、「ITで豊かな未来を創る」ことをミッションに、顧客企業の基幹業務システムをはじめとする情報システムの企画や設計、構築、保守・運用まで一気通貫でのサービス提供、自社開発製品の販売・導入支援などのシステムインテグレーション（※１）（以下、「SI」）事業を展開しております。
事業方針として、当社グループではエンドユーザーとの直接取引（一次請け）にこだわっており、直近２ヵ年（2024年３月期、2025年３月期）の連結売上高に占める比率はいずれも約９割を占めております（情報系グループ会社との取引含む）。エンドユーザーとの直接取引は大きな責任が伴い、技術力のみならず顧客との対話を通じた課題解決力が求められる難易度の高いものですが、これらの経験は社員のやりがいや成長に繋がるものと考えております。さらに、優良顧客との信頼関係の構築は中長期的な案件の獲得にも繋がり、景気に左右されない安定経営が目指せます。当社グループの社是の一つとして「社員の成長なくして、EXEの成長なし」という言葉を掲げておりますが、これら直接取引へのこだわりが、社員の能力やスキルの向上、ひいては当社グループの成長の重要な要素となっております。
なお、当社グループの事業はSI事業及びこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、顧客別の経営戦略に基づき事業を展開しております。
（1）主要な顧客業種別の概況
主要な顧客業種別の概況は下記のとおりであります。
①不動産業
総合不動産グループ、大型・全国展開を含む商業施設の運営会社、交通インフラ系不動産会社、公共領域の住宅関連組織などの不動産開発・流通・賃貸・管理といった様々な業態に対して、基幹システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。特に、大規模なシステム開発におけるシステム企画や要件定義といった上流工程から、保守・運用といった最終工程まで一連の工程をワンストップで対応できる強みを有しております。大規模プロジェクトの受注体制については、受注・遂行をリードする大規模プロジェクト専門組織の常設により体制を確保し、受注確度の向上に繋げているほか、受注後の全社的な開発推進やプロジェクトマネジメントの知見獲得機会を通じたハイスキル人材の増強も推進しております。
②保険業
創業当初より損害保険・生命保険業務及び保険周辺業務のシステム開発に携わっており、蓄積してきた保険業務の知識と最新の技術ノウハウをもとに、業務課題の解決に向けたITコンサルティングや上流工程から開発、保守業務にいたるまで、保険業務システム全般におけるトータルサポートを行っております。主要顧客としては、国内大手保険グループ、外資系生命保険会社、少額短期保険事業者などが挙げられます。
また、当社が開発したソフトウェア・パッケージ「EXEX（エグゼクス）少額短期保険」の提供も行っており、短期間でのシステム導入を必要とする企業向けのサービスとして展開しています。
③製造業
石油、化学、ガス・エネルギー関連企業、産業機械メーカー、総合電機メーカー、自動車メーカーといった様々な業態の顧客に対して、基幹システムや周辺システムの構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。近年では最新デジタル技術の積極的な活用も進んでおり、当社の技術ノウハウをもとに、顧客のDX推進や業務課題の解決に向けたシステム対応を行っております。
また、当社が開発したソフトウェア・パッケージ「EXEX（エグゼクス）生産管理」の提供も行っており、多言語対応のため主に海外工場での導入実績が豊富で、業務効率や生産性の向上が期待できるサービスとして展開しています。
④サービス業・その他
国内大手通信事業者・グループ、放送・通信関連企業、広告・マーケティング企業、EC・流通企業、消費財メーカーなどの各種サービス業や公共、教育、医療分野及び事業会社を母体とした情報系グループ会社を中心に、システム構築及び保守・運用を通じて最適なITソリューションを提供しております。情報系企業に対しては、前述した①～③の各業種における当社の強みを活かすとともに、複数のシステム開発プロジェクトを横断的に支援するPMOサービスなども提供することで、情報システム業務を全面的にサポートしています。
（２）幅広い技術領域
当社グループでは、顧客課題解決に繋がる幅広い領域の技術を有しており、上述の顧客別の経営戦略の推進を下支えしております。主な領域は下記のとおりです。
①アプリ受託開発領域
ユーザーが主に目にするWebアプリケーション（※２）機能や、企業の業務プロセスの効率化に向けて開発・提供する業務アプリケーション等、システム開発における上位レイヤーを担当する領域です。
②データ関連領域
システム構築におけるデータベースやETL（※３）、BI（※４）等、データ関連レイヤーを担当する領域です。特にデータベースについては、創業時より注力しており、特定のデータベース製品に依存しないマルチベンダー（※５）として最適なサービスを提供できることが当社の強みです。
③インフラ領域
当領域では、サーバ・ネットワーク・セキュリティ等のITインフラ部分を担当しております。最新・最適な提案とインフラアーキテクチャの提供により、インフラシステムの設計構築及び運用保守等に幅広く対応し、高付加価値なシステムインフラ、デジタル化を推進しております。
④クラウド領域
システム構築におけるクラウドレイヤーを担当する領域です。当社グループでは、当社独自のクラウドフレームワークである「EXE Jet Advisory」（※６）を提案時に活用することで生産性向上及び品質の標準化を実現しているほか、煩雑なクラウド管理業務を一括で任せていただける当社グループのマネージドサービス「EXE-Cloud」（※７）の提供により、クラウドプラットフォーマーとして効率的な開発とそれによる高付加価値なサービス提供を可能にしております。
以上のように、システムのアプリケーション部分だけでなく、サーバーやネットワークといったITインフラ、クラウド基盤の構築やクラウドサービスの提供、データベースやデータ分析基盤の構築など、システム構築に必要な要素全てをワンストップで提供できる点を当社の強みとしております。こうしたワンストップ体制により、全体最適に基づく設計・投資判断や迅速な意思決定を実現するとともに、ナレッジ集約を可能にします。さらに、各領域の技術力が相乗効果を発揮することで、領域横断での最適化を進め、分断のないシステム構築を実現します。万が一の障害発生時も、複数企業が関与して切り分けが複雑化するリスクを抑え、窓口一本で明瞭な対応が可能です。また、これらの強みに加え、生成AIの活用による開発手法の標準化と生産性向上も進めております。具体的には、システム開発工程において生成AIを用いた標準開発ツール群（SmileCHAT（※８）・Agentic Coding（※９）・EXE Jet Advisory）を使用しております。また、先端技術の研究・実現可能性の検証からAI実装までを一貫して行い、生成AIを活用した自社製品の機能拡張やサービス化を通じて、顧客への提供価値の高度化及び差別化を図れる点も特長としております。
(３)プロダクトの価値向上、シェア拡大への取り組み
当社グループでは、自社製品・サービスの開発にもさらに注力してまいります。長年にわたるSI事業の経験で培った顧客業界の業務知識や開発ノウハウを活用し、市場や顧客の課題解決に繋がる独自製品・サービスを開発ならびに提供することにより、他社との差別化を図り、認知度の向上を目指しております。現在ではテレワーク支援ツールであるワークフローシステム「AppRemo」、特定業務支援に特化した「EXEX（エグゼクス）シリーズ」、特許取得の個人情報解析機能でテストデータを生成することができる「テストエース」などを製品として提供しているほか、上述（(２）幅広い技術領域 ④クラウド領域)にて記載のとおり、「EXE-Cloud」をはじめとするクラウド関連のサービスも複数有しております。
インバウンドマーケティングやベトナムでの販売を中心とした新規顧客開拓を進めているほか、アライアンスパートナーの保有する製品との連携による機能強化等のシナジー創出にも取り組むことで、さらなるシェア拡大を図っております。
(４)グループ企業間の連携
事業推進体制として、当社グループではベトナムに連結子会社を有しており、上述の各領域におけるオフショア開発を中心に、自社製品のベトナム国内での販売、社内システムの開発等、グループ一体となって国内外での事業拡大を推進しております。
特にオフショア開発においては、「Borderless OneTeam Development(以下、「BotDev」)」（※10）という当社独自の開発手法により、サービスを提供しております。日本・ベトナムの技術者と双方の橋渡し役となるブリッジエンジニア（※11）がボーダレスかつ一丸となりプロジェクトが推進できる体制を構築しており、従来のオフショアの持つ、コミュニケーションやセキュリティリスク等の課題に対応し、安定したより高い品質のサービス提供が可能である点が特長です。
(５)アライアンスパートナーとの連携
当社グループでは、独立系SIerである強みを活かしアライアンス強化に取り組んでおります。
資本・業務提携先である「ウイングアーク１ｓｔ株式会社」においては、提携当初よりウイングアーク１ｓｔの保有するソリューションと当社のデータベースの知見によるシナジーの発揮を企図しており、直近ではベトナム国内向けのプロダクト開発・提供にも至っております。また、クラウド領域では、「日本オラクル株式会社」が提供する「Oracle Cloud Infrastructure(以下、「OCI」)」の導入・運用保守の知見をもとに、Oracle Cloudをベースとしたクラウドプラットフォームサービス「EXE-Cloud」をリリースする等の実績が評価され、Oracle Cloudに関する構築や導入、管理などのスキルや専門知識を持つパートナーを認定するプログラムであるCloud Solutions Provider認定を受けております。さらに、「日本マイクロソフト株式会社」及び「アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社」からも当社技術者の案件実績や資格保有者数を評価され各種表彰・認定を受けるなど、良好なパートナーシップを構築しております。これら４社とのアライアンスを通じて新規顧客獲得にも繋がっており、2025年３月期における顧客獲得数は約30社と増加傾向にあります。
以上のように、アライアンスパートナーとの信頼関係構築に伴い、成功事例からの新ビジネスやサービスの共創にも至っており、既存顧客の課題解決ならびに新規開拓における要となっております。
【業績等】
ＰＥＲ：8.5
ＰＢＲ：0.8
配当利回り：3.6％
公募時吸い上げ資金：12.2億
公募時時価：50億
【株主構成】
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である東京中小企業投資育成株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2027年３月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、売出人であるアセット３１０合同会社、高橋光司及び白銀亨並びに当社株主であるウイングアーク１ｓｔ株式会社、大場康次、後藤清孝、荻野弘昭、新船幸広、藤林隆司、システムエグゼ社員持株会、川口慎子、佐藤勝康及び当社従業員（元従業員であった者を含む。）25名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2026年10月２日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出しは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2026年10月２日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年３月３日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(3/11)
【私見】
みずほ得意のスタンダードのシステム会社で、安定感はあるものの成長性からは業種妙味はありません。ＰＥＲも低めで、同業の10強あたりまでは評価はされそうです。規模も大きくはなく、完全ロックで、ＰＢＲ1倍割れ、３．６％の配当利回りと下値不安はないものの、買い手不在で公募やや上の動きと予想します。
【スケジュール】
当社は、健康・美容商品を扱う「ウエルネスケア関連事業」の単一セグメントとして、機能性表示食品のサプリメント「ターミナリアファースト」を中心としたインナーケア商品及び特許技術を用いた「ビタブリッドＣ」シリーズを中心としたアウターケア商品を開発し、販売しております。また、2024年11月よりオンライン診療プラットフォーム事業「サステナオンラインクリニック」を開始し、クリニックと提携し医師の処方による医薬品等の提供を通じて、新たな領域への対応を可能とし、顧客への提供価値を一層拡大しております。
当社が取扱う主な商品は次のとおりであります。
（注）ビタブリッドＣの成分を含んでおります。
当社では、主に機能性表示食品（注1）のサプリメントの開発・販売を行っております。
機能性表示食品市場は、超高齢社会と健康寿命志向を理由に、市場規模は2024年には7,251億円（前年6,813億円）、そのうちサプリメント市場は2,784億円（前年2,587億円）が見込まれる等（出典：矢野経済研究所 2025年度版 健康食品の市場実態と展望 ～市場分析編～）成長しております。また、ヘルスケア関連の商品において、消費者は変化よりも安心・安全・安定を重視する傾向があることから、継続的に利用されやすい特徴があり、顧客との長期的な関係性が形成されやすい市場でもあると認識しております。
「ターミナリアファースト」は、当社が販売するサプリメントの中でも中心的商品であり、機能志向食品編ダイエット総市場ブランドランキング3年連続1位（注2）となっております。当該商品は、肥満気味な方のお腹の脂肪（内臓脂肪と皮下脂肪）を減らし、体重の減少を助け、高めのBMIが低下するのを助ける機能（注3）があり、2019年10月に第一世代を販売開始して以降、機能性を追加（注4）しながら改良を続け、2025年2月期の全体売上高のうち、75.3％を占める商品となっております。
また、「Vitabrid Daily GABA」シリーズは、2023年9月に販売を開始した機能性表示食品であり、睡眠の質の向上に役立つ機能をはじめとした7つの機能を有するGABAサプリメントです。
当社では、独自に構築したD2Cモデルを活用し、主力商品「ターミナリアファースト」で確立した再現性ある成長モデルを本商品にも適用し、着実に販売を拡大しており、次の主要商品としての継続的な成長を見込んでおります。
（注）1. 機能性表示食品とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる食品です。
2. 2022～2024年販売高 出典：『H・Bフーズマーケティング便覧 2024～2026 No.1 機能志向食品編/ダイエット総市場/ブランドランキング』(富士経済)
3. ターミナリアファースト プロフェッショナル5（届出番号 J1489）の表示機能性
4. 2019年発売以降、2021年2月に内臓脂肪やBMIに関する機能、2021年11月に体重やお腹の脂肪に関する機能、2024年に尿酸値に関する機能を追加しております。
当社では、「ビタブリッドＣ」成分を含有するスキンケア商品「ビタブリッドＣフェイス（美容パウダー）」及びヘアケア商品「ビタブリッドＣヘアー（育毛剤）」を主な商品として展開しております。
「ビタブリッドＣ」は、HYUNDAI BIOSCIENCE CO.,LTD.が開発した特許技術で、皮膚のケアに多機能な力を発揮する成分であるものの非常に酸化に弱く壊れやすい性質を持つピュアビタミンCを、代表的な必須ミネラルである亜鉛で作られた層状物質のLDH（無機二重層水酸化物）層で挟んで守り、伸縮することで徐々に安定的に供給することを実現した製法（注）で作られた成分です。
「ビタブリッドＣフェイス（美容パウダー）」は、2026年1月末時点で累計販売数479万個、累計顧客数は90万人に達しております。
(注)「ビタブリッドＣ」の製法は、米国・日本・韓国・豪州で特許登録されており、安全面ではICID（国際化粧品原料規格集）に登録され国際的に安全性が認められております。（2026年1月末時点）
当社は、「明日の可能性を広げる。®」ミッションのもと未来の定番となりうるような製品を開発し、「最大よりも、最適®」な価値の提供を行うためお客様と直接つながりを築いていける通販形態（D2Cモデル）にて一般消費者様向けに販売する事業を展開しております。
販売経路といたしましては、自社ECサイトを主軸に、定期購入型のリピート通販モデルを採用し、Web・電話・ハガキ等の多様な受注経路を通じて、販売を行っております。
あわせて、主要ECモール（Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング等）及び卸販売を経由した全国のドラッグストア（約16,000店舗：2026年1月末現在）での販売も行い、販路の多角化を図っております。
なお、販売経路別の収益イメージは、下記の通りです。
当社は、自社ECを中心に定期購入型のリピート通販モデルを採用しております。定期購入によりストック型収益が積み上がり、顧客継続率の高さにより利益が安定的に確保され、事業成長に向けた投資原資の創出につながっています。一方、ECモールや店舗販売は、単品購入が中心で収益の安定性が限定的であるため、当社は自社ECの強化を軸に、継続購入による顧客基盤の拡大を進めております。
また、各販売チャネルに関する業務はパートナー企業と連携し、受注、配送、代金回収、お客様対応、在庫管理は、当社独自開発の自動化システム（注）により一元管理することで、業務効率化、顧客情報の資産化、並びに商品品質の均質化等を実現しております。
さらに、当社の多くの商品は、特許や独占製造契約等により、市場で容易に模倣されない独自性を有しております。加えて、「スマート蓄積型D2Cエンジン」により、マーケティングデータ蓄積及び持続的成長の再現性を実現しております。このほか、長期間にわたる著名人との契約によってリレーションを築くことで、単なるイメージではなく商品を愛用し続けていただくことにより当社商品ブランドへの信頼・信用につながっております。
【業績等】
ＰＥＲ：8.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：25.8億
公募時時価：77億
【株主構成】
【代表者】
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(3/9)
ＴＯブックス <500A> [東証Ｓ] が3月16日大引け後(16:00)に決算を発表。26年4月期第3四半期累計(25年5月-26年1月)の経常利益(非連結)は13.5億円となった。
併せて、通期の同利益を従来予想の13.7億円→16.7億～18.7億円に上方修正した。
同時に、期末一括配当は引き続き未定とした。
上方修正にしては強くない動きでした。
ＦＵＮＤＩＮＮＯ <462A> [東証Ｇ] が3月13日大引け後(15:30)に決算を発表。26年10月期第1四半期(25年11月-26年1月)の連結経常損益は1.8億円の赤字となった。
決算発表後は一時ストップ安になり大幅安でした。
株式会社ソフトテックス
上場予定日 2026年4月9日
市場区分 スタンダード市場
代表取締役社長 石黒 佳彦
本店所在地 〒464‐0850愛知県名古屋市千種区今池五丁目1番5号
設立年月日 1984年2月1日
事業の内容 システム開発関連事業
情報・通信業・550A
発行済株式総数 876,000株（17億）
事業年度 4月1日から3月31日
幹事取引参加者 岡三証券㈱
公募（自己株式の処分） 106,100 株 （5.5億）
売出し（引受人の買取引受による売出し） 135,600 株
売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 36,200 株
売 出 株 放 出 元
近藤 久美子 30,000 株
名古屋中小企業投資育成㈱ 30,000 株
㈱ミロク情報サービス 28,100 株
キムラユニティー㈱ 25,000 株
㈱ジャパン・テック・システム 10,000 株
㈱ＣＯＥＬ 10,000 株
前川 博 2,000 株
平井 和政 500 株
公開価格の決定方法 ブック・ビルディング方式
仮 条 件 決 定 日 2026年3月19日
ﾌﾞｯｸ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ期間 2026年3月24日から3月30日まで
元引受取引参加者等 岡三証券㈱、㈱ＳＢＩ証券、東海東京証券㈱、安藤証券㈱、
松井証券㈱、丸三証券㈱、水戸証券㈱、楽天証券㈱、
岩井コスモ証券㈱、マネックス証券㈱
想定価額：1990円 予想レンジ1900～2500円 評価：3
小型で需給は良いのですが、成長性から厳しいので仕手化するかどうかの判断でしょう。
