（ブルームバーグより）
ニュースアプリを運営するスマートニュースが東京証券取引所への上場時期を12月に先送りし、過去の評価額を大幅に割り込む時価総額での新規株式公開（IPO）を目指している。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。
匿名を条件に語った関係者らによると時価総額の目標は500億円前後で、2021年の資金調達時の株式価値20億ドル（当時の為替レートで2100億円）を大きく下回る。
スマートニュースは早ければ10月の上場に向けてIPOの準備を進めていたが、身売りの可能性を模索し上場時期をずらした。同社が求める企業価値では買い手が見つからず、12月の上場を改めて目指しているという。主幹事には三菱UFJモルガン・スタンレー証券や野村ホールディングスを起用している。
IPOに関する協議は継続しており、上場時期や時価総額などの詳細は変更される可能性もある。スマートニュースの広報担当者は、資本政策の検討を適宜実施しているが、現時点で決定した事項はないと回答した。
スマートニュースは、非上場での資金調達時の評価額と株式投資家の目線の不一致を示す一例だ。スタートアップで評価額が10億ドルを超えるユニコーンとして期待を集めた同社だが、AIの急速な発展や市場環境の変化が逆風となっている。人事労務ソフトのSmartHR（スマートHR）もIPOで想定していた時価総額と投資家の評価との隔たりが大きく、上場時期を延期した。
スマートニュースの前身であるゴクロは12年に設立され、ニュースアプリ「SmartNews」の提供を始めた。14年には米国版のサービスも開始。21年9月にシリーズFラウンドとして2億3000万ドル（当時の為替レートで251億円）を調達し、企業価値は20億ドルと評価されていた。その後、23年に米国や中国の4割にあたる人員を削減するなど、外部環境の変化に苦戦してきた。
24年には三井住友銀行からベンチャーデットとして100億円を調達し、米国での広告事業の拡大を念頭に営業基盤の強化など成長投資をすると発表。動画広告の提供を開始するなど広告事業の強化を図っているほか、有料ニュースのサブスクリプションサービスも展開し、収益源の多角化を進めている。
★規模縮小からも分かるように、上場ゴールのような気もします。
