【スケジュール】
仮条件決定 2026/03/19
ブックビルディング期間 2026/03/24 - 03/30
公開価格決定 2026/03/31
申込期間 2026/04/01 - 04/06
払込期日 2026/04/08
上場日 2026/04/09
価格情報
想定価格 1,990円
仮条件 1,910 - 1,940円
【事業内容】
当社は独立系のシステム開発会社として、ソフトウェア開発サービス及び医療ITサービスの提供を主軸に事業を展開しております。
当社はシステム開発関連事業の単一セグメントでありますが、ソフトウェア開発サービスと医療ITサービスの２つのサービスに区分して、以下に記載いたします。
事業区分 | 事業内容 |
ソフトウェア 開発サービス | 請負開発 | モダナイズ ソリューション | ・レガシーシステム（過去の技術や仕組みで構築されているシステム）と新技術の利点を融合した現代的なシステムへの移行（モダナイゼーション((注)１)） ・リバースエンジニアリング((注)２)ツール（ソフトウェアの動作を分解・解析して、構造や機能・動作を明らかにするツール）からのオープンシフトビジネス |
防災 ソリューション | ・公共向けシステム受託開発（水防システム、砂防システム、気象情報、河川河口情報、緊急地震速報等） ・組込制御系システム開発 |
物流 ソリューション | ・物流分野における倉庫管理システムの開発 ・パッケージシステムのカスタマイズ開発 |
メディア ソリューション | ・スポーツ新聞メディアにおける総合データシステム管理やデータ配信システムの開発 ・WEBサイト構築 |
クラウド ソリューション | ・基幹系システム((注)３)や情報系システム((注)４)の開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発 ・先進技術をベースとした開発及び支援（DX推進、クラウド、RPA((注)５)、アジャイル((注)６)、超高速開発((注)７)） |
技術者支援 | SIer支援 サービス | ・大手システム・インテグレータへの技術支援 ・基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守 ・ITインフラ構築支援 |
直接顧客 支援サービス | ・企業規模や業種の別なく直接顧客への技術支援 ・基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守 |
医療ITサービス | 医療システム開発・支援 | ORCA支援 （ORCARE） | ・日医標準レセプトソフト((注)８)「ORCA」の導入から運用支援、保守までトータルサポート |
電子カルテ連携 | ・連携システム・接続プログラムの開発 |
なお、2025年３月期のサービス別・ソリューション別の売上構成比は、以下のとおりであります。
事業区分 | 売上構成比（％） |
ソフトウェア 開発サービス | 請負開発 | モダナイズソリューション | 12.2 |
防災ソリューション | 6.0 |
物流ソリューション | 2.2 |
メディアソリューション | 1.4 |
クラウドソリューション | 2.2 |
（上記に属さないサービス） | 1.6 |
請負開発 合計 | 25.6 |
技術者支援 | SIer支援サービス | 派遣契約 | 6.5 |
準委任契約 | 22.6 |
直接顧客支援サービス | 派遣契約 | 2.2 |
準委任契約 | 17.0 |
技術者支援 合計 | 48.3 |
ソフトウェア開発サービス 合計 | 74.0 |
事業区分 | 売上構成比（％） |
医療ITサービス | 医療システム開発・支援 | ORCA支援（ORCARE） | 24.9 |
電子カルテ連携 | 1.2 |
医療ITサービス 合計 | 26.0 |
合 計 | 100.0 |
(1) ソフトウェア開発サービス
当社は、独自のソフトウェア製品を製造・販売するのではなく、顧客の課題や要望に対するシステム提案、開発、維持・運用、保守サービス等を提供しております。業界や企業規模を選ばないのが当社の強みであり、システムの提案から開発、運用、保守に至るまでを一貫して提供する「請負開発」と、企業に対して専門的な技術を提供する「技術者支援」に大別されます。
当社は、特定の資本系列に属さない独立系IT企業として、業種・業界を限定しない多様な顧客基盤を有しており、特定の取引先に過度に依存しない事業構造を構築しております。また、特定の製品販売や自社パッケージの拡販を前提とせず、顧客業務の実態に即したシステム開発及び保守を主軸としていることから、公共団体、民間企業など幅広い顧客との継続的な取引を行っており、特に、業務の継続性やシステムの信頼性が求められる分野において、長期にわたる取引実績を有しており、これまでに蓄積してきた技術力や業務知見、並びに安定的なサービス提供実績が、当社の競争優位性の一つとなっております。これらの取り組みにより、独立性を背景とした中立的な立場と、業務理解に基づく継続的な対応力を強みとして、安定的な事業基盤を構築しております。
①請負開発
オープン系((注)９)、ホスト系((注)10)を問わず、幅広い事業領域と多様なニーズに対応したソリューションを提供しております。オープン系の分野では、建設・不動産仲介企業の業務システム、物流企業の倉庫管理や販売管理等、多種多様な分野の基幹系システムを、報道・メディア分野では膨大な情報データ等を総合管理、情報共有化を図る総合データベースシステムやデータ配信システム等のソフトウェア開発を行っております。ホスト系の分野でも、流通販売管理、生産管理、物流管理、不動産管理、経理業務等、幅広い分野のシステム開発に取り組んでおります。
モダナイズソリューションでは、高額な維持費がかかる大型コンピュータから、中小型コンピュータへ移行するモダナイゼーションサービスを展開しています。多様なホスト系のレガシーシステムに関する知識や豊富な経験・実績に基づくノウハウを活かし、高品質・低コスト・短納期での移行を実現するとともに、COBOL・PL/Ⅰ・COBOL/S・IDL・EASY・SMART・NHELP・CSP等、さまざまな言語に対応しております。
防災ソリューションでは、国や地方自治体等、公共機関が導入するさまざまな防災システムの構築をサポートするサービスを展開しており、国土交通省仕様のデータ収集システム（テレメータ）はじめ、長期間にわたり多数の防災システムに携わり、豊富な知識と高い技術力で顧客に高品質なサービスを提供しております。また、情報の正確性や迅速性向上等のため、データの収集、保守管理・改善業務にも取り組んでおります。
物流ソリューションでは、物流企業における倉庫管理システムの開発やパッケージシステムのカスタマイズ開発等、運用、保守まで一貫したソリューション提供を行っております。
メディアソリューションでは、主にスポーツ新聞メディア企業を顧客として総合データシステム管理やデータ配信システムの開発のほか、WEBサイトの構築等、メディアに関わるシステム構築サービスを提供しています。
クラウドソリューションでは、基幹系システムや情報系システムの開発・運用、パッケージシステムのカスタマイズ開発を中心に、DX推進、クラウド、RPA、アジャイル、超高速開発といった先進技術をベースとしたソリューションを提供しております。
②技術者支援
企業のシステム開発や運用を支援するため、顧客企業へ技術者を派遣し、必要な技術を提供するサービスを展開しております。顧客業務スキルや長期開発実績に基づき、顧客先の業務ノウハウや環境に適応した開発を行うことで、長期的なリレーションを築き、安定したサービスを提供しています。
SIer支援サービスでは、大手ベンダー企業を対象に技術支援を行っています。メインフレームをベースとした集中システム、サーバーを中心とした分散システム及び外部ネットワークシステムとの統合システムにおける技術力を基礎として、製造業向け生産計画システムの維持・改善業務、システム運用・保守業務、信販会社向けシステムを手掛ける大手システム・インテグレータへの技術支援を行っております。また化成品、建装建材メーカーのWeb業務システムの保守管理や、サーバーやネットワークの専門技術によるITインフラ構築を支援しております。
直接顧客支援サービスでは、主に物流や建設・不動産仲介、冠婚葬祭等の顧客企業に対して技術支援を行い、基幹系システムや情報系システムの開発・運用・保守を担っております。顧客のDX推進を支援するとともに、直接顧客と向き合うことでニーズを的確に把握し、現場に即した提案や顧客の声を事業に反映できる特徴を有しております。
(2) 医療ITサービス
医療機関における情報のデジタル化、医療機関と医療機関を結ぶ情報のデジタル化による院内・院外での効率的な情報管理や業務の効率化に貢献するため、日本医師会ORCA(Online Receipt Computer Advantage)プロジェクトが推進され、その取り組みのひとつに「日医標準レセプトソフト((注)８)」の開発、普及があります。当社は、2002年11月に「日医総研日医IT認定サポート事業所」（現 「日医IT認定サポート事業所」）として正式に認定(認定番号：本社4021011番、東京4081020番、北海道4081021番)され、「日医標準レセプトソフト」等の導入、運用をサポートするサービスを展開しております。
日医IT認定サポート事業所とは、「日医標準レセプトソフト（ORCA）」の導入及び運用・保守支援をはじめ、院内ネットワークや情報セキュリティ等の医療IT基盤を安全かつ適切に支援する体制を有する事業所として、所定の基準に基づき認定されるものであり、認定数は2025年３月期末時点においては全国で約130社あります。認定にあたっては、認定システム主任者及び認定インストラクターの配置等、ORCAに関する専門的知見及び支援体制の確保が求められております。
当社は、当該認定を取得した認定サポート事業所として、日本医師会ORCA管理機構株式会社と連携し、医療機関に対するORCAの導入・保守を含む各種IT支援サービスを提供することで、医療現場における安定的かつ信頼性の高いシステム運用に寄与しております。また、「ORCA」の導入サービスである「ORCARE（オルケア）」においては、見守り（care）・付き添い（attendance）・障害発生時の迅速な対応（rescue）を基本コンセプトとし、回線を利用したリモートメンテナンス、帳票カスタマイズ、連携システムや接続プログラム等、システム開発会社としての知見を活かした各種サービスを提供しております。
事業の系統図及び受注状況につきましては、以下のとおりであります。
ソフトウェア開発サービスにおける受注形態は、システム・インテグレータ等（防災機器メーカー、コンピュータ・メーカー、システム・インテグレータ、顧客の情報システム子会社を含む。）からの受注及び顧客からの直接（防災機器メーカー、コンピュータ・メーカー、システム・インテグレータ顧客の情報システム子会社との取引を除く。）受注で構成されております。システム・インテグレータ等からの受注は、既存の主要取引先を中心に安定的な案件獲得に寄与しており、継続的な稼働率の確保につながっております。一方、顧客からの直接受注は、提案内容や価格設定の自由度が高く、付加価値の創出を通じた収益性向上に資する受注形態として位置付けております。当社では、両受注形態の特性を踏まえ、案件規模、収益性及び継続性のバランスを考慮した受注ポートフォリオの構築を進めております。
新規顧客の獲得にあたっては、展示会・イベントへの出展、Web・デジタル広告、既存顧客からの紹介及び営業活動による直接開拓を組み合わせた営業施策を展開しております。既存顧客に対しては専任営業担当制を採用し、営業、開発及びサポート部門が連携した体制のもと、追加提案や関連サービスの提案を通じて取引拡大を図っております。解約率の低下に向けては、品質向上施策やリソース調整体制の強化を進め、顧客満足度の維持・向上に努めております。
2025年３月期につきましては、システム・インテグレータ等からの売上高が1,522,318千円（ソフトウェア開発サービス売上高に占める割合57.7％）、直接顧客の売上高が1,114,015千円（同42.3％）となっております。
医療ITサービスにおける受注形態は、医療機関からの直接受注に加え、協業する電子カルテメーカーや医療機器メーカー等からの引き合いによる受注で構成されております。既存顧客を基盤とした継続的な取引を重視し、機器入替や追加システム導入等の需要を的確に捉えることで、安定的な受注獲得につなげております。当社では、これらの受注経路の特性を踏まえ、継続性及び収益性の確保を重視した顧客基盤の構築を進めております。
既存顧客に対しては、コールセンター（オルケアセンター）を起点とした営業・サポート連携体制を構築し、端末追加や制度改正対応等の問い合わせを通じた受注機会の創出を図っております。また、役務サービス費用の適正設定や仕入原価上昇の販売価格への反映を行うとともに、ORCAと連携可能な電子カルテメーカーとの協業を推進することで、電子カルテ変更に伴う解約抑制及び継続利用の確保に努めております。
2025年３月期につきましては、電子カルテメーカーや医療機器メーカー経由の売上高が761,517千円（医療ITサービス売上高に占める割合82.0％）、直接の医療機関の売上高が167,148千円（同18.0％）となっております。
［用語解説］
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2026/03 単独3Q累計実績 2,655 173 174 117
2026/03 単独会社予想 3,727 290 296 186
2025/03 単独実績 3,565 285 288 210
2024/03 単独実績 3,375 284 288 190
決算期 種別 EPS BPS 配当
2026/03 単独会社予想 242.58 1,756.47 70.00
上場時発行済株数 876,000株（別に潜在株式37,000株）
公開株数 277,900株（公募106,100株、売り出し135,600株、オーバーアロットメント36,200株）
調達資金使途 新卒採用に伴う人件費、採用費
ＰＥＲ：8.0
ＰＢＲ：1.1
配当利回り：3.6％
公募時吸い上げ資金：5.4億
公募時時価：17億
【株主構成】 以下180日
ｿﾌﾄﾃｯｸｽ従業員持株会 特別利害関係者など 74,400 9.22%
石黒佳彦 代表取締役社長 72,500 8.99%
太田晃二 代表取締役副社長 71,000 8.80%
近藤久美子 特別利害関係者など 60,000 7.44% 売出30,000
名古屋中小企業投資育成(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 60,000 7.44% 売出30,000
(株)ﾐﾛｸ情報ｻｰﾋﾞｽ 資本業務提携先 53,100 6.58% 売出28,100
ｷﾑﾗﾕﾆﾃｨｰ(株) 資本業務提携先 50,000 6.20% 売出25,000
山本哲士 特別利害関係者など 40,000 4.96%
中島拓穂 常務取締役 39,500 4.90%
高野実 取締役 30,500 3.78%
小島浩幸 取締役 26,200 3.25%
その他売出し
㈱ジャパン・テック・システム 10,000株
㈱ＣＯＥＬ 10,000 株
前川 博 2,000 株
平井 和政 500 株
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である石黒佳彦、売出人である近藤久美子、名古屋中小企業投資育成株式会社、株式会社ミロク情報サービス、キムラユニティー株式会社、株式会社ジャパン・テック・システム、株式会社COEL、前川博及び平井和政、当社株主かつ新株予約権者である中島拓穂、髙野実及び当社従業員４名並びに当社株主であるソフトテックス従業員持株会、太田晃二、山本哲士、小島浩幸、佐藤敦宣、松田茂樹、三田哲次、鈴木秋和、上田松雲、押谷幸廣、木村裕史、大橋正敏、平野由梨及び当社従業員10名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2026年10月５日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
代表者名 石黒 佳彦（上場時69歳11カ月）／1956年生
本店所在地 愛知県名古屋市千種区今池
設立年 1984年
従業員数 330人 (2026/01/31現在)（平均39.2歳、年収591.5万円）
事業内容 システム開発関連事業
URL https://www.softtex.co.jp/
株主数 38人 （目論見書より）
資本金 160,000,000円 (2026/03/06現在)
【幹事団】
主幹事証券 岡三 217,700 90.07%
引受証券 ＳＢＩ 4,800 1.99%
引受証券 東海東京 4,800 1.99%
引受証券 安藤 2,400 0.99%
引受証券 松井 2,400 0.99%
引受証券 丸三 2,400 0.99%
引受証券 水戸 2,400 0.99%
引受証券 楽天 2,400 0.99%
引受証券 岩井コスモ 1,200 0.50%
引受証券 マネックス 1,200 0.50%
【参考類似企業】今期予想PER(3/16)
3649 ファインデクス 16.2倍 (連結予想)
4421 DIシステム 10.7倍 (連結予想)
4447 PBシステムズ 16.8倍 (単独予想)
4736 日本ラッド 22.8倍 (連結予想)
4820 EMシステムズ 20.9倍 (連結予想)
5241 日本オーエー 13.4倍 (単独予想)
5252 日ナレッジ 58.1倍 (連結予想)
5257 ノバシステム 7.8倍 (単独予想)
9889 JBCCHD 15.6倍 (連結予想)
9928 ミロク情報 10.6倍 (連結予想)
【私見】
医療系のソフトウェア関連の銘柄で、安定感はありスタンダードらしい銘柄ですが、成長性はなさそうで面白みには欠けます。利益はほぼ横ばいで、PERは同業の中でも最低ラインで、１０前後までは上値余地はあります。配当利回りは悪くなく、ＰＢＲは1倍超えたほどでバリュー銘柄としては評価できます。規模も大きくなく、完全ロックで仕手化する可能性はありますが、買いは入らず出来高少ない銘柄になることが予想されます。
想定価額：1990円
仮条件上限：1940円
初値予想：2100円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
