前日予想（KOMPEITO）

KOMPEITO

公募価額　１６００円

初値予想　１５５０円→１４８７円

初値買い　中立

利益は出ており悪くはないと思いますが、需給が悪すぎるのでノーマーク予定。

ＩＰＯ初値予想２０２６

2/13　TOブックス　日興　3810円　　4500円　3.5　3595円　▲5.7％

2/24　イノバセル　野村　1350円　　1400円　3  　1248円　▲7.5％

2/27　ギークリー　野村　1900円　　1900円　3.5  1757円　▲7.3%

3/10　グリーンライト・再エネインフラ投資法人　みずほ　80000円　80000円　3   80000円　　0　±０

3/25　ベーシック　岡三　870円　　800円　3

3/25　ジェイファーマ　SBI　880円　809円　2.5

3/27　セイワＨＤ　SBI　1250円　1400円　3.5 1220円　▲2.4

4/2　レクメド　野村　1120円　1000円～1500円　2.5  中止

4/2　ビタブリッドジャパン　SBI　1370円　1370円　3

4/6　システムエグゼ　みずほ　950円　1100円　3.5 　1061円　11%

4/7　ヒトトヒトHD　野村　430円　430円　3　422円　▲1.7％

4/9　ソフトテックス　岡三　1940円　2600円　3 　3200円　65％

4/21　バトンズ　大和　660円　1500円　4    1674円　154%

4/22　SQUEEZE 　SBI　3110円　3110円　3.5  3250円　4.5%

4/23　犬猫生活　SBI　2990円　3600円　3.5   3500円　17%

4/24　梅乃宿酒造　日興　600円　700円　3   900円　50%

6/16　GO　野村　2400円　3,800　4　2910円　21％

6/23　 LiNKX　野村　790円　1200円　3.5　1075円　36％

6/30　ネイス　岡三　1320円　1800円　3.5  1476円　12％

7/15　 チャットプラス　丸三　1080円　1500円　3.5 2280円　112％

7/22　 ティアフォー　三菱・日興　1015円　1200円　3.5  1009円　△7%

7/26　ビーエイブル　みずほ　700円　900円　3.5  1016円　45%

7/29　アイ・グリッド・ソリューションズ 　野村　770円　770円　3  953円　24%

8/4　エブリー　日興　230円　280円　3 　294円　28%

9/11　 KOMPEITO　SBI　1600円　1487円　3

9/16　オーディオストック 　SBI　1060円　1300円　3.5

9/16　オリバー　野村・大和　305円　280円　2.5

9/17　Skyfall　SBI　1500円　1500円　3

9/18　テクノクラフト　日興　650円　700円　3

9/18　 ベルテックス　東海　580円　650円　3

9/18　 かがやきホールディングス　東海　720円　1500円　3

9/18　akippa　SBI　570円　1000円　3.5

9/25　レイヤード　SBI　1400円　1600円　3.5

10/13 アイビスホールディングス　フィリ　500円　450円～800円　2.5

10/15 ルクレ　野村　1360円　

ＩＰＯ分析（レイヤード）

【スケジュール】

レイヤード

634A 東証スタンダード 情報・通信業 100株

ブックビルディング期間 2026/09/07 - 09/11

上場日 2026/09/25

【事業内容】

　当社は、「医療をもっと、わかりやすく。」をPurposeとして、日本における「かかりつけ医」（注１）を推進するために、患者及び生活者（注２）と医療の接点をスムーズにするための各種SaaS（注３）を医療機関へ提供しています。

当社が対象とする事業領域は、医療機関を受診し診療・治療を受ける患者に限らず、受診前後を含めた一連の医療体験全体を対象としております。具体的には、日常生活の中で医療や健康に関する情報に触れ、意思決定を行う段階から、受診、診療後のフォローに至るまでのプロセスを含んでおります。このような観点から、本書においては、医療機関を受診し医療サービスを受ける立場にある者を「患者」、それ以外の段階も含め医療や健康に関する意思決定を行う主体としての個人を「生活者」として、文脈に応じて用語を使い分けております。

当社は長年にわたる医療業界での経験を活かし、医療制度や医療機関の現場業務に対する深い知見に基づき、医療機関における患者接点及び関連業務を複数の機能単位で提供する「マルチプロダクト戦略」を採用しています。当該戦略のもと、「WEB問診 Symview」、「予約システム Wakumy」、「患者管理システム Kakarite」、「電話自動応答 Iver」など、医療機関の患者接点にまたがる複数のプロダクトを展開しております。

また、当社は上記のマルチプロダクト戦略を補完する取り組みとして、当社プロダクトとの親和性が高く、医療機関における業務効率化や患者体験の向上に資する外部プロダクトについても、業務提携を通じて提供しております。具体的には、「VoiceChart」（注４）や「Pay CAS POS for clinic」（注５）などの他社プロダクトについて、当社が医療機関のニーズを踏まえた上で代理店として販売しております。これらのプロダクトは、当社が提供する各種サービスと機能的に補完関係にあり、医療機関に対してより包括的なソリューションを提供することを目的としたものであります。

当社のプロダクト群は、上記のマルチプロダクト戦略に基づき、統合型の基幹システムではなく各プロダクトを個別に利用できる設計としつつ、複数プロダクトをシームレスに連携させることができるため、医療機関ごとの特性や規模に応じた段階的なプロダクト導入ができる点を特徴としています。

また、患者に対しては、待ち時間の短縮や、医療者とのコミュニケーションをより豊かにすることで、便利で質の高い医療体験を提供し、患者と医療者の関係性を強化することで、かかりつけ医化を推進しています。

当社の主要顧客群は保険診療を主とする医科診療所ですが、近年は国立病院も含む病院や、自治体にも当社プロダクトの活用範囲を広げており、顧客を拡大しています。自治体への提供につきましては、医療DXが個別医療機関単位に留まらず、地域医療全体の効率化や住民利便性向上の観点から推進されていることを背景として、自治体へ当社サービスを提供しているものであります。

当社プロダクトは、ITに不慣れな方の多い医療者や高齢者の患者でも簡単に使えるUI（ユーザーインターフェース）（注６）を意識して開発しております。WEB問診登録数は月間200万件を超えており、いずれかのプロダクトを通じた当社の利用医療機関数は2026年６月時点で約6,000施設となっており、医院運営を支援するツールとして幅広く活用されています。

 

(注)１．かかりつけ医：健康に関することをなんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介してくれる、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師（厚生労働省の公式ウェブサイトより引用）

２．患者/生活者：本書において「患者」とは、医療機関を受診し、診療・治療等の医療サービスを受ける立場にある者を指します。

また、「生活者」とは、医療機関を受診している場面に限らず、日常生活の中で医療や健康に関する情報に触れ、受診先の選択、受診前の情報収集、受診後のフォロー等を含めた意思決定を行う主体としての個人を指します。

３．SaaS（Software as a Service）：インターネット経由で提供するソフトウエアサービス。専用機器やインストールが不要で、常に最新機能が利用可能。初期投資を抑えられる点が利用者のメリット

４．VoiceChart：株式会社piponが提供する音声入力を活用し、電子カルテへの入力業務を支援するシステム

５．Pay CAS POS for clinic：SB C&S株式会社が提供する医療機関向けの決済機能及びPOS機能を提供するシステム

６．UI：医療者や患者がPCやスマートフォン等を操作する際の画面・操作方法

 

［医療における当社の事業領域とポジショニング］

［提供するプロダクト一覧］

（２）製・商品及びサービスの特徴

a. WEB問診システム / 電子同意書 / オンライン診療 Symview

患者が来院前にスマートフォンやPCから問診内容を入力できるシステムです。この仕組みにより、医療機関は診断に必要な情報を事前に収集することができ、診療の効率化や、電子カルテ記載の手間を大幅に削減することが可能です。患者は自宅や職場などで落ち着いて問診を入力できるため、症状や相談内容を正確に医療者に伝えることができ、限られた診療時間でも医師とのコミュニケーションの充実につながるものと考えております。また、当社が実施したSymview利用患者向けアンケート調査（注７）においても、「紙の問診と比較した際の利用満足度」に関する設問に対し、67%が「WEB問診のほうが良い」と回答しております。

SymviewではWEB問診としての機能だけでなく、電子同意書やオンライン診療の機能も併せて提供しています。電子同意書は、入院や検査、手術など医療機関で多い患者からの同意書取得のシーンにおいて、患者への事前説明と同意取得のデジタル化を支援して、同意書取得を効率化する機能です。また、オンライン診療においては問診聴取が非常に重要であり、外来と同じ仕組みで予約・問診を利用できるオンライン診療としてビデオチャットや決済機能を提供しています。2026年６月時点で、累計問診回答数が6,000万を超え、月間200万件以上の問診回答数を記録しております。

 

b. 予約システム Wakumy

医療機関における予約業務を効率化しつつ、24時間WEBでの予約を提供することで集患にも寄与し来院患者数の増加を支援する医療機関専用予約システムです。（例：利用医療機関における24時間WEB予約の活用により、受付時間外の予約獲得が可能となっております。）医療機関で多い時間帯予約・順番予約を併用で利用でき、診療と検査の同時予約の機能や、各電子カルテとの連携など、医療機関特有の機能を幅広くカバーしています。特に、業務が複雑化しやすい複数医師が在籍する医療機関や、複数拠点を保有するグループ経営診療所向けの機能も有しており、様々な医科診療所にて採用されていることが特徴です。

また、本プロダクトはオプション機能である「無人受付ソリューション」を付加することで、来院時の受付業務の自動化・省人化にも貢献しています。具体的には、患者自身によるセルフチェックインや受付手続を可能とすることで、受付業務の負担軽減及び待ち時間の短縮を実現し、医療機関の業務効率化と患者利便性の向上の双方に寄与しております。

さらに、WEB問診（電子同意書／オンライン診療）Symviewや、患者管理システムKakariteと連携することで、予約から受付、問診・同意取得・オンライン診療・スマート決済・患者フォローアップまでの一連の患者導線をシステム上で完結することも可能となります。

 

c. 患者管理システム（PRM）（注８） Kakarite

医療機関で各システムに点在する患者情報を集約し、患者データベースの構築や患者へのフォローアップなどを行うための医療機関専用のPRM（Patient Relationship Management）ツールです。医療機関の請求データであるレセプトデータや、予約・問診のデータを自動で連携し取り込むことで、特定の疾患や検査を受けている患者などを自動的にグループ化し、診療ガイドライン等で定められた受診・検査頻度に沿って受診・検査できているかを自動的に判断し、受診勧奨等のフォローアップを自動化できます。これにより、医療機関としては定期受診患者の離脱を減らし、受診時の検査漏れを減らすことで収入を安定させ、患者にとっても受診忘れや服薬忘れ、検査忘れなどを防ぐことで慢性疾患の重症化予防などにも繋がります。

 

d. 電話自動応答システム Iver

医療機関における電話受付業務を自動応答により省人化するプロダクトです。従来は高価だったオンプレミス型（注９）の自動応答システムをクラウド型で提供するとともに、医療機関で簡単に即時設定変更ができるような機能を提供することで、導入前に受付が対応していた受電業務について、当社集計によれば60％以上を自動応答により対応し、省力化を実現しております（注10）。予約の要件ではWEB予約のURLを自動でSMS送信するような機能や、在宅医療診療所における当番スケジュールの登録や、録音・AI文字起こし・要約機能など、医療機関に特化した機能を多く有していることが特徴です。患者側は電話が埋まっていたり、つながらず待たされることがないため、患者満足度の向上にも寄与しています。コロナ禍にはワクチン接種の電話が医療機関に殺到した時期に多くの電話を自動で捌いていくことができ、受付スタッフの労働環境改善にも大きく貢献しました。

 

e. 医療向けデジタルサイネージ / 動画活用サービス Medicastar

医療機関の待合室で、各医療機関の特徴や診療内容、検査や治療に対する啓発を目的とした動画を放映するデジタルサイネージの運用支援サービスです。当社は疾患啓発・診療科紹介・検査や治療の説明等を題材とした患者向け医療コンテンツを1,000本以上保有しており、利用医療機関は契約期間中、これらコンテンツを活用することができます。また、各医療機関に合わせたオリジナル動画を制作するサービスも付帯しており、待合室だけでなく、WEBやSNSでの動画マーケティングや、院内での患者向け説明にも活用できる動画を当社サポートのもとで作成することができます。

 

f. 医療機関専用WEB制作・運用サポート Wehub

医療機関のホームページの制作及び運用を簡単に行えるシステム及びサポートをセットで提供するサービスです。初期制作時はプロのデザイナー・ディレクションのもとに素早くホームページを立ち上げることができ、その後のアクセス数や予約コンバージョン数などを自動的に集計し分析できるダッシュボードや、ページ追加・変更等を簡単にできるWEBサービスを通じて、医療機関のWEBマーケティングを支援します。また、デジタルサイネージで制作した動画コンテンツとの連携も行えます。

 

g. AI電話エージェント Capai

医療機関における電話対応業務の効率化及び省人化を目的とした、AIを活用した電話応対支援サービスです。医療機関に入電した電話に対し、AIが患者の用件を自動で聞き取り、診療時間やアクセス方法等の定型的な問い合わせへの回答、予約変更等に関する必要事項の聴取、緊急性の高い案件のみ医療者への転送対応等を行うことで、受付スタッフの電話対応負荷を軽減します。また、受電内容については音声データ、要約、文字起こし情報として管理画面上で確認でき、折り返し対応や院内での情報共有を円滑に行うことが可能です。加えて、医療機関ごとの運用に応じて質問項目、応答シナリオ、転送条件等を柔軟に設定できるため、電話業務の平準化及び対応品質の向上にも寄与します。なお、2026年６月から提供開始しております。

 

なお、当社のセグメントは、医療DX事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスの提供先や収益構造の観点から、「医療DXストック事業」「医療DXイニシャル事業」「広告事業」の３つの事業区分に分類しております。

 

（注）７．当社アンケート調査（Symview）：

Symviewをご利用いただいている医療機関において、実際にWEB問診を回答した患者を対象に、WEB問診利用後の満足度に関するアンケート調査を実施しております。調査期間は2025年11月24日から１週間であり、当該期間中にSymview上へアンケート設問を掲出し、30,458件の回答を対象としております。「紙の問診と比較した際の利用満足度」に関する設問に対し、67％が「WEB問診のほうが良い」、26％が「どちらも同じ」、３％が「紙のほうが良い」と回答しております。

８．PRM（PRM：Patient Relationship Management）：患者関係管理

９．オンプレミス型：医療機関内のサーバーにて運用する方式

10．自動応答対応率（Iver）：

「Iver」を導入している医療機関における総受電件数及び院内転送件数（医療スタッフが実際に電話対応を行った件数）をサービス基盤側で取得・集計しております。

「院内転送率」を「院内転送件数÷総受電件数」と定義しており、導入医療機関全体の継続的な利用実績を集計した結果、院内転送率は概ね40％以下で推移しております。これに基づき、総受電件数の60％以上について自動応答により対応しているものと認識しております。

 

（３）事業区分について

a. 医療DXストック事業（月額利用料/ストック型）

医療DXストック事業は、当社が提供するSaaS製品の月額利用料収入で構成されています。医療機関は、予約、WEB問診、患者管理、電話自動応答、デジタルサイネージなどの各種プロダクトを毎月定額及び従量課金で利用することができます。当社は各プロダクトのクラウドサーバーも含む運用保守、機能アップデート、活用促進のためのカスタマーサクセス・カスタマーサポートを提供しています。当社製品はすべてクラウド型製品として提供しており、顧客である医療機関は、常に最新の機能を安価な費用で継続的に利用でき、オンプレミス型の製品のように５年に１回の定期的な買い替えなどをする必要がありません。

また、当社にとっては当社サービスをご利用いただく医療機関が増加することに比例して収入が積み上がるとともに、複数プロダクトを導入する医療機関が増加することで医療機関あたりのARPU（注11）が向上します。

 

b. 医療DXイニシャル事業（初期費用/フロー型）

医療DXイニシャル事業は、当社サービスを新規導入する際に発生する初期費用による収益で構成されています。医療機関にはIT人材の確保が難しく、また医療機関ごとに診療科目や業務フロー、スタッフ体制等が大きく異なるため、単なるSaaSのパッケージの提供にとどまらず、各医療機関の運用に即したコンサルテーションとシステム設定支援、受付スタッフへの使い方支援のレクチャーなどのサービスを提供しています。

医療DXイニシャル事業の収入は、導入医療機関数と各プロダクトの販売単価に大きく依存します。近年は営業体制の拡充や定期的な新サービスの開発・投入、及び当社ブランドの向上により、導入医療機関数は年々拡大しています。また、契約時の複数プロダクト契約（クロスセル）率向上や、無人受付ソリューションなどの高単価プロダクトの投入により、販売単価も向上しています。

合わせて、導入初期における丁寧なコンサルテーション、オンボーディングサービス（注12）は、解約率の低減や長期的な顧客関係構築につながるため、ストック事業を下支えする重要な役割を果たしています。

近年は、病院を含む大規模な医療機関への包括的な医療DXに関するコンサルテーションサービスの提供や、一部の自治体や医師会と連携したプロジェクト案件の獲得も進んでいます。これらのサービスは単なるコンサルテーションにとどまらず、当社プロダクトの導入や新たなサービス開発、先進的な活用事例の開発にもつながっており、各事業と相乗効果を発揮しています。

 

c. 広告事業（広告代理店/フロー型）

当社の広告事業は、医療機関等に設置されたデジタルサイネージ「Medicastar」や、WEB問診システム「Symview」などのプロダクトの一部領域を広告媒体として活用し、広告主の広告出稿や広告コンテンツの制作・配信を行っています。本事業は、単に広告枠を提供するのではなく、広告内容を医療機関の環境に適合させ、生活者にとって有益で適切な情報として届けることを重視しています。具体的には、広告主から提供された内容を法令や業界ガイドラインに照らして審査し、医療機関院内での掲出にふさわしい形に編集・最適化した上で配信をしています。放映された広告の一部では、アンケート調査などにより広告効果を定量的に測定し、広告主にフィードバックする仕組みを備えている点も特徴です。広告主には製薬企業や食品メーカー、自治体など幅広い業種が含まれ、疾患啓発から商品認知拡大に至るまで多様なニーズに応えています。当社が運営するデジタルサイネージは、2025年10月時点で3,500面を超えており、国内最大規模の医療機関向けデジタルサイネージを運営しています。こうした広告事業は、生活者・医療機関・広告主の三者に価値を提供するモデルとして位置付けられており、当社の収益基盤の一翼を担っています。

 

（注）11．ARPU：利用医療機関あたり平均単価

12．オンボーディングサービス：医療機関ごとの個別カスタマイズ、導入時のレクチャーなどの支援

 

［各事業の主要指標］

 

［事業系統図］

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2027/06 単独会社予想 2,474 458 432 305

2026/06 単独実績 1,980 344 337 239

2025/06 単独実績 1,461 127 128 100

2024/06 単独実績 1,162 -17 -15 -2

決算期 種別 EPS BPS 配当

2027/06 単独会社予想 119.84 593.12 -

上場時発行済株数 2,850,000株（別に潜在 株式274,360株）

公開株数 977,500株（公募600,000株、売り出し250,000株、オーバーアロットメント127,500株）

調達資金使途 開発費用、営業・サポート体制強化、広報・IR・販売費用

ＰＥＲ：11.7

ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：13.6億
公募時時価：40億
  

 【株主構成】 

(株)nanos 役員らが議決権の過半数所有 680,000 26.94%　180日

田沢悟郎 専務取締役 602,500 売出100,00023.87%　180日

毛塚牧人 代表取締役社長 600,000 23.77%　売出100,000 　180日

吉居大希 新株予約権信託の受託者 200,000 7.92%

MEDIPAL Innovation投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 100,000 3.96%　180日

FFGｽﾄﾗﾃｼﾞｰ投組第1号 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 100,000 3.96%　180日

ﾒﾃﾞｨｶﾙ･ﾃﾞｰﾀ･ﾋﾞｼﾞｮﾝ(株) 資本業務提携先 50,000 1.98%　180日

三角健二郎 取締役 46,500 1.84%　180日

二階義元 取締役CTO 36,500 1.45%　180日

伊藤愛 取締役CMO 36,500 1.45%　180日

小倉佳浩 従業員 7,520 0.30%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である毛塚牧人、売出人である田澤悟郎、FFGストラテジー投資事業有限責任組合第１号並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である株式会社nanos、MEDIPAL Innovation投資事業有限責任組合、メディカル・データ・ビジョン株式会社、三角健二郎、二階義元及び伊藤愛は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと並びに当社普通株式が株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社から貸借銘柄への選定を受けるに際して行う当社普通株式の貸付け等を除く。）等は行わない旨確約しております。

【代表者等】

代表者名 毛塚 牧人（上場時49歳0カ月）／1977年生

本店所在地 福岡県福岡市博多区

設立年 1998年

従業員数 107人　(2026/07/31現在)（平均35.6歳、年収566万円）

株主数 11人　

資本金 100,000,000円　

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 765,200 90.02%

引受証券 大和 42,500 5.00%

引受証券 岡三 17,000 2.00%

引受証券 ＦＦＧ 8,500 1.00%

引受証券 岩井コスモ 4,200 0.49%

引受証券 九州ＦＧ 4,200 0.49%

引受証券 西日本シティＴＴ 4,200 0.49%

引受証券 松井 4,200 0.49%

【参考類似企業】今期予想PER(8/27)

3645　メディカネット　15.5倍 (連結予想)

3671　ソフトマックス　12.9倍 (単独予想)

3733　ソフトウェアサー　9.4倍 (連結予想)

4172　Hiクラテス　11.6倍 (単独予想)

4320　ＣＥＨＤ　31.7倍 (連結予想)

4480　メドレー　45.1倍 (連結予想)

475A　ギミック　14.7倍 (単独予想)

4820　EMシステムズ　19.0倍 (連結予想)

5038　eWeLL　24.1倍 (単独予想)

550A　ソフトテックス　9.6倍 (単独予想)

5592　くすり窓　9.9倍 (連結予想)

5619　マーソ　- (連結予想)

9341　GENOVA　9.2倍 (連結予想)

【私見】

　医療関連のDX銘柄で、業種としては類似業種も多いので、それほど妙味はないかと思います。業績は伸びてはいますが、来期の予測が既に出ており、織り込んだPERからは若干の上値があるくらいでしょう。吸収金額は大きくなく、ほぼロックもかかっていることから地合いが良ければ上がるでしょうが、通常の地合いであれば公募やや上の動きと予想します。

想定価額：1400円
仮条件上限：1400円
初値予想：1600円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

上場承認（ルクレ）

 株式会社ルクレ 

上場予定日  2026年10月15日 

市場区分  グロース市場 

代表取締役 有馬 弘進 

東京都港区北青山一丁目2番3号 

設立年月日  1995年9月20日 

事業の内容  デバイス×AIクラウド型の「記録DXプラットフォーム」を提供 

情報・通信業・648A 

上場時発行済株式総数  9,500,000株 

事業年度  10月1日から9月30日 

幹事取引参加者  野村證券㈱ 

公募（自己株式の処分）    500,000 株          

売出し（引受人の買取引受による売出し） 2,840,000 株    

売出し（オーバーアロットメントによる売出し）   501,000株 

売 出 株 放 出 元  

池田 武史  2,840,000 株 

ﾌ ﾞｯｸ･ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ期間  2026年9月29日から10月2日まで 

元引受取引参加者等  野村證券㈱ ㈱ＳＢＩ証券 

吸収金額52憶　時価総額129億

想定価額1360円　 予想レンジ1300～2000円　注目度：3.5

業種と成長性は良いのですが、吸収金額は大きいので、どう評価されるか。

上場承認（ アイビスホールディングス）

10/13 アイビスホールディングス

 9334 サービス業 名ネク フィリップ・キャピタル証券 

 事業内容：就労継続支援B型事業所の運営 

公開株数合計 200,000 　オーバーアロットメントによる売出し：30,000株 

公募株数 200,000 売出株数 0 

発行済み株数⇒1,998,000 

ブックビルディング9/25～10/01 

引受証券会社名 フィリップ・キャピタル証券　SBI証券　マネックス証券　楽天証券　松井証券　東洋証券　安藤証券　水戸証券　Ｊトラストグローバル証券　 

会社設立年月日 2020年10月30日 

東京都千代田区外神田二丁目15番12号 

社長名 永江　榮司

吸収金額1.2憶　時価総額10億

想定価額500円　 予想レンジ450円～80円　注目度：2.5

名証で業種からも、需給以外では人気化する要素は少ないでしょう。

ＩＰＯ分析（テクノクラフト）

【スケジュール】

テクノクラフト

622A 東証スタンダード 情報・通信業 100株 B

ブックビルディング期間 2026/09/03 - 09/09

上場日 2026/09/18

【事業内容】

当社は、研究開発を主軸に据えて、GPS技術等の高度な知見を駆使し、人々が健やかに暮らせる社会基盤の構築に邁進しております。現在、当社が展開する三本柱の主要サービスは、いずれも「安心・安全・健康」への寄与を不変の根幹としており、新たな事業の創造を通じて複雑化する社会課題の解決に取り組んでおります。

これらの各事業を支える共通の基盤が、いわゆるソフトウエアのクラウド提供モデルたるSaaS（Software as a Service）すなわちインターネット経由でソフトウエアを利用できるクラウドサービスから発展し、ハードウェア端末とパブリッククラウド技術を高度に融合させた「HESaaS(Hardware Enabled SaaS)型プラットフォーム」です。当社の強みは、最先端のテクノロジーを誰もが直感的に活用できる「やさしい技術」へと昇華させ、多種多様な現場の深層まで浸透させる点にあります。この現場での継続的なサービス提供と、モバイル通信やBLT通信などを介してパブリッククラウド環境へシームレスに連携されることで得られる高精度な動態・生体データは、当社のプラットフォームにおける独自性の源泉であるとともに、各ドメインで培われた安全管理の知見が他の事業領域へも波及し、全社的なソリューションの質を底上げする好循環を生み出しております。

さらに、このプラットフォームをオープンな基盤として位置づけ、専門機関やパートナー企業との連携体制を構築しております。自社リソースに限定せず、各業界の知見を柔軟に取り込むことで、ゴルフ、教育、建設、医療といった各分野特有の課題に対し、より専門性の高い解決策を迅速に提供することが可能です。このパートナーシップを通じて活性化される現場データの共有とフィードバックの連鎖こそが、新規サービス開発や新市場への展開を推進する原動力となっております。

こうした一気通貫の体制を「安全管理のDX」として提供する当社のビジネスモデルは、パートナーとの価値創出の連鎖を通じて、エコシステム全体で価値を最大化させるストック型収益構造を基本としており、提携先との強固な協力体制による営業網の拡大や機能補完は、効率的な事業運営を可能とし、高い顧客継続率を実現した結果、ゴルフ関連事業のカートナビ分野における2025年９月期のチャーンレート(解約率：年間)は0.63％(注１)、コミュなび事業における2025年９月期のチャーンレート（年間）は3.74％（注２）となっております。本質を磨き、常に新しさを追求する姿勢が、パートナー企業との共通利益を創出し、結果として当社の持続的な成長基盤をより強固なものとしております。

当社の１つ目のサービスの柱は、ゴルフカートの運行管理システムをはじめとした、ゴルフ関連事業であります。GPS技術(注３)を利用したゴルフカートナビの「マーシャルナビシリーズ」は1995年の初号機が完成してから現在に至るまで、ゴルフカート管理システムの国内市場をリードし続けていると当社は認識しております。ゴルフ場向けに特化したGPS搭載のオリジナルハードウェアを他社に先駆けて開発したことにより、カート間の距離を正確に把握することを実現しました。このことにより、前カートの距離の把握や、遅れたカートをいち早く発見することで、遅延の緩和による効率化や前の組に誤ってボールを打ち込んでしまう等の事故防止を実現したことで、効率的で安心・安全なサービスをゴルフ場に提供できたことが、市場の獲得に繋がったと考えております。ゴルフカートナビのラインナップも拡大しており、2016年には、タブレット型の「マーシャルAi」シリーズを販売開始し、2024年は従来モデルよりも画面が大きく性能が高い11.5インチモデルの「Marshal Ai Premium」を発売し、2025年にはキャディ専用ナビシステムとしてウォッチ型の「Marshal Ai Caddie」を発売し、各シリーズの高い性能とコストパフォーマンスが好評となり多くのゴルフ場に導入いただいております。その結果、現在国内には2,096(2025年12月末日現在)(注４)のゴルフコースがあり、1,148(2025年12月末日現在)(注５)のゴルフコース、18ホール換算では1,353(注６)のコースに当社システムの導入実績があります。また、同事業に関連して、ゴルフカートを利用した広告サービスである「Golfcart Vision」、「GOLチャン」やゴルフプレイヤー向けのアプリサービスである「スマートゴルフナビ」、「Ai CADDY」、「スイング分析」、「GREEiN」等を展開しております。

当社は、ゴルフカートナビのリーディングサプライヤーとして、ゴルフ産業が直面するプレーヤーの高齢化と若年層の新規流入という市場環境の変化を的確に捉えたDX施策を推進しております。高齢層への対応として、安全で快適なプレー環境の提供を重視しております。昨今、高齢プレーヤー向け、猛暑対策、及び、プレー時間短縮のため「フェアウェイへのカート乗入れ」が浸透してきておりますが、傾斜面など危険地帯への乗入れや、グリーンなどへの乗入れなどの問題が発生しております。これらの課題に対し、当社では「ジオフェンス(仮想境界線)」技術による車両制御を実現いたしました。これにより、危険地帯での速度制限や緊急停止などを提供することで、安全性の確保とコース保護を実現しつつ、安心してフェアウェイへのカート乗入れが行える提案をしております。また若年層・初心者層の利用拡大を目的として、運転に不慣れな層による乱暴な運転や、乗降時の不注意による転落事故を未然に防ぐため、業界に先駆けて開発した「Wドラレコ(前方・後方録画)」を導入しております。本ソリューションは、事故発生時の事実確認を迅速化するだけでなく、映像記録による抑止力として、運転意識の向上やマナー違反の激減、さらにはキャディへのカスハラ抑制といった運営品質の向上に大きく寄与しております。このように、当社は単なる情報提供端末の枠を超え、カート走行の「制御」と「可視化」を高度に融合させたソリューションを展開しております。こうした制御と可視化を通じて蓄積された走行データや事故データ等の外部情報も柔軟に取り込み、ゴルフ場の運営効率化と、全世代が安心して楽しめる次世代のゴルフ環境を創出することが、当社の競争力強化に寄与していると考えております。

現在のゴルフ場業界におきましては、慢性的な人材不足が深刻な課題となっており、業務の効率化及びDXの推進が急務となっております。このような事業環境の中、当社はゴルフ場運営の省力化と顧客利便性の向上を両立するソリューションを提供しております。具体的には、WHSに準拠し、ゴルフ場のシステムからJGAの公式データベースへプレーヤーのスコアデータを自動連携する「WHS申請システム」を提供しており、ゴルフ場スタッフの業務負荷を大幅に軽減しております。また、セルフサービス型端末「Marshal Ai Station」の提供を通じて、プレーヤー自身によるスコアカードの印刷や、タブレット端末を活用したアンケートの回答などを可能にしております。当社はこれらのシステムの展開を通じて、ゴルフ場が抱える人材不足の解消と業務効率化に貢献し、業界のDXを強力に推進しております。

ゴルフ関連事業において、機器・システムの販売、導入・設置等に係るイニシャルフィー（注７）型の収益から、利用料等による継続的な収益モデル型への転換が進み、2025年９月期において、リカーリング・レベニュー（注８）は11.4億円、売上に占めるリカーリング比率は55.1％となり、カートナビ分野の年間顧客単価ARPA(Average Revenue Per Accountの略称で導入施設数当たりの年間カートナビ分野のリカーリング・レベニューを意味します)は、2022年９月期の846千円から年々増加し、969千円となっております。これは、既存導入施設に対する追加機能（Wドラレコやジオフェンス等の周辺ソリューション）の提案・導入が着実に進んでいることを示すものであり、導入施設当たりの収益性が年々向上していることを表しております。

２つ目のサービスは、カートナビで蓄積したGPS技術を利用した幼稚園・保育園・こども園等向けの安心安全管理総合システム「コミュなび」事業であります。「コミュなび」は、幼稚園・保育園向けに、出欠管理や園児の情報管理、精算管理等の基幹システムをクラウドで提供しており、2025年９月末現在で1,052件の幼稚園・保育園にご利用いただいております。また、GPSを活用した子ども見守りシステム「みまもりなび」、同システムをコンシューマー向けにカスタマイズした「みまもりこみぱす」を提供しております。本システムの利用料及び、当社が提供するクラウド上で保護者が行事写真等を注文・購入出来るサービス(写真コレなび)が主な収益構造となっております。コミュなび事業において、2025年９月期において、リカーリング・レベニューは2.7億円、売上に占めるリカーリング比率は97.5％となっております。

３つ目のサービスは「健康見守り」事業であります。スマートウォッチを活用したバイタルデータをクラウド上で管理、GPS機能を活用し従業員などの位置情報を管理者が把握できるものであります。特に建設業・運送業へ向けた「TECHNO BAND」、医療機関に向けた「バイタルナビ」を提供しております。「TECHNO BAND」につきましては、2025年の事業開始以降、順調に導入が進んでおります。特に、2025年６月に厚生労働省により施行された熱中症対策の義務化を契機として、建設業や製造業など、高温環境下での作業を伴う労働市場からの需要が拡大しております。この結果、2026年３月末時点における延べ導入台数は600台を突破しており、当社の事業進展に貢献しております。「バイタルナビ」につきましては千葉県内の総合病院にて実際の医療現場のDXに関する実証実験を行っております。

主要サービスの収益は、ゴルフ関連事業におけるゴルフ場への機器・システムの販売、導入・設置等に係るイニシャルフィーと、ゴルフ関連事業、コミュなび事業及び健康見守り事業においてHESaaSと呼ばれるクラウド環境下でサービスを提供し、利用料を定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューとなります。2025年９月期におけるリカーリング・レベニューは14.1億円となり、売上に占めるリカーリング比率は59.5％となっております。

このため、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューについては、サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っており、新規や追加の契約金額が解約金額を下回らない限りは売上高が前年度を上回るという安定性を有しつつ、その収益基盤をもって安定的な成長を目指すことが可能となるビジネスモデルであると考えております。

(注) １．2025年９月期における、ゴルフカートナビの期初導入ゴルフ場数に占める、期中の離脱ゴルフ場数から算出しております。

２. 2025年９月期における、コミュなび事業の期初時点の既導入施設数に占める、期中の解約施設数の割合として算出しております。

３．一般的にわかりやすい表記として「GPS」と表記しておりますが、実際は「GPS」は「GNSS」の一構成要素であり、当社は「GNSS」を活用しております。

「GNSS」：全地球航法衛星システムを表しアメリカのGPS、ロシアのGLONASS、欧州委員会のGalileo、中国のBeiDouの４つの衛星システムを指します。また、一般的には、日本のQZSS、インドのGAGAN等も含め、これら全ての測位衛星を活用して、地球上のほぼ全ての場所において、より正確な位置情報を得るためのシステムの総称であります。

４．国内ゴルフコース数は、日本ゴルフ場経営者協会の「2025年12月度全国ゴルフ場利用者数・ゴルフ場数について」に基づきます。

５．ゴルフコースは、2025年12月末日時点で当社のゴルフカートナビが稼働しているコース数であります。

６．18ホール換算ゴルフコースは、2025年12月末日時点で当社のゴルフカートナビが稼働しているゴルフ場における総ホール数を18ホール＝1コースとして換算したものであります。

７. 新規導入時または既存顧客のリプレース（更新・入替）時に発生する、機器・システムの販売、導入・設置等に係る売上を対象として算定しております。

８. 販売後も顧客から継続的に得られる収益を意味し、既存顧客との継続的な取引基盤から反復的に発生する利用料、保守・修理対応などのサポート収益・サービス提供収益等を対象として算定しております。

 

当社事業におけるサービスの特徴といたしまして、

ａ　ゴルフ関連事業

(a) カートナビ分野

ゴルフ場向けに、GPS技術を利用したゴルフカート運行管理システム「マーシャルナビ」シリーズの提供を行っております。ゴルフ場の経営においてゴルフカートの運行管理は営業上も安全管理上も重要な要素であります。本システムは、ゴルフカートに設置されるナビゲーション端末と、カートを管理するための基地局用システム端末によって構成されており、ナビゲーション端末がゴルファーに必要な情報をリアルタイムで提供すると同時に、基地局システムはゴルフ場が効率的にカートを運行するための各種情報を提供します。

イ　利用環境

状況に合わせた通信タイプ(無線・各通信キャリア)の選択ができ、通信キャリアが弱い山間部にも対応しており、同一の操作感・基地局システムを搭載。

 

ロ　運行管理機能

・全コースのカート運行をクラブハウス基地局で自動管理。カート位置を素早くリアルタイムで表示

・遅延原因となっているカートの自動認識とホール毎の混雑状況把握

・遅延カートへの警告はあらかじめ設定された時間で“自動”でメッセージ送付

・カートは出発後、コースに入ると“自動でシステム”が認識

 

 

ハ　「マーシャルナビ」シリーズの概要

・マーシャルAi：

マーシャルナビのノウハウが移植されたタブレットタイプ

種類豊富なAndroidタブレットから画面サイズ等を考慮してお選びいただけます。

Marshal Ai Premiumでは、11.5インチの大型タブレットが主流となっており、画面も見やすく性能も高く、また、Wドラレコとして、前後のドライブレコーダーが可能となっております。

また、販売量は少ないものの顧客ニーズに対応するため以下揃えております。

・Marshal Ai６インチは、持ち運びが可能で、カートを使用しないゴルフ場でもゴルフキャディが携行しながらナビと同様の機能が使用できます。

・マーシャルナビ(無線タイプ)：

通信キャリアの電波が弱い地域でも無線を使用することにより山間部の電波の入りにくい環境でも使用できるモデルであります。

 

(b) 広告分野

ゴルフ場において展開する広告事業は、Golfcart VisionとGOLチャンとの２種類があり、広告ターゲットが絞りきれないテレビ等の一般的なメディアに比べ、「ゴルファー」という明確なターゲットにダイレクト訴求できる費用対効果に優れた広告サービスであります。Golfcart Visionは当社と株式会社IRISの広告ビジネスとして収益確保を行うものであり、GOLチャンはマーシャルAi導入コースで配信できることからカートナビ拡販のサービスとして位置付けております。

 

(c) 個人向けアプリ分野

ゴルフカート運行管理システム「マーシャルナビ」のGPS技術を利用して、手持ちのスマートフォンやスマートウォッチからゴルフコースの詳細データや飛距離、ピンまでの距離等を正確に把握すること等ができる他、登録されている全国の2,096(2025年12月末現在)のゴルフコースにおいて、プレーヤーをナビゲーションする個人向けアプリサービスとして、2026年２月時点で119万DLを突破しております。

 

ｂ　コミュなび事業

「コミュなび」は、全国の幼稚園・保育園・こども園等で運用される園業務支援総合システムで、ゴルフカートナビで蓄積したGPS技術を利用したバス運行管理を始め、出欠管理や園児の情報管理、精算管理等を行うための基幹システムであります。書類作成業務や登降園記録等の負担軽減サポートに加え、災害時対応等の安全管理まで幅広くサポートしております。また、直感的にわかりやすいアイコンや当社のサービスを利用していた保護者にユーザーサポートを行う等、ユーザーフレンドリーなシステム設計とサポート体制で他社と差別化を図っております。

当サービスは、クラウド環境下で提供されておりますので、導入コストが低く、サービスは業務別にカテゴライズされており、必要な機能だけの利用や各種パッケージプランの利用が可能となっております。

 

 

ｃ　健康見守り事業

 

 

(a) 一般法人向け(TECHNO BAND)

建設・製造・運輸・農業といった屋外や過酷な環境下での作業を伴う業種において、労働者の安全確保と健康管理は喫緊の課題となっています。

当社は、作業員が専用ウェアラブル端末(TECHNO BAND)を装着することで、心拍数や暑さ指数(WBGT)等のデータを基に熱中症リスクを予測・検知する独自のアルゴリズムを提供しております。異常検知時には本人及び管理者にリアルタイムでアラート通知を行うほか、緊急時のSOS発信機能を備えており、事故の未然防止と迅速な救護体制の構築を支援します。

これらのデータはクラウド型健康管理システムに集約され、個々の作業員のバイタル推移を可視化することで、企業の健康管理担当者による健康管理や労務管理の適正化をサポートいたします。

また、現場作業向けサービスに加え、高齢者施設向けの見守り用途や、離れて暮らす高齢の家族の見守りなどコンシューマー向けサービスへの展開も進めており、転倒検知や徘徊防止、バイタル異常の早期発見など、利用者の安全確保とスタッフの業務負荷軽減を両立する見守りソリューションとして、多角的なサービス展開を図っております。

 

 

(b) 医療機関向け(バイタルナビ)

本サービス「バイタルナビ」は、医療機関や介護施設において、患者・利用者がウェアラブルデバイス等で取得したバイタルデータ（血圧、脈拍、皮膚温等）をクラウド上で一元管理し、医療従事者や施設職員による状態把握を支援するものです。自動取得されたデータを管理画面上で時系列に確認できるようにすることで、測定、記録及び確認業務の効率化に寄与するとともに、あらかじめ設定した目安値を超過したデータを識別しやすく表示し、対象者の状態を確認するきっかけを提供します。

当社は、ウェアラブルデバイス、クラウド管理機能及び導入後の運用支援を一体として提供し、病棟、透析室、リハビリテーション施設、介護施設等の複数の利用場面に対応できる点を差別化要因としております。特に、医療機器認証を取得したウェアラブルデバイスを取り扱う華為技術日本株式会社と2024年11月から先行連携し、ポジションを確立しております。今後は同社との連携を深めるとともに、他のデバイスとの連携も検討しております。加えて、個人やその家族による日常的な健康管理を支援するBtoC向けサービスも展開しております。

現在、千葉県内の総合病院において、リハビリテーション中のバイタルデータの可視化及び在宅診療等への展開可能性を検証し、共同研究の準備を進めております。また、愛知県内の透析医療を行う病院では、透析室における定期測定及び記録業務の効率化を検証しております。さらに、別の大学病院との共同研究では、周術期における一定間隔での血圧取得について、測定間隔、装着条件及び測定精度の検証を進めております。

 

なお、カートナビ分野におけるカートナビ導入ゴルフ場数及び年間顧客単価（ARPA）の推移、ゴルフ関連事業におけるサブスクリプション型のリカーリング・レベニュー売上高の推移につきましては、以下のとおりであります。

 

・「ゴルフカートナビ」導入のゴルフ場数推移(注)

単位：ゴルフ場数

 

 

(注)　導入実績数は、2025年９月末日時点で当社のゴルフカートナビが稼働しているコース数を18ホール換算したものであります。

 

 

・「カートナビ分野」の直近４か年の年間顧客単価（ARPA）状況

単位：千円

 

・「ゴルフ関連事業」の直近４か年サブスクリプション型リカーリング・レベニュー売上高状況

 

単位：千円

 

 

また、コミュなび事業におけるコミュなび導入施設数及びサブスクリプション型のリカーリング・レベニューの推移につきましては、以下のとおりであります。なお、25.9期につきましては、「写真コレなび」サービスの収益認識会計基準上の整理の変更により、売上計上を純額から総額に切替えを行った影響額109,313千円が含まれており、純額ベースの売上高は160,636千円であります。

 

・「コミュなび」導入の施設数推移

 

単位：施設数

 

・「コミュなび事業」の直近４か年サブスクリプション型リカーリング・レベニュー売上高状況

単位：千円

 

 

当社のビジネスモデルを図で表すと以下のようになります。

 

 　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2026/09 単独3Q累計実績 1,816 234 251 169

2026/09 単独会社予想 2,473 281 300 198

2025/09 単独実績 2,370 89 107 64

2024/09 単独実績 2,401 58 120 94

1株あたりの数値（単位：円）

決算期 種別 EPS BPS 配当

2026/09 単独会社予想 46.37 447.32 0.00

上場時発行済株数 4,686,000株（別に潜在 株式417,800株）

公開株数 2,215,500株（公募426,000株、売り出し1,500,600株、オーバーアロットメント288,900株）

調達資金使途 仕入れ・開発資金、製造販売承認・認証取得関連費用

ＰＥＲ：14.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：14億
公募時時価：30億

 【株主構成】 

P&C(株) 役員らが議決権の過半数所有 2,040,000 43.52%　売出348,400　180日

新生TC成長支援投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,152,200 24.58%　売出 1,152,200 

ﾔﾏﾓﾄｱｾｯﾄ(株) 役員らが議決権の過半数所有 213,000 4.54%　180日

ﾅﾐｯｸｽ(株) 特別利害関係者など 170,500 3.64%　180日

CRN PTE.LTD. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 127,800 2.73%　180日

栂坂昌業 代表取締役 116,500 2.49%　180日

(株)遠藤製作所 資本業務提携先 85,500 1.82%　180日

ｳｪﾙﾈｯﾄ(株) 資本業務提携先 85,200 1.82%　180日

地方創生新潟2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 85,200 1.82%　180日・1.5倍

(株)BSNﾒﾃﾞｨｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 資本業務提携先 85,200 1.82%　180日

土沼剛 従業員 85,200 1.82%　180日

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人であるP＆C株式会社、当社株主であるヤマモトアセット株式会社、ナミックス株式会社、CRN PTE.LTD.、株式会社遠藤製作所、ウェルネット株式会社、株式会社BSNメディアホールディングス、サトウ食品株式会社、株式会社報恩、株式会社和田商会及び山井太並びに当社新株予約権者である栂坂昌業、谷田洋平及びその他60名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2027年３月16日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

当社株主である地方創生新潟2号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

【代表者等】

代表者名 栂坂 昌業（上場時80歳4カ月）／1946年生

本店所在地 新潟県新潟市西蒲区越前浜

設立年 1995年

従業員数 73人　(2026/07/31現在)（平均45.1歳、年収479万円）

株主数 14人　（目論見書より）

資本金 30,000,000円　(2026/08/14現在)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 第四北越 - -

引受証券 岡三にいがた - -

引受証券 大和 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

【参考類似企業】今期予想PER(8/26)

3931　バリュゴルフ　24.6倍 (連結予想)

3939　カナミックN　18.4倍 (連結予想)

6557　ＡＩＡＩ　7.3倍 (連結予想)

6662　ユビテック　33.6倍 (連結予想)

【私見】

　ゴルフ場のカートナビのシステムでは国内トップのシェアで、保育園の見守りシステム事業の二業種を営んでおりますが、市場規模から大きな成長性が期待できる業種ではありません。業績は伸びてはいますが、PERから若干の上値余地があるくらいでしょう。筆頭のファンドは全株売出しで、需給は悪くはありませんが、成長性からも人気化する要素は少ないでしょう。　　

想定価額：630円
仮条件上限：650円
初値予想：700円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

ＩＰＯ分析（ベルテックス）

 【スケジュール】

ベルテックス

623A 東証スタンダード 不動産業 100株

ブックビルディング期間 2026/09/03 - 09/09

上場日 2026/09/18

【事業内容】

　当社では不動産を中核とした多様な商品・サービスをトータルに提供する為に、(1)不動産コンサルティングサービス、(2)不動産管理サービスを一体として運営し、「不動産事業」の単一セグメントとして事業展開をしております。

デジタルマーケティングによる集客やSFA※１による顧客管理、不動産商品管理、これら主たる管理機能を活用したデータ分析基盤の構築、契約書の発行プロセス等の事業運営上コアとなる業務の自動化及び電子化を推進し、不動産コンサルティングサービスや不動産管理サービスにおける付加価値の創出を促進しております。不動産管理サービスとして、不動産コンサルティングサービスに付随する賃貸・建物管理サービスを展開しております。

不動産購入顧客（個人投資家や法人顧客等）への不動産販売収益が主な収益となっており、また、ストックビジネスである不動産管理サービスが当社の収益の安定化をもたらしております。加えて、不動産投資に関して多様化しているニーズに対応すべく不動産特定共同事業法に則った不動産ファンドサービス（VERFUND）を展開しており、不動産投資の裾野を広げ顧客獲得に貢献しております。

 

各サービスの売上高に占める割合は以下のとおりであります。

事業内容	第15期事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）		第16期中間会計期間 （自　2025年12月１日 至　2026年５月31日）
	販売高(千円)	構成比(％)	販売高(千円)	構成比(％)
不動産コンサルティングサービス	31,186,717	89.3	14,711,809	90.2
不動産管理サービス	3,754,501	10.7	1,987,950	9.8
合計	34,941,218	100.0	16,699,760	100.0

 

※１： SFAとは、Sales Force Automationの略称で、営業を支援する手法、及びそのためのツールを指し、営業が商談を開始してから受注に至るまでの進捗状況を可視化し、その活動の管理を行う営業支援システムを指しております。当社においては、Salesforce社の提供しているSFAを活用しております。

 

 

 

 

(1) 不動産コンサルティングサービス

不動産コンサルティングサービスは当社の主力事業であり、不動産商品やその購入時に付随する関連サービスの提案・販売を通じて、主に不動産販売による収益を獲得しております。

①　コンサルティング営業体制

不動産商品を販売する体制としてコンサルティング営業体制を構築しております。不動産を活用した資産形成は、中長期的に有効な手段であるにもかかわらず、投資信託等の金融商品と比べて、法的なハードルや専門家でなければ検知しにくい不動産に内在するリスク等、不動産商品を購入するにあたって、超えるべき障壁が多く存在しているのが現状です。この障壁を極力低くし、不動産商品の購入と中長期的な資産形成を実現させる為に不動産商品を中核としたコンサルティング営業を行っております。

また、ファイナンシャル・プランニング技能士や税理士、建築士、金融業界や不動産ファンド事業の出身者等各分野の専門家が所属しており、それぞれが一体となり、コンサルティング営業活動をサポートする体制を取っていることで、会社全体の知見を結集した総合的なコンサルティング営業が可能な体制となっております。

コンサルティング営業を行うにあたり、ニーズの高い商品・サービスの多様化は重要であり、当社では、高利回り物件から長期的な資産価値に重きを置いた物件等、首都圏を中心とした新築物件と中古物件を、顧客ニーズの広がりに対応していくために取り揃えてまいります。また、お客様が不動産商品を購入するにあたっては、ローンを組むことが多く、購入時の年齢・職業・年収などの融資条件、融資金額・金利・団体信用生命保険などの融資内容は金融機関毎に違いがあるため、お客様のニーズに合わせた最適な提案ができる体制を構築する必要があります。そのため、金融機関との提携を拡大し、現在10を超える金融機関と提携しております。不動産商品及びサービスの多様化に関しては、不動産商品の種類×ローン商品の種類がコンサルティングの幅を広げることになると考え、当該商品の多様性は当社の特徴の一つと考えております。

当社の強みであるコンサルティング営業力をより広範な顧客アプローチに活用し、当社の収益の柱である不動産販売を更に加速させる為、個人投資家への営業を第一の柱としつつ、法人顧客の抱える課題等にアプローチ可能な営業組織体制を構築、法人顧客への営業も開始しており、不動産販売における第二の柱に成長しております。

なお、2025年11月期の流入経路割合は既存顧客への追加販売が最も多く、次点が紹介となっており、その他に法人顧客に対しては法人への架電営業によるアプローチ、個人顧客に対しては反響営業によるアプローチがございます。買増しと紹介が多い点は、事業年数を経るごとに既存顧客数が増加したこと、2025年までは低金利の傾向が継続し買い替えや借り換えの需要が旺盛であったことの他、営業担当者による継続的な連絡・相談対応、感謝祭や座談会の開催といったリレーション深化に向けた取り組みが主な要因と考えております。

 

②　不動産商品

不動産コンサルティングサービスでは、主に首都圏の自社開発マンション及び中古物件を提供しております。マンションの開発においては、土地の仕入担当者、建築士、施工管理技士が一体となり、土地仕入から開発企画、建築と、ゼネコン機能を備えたデベロッパーとして開発工程における高い付加価値を創出しております。この体制によって、従来開発供給していた総戸数40戸程度のマンションのみならず、一棟で購入可能な総戸数20戸未満の小規模マンションの企画が可能となりました。また、従前は単身者向けの30㎡未満の間取りが中心でしたが、パワーカップル※２の台頭からニーズの高まりを見せるDINKS※３向けの30㎡から40㎡の間取りのマンション開発も増やしております。

昨今のインフレ環境及び現場監督等の高齢化に伴う人員不足等構造的な問題に起因し、資材価格と人件費を併せた建築費も高騰または高止まりしている状況となっており、またこうした環境の中でも、顧客或いは社会的なニーズの多様化に対応した開発も志向していく必要があると考えており、その一環として一部自社開発マンションにおいてゼネコン機能の内製化を行いました。なお、当社が有するゼネコン機能とは、自社で建築工事一式を遂行するための管理機能を指しており、設計・工事そのものは各社へ依頼し、当社が施工管理機能、設計監理機能、一部資材の調達機能を担う形となります。

土地の仕入から開発に至るまでの工程を社内で実行可能な体制を構築していること、これにより中間マージンを抑制、商品企画の実行性を高めるための基盤が整備されていることが強みであると考えております。

自社開発物件の供給のみならず、中古物件についても仕入を行っております。首都圏の築年数が５年から20年、ワンルームから１LDK等の物件を仕入れることで、当社の不動産コンサルティングサービスにおける商品の多様化を図っております。併せて、総在庫量の機動的な確保、調整機能も担っております。不動産流通機構（レインズ）のデータベースはもとより、仲介業者や保証会社、金融機関等業界のつながりを駆使し、非公開物件の情報を収集、迅速な意思決定を以て、買い付けを行っております。このような取り組みの結果、お客様に資産価値の高い物件を提供できていると考えております。

また、１棟での仕入及び自社開発案件の竣工が見込まれる際に全体の３割程度を上限の目安として業者販売を通じて市場へ自社開発物件の供給を行っております。これは物件情報を継続的且つ安定的に収集し、将来を通じ円滑な仕入れを行うこと、柔軟に安定した資金繰り運営を行うことを主な目的としております。そのため、予算策定時において見込まれる１棟での仕入及び自社開発案件の増減によって売上高に占める業者販売の比率が変動するものとなっております。

※２： パワーカップルとは共働きで高収入を得ている夫婦やパートナーと当社では定義しております。

※３： DINKSとは、"Double Income No Kids" または "Dual Income No Kids"の頭文字を並べたものであり、共働きで現状子供を持たない、或いは意識的に作らない、その生活観のことを指しております。

 

③　不動産ファンド

顧客ニーズならびに不動産投資に関して多様化しているニーズに対応するべく、不動産特定共同事業法に則った不動産ファンドサービス（VERFUND）を展開しております。当社で取り扱っている商品をファンドサービスの資産として当社の仕入時の価格で組み入れし、ファンド商品組成を行っております。また、電子取引業務の許可取得及び電子取引の基盤を構築したことによって、契約締結行為がオンライン上で完結するなど利便性が向上しております。

 

 

VERFUNDは一口10万円から始めることができ、ファンド組成後３か月から６か月の運用期間を経て、当社の不動産コンサルティングサービスにおける販売機能による顧客への販売活動や、当社での買戻しを以てファンド運用を終了し、運用終了月の翌々月までに、運用期間中の賃料及び物件売却時の売却価格と仕入時の価格の差額（物件売却利益）から、投資家の出資割合に応じて出資金及び分配金の支払いを実施します。短い運用期間で行う為、不動産投資が初めての方でも取り扱いやすいファンドと考えております。また、VERFUNDへの投資家の元本保全措置として、当社が劣後出資をし、投資家の優先出資に係るリスクを抑制する仕組みを導入しております。取り扱いやすい商品群を構成することによって、不動産投資への門扉を開き、当社主力収益である不動産コンサルティングサービスの顧客を獲得する役割を不動産ファンドサービスは担っております。

 

※劣後出資は30％を目途として出資しております。

 

(2) 不動産管理サービス

不動産管理サービスは、賃貸・建物管理サービスとして、リーシング※４やクレーム対応、原状回復工事等の賃貸管理機能と自社開発物件の建物設備管理や管理組合対応等の建物管理機能を主として不動産管理収益を獲得しております。

不動産管理サービスに関しては、賃貸管理サービスを中心に取り揃えており、顧客ニーズと当社の長期的な収益性を勘案したラインナップとなっております。当社から物件を購入したお客様の大半は、当社の不動産管理サービスをご利用いただいております。

具体的には「集金代行プラン」「楽々プラン」「安心プラン」「V95プレミアムプラン」の４つのラインナップであり、「集金代行プラン」が集金代行契約に、「楽々プラン」「安心プラン」「V95プレミアムプラン」が特定賃貸借契約にそれぞれ分類されます。集金代行契約は空き室リスクがありますが、募集条件や更新条件をお客様ご自身で決めることができる点がメリットとなり、特定賃貸借契約は当社が転貸を目的に借上げることから、空き室リスクが無く安定運用できる点がメリットとなります。なお「楽々プラン」は特定賃貸借契約ではありますが、借上賃料が入居者賃料と連動する（パススルー型※５）ものであり、２契約の中間的な性質を持ちます。

設立以来の管理物件全体では「集金代行プラン」と「安心プラン」の２プランが主流となりますが、賃料インフレの環境もあり直近では「集金代行プラン」の利用が最も多くなっております。

「集金代行プラン」は、オーナーが所有するマンションの入居者から支払われる賃料の回収等を当社がオーナーに代わって代行するプランであり、経験や知識を有するオーナーが当社と共同で管理を行うことができます。管理手数料は777円/月となっており、有料オプションで、修繕費用と原状回復工事費用が保証されるサービス（月額3,000円、上限30万円まで）を追加することが可能となっております。また、家賃の見直し等をご検討される場合、当社から周辺エリアの賃料相場等の参考情報等を提供し、オーナー様からのご意向を入居者様へご案内するための連絡業務を行います。なお、契約内容の変更や条件に関する判断・決定は、オーナー様にて行っていただきます。

「楽々プラン」は、パススルー型※５の特定賃貸借契約の形式を取っており、空室リスクは所有者が負担するものの、滞納リスクが所有者になく、また、弊社が貸主の立場で管理業務を行うことから、オーナーの管理の手間が集金代行プラン以上に軽減されます。借上賃料は入居者賃料から3,300円（販売とセットでの提案の場合）控除したものになっており、修繕費用と原状回復工事費用が保証されるサービス付き（10年間・上限30万円まで）のプランとなっております。

「安心プラン」は、空室リスクを回避する家賃保証型の特定賃貸借契約（一般的な「家賃保証サービス」と同様）となっており、借上賃料は、当社査定賃料の90％～95％、修繕費用と原状回復工事費用が保証されるサービス付き（10年間・上限30万円まで）の最も安心して資産形成が可能なプランとなっております。

「V95プレミアム」は、大口顧客に限定した提案となりますが、安心プランと異なり、定期借家型の特定賃貸借契約となっており、10年間借上げ賃料の変更がなく、また、修繕費用と原状回復費用の保証額に上限がないプランとなっております。不動産管理サービスにおいて、当社の全社的なコンサルティング機能の発揮と商品・サービスの多様化を企図して、賃貸管理サービスの開発や、入居者向けサービスの開発等も行っております。賃貸管理サービスに関しては、前述の通り、通常の賃貸管理委託サービス（集金代行サービス）や家賃保証サービスを提供しており、家賃保証サービスには条件に応じて期間や保証料率を変動させる等、顧客ニーズと当社の長期的な継続可能性を勘案しつつ、サービスを開発、提供しております。契約事務、更新手続き、家賃の入出金管理、仕分け業務等の業務効率化を図る為に、Salesforceによる顧客管理及び物件管理を中心としたデータマネジメントプラットフォームを構築し、会計システムとの連携も行っております。

加えて、不動産コンサルティングサービスを通じてオーナーを支援する自社企画のアプリケーション（ベルテックスオーナーアプリ）の無償での提供も行っております。ベルテックスオーナーアプリでは、当社からの収支報告、書類保管、物件情報の管理等、煩雑な管理を電子媒体で一元管理することができ、チャット機能等でオーナーと当社間で円滑にコミュニケーションを行える点が特徴と考えております。

また、入居者向けのサービスに関しても提供しております。家財保険や設備トラブルの24時間駆けつけサービス、騒音・近隣トラブルサポート、優待サービスをパッケージ化して入居者に提供しているサービスである「ベルプラス」が入居者向け主力商品であります。加えて、入居者向けのアプリケーション（ベルテックス入居者アプリ）を無償提供しており、修繕相談（チャット機能）や管理業務の報告、電子契約（保存）等がアプリ上で行えることで、顧客満足度の向上にも取り組んでおります。入居率※６も当社の管理物件全体で99.8%（2026年６月末現在）と業界においても極めて高い水準を維持しております。サービスラインナップ及び企画が賃貸・建物管理サービスの特徴と考えております。

賃貸管理戸数は5,259戸(2026年６月末現在)となっており、順調に拡大しております。

※４： リーシングとは、不動産（当社の場合、マンション）の賃貸を支援する業務を指します。賃貸借取引の仲介のみならず、賃貸条件の設計・調整など、賃貸収益性を確保するためのサービス業務を含む仕事として定義しております。

※５： パススルー型とは、入居テナントとの契約賃料に応じて、オーナーへ賃料を支払うスキームを言います。一般的なパススルー型は、回収した賃料に応じた支払いとなりますが、弊社では、特定賃貸借契約の形式を取っており滞納保証の要素を付けていることから、契約賃料に応じた支払いと定義しております。

※６：当社の管理戸数のうち契約期間中もしくは契約申込済みの戸数の割合です。（特定賃貸借契約の物件は、全て契約期間中に含みます。）

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2026/11 単独中間実績 16,699 973 910 599

2026/11 単独会社予想 39,426 2,242 2,049 1,249

2025/11 単独実績 34,941 1,892 1,758 1,280

2024/11 単独実績 28,304 1,248 1,118 781

1株あたりの数値（単位：円）

決算期 種別 EPS BPS 配当

2026/11 単独会社予想 137.21 680.37 -（25円～32円を予定）

上場時発行済株数 11,250,000株（別に潜在 株式789,000株）

公開株数 4,312,500株（公募3,150,000株、売り出し600,000株、オーバーアロットメント562,500株）

調達資金使途 マーケティング費、ブランディング費、増床費、研修費、IT関連費

連結会社 0社

ＰＥＲ：4.0

ＰＢＲ：
配当利回り：4.5％～5.8％
公募時吸い上げ資金：23.7億
公募時時価：62億
​　　　
 【株主構成】 以下180日

梶尾祐司 代表取締役社長 8,130,000 91.46%　売出600,000

沢田統吉 取締役 69,000 0.78%

馬場裕史 取締役 69,000 0.78%

匿名1 従業員 58,500 0.66%

匿名2 従業員 40,500 0.46%

匿名3 従業員 28,500 0.32%

佐々木義孝 取締役 27,000 0.30%

加藤賢二 監査役 27,000 0.30%

匿名4 従業員 18,000 0.20%

鈴木康弘 取締役 18,000 0.20%

本募集並びに引受人の買取引き受けによる売出しに関連して、売出人かつ貸株人である梶尾 祐司並びに当社新株予約権者である馬場 裕史、澤田 統吉、佐々木 義孝、鈴木 康弘、加藤 賢二、鈴木 信裕、青木 丈介は、主幹事に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2027年３月16日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2026年８月14日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者等】

表者名 梶尾 祐司（上場時40歳1カ月）／1986年生

本店所在地 東京都新宿区西新宿

設立年 2010年

従業員数 257人　(2026/07/31現在)（平均35.2歳、年収786.7万円）

株主数 1人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2026/08/14現在)

【幹事団】

主幹事証券 東海東京 3,450,100 92.00%

引受証券 ＳＢＩ 75,000 2.00%

引受証券 松井 37,500 1.00%

引受証券 マネックス 37,500 1.00%

引受証券 楽天 37,500 1.00%

引受証券 むさし 15,000 0.40%

引受証券 極東 15,000 0.40%

引受証券 岡三 15,000 0.40%

引受証券 水戸 15,000 0.40%

引受証券 丸三 15,000 0.40%

引受証券 岩井コスモ 15,000 0.40%

引受証券 東洋 11,200 0.30%

引受証券 あかつき 11,200 0.30%

【参考類似企業】今期予想PER(8/24)

166A　タスキHD　12.8倍 (連結予想)

3242　アーバネット　9.0倍 (連結予想)

3245　ディア・ライフ　8.6倍 (連結予想)

3284　フージャース　7.6倍 (連結予想)

3469　デュアルタプ　65.6倍 (連結予想)

3475　グッドコムA　10.0倍 (連結予想)

3484　イノベーション　14.2倍 (連結予想)

3486　グロバルリン　6.2倍 (連結予想)

3489　フェイスNW　6.7倍 (連結予想)

5535　ミガロHD　12.0倍 (連結予想)

8844　コスモスイニシア　6.0倍 (連結予想)

8869　明和地所　6.8倍 (連結予想)

8927　明豊エンター　5.9倍 (連結予想)

8935　FJネクストHD　6.3倍 (連結予想)

8946　エイシアンスター　16.5倍 (連結予想)

【私見】

　マンション販売事業で、大きな優位性はなく、同業者比較の評価となりそうです。ＰＥＲは４と低めで、６前後の評価はしても良さそうですが、金利上昇など今後の動向を考えるとそこまでの評価はしない方が良いかもしれません。代表者が大半を占め、需給は問題ありませんが、吸収金額は中規模なので買い需要があるかどうか。今期、配当を出す予定で、利回り５％前後になることから、安い位置では11月の配当取りに向けて1か月後くらいには８００円（PER６・上限で配当利回り４％）まで上がるかもしれません。

想定価額：530円
仮条件上限：550円
初値予想：650円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３