ＩＰＯ分析（オーディオストック）

 【スケジュール】

オーディオストック　上場日 2026/09/16

621A 東証グロース サービス業 100株

ブックビルディング期間 2026/09/01 - 09/07

【事業内容】

　

(1) ビジョン・ミッション

当社は「Happy Creators, Happy Creation ―クリエイターがもっと活躍できる世界に―」というビジョンのもと、素晴らしい創造物を生み出す「クリエイターの持続的な創作活動をサポートする」ことをミッションに掲げております。創作は感動を生み、心を豊かにし、時代の文化を象徴してきました。当社は素晴らしい創作物を生み出す人々を心から尊敬し、未来を担うクリエイターをもっとハッピーにしたいとの想いから、世の中の全てのクリエイターがもっと活躍できる世界を目指して事業を展開しております。

 

(2) 事業背景

当社は、音源の使用権(ライセンス)を取り扱う事業を営んでおります。近年、SNS市場や動画コンテンツ市場などの成長に伴い、音源の需要は増加してきております。その背景として、情報発信の方法が従来のテキストや画像を主体としたものから動画へと移行していることや、放送事業者だけでなく、広く一般事業者も動画を活用するようになってきたこと、個人のSNS等での発信など、動画を活用した情報発信の機会が世界的に増加してきていることがあげられます。そのような中、当社では、個人のSNS発信からビジネス利用まで幅広いシーンにおいて、権利関係を気にすることなく、気軽に100万点超の音源を利用いただくことのできる環境を整備しているため、当社サービスをご利用いただくことで動画制作業務の効率化やクオリティの向上、独自性のあるコンテンツを制作いただくことが可能となっております。

また、音楽業界には才能のある多くのクリエイターがいる一方で、音楽だけで生計を立てられるのはごく一握りのアーティストや作詞・作曲家などに限られているのが現状であります。その原因の一つが、クリエイターの収益機会が限られていることであります。その理由は、クリエイター自身の作品を販売するためのプロモーションや営業活動、専門性の高い著作権管理や契約・価格交渉など、作品を収益化するためには沢山の煩雑な手続きと効果的な販売戦略が必要になるためであります。それら全てをクリエイター自身が対応することは非常に困難であり、また音楽活動に専念する時間も奪われることになります。

当社は、そのような煩わしい手続きをクリエイターに代わり実施するとともに、音楽活動に専念できる環境と累計20万超(2025年９月現在)いる当社ユーザーへの販売機会を提供することで、より多くのクリエイターが音楽で生計を立てられる「クリエイターファースト」な社会の実現を目指して各種事業を展開しております。

 

(3) 事業概要

当社は、クリエイターが制作した音源の著作権を管理し、様々な用途で音源の利用機会を開発し収益化する音源ライツビジネスプラットフォームを展開しております。具体的にはクリエイターからBGM、効果音、ボイス・ナレーションなどの各種音源をお預かりし、それらの著作権を管理した上で、自社の運営するオンラインプラットフォーム上などでライセンス販売を行う課金収入によるサービスを事業基盤として、テレビ・ラジオ等での放送利用による著作権収入(いわゆる印税収入)獲得、Apple MusicやSpotifyなどのストリーミングサービスによる音楽配信から得られる配信収益等、お預かりした楽曲を様々な用途に展開して収益を得る著作権等収入によるサービスへと事業展開しております。なお、当社は「Audiostock」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、課金収入サービス及び著作権等収入サービスを展開しております。

 

セグメント	サービス	内容
Audiostock事業	課金収入	音源ライセンス販売サービス「Audiostock」での定額課金、単品販売 代理店による提携販売
	著作権等収入	著作権収入、著作隣接権収入、音楽配信収入

 

 

 

当社の事業系統図は以下のとおりです。

 

①　音源ライセンス販売サービス「Audiostock」(課金収入)について

クリエイターからお預かりしたBGM、効果音、ボイス・ナレーションなどの各種音源を、映像制作等に利用できるライセンスとして、自社の運営するオンラインプラットフォーム上で販売するマーケットプレイス型のサービスを展開しております。ユーザーへの音源提供にあたり、当社はクリエイターとの間で、音源提供に関して非独占的権利を許諾する旨の契約を締結しており(注１)、オンライン上で国内外のクリエイターから音源を収集し、音源を必要とする法人・個人ユーザー向けにライセンス販売(音源使用権の販売)をしております。販売形態は、音源ごとに定められた価格で都度１点から購入できる「単品販売」と、定額料金で音源をダウンロードできる「定額制販売」の２種類のサービスラインアップを整備しております。また、定額制販売においては、ユーザーニーズにあった利用方法を３つのプランから選択することができるほか、2023年７月には主に米国市場に向けた定額制販売サービスを開始しております。

なお、クリエイターからお預かりした音源の販売実績に応じて、クリエイターごとに定められた報酬率(30～50％)に基づき報酬をお支払いしております。

(注) １．なお、当社への非独占的なサービス提供に必要となる権利の許諾のみであり、著作権及び著作隣接権はクリエイターへ留保されます。

 

サービスラインアップ

 

エリア	プラン		概要
国　内	単　品		音源ごとに定められた価格で都度１点から購入
	定額制	動画配信者プラン	YouTuberなどの個人の動画配信者向けプラン
		スタンダードプラン	映像制作・動画編集・音響効果など、全ての映像制作者向けプラン
		エンタープライズプラン	企業やチームで利用したい方向けのプラン
海　外	定額制プラン		海外居住者向けの定額制プラン

 

 

 

ａ．ユーザーから選ばれる理由

(a) 100万点超の音源ラインアップ

当社では100万点(注１)を超える音源を取り扱っております。国内クリエイター作品を中心に、海外企業との提携による海外作品も35万点以上(注１)取り扱っているほか、自社でバイオリンやギター、篠笛など楽器の生演奏によるレコーディングを実施したり、近年は新たな収益獲得の場として著名なクリエイターの参加も増えており、成長市場であるSNS市場や動画コンテンツ市場において、ユーザーの多種多様な音源ニーズに応えられるよう100万点超の音源を取り揃えております。現在、当社では約4万組(注１)のクリエイターにご登録いただいており、毎月約3,000点(注２)を超えるペースで当社の審査基準を満たした高品質な新規音源が随時登録されているため、ユーザーは常に新しい音源に出会えることができ、利用シーンにあった音源の選択が可能であることに加え、他者の動画で使用される音源との重複も起こりにくいなど、ユーザーの独自性の高い動画制作に貢献しております。

(注) １．2025年９月現在の取扱音源数及びクリエイター数

２．2025年９月時点における過去１年間の平均音源登録件数

 

 

取扱音源数の推移(累計)

(注)　2019年９月期から2020年９月期にかけて、海外提携企業からの34万点の音源の仕入があったことなどにより音源数は大幅に増加しております。

 

ユーザーアカウント数の推移(累計)

 

 

(b) 充実した機能

探しやすい検索システム

ユーザーは100万点超ある音源数の中から、キーワード検索のほか、音源の再生時間、利用用途、ジャンル、イメージ、メイン楽器、テンポなどを詳細に絞り込むことが可能で、ユーザーの好みやシーンにあった最適な音源を容易に探し出すことのできる検索システムを構築しております。

 

レコメンド機能

ユーザーの嗜好や行動などをもとに自動で追加の商品提案を行う「レコメンド機能」を導入することで、ユーザーの音源探索体験の向上と潜在ニーズの掘り起こしを促進しております。

 

そのほかの機能

サンプル視聴機能、音源の展開を視覚的に確認することのできる波形機能を搭載するなど、様々な機能を随時搭載したり、UI/UX(注１、２)を常時改善することで、ユーザーの利便性を高めております。

 

サンプル視聴と音源の波形

 

 

(注) １．UI(UserInterface)とは、サービスサイトのデザインなどの操作画面・操作方法などを指します。

２．UX(UserExperience)とは、システムやサービスなどの利用を通じてユーザーが得られるユーザー体験を指します。

 

(c) 権利面を気にせず幅広い用途に利用可能

動画制作者が音源を利用する際には、通常、利用する音源の著作権や利用用途などを都度確認したり、JASRACや(株)NexToneなどの音楽著作権管理事業者やレコード会社への追加手続きを経て音源を利用する必要があります。

当社では、登録いただいているクリエイターとの間であらかじめ音源利用に関する取り決めをしているため、ユーザーは煩わしい手続きを一切することなく、安心して音源を利用いただくことができます。当社で取り扱う音源は、SNSや動画配信プラットフォームなどでの配信から、放送事業や動画・映像制作などのビジネス利用まで、ご利用用途に応じて、動画を制作する全てのユーザーが安心して音源を利用することのできる体制を整備しております。

(注)　一部アダルトや公序良俗に反するものへの利用は本サービスの対象外となります。

 

様々な利用シーン

テキストや画像から動画が主流となった昨今、個人から法人まで、業種・業界問わず幅広くご利用いただいております。

 

属　性	利用シーン	主なユーザー
法人	テレビ・ラジオ放送・CM、オンライン/オフライン広告、ゲーム・アプリ制作、社内広報/操作説明動画、YouTube配信、VTube配信、eスポーツ動画配信、店舗・イベントBGM、各種映像・動画制作 等	TV・ラジオ放送局、映像制作会社、芸能事務所、YouTuber事務所、VTuber事務所、映像制作等専門学校、ブライダル業界、広告業界、官公庁、一般事業法人 等
個人	YouTube、VTube、各種SNS配信動画 等	YouTuber、VTuber、動画制作者 等
その他	SNSアプリ「TikTok(バイトダンス社)」や動画編集ソフト「Filmora(ワンダーシェア社)」などの各種プラットフォーム・SNSアプリへの音源提供 等	SNS、プラットフォーム運用企業 等

 

 

 

(d) 定額制プランのユーザー数は安定的に増加基調

定額制プランの契約件数は、プラン開始以来、安定的に増加基調となっております。

また、解約率についても、主に法人を対象とするエンタープライズプランでは0.5％、法人と個人が混在しているスタンダードプランでは2.1％(注)といずれも長期間にわたりご利用いただくユーザーが多い傾向にあります。

(注)　解約率は直近４四半期の月間解約率の平均値(解約率：当月の解約に伴い減少した件数 ÷ 前月の総契約件数)により算出

 

②　著作権等収入について

著作権等収入は、テレビ・ラジオ等での放送利用による著作権及び著作隣接権収入や、Apple MusicやSpotifyなどのストリーミングサービスによる音楽配信収入で構成されております。

 

放送番組における著作権使用料の分配の流れ

 

 

 

ａ．著作権及び著作隣接権収入について

著作権収入は、著作権等管理事業者である(株)NexToneや一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に管理を委託した作品について、テレビ・ラジオ放送などで利用された場合に、著作権等管理事業者を通じて著作権使用料(いわゆる印税収入)を受け取ることのできるサービスであります(注１)。テレビ・ラジオ局など多くの放送事業者は、音源利用に関して著作権等管理事業者と包括契約を締結しており、各放送事業者の年間放送事業収入の一部を音源利用のための包括使用料として著作権等管理事業者へ支払うことで、年間を通して様々な音源を放送利用することができます。当社で取り扱う音源について、著作権等管理事業者に管理を委託することにより、当該包括使用料を原資として、放送利用された割合に基づき、著作権使用料として当社に分配される仕組みとなっております。また、同様の仕組みにより、一般社団法人日本音楽制作者連盟(FMPJ)や一般社団法人日本音楽出版社協会(MPA)、(株)スペースシャワーネットワークを介して、著作隣接権使用料の分配を受けております(注１)。

なお、著作権等管理事業者による著作権管理範囲については、当社が取り組んでいる放送領域以外にも複数の支分権や利用形態がありますが、現状では放送領域に絞って管理の委託を行っております。また現在、動画配信媒体などで音源利用された際に著作権等収入を獲得できるインタラクティブ配信(注２)領域での収益化について検討しております。

(注) １．著作権は、楽曲そのもの(メロディー、歌詞、ハーモニーなど)を創作した作詞家や作曲家などの「著作者」が持つ権利であるのに対し、著作隣接権は、楽曲を歌唱したり演奏したりする実演家及びレコード会社、音楽事務所など音源を制作・発売した事業者に対して与えられる権利です。

なお、クリエイターが「Audiostock」に登録した音源のうち、著作権原盤権等譲渡契約を締結した作品が対象となります。著作権原盤権等譲渡契約は、クリエイターから音源の著作権等を譲り受けるための契約です。本契約により譲り受けた音源を、(株)NexToneなどの著作権等管理事業者へ管理委託することで、テレビなどで放送利用された際に著作権等収入として収益化することが可能となり、当該収益の一部をクリエイター報酬としてクリエイターに還元しております。

２．YouTubeやSNS動画など、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンなど、様々な媒体で動画配信等の視聴が可能な各種サービス

 

(a) 著作権及び著作隣接権の収益獲得に係る取り組み開始の経緯

著作権及び著作隣接権収入は、音源ライセンス販売サービス「Audiostock」(課金収入)で取り扱う音源及び獲得ユーザーを基礎として、当該音源がテレビ・ラジオ等で放送利用されることにより収益を獲得できるビジネスモデルとなっております(注１)。「Audiostock」はプラットフォームとしての役割を果たしており、プラットフォームの活性化(注２)に伴い、音源の利用シーンが拡大することで著作権及び著作隣接権収入という新たな収益獲得の機会を創出するに至っております。なお、(株)NexToneやJASRACなどの著作権等管理事業者へ管理委託している、2025年９月時点における収益化可能な著作権管理楽曲数は３万点超となっております。

(注) １．著作権等収入については、当社とクリエイターとの間で著作権原盤権等譲渡契約を締結しておりますが、本契約はクリエイターから音源の著作権等を独占的に譲り受けるための契約です。本契約により譲り受けた音源を、(株)NexToneなどの著作権等管理事業者へ管理委託することで、テレビなどで放送利用された際に著作権等収入として収益化することが可能となり、当該収益の一部をクリエイター報酬としてクリエイターに還元しております。

２．プラットフォームの活性化とは、ユーザーとクリエイター双方の活動が活発になり、当社プラットフォーム上でのコンテンツの流通量や利用頻度が増加することを意味します。

 

 

プラットフォームの活性化による音源の利用シーンの拡大

 

(b) 動画制作のプロから選ばれる理由

当社では多種多様な種類の音源を取り扱っているため、各放送事業者は、ニュースやバラエティ番組、教育番組など、あらゆるジャンルのテレビ・ラジオ番組におけるBGMなどとして全国的にご利用いただいております。

当社のユーザーには、テレビ等の番組制作者や音響効果担当者などの業界のプロとして活躍されている方も多く、音源の品質やオリジナリティへの拘り、季節性やトレンドを意識した音源ニーズなどがありますが、当社では様々なシーンに対応した音源を取り揃えており、また、随時新しい音源が登録されるため、いつでも新しい音源に出会えること、権利面でも安心してご利用いただけることから、プロの映像制作者からも選ばれるサービスとなっております。

 

ｂ．音楽配信収入について

音楽配信に係る収入は、2020年３月にサービス提供を開始した、クリエイターが制作したオリジナル楽曲をApple MusicやSpotifyなどの配信サービスを通じて全世界へ配信することで得られる収入で、近年拡大を続ける音楽配信市場において、本サービスを通じて、クリエイターが保有する作品をより多くのリスナーに視聴いただける機会を提供しております。従来、様々なクリエイターが制作するオリジナル楽曲を１枚のアルバムへ収録した、コンピレーションアルバムの形式で音楽配信を行っておりましたが、クリエイター需要の高まりを受け、2021年３月にはクリエイター自身のオリジナルアルバムを配信できるよう機能拡充したことなどにより、多くのクリエイターにご利用いただいております。

本サービスは、ライセンス販売を実施しているクリエイターに限定されず、音楽配信のみを利用したいというクリエイターにもご利用いただけるため、新たなクリエイターの獲得に寄与するほか、Apple MusicやSpotifyなどへの配信楽曲数の増加に伴い、徐々に収益が積み上がっていくストック型の収益モデルとなっております。

 

③　当社サービスがクリエイター(音源提供者)から選ばれる理由

ａ．クリエイターファーストなサービス設計

音楽出版社などに所属しないクリエイターが自身の作品を収益化するためには、著作権管理や契約・価格交渉など、音源の制作だけでなく、作品の販売に至るまでの煩雑な手続きや、その後の販売戦略・プロモーションなど、膨大な時間と労力を要するため、収益化のハードルはとても高いものとなっておりました。当社がクリエイターに代わり一連の手続きを代行し、当社の運営するオンラインプラットフォーム上で販売することで、クリエイターへ音楽創作活動に専念できる環境と収益獲得機会を提供できるクリエイターファーストな体制を構築しております。

 

 

 

2013年10月のサービス開始以降、クリエイターへの累計収益分配額は17億円を突破(注)、2023年には年間の報酬分配額が1,000万円を超えるクリエイターも誕生しております。オンラインで完結する活動ができるため、音楽制作を本業として活動するクリエイターだけでなく、一般企業に勤めながら副業として音楽を制作するクリエイターや、子育て中のクリエイターなど、様々な環境で活動するクリエイターがAudiostockで活躍しています。全国の音楽クリエイターが、地域や所属の有無、働き方による制約を受けずに自身の作品を収益化できるプラットフォームとして、今後もクリエイター支援を進めてまいります。

(注)　2025年９月時点

 

クリエイター数と音源数の推移(累計)

 

 

クリエイター報酬額の推移

 

 

ｂ．自己実現の場としてのプラットフォーム

クリエイターが制作した音源が様々なシーンで利用されることで、創作意欲の向上につながり、結果として当社のプラットフォームは単なる収益獲得の場ではなく、クリエイターの自己実現を追求できる場にもなっております。

また、販売状況に応じて報酬率が上昇する報酬体系の採用や、優秀なクリエイターの表彰制度等を取り入れることにより、当社に対するクリエイターのコミットメントを高めると同時に良質な音源を継続的に供給可能な体制を構築しております。さらに、報酬はクリエイターの任意のタイミングで引き出すことが可能な設計となっており、作品の制作環境の充実や、普段の楽しみのためにご利用いただくなど、音源品質の向上及びクリエイターの豊かな生活にも貢献しているものと考えております。

その他、当社ではクリエイターとの良好な関係を構築するために、その年に活躍したクリエイターを表彰する祭典「Audiostock CREATORS AWARD」を毎年開催しております。

 

その年に活躍したクリエイターを表彰する「Audiostock CREATORS AWARD」

 

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2026/09 単独3Q累計実績 1,310 344 346 344

2026/09 単独会社予想 1,753 444 434 327

2025/09 単独実績 1,507 380 377 439

2024/09 単独実績 887 37 39 39

1株あたりの数値（単位：円）

決算期 種別 EPS BPS 配当

2026/09 単独会社予想 80.47 289.16 0.00

上場時発行済株数 4,159,000株（別に潜在 株式398,800株）

公開株数 1,277,600株（公募100,000株、売り出し1,011,000株、オーバーアロットメント166,600株）

調達資金使途 採用費や人件費、広告宣伝費

ＰＥＲ：13.2
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：13.5億
公募時時価：44億
​　　　
 【株主構成】 

(株)ｳｴｽﾄﾃｲﾙｽﾞ 役員らが議決権の過半数所有 1,212,800 27.21%　180日

西尾周一郎 代表取締役社長 300,000 6.73%　180日

ﾋﾟｸｽﾀ(株) 取引先 280,000 6.28%　売出280,000

Kepple Liquidity 2号投組  投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 258,000 5.79%　180日

山口真央 取締役COO 254,000 5.70%　売出68,000

NVCC8号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 235,000 5.27%　90日・1.5倍

ｽﾍﾟｰｽｼｬﾜｰSKIYAKIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 取引先の親会社 150,000 3.36%　180日

ApolloCapital1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 140,000 3.14%　90日・1.5倍

High-ValueC1st投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 125,000 2.80%　90日・1.5倍

FFGﾍﾞﾝﾁｬｰ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 125,000 2.80%　売出25,000　90日・1.5倍

売 出 株 放 出 元                    

Link-U グループ㈱   100,000 株                    

HC6 号投資事業有限責任組合     100,000 株             

中銀投資事業組合4号     100,000 株               

スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱  70,000 株          

トマト創業支援投資事業有限責任組合    70,000 株                                                   

白石 和也    50,000 株                                       

ちゅうぎんインフィニティファンド1号投資事業有限責任組合 40,000 株 

橋本 如諄    30,000 株                                               

いよベンチャーファンド6号投資事業有限責任組合   24,000 株    

平澤 創   20,000 株                                          

㈱ベクトル     16,000 株                                  

㈱システムフロンティア    10,000 株                           

能野 仁志    6,000 株                                          

㈱５４    2,000 株                                            

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である西尾周一郎、売出人である山口真央、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社、白石和也、橋本如諄、株式会社ベクトル、平澤創、株式会社システムフロンティア、能野仁志及び株式会社５４並びに当社株主（当社の新株予約権の保有者を含む。）である株式会社ウエストテイルズ、Kepple Liquidity ２号投資事業有限責任組合、NVCC10号投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド３号投資事業有限責任組合、八木俊、中国電力株式会社、児玉昇司、山口哲一、伊藤涼、栩平智行、眞崎克宏、小宮山晋太郎、上村香織及び当社従業員32名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2027年３月14日）までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡しすること、グリーンシューオプションの対象となる当社株式を主幹事会社が取得すること並びに当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。）を行わない旨を確約しております。

また、売出人であるFFGベンチャー投資事業有限責任組合、及びいよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるNVCC８号投資事業有限責任組合、ApolloCapital１号投資事業有限責任組合、High-ValueC1st投資事業有限責任組合及びCiP I投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2026年12月14日）までの期間（以下、「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け並びに売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を確約しております。

加えて、当社株主であるHBCC Technology Investment (Cayman) Limited Partnershipは、保有する当社株式74,000株のうち20,000株について、主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。）を行わない旨を確約しております。また、保有する当社株式74,000株のうち54,000株について、主幹事会社に対し、ロックアップ期間②中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け並びに売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を確約しております。

　さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものに限る）にかかわる発行等は除く。）を行わない旨を確約しております。

【代表者】

代表者名 西尾 周一郎（上場時44歳4カ月）／1980年生

本店所在地 岡山県岡山市北区富田町

設立年 2007年

従業員数 28人　(2026/07/31現在)（平均38.1歳、年収382.8万円）

株主数 29人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2026/08/14現在)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 中銀 - -

引受証券 ひろぎん - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 光世 - -

引受証券 Ｊトラストグローバル - -

引受証券 松井 - -

引受証券 むさし - -

【参考類似企業】今期予想PER(8/19)

4838　SSSKHD　8.9倍 (連結予想)

7094　NexTone　16.3倍 (連結予想)

7860　エイベックス　16.7倍 (連結予想)

【私見】

　音楽のライセンス関係の業種で、参入障壁は高い業種になりますが、大きな成長性があるわけでありません。業績は伸びてはいますが、PERからも若干の上値があるくらいだと思います。吸収金額は大きくはありませんが、VC株主も存在し、需給が完全に良いわけではないので、公募割れはなくとも、大きく上がるほどではないと予想します。

想定価額：1040円
仮条件上限：1060円
初値予想：1300円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

ＩＰＯ初値予想２０２６

2/13　TOブックス　日興　3810円　　4500円　3.5　3595円　▲5.7％

2/24　イノバセル　野村　1350円　　1400円　3  　1248円　▲7.5％

2/27　ギークリー　野村　1900円　　1900円　3.5  1757円　▲7.3%

3/10　グリーンライト・再エネインフラ投資法人　みずほ　80000円　80000円　3   80000円　　0　±０

3/25　ベーシック　岡三　870円　　800円　3

3/25　ジェイファーマ　SBI　880円　809円　2.5

3/27　セイワＨＤ　SBI　1250円　1400円　3.5 1220円　▲2.4

4/2　レクメド　野村　1120円　1000円～1500円　2.5  中止

4/2　ビタブリッドジャパン　SBI　1370円　1370円　3

4/6　システムエグゼ　みずほ　950円　1100円　3.5 　1061円　11%

4/7　ヒトトヒトHD　野村　430円　430円　3　422円　▲1.7％

4/9　ソフトテックス　岡三　1940円　2600円　3 　3200円　65％

4/21　バトンズ　大和　660円　1500円　4    1674円　154%

4/22　SQUEEZE 　SBI　3110円　3110円　3.5  3250円　4.5%

4/23　犬猫生活　SBI　2990円　3600円　3.5   3500円　17%

4/24　梅乃宿酒造　日興　600円　700円　3   900円　50%

6/16　GO　野村　2400円　3,800　4　2910円　21％

6/23　 LiNKX　野村　790円　1200円　3.5　1075円　36％

6/30　ネイス　岡三　1320円　1800円　3.5  1476円　12％

7/15　 チャットプラス　丸三　1080円　1500円　3.5 2280円　112％

7/22　 ティアフォー　三菱・日興　1015円　1200円　3.5  1009円　△7%

7/26　ビーエイブル　みずほ　700円　900円　3.5  1016円　45%

7/29　アイ・グリッド・ソリューションズ 　野村　770円　770円　3  953円　24%

8/4　エブリー　日興　230円　280円　3 　294円　28%

9/11　 KOMPEITO　SBI　1600円　1550円　3

9/16　オーディオストック 　SBI　1060円　1300円　3.5

9/16　オリバー　野村・大和　305円　280円　2.5

9/17　Skyfall　SBI　1500円　1500円～2500円　3.5 

9/18　テクノクラフト　日興　630円　650円〜1200円　3

9/18　 ベルテックス　東海　580円　　600円〜1000円　3

9/18　 かがやきホールディングス　東海　700円　800円〜1800円　3.5

9/18　akippa　SBI　540円　600円～1200円　3.5

9/25レイヤード　SBI　1400円　1400円～2000円　3.5

ＩＰＯ分析（ＫＯＭＰＥＩＴＯ）

【スケジュール】

 ブックビルディング期間 2026/08/27 - 09/02

上場日 2026/09/11618A 東証グロース サービス業

【事業内容】

　

(1) パーパス・ミッション

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社(KOMPEITO USA Inc.、株式会社ODYデリバリーズ、株式会社優食)の計４社で構成されており、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの下、「世の中にシゲキをつくる」をミッションとして掲げています。社名であるKOMPEITOは、小さな気づきから世の中にシゲキをつくる存在としてありたい、そのためにはただ甘いだけでなく、トゲのある様々な色を持った人たちが集まる金平糖のような組織でありたいという思いが込められております。

 

(2) サービス概要

　当社グループは、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。当該サービスは、新鮮なカットサラダやカットフルーツを中心に、合成保存料・合成着色料を使用せず食品添加物を極力控えた健康的かつ片手でも食べやすい利便性を備えたプライベートブランド商品など、当社独自の食品添加物使用基準を満たした健康的な食事をオフィスに設置した冷蔵庫・冷凍庫に「置き型」で提供するものです。これにより、従来型の社食運営が難しい中小規模の事業所でも、従業員の食環境を整えることのできる福利厚生サービスとなっております。

　提供形態としては、サラダやフルーツ等を冷蔵でお届けするプランに加え、食べ応えのあるお弁当や惣菜等を冷凍でお届けするプランも展開しております。後者は、ごはんを含む主食をオフィスで手軽に摂りたいというニーズに応えるもので、昼食としてより充実した食事を求める従業員に支持され、その利用割合は増加傾向にあります。こうした品揃えにより、軽食から主食まで多様な食シーンを網羅し、幅広い従業員の利用を促進しております。

　また、現在では、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)に加え、次世代自動販売機「SALAD STAND（サラダスタンド）by OFFICE DE YASAI」や、オフィスワーカー向けに地方の特産品や新商品等を販売促進で訴求を行える「OFFICE DE MEDIA（オフィスでメディア）」など、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの実現へ向けた新たな事業開発に取組んでおります。

　当社グループは、現在、福利厚生サービス事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、2025年８月期の売上高構成比はOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業95.4%、その他事業1.8%、連結子会社2.8%となっております。

 

(3) 当社グループの強み

①　全国をカバーする配送ネットワーク及びオペレーション体制

当社グループは、野菜を含む生鮮食品を週次で宅配可能とする配送ネットワークを構築し、北海道利尻島から沖縄与那国島まで全国をカバーしております。冷蔵７拠点（北海道、千葉、愛知、和歌山、広島、福岡、沖縄）及び冷凍１拠点（東京）の計８拠点を運用しており、今後も東北、北陸、四国地域等、導入企業拡大に応じ随時拠点を拡大していく計画です。

配送は、当社グループ社員が商品交換や冷蔵庫内の陳列まで行う「デリバリー方式」と、「宅配便業者による配送方式」の２種類を採用しております。本書提出日現在、デリバリー方式は全体の約２割を占めており、今後も自社グループ配送網の強化によってデリバリー件数を増加させていく方針です。配送費についても効率化を進めており、第13期のOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)のARR(年次経常収益)（注１）に占める配送費の割合は約13％と、無駄の少ない運営体制を実現しています。

また、当社のサービスの強みでもある新鮮なカットサラダやカットフルーツといった生鮮食品の配送は、曜日や時間帯によって繁忙が大きく異なり人員配置の難易度が高いことに加え、生鮮品であるため破損や液漏れなどが発生しやすく、緩衝材を含めた梱包方法に工夫が必要となっております。この消費期限の短い生鮮食品を高頻度で安定的に顧客企業へ届けられる配送網を構築していることが当社グループの強みとなっております。

 

(注)１．Annual Recurring Revenue。サブスクリプション契約に基づき、毎年定期的に得られる「年次経常収益」を指す。プランに応じた固定金額である「月額利用料」と販売された商品個数に単価を乗じた「商品代金」の合算額で算出。

 

②　強固な営業ネットワーク

当社グループは、コロナ禍を契機に開始した代理店施策を通じて、地方銀行や事業会社とのパートナーシップを拡大し、強固な営業ネットワークを構築しております。2026年５月末時点で、地方銀行81行、事業会社189社を中心とした合計270の営業提携先（パートナー）と提携しており、パートナーセールスグループの営業人員も３年間で約３倍に増加しております。これらの販売代理店網を活用した営業展開により、売上高はコロナ禍以降において毎期増収を達成し続けております。今後もパートナー企業との連携を強化し、販売チャネルの拡大と営業効率の向上を図ってまいります。

また、導入に当たり業種や規模、地域を問わず幅広い企業に導入いただけるサービス特性が、パートナーの地方銀行や事業会社の見込み顧客への紹介を一層加速させております。

なお、当社グループは、地方銀行や事業会社との提携を通じた販売ネットワークを全国的に同業他社より先行して構築しており、特に地方銀行においてはビジネスマッチングにおいて類似サービスの重複契約をしない企業も多く、パートナー企業との継続的な連携や導入実績の蓄積を背景に、営業面における一定の先行優位性及び参入障壁を有しているものと認識しております。このような販売チャネルの構築には一定の時間と関係性構築が必要であることから、当社グループでは競合他社による短期的な模倣は容易ではないものと考えております。

 

③　顧客フォロー体制と高い顧客満足度

当社グループは、「デリバリー方式」による週次配送時の顧客とのコミュニケーションに加え、カスタマーサクセスグループ（CS）及びパートナーセールスグループによる定期的なフォローアップを行うことで、顧客との密接なコミュニケーションを実現しています。営業・運営・CSの三部門が緊密に連携することにより、顧客満足度の高いサービス運営を行っております。

その結果、月次定期解約率（チャーンレート）（注２）は低水準で安定しており、2021年８月期2.2％、2022年８月期1.5％、2023年８月期1.5％、2024年８月期1.3％、2025年８月期1.4％、2026年５月末時点1.1%と推移しております。

今後も、継続的なサービス改善を通じて顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。

 

(注)２．解約率：直近12カ月月次解約数 / 直近12カ月総契約社数

 

④　中小企業との高い親和性

当社サービスは、貸出用の小型専用冷蔵庫や冷凍庫の設置により完結するシンプルな仕組みを採用しており、中小企業でも容易に導入できる点が特長です。また、専用アプリによるキャッシュレス決済を導入しており、顧客側での日々の運用コストは実質的に発生しない形となっております。さらに、ラストワンマイル配送が可能なエリアにおいては、週次配送による商品の交換を当社が行うことで、顧客の負担低減に努めております。2026年８月期第３四半期末時点において、従業員数100名以下の企業が契約先全体の約81％を占めており、当社サービスは中小企業を中心に広く利用されています。

これらにより、従来はコストやスペース面の制約から大企業に限られていた社食制度を、中小企業でも手軽に導入できるようにし、幅広い企業の福利厚生環境向上に寄与しております。

 

⑤　従業員エンゲージメント改善に資する事業ドメイン

近年、国内における労働力不足を背景として、企業にとって従業員のエンゲージメント向上や人材の定着（リテンション）、採用力の強化が重要な経営課題となっております。福利厚生施策の中でも「食事・昼食補助」は従業員からの需要が非常に高く、当社グループの「OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)」は、この市場ニーズに合致したサービスとして導入が拡大しております。

本サービスは、オフィス内でいつでも喫食可能な「利便性」、国産野菜や低糖質・高たんぱくメニューを中心とした「健康面」、原則１品100円から購入可能な「低価格」、及び冷蔵・冷凍両プラン合わせて毎月約160品（2026年８月期第３四半期末時点）の豊富なラインナップによる「選ぶ楽しみ」という４つの価値を従業員へ提供しております。これにより、休憩時間が短い職場や周辺に飲食店が少ない事業所においても、手軽に健康的な食事環境を構築することが可能です。当社が2026年２月に実施したOFFICE DE YASAI利用者向けアンケート調査（回答者数1,288名）によれば、本サービスの利用により利用者の75.2％が「会社に対する満足度が上がった」と回答しており、単なる食事補助にとどまらず、従業員のエンゲージメント向上や企業の健康経営推進に寄与するソリューションとして評価されております。

今後も拡大が見込まれる従業員エンゲージメント市場において、企業の人的資本経営を支援してまいります。

 

(4) 本契約社数の推移

当社グループの「OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)」サービスにおける本契約社数は継続して増加しており、2026年８月期第３四半期末時点では、6,644社（地方比率62％、地方について東京都、愛知県、福岡県、兵庫県、大阪府、神奈川県以外の都道府県と定義しております。）であり、2025年８月期における新規契約先は2,567社となっております。当社グループは、オフィス勤務者を中心とした福利厚生サービスを提供しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2020年４月の１回目の緊急事態宣言の発出時には、多数の企業から一時休止の申し出があり、2020年５月時点まで本契約社数は一時的に減退しました。

その一方で、リモートワーク環境の整備が困難な企業や、リモートワーク併用に伴い従来型の社員食堂の維持が困難になった企業等からの需要が高まり、１回目の緊急事態宣言の解除後である2020年６月以降は、新規の申込が従来以上のペースで拡大したこと等により本契約社数が回復しました。また、健康経営や労働人口減少に伴う福利厚生制度の見直しといった社会的な潮流も追い風となり、以降本契約社数は継続して増加傾向にあります。そして、2026年４月からは企業の食事補助の非課税枠拡大を伴う税制改正も追い風となっております。

 

(5) 定期解約率とARR（年次経常収益）

2026年８月期第３四半期末時点でOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）本契約顧客の月次定期解約率（注３）は1.1％(直近12カ月実績平均)と低水準で安定しており、本契約社数の積み上がりにより、2026年８月期第３四半期末のARR（年間経常収益）は約89.2億円になっております。週次配送を含む緊密な顧客フォロー体制と高い顧客満足度を維持しており、導入・運用コストを最小限に抑える事業特性から中小企業を中心に高い親和性を有しております。これらの強みを通じて、全国の幅広い企業に対し、健康的な職場環境の整備を支援するサービスを提供しています。

 

 

 

(注)３．解約率：直近12カ月月次解約数 / 直近12カ月総契約社数

 

当社グループは、2024年以降、本書提出日現在までに当社の完全子会社である株式会社ODYデリバリーズを受け皿とした乳製品宅配業者のM&A(事業譲受)を３件実行しており、また、当社による、給食事業者である株式会社優食のM&A(株式取得)による完全子会社化を実行しております。これらのバリューチェーン統合による配送コストや仕入コスト削減、物流の最適化を図るとともに、顧客基盤の獲得によって給食市場本丸の隣接市場への拡張を狙う等、非連続的な成長を目指しております。なお、株式会社ODYデリバリーズは東京都内の個人顧客向け中心に乳製品宅配事業及びOFFICE DE YASAI事業の一部配送機能を担い、株式会社優食は岡山県内中心に高齢者向け配食サービス及び介護施設向け食材提供事業に係る商品の製造・販売を担っております。

また、当社グループは、健康志向及び福利厚生ニーズの高い北米市場への参入を成長戦略の柱の一つとしております。北米では、食の福利厚生関連市場は約５兆円規模に上ると見込まれており（注４）、当社サービスと親和性の高い市場環境が形成されています。

本環境を踏まえ、2024年にアメリカ合衆国に現地法人KOMPEITO USA Inc.を設立し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心に「Lumeal(ルミール)」ブランドによる設置型冷凍庫のオフィス向けフードサービスを展開しております。製造工程は現地サプライヤーが担い、当社は営業・物流・アプリなどの機能を提供する体制を構築しております。

 

(注)４．Fortune Business Insights「Meal Vouchers & Employee Benefits Solutions Market Size and Future 　Outlook」（2025年11月掲載）に基づき当社にて作成

 

(6) 事業系統図

国内の福利厚生サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部のステークホルダーとの関係は以下の図のとおりであります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2026/08 連結3Q累計実績 7,047 671 665 554

2026/08 連結会社予想 9,871 880 877 1,126

2025/08 連結実績 5,737 -225 -245 -161

2024/08 連結実績 3,101 -453 -460 -466

1株あたりの数値（単位：円）

決算期 種別 EPS BPS 配当

2026/08 連結会社予想 114.40 195.75 0.00

上場時発行済株数 9,898,300株（別に潜在 株式683,620株）

公開株数 4,817,500株（公募50,000株、売り出し4,139,300株、オーバーアロットメント628,200株）

調達資金使途 広告宣伝費

ＰＥＲ：14.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：77億
公募時時価：158億
​　　　
 【株主構成】 

渡辺瞬 代表取締役CEO 2,301,600 21.85%　売出671,700 　180日

JICﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｸﾞﾛｰｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組  投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,049,580 9.97%　売出671,700 　90日・1.5倍

IF Growth Opportunity F I,L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 896,910 8.52%　売出 358,700 　180日

ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ7号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 877,310 8.33%　売出526,300 　90日・1.5倍

ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ11号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 744,240 7.07%　売出323,200　90日・1.5倍

ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ9号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 646,450 6.14%　売出446,500  　90日・1.5倍

ｲﾝｷｭﾍﾞｲﾄﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 552,370 5.24%　売出 220,900 　180日

ｷﾕｰﾋﾟｰ(株) 資本提携先 408,240 3.88%　売出45,0000 　360日

あおぞらHYBRID3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 305,340 2.90%　 　90日・1.5倍

鈴与(株) 特別利害関係者など 264,670 2.51%

その他売出し

静岡キャピタル7号投資事業有限責任組合 　178,080 株

TVC2 号投資事業有限責任組合 　175,000 株 

Yokohama Next 投資事業有限責任組合 152,600 株

DD Holdings Open Innovation Fund 投資事業有限責任組合  119,070 株

岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合 97,020 株 

New Commerce Explosion 投資事業有限責任組合 76,370 株

Ｊレイズ投資事業有限責任組合 76,300 株

八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合 76,300 株

HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 2 号 76,300 株

High-Value C 1st 投資事業有限責任組合 64,680 株 

全国農業協同組合連合会 63,630 株 

しこく創生2号投資事業有限責任組合 45,850 株 

あいぎんベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合 45,780株 

佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第5号 45,780株 

UNICORN2 号ファンド投資事業有限責任組合 45,780 株 

福岡地所㈱ 　41,300株

ちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合  37,170株

川岸 亮造 　36,400株

ブルーストーンキャピタル㈱ 35,000株

京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合 18,620株

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号 　18,550株

NOBUNAGA Raise Fund 投資事業有限責任組合 　18,550株

㈱ゼロワンブースター 　2,870株

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるキユーピー株式会社並びに当社株主である鈴与株式会社及びIF Growth １号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後360日目の2027年９月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し並びに当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。）は行わない旨確約しております。

また、売出人かつ貸株人であるインキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合、売出人であるIF Growth Opportunity Fund I, L.P.及び福岡地所株式会社並びに当社株主（新株予約権者を含む）である榊原 健太郎、株式会社MSERRNT、梅津 祐希、好岡 利香子、武冨 健二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年３月９日までの期間中、主幹事会社の書面による事前の同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと並びに当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。）を行わない旨確約しております。

当社株主である渡邉 瞬は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年３月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（株式会社日本政策金融公庫から買取る予定の第４回新株予約権及びこれらの新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。）を行わない旨確約しております。

更に、売出人かつ貸株人であるJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル9号投資事業有限責任組合、売出人であるニッセイ・キャピタル11号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるあおぞらHYBRID3号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2026年12月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け並びに売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、株式会社ＳＢＩ証券を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨確約しております。

【代表者】

代表者名 渡辺瞬（上場時42歳10カ月）／1983年生

本店所在地 東京都品川区西五反田

設立年 2012年

従業員数 184人　(2026/06/30現在)（平均34.2歳、年収575万円）、連結209人

事業内容 オフィスに設置した冷蔵庫・冷凍庫で、サラダや弁当などの健康的な食事を提供する設置型健康社食「OFFICEDEYASAI（オフィスでやさい）」を軸とした食の福利厚生サービスの運営

URL https://kompeito.co.jp/

株主数 36人　（目論見書より）

資本金 10,000,000円　(2026/08/12現在)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 九州ＦＧ - -

引受証券 静銀ティーエム - -

引受証券 中銀 - -

引受証券 西日本シティＴＴ - -

引受証券 八十二 - -

引受証券 ひろぎん - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

【参考類似企業】今期予想PER(8/18)

2654　アスモ　14.6倍 (連結予想)

3137　ファンデリー　21.2倍 (単独予想)

3182　オイシックス　11.4倍 (連結予想)

7522　ワタミ　8.6倍 (連結予想)

9262　シルバーライフ　9.1倍 (単独予想)

9969　ショクブン　1,800.0倍 (単独予想)

【私見】

　業種としては、企業の福利厚生サービスで悪くはありませんが、VCだらけの売出し案件で投資意欲は薄れます。業績は赤字から、大幅増収・増益で魅力的ではありますが、現状がピークな感じもします。ＰＥＲは類似業種並みで、今後の成長性次第でしょう。問題は吸収金額の大きさで、ＶＣ株主は売出し後も残ってるから、需給面から苦戦が予想されます。

想定価額：1560円
仮条件上限：1600円
初値予想：1550円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立

総合評価　３