Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ <175A> [東証Ｇ] が4月26日大引け後(15:00)に決算を発表。24年3月期の経常損益(非連結)は3500万円の黒字(前の期は1億7900万円の赤字)に浮上し、従来予想の2900万円の黒字を上回って着地。25年3月期の同利益は前期比3.4倍の1億1900万円に急拡大を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。
みんかぶより
https://ssl4.eir-parts.net/doc/175A/tdnet/2425940/00.pdf
若干の上方修正と来期見通しも良い内容でした。EPS69.75なので終値1619円で換算するとPER23.2となり、業績面での下値不安は減りましたが、大きく上げるほどではないのかとも思いました。PTSは＋106円の1725円で終わりました。
翌日4/30 高値1820円 終値1540円（▲95）
寄りは良かったですが、最後は陰線で終わりました。
コージンバイオ
公募価額 １９００円
初値予想 ２５００円
初値 ２０３０円（+６．８％）
終値 ２３７０円
初値は低めでしたが、参戦はしませんでした。レジルに続き最後は上げますね。
5/28 学びエイド 184A 情報・通信業 東グロ SBI証券
事業内容：インターネットによる教育サービスの企画開発・提供
公開株数合計 732,000 オーバーアロットメントによる売出し 109,800（8.1億）
公募株数 180,000 売出株数 552,000
発行済み株数⇒2,248,100（22億）
ブックビルディング5/13～17
引受証券会社 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 岡三証券 岩井コスモ証券 極東証券 東洋証券 松井証券
主要株主
廣政 愁一 52.91%
Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合 23.38%
Ｋ＆Ｐパートナーズ３号投資事業有限責任組合 7.78%
鈴木 健一 7.18%
共同印刷株式会社 3.18%
旺文社イノベーションファンド１号投資事業有限責任組合 1.01%
野田 亮太 0.51%
松本 英二 0.43%
杉浦 久恵 0.36%
平林 明日樹 0.36%
代表者生年月日 1967年06月09日生まれ
代表者略歴
1992年03月 東進ハイスクール予備校講師
1995年03月 ㈲RGBサリヴァン設立(現㈱RGBサリヴァン)、代表取締役
1995年04月 河合塾予備校講師
2013年05月 ㈱AAA設立、代表取締役
2015年05月 当社設立、代表取締役社長(現任)
2019年04月 学校法人先端教育機構社会情報大学院 大学客員教授(現学校法人先端教育機構社会構想大学院大学)
2021年04月 学校法人先端教育機構社会情報大学院 大学教授(現学校法人先端教育機構社会構想大学院大学)(現任)
想定価額：970円 予想レンジ1200円～2500円 期待度3.5
空白期間後のIPOという利点はあるものの、VCのロック基準も甘いので大きくは上がらないでしょう。
東京 ５日 ロイター］ - スペースデブリ（宇宙ごみ）除去の商用化を進めるアストロスケールホールディングス（東京・墨田）が、早ければ６月の新規上場を目指していることが分かった。複数の関係者が明らかにした。
Will Smart
公募価額 １３８０円→１６５６円
初値予想 １８００円
初値 １５８０円（−４.６%）
終値 １７２２円
ハンモック
公募価額 ２０６０円
初値予想 ２８００円
初値 ２１６０円（＋４.９%）
終値 ２１０１円
買う気はなかったのですが、あまりにも安く寄っていたので初値近辺で参戦しました。完全ロック銘柄なので、２５００円は超えると思ったのですが、想定外の動きでした。
【事業内容】
１．事業内容について
（１）分散型エネルギー事業
「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随して発生するマンション顧客に対する各種サービス（その他サービス）を提供しております。
なお、当該事業は、将来において、後述の「マンション防災サービス」にて設置・展開する太陽光発電設備及び蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業を推進しております。
①マンション一括受電サービス
マンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を当社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商業ビル同様に高圧の電力を調達し、当社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マンション各世帯や共用部分等へ電力を供給しております。
当該サービスを適応しないマンションは各世帯が低圧電力の電気料金を支払っている一方、当該サービスはマンションの各世帯等に高圧料金を基にした電気料金を提供し、地域電力会社から各世帯（専有部分）及び共有部分が低圧電力を受電する場合と比較してマンション全体での電気料金削減を可能とする仕組みであります。
本仕組みによる電気料金の削減メリットを原資（割引原資）として、マンション各世帯や共用部分に各地域の大手電力会社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っております。
（サービス導入にかかる初期投資は不要であること)
一括受電サービス（及び後述のマンション防災サービス）は、顧客のサービス利用にあたっての初期投資を不要とし、必要な設備は当社グループの資産として保有、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築しております。
顧客マンションへのサービス導入には、マンション管理組合の総会決議に加えて、全世帯によるサービス利用申込が必要となるものでありますが、初期投資が不要であることを訴求することにより、顧客のサービス導入における意思決定のハードル引下げを図っております。
（長期契約に基づくストックビジネスであること)
2024年6月期第２四半期末現在におけるサービス利用顧客は、2,239棟（17万8,061戸）であります。当該サービスは顧客マンションごとに設備機器を調達・設置することから、導入に際しては10年又は15年間の長期契約を締結（期間終了後は２年又は３年ごとの更新）しております。また、上記期間を経過した顧客を含めて、2004年11月のサービス開始以降における解約実績は１棟のみとなっており、長期に及ぶ安定収益を確保するストックビジネスを構築しております。
（「マンション防災サービス」の推進)
当社グループは、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて設置する高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当することにより、平常時における電力供給のみならず災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サービス」を2023年４月より開始し、現在は本サービスの営業活動に注力しております。
当該サービスは、設備等は自社保有とし、顧客より受領する電気料金により当該コストを回収する仕組みであり、顧客に対してはマンション一括受電サービスの高付加価値サービスとして提供していく予定であります。
なお、当社グループは、当該サービスを今後の新規顧客獲得の中心と位置付けておりますが、募集開始から間もないこともあり、本書提出日現在、サービス開始に先行して蓄電池設備を実証導入した２棟(172戸)を除き、顧客マンションに対するサービス提供は開始されておりません。
②その他サービス
マンション一括受電サービスの提供顧客向けに提供する各種サービスであり、マンション内の各種電気設備の改修工事（当社保有設備を除く）、ガスの小売販売及び取次販売、他社サービス（掃除代行、インターネット回線等）の紹介等であります。
＜分散型エネルギー事業の事業概要＞
当社向け電力調達及び顧客マンションへの電力供給等のサービス提供について、中央電力エナジー株式会社がその電力調達の一部を、中央電力ソリューション株式会社が当社設備（受変電設備等）の設置工事・保守・点検等の業務をそれぞれ行っております。
（２）グリーンエネルギー事業
再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。当該事業においては、主に当社が電力の調達及び顧客に対する電力供給（販売）を行っておりますが、一部調達及び供給は中央電力エナジー株式会社にて同様に実施しており、特に電力調達主体を２社体制とすることにより、効率的かつ良好な条件での調達に努めております。
①電力小売サービス
主に中小企業を対象とした電力供給サービスであり、外部調達した電力を大手電力会社と比較して廉価にて顧客へ供給（販売）しております。当社グループにおいては、顧客の多くを占める関西エリア及び関東エリアを中心に全国（沖縄県を除く）にてサービスを展開しております。
顧客企業等に対しては、高圧電力、低圧電力及び特別高圧電力を提供しております。主力と位置付ける高圧電力にかかる料金体系については、大手事業者の標準的な料金体系に準拠した「固定型料金プラン」（電力量単価（従量部分）が固定）及び電力量料金が電力卸取引市場（JEPX）の取引価格に連動する「市場価格連動型料金プラン」の２つの料金プランを設定しており、顧客ニーズに応じて提供しております。
また、当社グループの分散型エネルギー事業のマンション向けの電力調達の一部についても本事業にて実施しております。夜間に電力を多く利用する傾向のマンションのまとまった需要と、昼に電力を多く利用する傾向の法人企業の需要を組み合わせることで、安定的な電力調達を図っております。
（最適な電力調達の推進）
電力調達先である電力事業者との取引等を通じた関係強化を図り、安定調達及び有利な調達条件の確保に努めております。また、複数の電力会社や発電事業者等の異なる調達先を確保することにより、多様な電力需要及びその変化に柔軟に対応する調達体制を構築しております。
価格変動リスクの高い市場調達への過度な依存を避け、良好な条件による固定調達契約により必要量を確保していくことを基本としており、卸電力取引所（JEPX）からのスポット調達等を含めて様々な電力調達を組み合わせた最適化を図っております。なお、電力の調達エリアと電力の供給を受ける顧客の属するエリアが異なる場合には、電力卸取引市場において一旦調達したエリアで売却した上で、供給先となるエリアで電力を購入し供給することとなります（当該取引を「間接オークション取引」といいます）。当該取引は会計上、売上高及び売上原価の双方に計上されております。
また、近年サービスに占める割合が上昇している「市場価格連動型料金プラン」向けの電力調達は、卸電力取引所より調達することを基本とし、当社グループにおける電力価格変動リスクの低減を図っております。
（再生可能エネルギーの取扱い拡大）
法人小売サービスにおいて供給する電力について、将来的には「非化石証書」購入により全量を再生可能エネルギーとする方針であります。顧客契約時の同意に基づく供給量について同証書を調達しており、2023年12月末時点における割合は64.2％（契約数ベース）であります。
②自己託送支援サービスからの撤退
マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的として、2021年10月に三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツを設立し、サービスを提供しておりました。しかし、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出資持分の譲渡により合弁を解消し、既に設置済みの設備についての合同会社リネッツとの取引は継続するものの、外部顧客向け自己託送支援サービスからは撤退しております。
（３）エネルギーDX事業
主にエネルギー業界の事業者向けの業務受託サービスを提供しております。自社設備の保安・点検業務のリソースを活用した「電気保安管理サービス」及び当社グループの分散型エネルギー事業やグリーンエネルギー事業のために開発したシステムや業務フロー等をBPaaS(Business Process as a Service、通称：ビーパース）（※1）形態により顧客企業に提供する「DX支援サービス」を展開しております。
当該事業においては、当社が顧客に対するDX支援サービスの提供を、中央電力ソリューション株式会社が顧客に対する電気保安管理サービスの提供を、それぞれ実施しております。
①電気保安管理サービス
顧客となる一括受電事業者（同業）、電気設備保安事業者及び一般事業者より、高圧受変電設備等の電気設備の保安・点検業務等を受託しております。顧客が設置する電気設備について、法令及び保安計画に基づく定期（年次・月次）点検等を実施しており、点検結果等の経年履歴をデータベース化により設備更新計画の策定を含む最適な設備管理を実施しております。
なお、電気設備の保安業務については、高圧電気利用地点毎に主任技術者（有資格）を選任する必要があり、業務実施においては当社在籍技術者による形態及び外部技術者（個人事業主等）の仲介形態があり、後者は中央電力ソリューション株式会社において、外部技術者より顧客に対する料金請求や顧客窓口等の業務を受託しております。
②DX支援サービス
エネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービスを提供しております。
当該サービスは、当社グループの業務運営を通じて構築した業務オペレーションやシステムツール（料金計算システムや顧客管理システム等）をBPaaS（Business Process as a Service）形態で提供するほか、顧客業務内容及び課題等に応じた業務効率化や改善等にかかるコンサルティングも実施しております。
当該サービスにかかる対価は、顧客企業のエンドユーザー数や当社グループが提供する席数（人員数）に応じて決定しております。顧客企業がサービス拡大した場合には当社グループの収益の拡大にも繋がる仕組みとなっております。
分散型エネルギー事業では、当社及び中央電力エナジーが顧客に対して電力の供給を行っております。グリーンエネルギー事業では、当社又は中央電力エナジーが電力調達を行い、顧客に電力を供給しております。エネルギーDX事業では、当社がDX支援サービスを顧客に対して行っているほか、中央電力ソリューションが電気設備保安サービスを提供しております。
また、セグメント間の内部取引として、分散型エネルギー事業に対して、グリーンエネルギー事業は調達した電力の一部を供給し、エネルギーDX事業は保安サービスを一部提供しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/06 連結中間実績 20,268 1,767 1,730 1,215
2024/06 連結会社予想 37,827 2,638 2,569 1,808
2023/06 連結実績 48,867 1,636 1,972 1,344
2022/03 連結実績 30,990 1,849 1,714 1,519
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/06 連結会社予想 99.23 421.79 30.00
上場時発行済株数 18,345,000株（別に潜在株式1,802,200株）
公開株数 5,928,300株（公募150,000株、売り出し5,005,100株、オーバーアロットメント773,200株）
調達資金使途 マンション防災サービスの設備投資
売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
ＰＥＲ：12.1
ＰＢＲ：
配当利回り：2.5%
公募時吸い上げ資金：71億
公募時時価：220億
【株主構成】
Team Energy GI(株) 創業者の資産管理会社 11,355,000 56.78% 180日 売出 2,270,000
中村誠司 創業者 3,859,100 19.29% 180日 売出2,270,000
関西電力(株) 資本業務提携先 1,820,000 9.10% 180日
丹治保積 代表取締役社長 533,250 2.66% 180日
EEIｽﾏｰﾄｴﾅｼﾞｰ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 367,100 1.83% 90日・1.5倍 売出183,600
EEIｸﾘｰﾝﾃｯｸ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 280,000 1.40% 売出280,000
みずほｸﾞﾛｰｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 280,000 1.40% 90日・1.5倍
山本直隆 取締役CFO 189,800 0.94% 180日
下平福子 元取締役 116,100 0.58% 180日
北川竜太 取締役 75,000 0.37%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるTeam Energy GI株式会社及び中村誠司並びに当社の株主である関西電力株式会社、平野泰敏、レジル従業員持株会、東北電力株式会社、下平福子、有賀貞一、佐藤雅典、大石茂及び岩佐喜八郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2024年10月20日)の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること）を行わない旨を合意しております。売出人であるＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合及び当社の株主であるみずほグロースパートナーズ1号投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2024年7月22日)の日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する丹治保積、山本直隆、下平福子、北川竜太、川島親之、村田佑介、中嶌大輔、伊与田陸、横井祐子、石井大地、大内剛、桑原鉄也、三石剛由、上野博己、須山一成、田口雄一、福島正悟、山本一佳、洲之内好古、清田宏、郡山大樹、赤津佐、佐々木隆史、岩本知東、岩﨑真一郎、桑原大、佐藤光宏、小林尚人、松本将吾、森川洋一、千葉清香、村上強史、村上暢、村田貴暢、中谷佐和子、鳥越勝吾、南薫、落合陽介、福村健太、高谷行惠、田中浩司、伊藤辰浩、宮原恵介、宮木竹信、国田寛志、山本学、小川ひより、上野幸太朗、的場俊、藤枝小百合、二神竜也、北田武司、田嶋詳知、田中良人、関口優人、舟守航大、青山歩希、中井隆平およびその他102名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2024年10月20日)の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 丹治 保積（上場時52歳6カ月）／1971年生
本店所在地 東京都千代田区丸の内
設立年 1994年
従業員数 174人 (2024/02/29現在)（平均40.8歳、年収685.9万円）、連結209人
事業内容 集合住宅への電力供給および分散型電源の開発、法人への再生可能エネルギーを主体とした電力供給、エネルギー事業者へのBPOおよびSaaS（Software as a Service）の提供を通じたDX（デジタルトランスフォーメーション）支援
URL https://rezil.co.jp/
株主数 14人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2024/03/21現在)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 極東 - -
【参考類似企業】今期予想PER
3150 グリムス 14.8倍 (連結予想)
5020 ENEOS 9.2倍 (連結予想)
7692 Eインフィニティ 57.0倍 (単独予想)
8174 日ガス 26.4倍 (連結予想)
8877 エスリード 7.7倍 (連結予想)
8928 穴吹興産 6.0倍 (連結予想)
9514 EF-ON 14.7倍 (連結予想)
9517 イーレックス - (連結予想)
9531 東ガス 10.3倍 (連結予想)
【私見】
マンション向け電力サービスで、業種妙味はありませんが、この分野では最大手なので評価はできます。業績のブレが大きく読みにくいのですが、ＰＥＲからは割高感はありません。吸収金額が大きく、ファンドのロックもやや甘いので大きくは上がらなく、公募やや上の動きと予想します。
想定価額：1080円
仮条件上限：1200円
初値予想：1400円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
【事業内容】
・組織培養事業
ヒト、動物、昆虫などの細胞を増殖させることを目的とした細胞培養用培地の開発・製造・販売をしております。細胞培養用培地は、アミノ酸、ビタミン、脂肪酸、微量金属、無機塩などから構成される溶液で、ヒトや動物の血液成分であるウシ血清（FBS）などを添加して使用する基礎培地と血清の添加を必要としない無血清培地に分類することができます。
基礎培地は、1960年代の細胞培養の研究の黎明期に開発された培地で、含有される成分のすべてが公開されていることがその特徴となります。こうした基礎培地は十数種類存在し、基礎研究を中心に世界中の大学、企業等で使用されております。一方、無血清培地は、1986年に狂牛病（BSE）の存在が確認されたことを受け、ウシ血清等を研究等に使用することへの安全性の確保が難しくなったことを背景に開発が進められた培地であります。基礎培地の組成が公開されているのに対し、無血清培地は各社の技術の粋を集めたもので、基本的に組成は非公開とされております。加えて、基礎培地が血清を添加することで、複数種類の細胞を培養できるのに対し、無血清培地は細胞の種類ごとに専用の培地が存在している点も基礎培地と無血清培地の大きな違いであります。
ウシ血清等を添加している基礎培地が安価であるのに対し、無血清培地は血清の代替として、高額な細胞増殖因子を添加しているため、価格帯は高額となります。しかしながら、血清を添加している基礎培地にはウイルスのコンタミネーションの懸念があるのに対し、無血清培地では、ウイルス等の外来因子を排除することが可能なことから、高額であっても再生医療の研究開発に欠かせない製品となっており、当社としては無血清培地の開発と販売に注力しております。
これまでは、細胞培養用培地は研究用としての使用が主流でありましたが、近年では、再生医療分野や抗体医薬品の製造などにも多く使用されるようになってきたことから、その市場規模は数年間で急速に成長を続けており、さらに大きな市場に拡大していくと予想しております。特に再生医療分野におきましては、幹細胞、免疫細胞が注目されており、これらの細胞はアンメットメディカルニーズの治療領域を満たすものとして、世界中で盛んに研究が行われております。その中でも間葉系幹細胞（注４）は、こうした再生医療に使用される細胞としては最も有力な細胞の一つであり、当社もKBM ADSCシリーズとして2014年から発売を開始し、主力製品の一つとなっております。また、免疫細胞に代表されるＴ細胞は、遺伝子改変細胞のターゲットとなっており、最新のがん治療薬として開発が進められております。当社は、こうした免疫細胞を培養する培地の開発を最も得意としており、KBM500シリーズとして販売されている免疫細胞培養用培地は、末梢血から単離したPBMCから目的の細胞であるT細胞やNK細胞を培養した際に、有効な細胞増殖性能があると大学や企業を含む顧客よりご評価いただいております。
これら培地に加えて、当社は、脳梗塞等の治療で注目される神経幹細胞を培養するKBM Neural stem cell、様々な組織を作製する上で必須となる血管網の構築を促す血管内皮細胞を培養するKBM VEC-1、皮膚の再生に必要となる表皮角化細胞を培養するKBM NHEK-XF2など、再生医療に関連する製品を多数ラインナップしております。
今後の開発の方向性といたしましては、抗体医薬品の70％以上がCHO細胞により生産されていること、CAR-T細胞等の遺伝子改変細胞を作製するために使用されるウイルスベクターの生産のほぼすべてはHEK293細胞と呼ばれる細胞株が使用されていることから、これらの産業利用される細胞培養用培地の市場規模は、数年で非常に大きく急成長すると予想しており、これらの開発に注力することを予定しております。これら培地は、無血清培地でありながら、細胞増殖因子を含まず、アミノ酸、ビタミン、微量金属などの化学合成物質のみから構成されるChemically Defined（CD）培地で、非常に開発が困難な培地ですが、CHO細胞用培地は現在上市準備をしております。また、HEK293細胞培養用培地に関しましても開発は順調に進んでおり、来年度上市を予定しております。さらに、こうした培地は使用量が数千リットルから数万リットルと大量なため、国内外を問わず粉末での供給が一般的ですが、そうした技術開発にも成功しております。
再生医療市場は、2020年には0.6兆円であったところ、2040年には11.6兆円の予測（再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業 中間評価 技術評価報告書（2023年3月 産業構造審議会産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会評価ワーキンググループ））となっており、市場規模は拡大傾向にあります。
・微生物事業
感染症や食品汚染の原因となる微生物を特定するための製品の開発と製造・販売を行っています。目に見えない微小な微生物を特定するためには、微生物に由来する物質を着色したり、微生物そのものを増殖させたりして、人が視覚的に確認できるようにする必要があります。
・細菌検査用培地
当社は、創業から長年培った微生物そのものを増殖させる細菌検査用培地の製造ノウハウを保持しており、KBMブランドとして多くの製品群を市場に提供しております。
微生物の増殖のためには、目的とする微生物にとっての最適な環境を整える必要があります。一定の栄養素（アミノ酸、糖質、無機塩類）に加え、特定の栄養素（ビタミン等）や血液を発育成分として要求する微生物、酸素の有無や二酸化炭素濃度（酸化還元電位）、水素イオン濃度（pH）なども微生物によって異なります。従って、ある特定の微生物の生育に適した環境を人工的に模造することで、微生物を選択的に増殖させることも可能であり、このような微生物の培養に適した環境を与える材料を容器に閉じ込めた製品が細菌検査用培地であります。
細菌検査用培地は、用途に応じて、液体、固体、半流動の状態で利用されます。試料（検体）に含まれる微生物の数を知りたい場合等には固形の細菌検査用培地を、試料（検体）中に含まれる微生物の数が少なく速やかな増殖を期待する場合には液体の細菌検査用培地を、微生物の性状を知りたい場合等には半流動の細菌検査用培地を用います。また、細菌検査用培地は、抗生物質に感受性なのか耐性なのかを判断する場合等にも利用されます。このように細菌検査用培地は、微生物の種類や医療（感染症）、食品（病原菌）、製薬・化粧品（品質）などの検査の目的により、様々な種類の製品が存在し、当社においては2023年３月期に年間300品目を超える細菌検査用培地等を製造販売しております。
・体外診断用医薬品
身体を直接の被検体とせずに、人に由来する試料を検体とし、検体中の物質等を検出又は測定することにより、診断に用いることの出来る医薬品です。製品として販売する場合は、厚生労働省のガイドラインに基づいた審査を受け、承認基準に適合する必要があります。当社は、微生物に由来する物質を可視化するため、抗原抗体反応を利用した検査キットを開発し、体外診断医薬品の認可を受けた製品化に成功いたしました。この検査キットは、抗体を結合させた金コロイド粒子（粒子径10nmから100nm程度の金の粒子）の共鳴反応が関与しており、金コロイド粒子の集積に基づく発色技術が使用されています（注）。また、抗体は病原体に由来する物質と特異的に反応するため、対象微生物の特定も可能となります。従って、様々な感染症の原因となる微生物を特定するための製品群を開発することが可能となります。近年では、新型コロナウイルス抗原を検査するためのキット「KBMラインチェックnCoV(スティックタイプ)」が、体外診断用医薬品として製造販売許可申請が承認され、ひいては、国からの増産要請を受けて月産最大約20万検体分の製造を行うことで、未曽有の感染拡大を続ける新型コロナの拡大防止に向けた製品提供を果たしました。また、新型コロナウイルスとインフルエンザを同時に検出する体外診断用医薬品「KBMラインチェックnCoV/Flu」の発売も開始しました。さらに、インフルエンザのA型とB型を区別するための「KBMラインチェックFlu AB」、小児の呼吸器感染症の原因ウイルスであるRSウイルスを判別する「KBMラインチェックRSV」も体外診断用医薬品として製造販売を続けています。これらの抗原検査キットは、方法が簡便であるにも関わらず、15分程度で結果が得られることから、迅速検査が望まれる医療施設や臨床検査センターなどで利用されています。近年では、新型コロナ抗原検査キットに加え、新型コロナとインフルエンザの同時抗原検査キットが薬局での販売も可能となり、国民の健康維持には欠くことの出来ないアイテムとして認知されています。
新型の感染症が問題視される一方で、いまだ世界規模で流行している感染症も多くあります。エイズ、結核、マラリアは、「三大感染症」と呼ばれています。2000年の世界保健総会において、「ストップ結核パートナーシップ」 が発足しました。WHOが中心となり、2050年までに世界の結核を100万人に一人まで減らすことが目標として策定され、日本国内においても、「ストップ結核ジャパンアクションプラン」が策定されています。当社は、発育の遅い結核菌のための培養技術の改善を目指し、国内の研究機関と連携した製品開発を進めております。また、世界規模のマラリア対策を進めるため、WHO、UNICEF、UNDP、世界銀行が中心となって「ロールバックマラリア・パートナーシップ」 が設立され、死亡率及び有病率の半減が目標として掲げられました。当社は、マラリア診断に寄与すべく、血液を試料とする抗原検査キットの開発に着手しております。また、研究用試薬となりますが、近年東南アジアを中心に猛威を振るっているNDM型カルバペネマーゼ産生菌（薬剤耐性菌）の検査キット（KBMラインチェックNDM）の開発に成功し、開発途上国の抱える課題の解決に取り組んでおります。抗原検査キットは、簡便易且つ迅速な手法であることから、電源事情の悪い地域での活用が期待されております。
微生物製品の開発や製品化においては、現在も共同研究やOEM受託等も積極的に行い、微生物検査を取り巻く市場や顧客ニーズの変化に対応した製品を提供し続けています。
(主な関係会社)当社及びエンバイオ株式会社
・細胞加工事業
「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、再生医療等安全性確保法）における再生医療の健全な普及に向け、特定細胞加工物製造受託および再生医療等法規対応サポートを行っています。
・特定細胞加工物製造受託
免疫療法や幹細胞治療等の再生医療等を提供されている医療機関より依頼を受けて、厚生労働省より許可を得た細胞培養加工施設（施設番号：FA3190002、細胞培養加工施設の名称：コージンバイオ株式会社 埼玉加工センター）にて、当該医療機関が患者より採取した組織を預かり、特定細胞加工物の製造を受託しております。
特定細胞加工物とは、再生医療等安全性確保法第２条で、「再生医療等に用いられる細胞加工物のうち再生医療等製品であるもの以外のもの」と定義されており、当社においては免疫細胞や幹細胞を中心に医療機関より受託しております。
医療機関において採取された組織（血液や脂肪細胞等）を、当社の細胞培養加工施設にて受領し、そこから目的の細胞（免疫細胞や幹細胞）を取り出します。それら細胞をその管理項目に合った環境下において増殖させ、医療機関指定の細胞数まで増やしたうえで、医療機関からご指定の日に合うように納品いたします。
特定細胞加工物の製造には、自社製の細胞培養用培地を使用しており、組織培養事業と連携することで、双方の技術開発及び、製品の品質向上に努めております。培地の製造メーカーである当社が、自社製の細胞培養用培地を用いて特定細胞加工物の製造を行い、さらに、自社製の細菌検査用培地を用いて品質管理試験を行うことで、費用を抑えることができ、柔軟な価格設定が可能となります。そこで、再生医療を身近な医療として認知度を高め、治療の医療負担を軽減させることを目的に、特定細胞加工物を医療機関へ提供しております。
2022年7月からは、東京大学医学部附属病院との社会連携講座「臨床幹細胞生物学講座」を通じて、細胞治療のメカニズム究明やエビデンス取得のための臨床解析を行っております。
また、主要な共同研究としましては、三重大学が開発された固形がんを標的としたMAGE-A4 CAR-T細胞の調整方法および品質管理システムの基盤技術の構築に関する研究を三重大学とティーセルヌーヴォー株式会社との三社間で取組んでおります。
・再生医療等法規対応サポート
医療機関が患者に再生医療を提供する場合、再生医療等安全性確保法に基づき、製造委託の有無や細胞培養加工施設に関する情報を含め、提供しようとする再生医療のリスクに応じた再生医療等提供計画を作成し、認定再生医療等委員会の意見を付して、厚生労働大臣に提出することが義務付けられております。かかる法的手続きなどを経ないまま、再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関においては法律違反となり、罰則が科されることとなります。当社では、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポートおよび治療提供のために必要な行政手続きの支援業務を行っております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2025/03 連結会社予想 4,852 857 876 629
2024/03 連結会社予想 4,724 537 560 289
2023/03 連結実績 4,742 1,267 1,244 829
2022/03 連結実績 3,947 969 917 587
決算期 種別 EPS BPS 配当
2025/03 連結会社予想 126.89 1,061.61 14.00
上場時発行済株数 5,015,000株
公開株数 977,500株（公募850,000株、オーバーアロットメント127,500株）
調達資金使途 倉庫と休憩更衣室施設の建て替え、システム投資、粉末培地製造のための設備投資
ＰＥＲ：15.0
ＰＢＲ：
配当利回り：0.7％
公募時吸い上げ資金：18.6億
公募時時価：95億
【株主構成】
中村孝人 代表取締役社長 2,209,500 53.05% 90日
TAKAｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ(株) 役員らが議決権の過半数所有 416,500 10.00% 90日
ｵﾘｴﾝﾀﾙ酵母工業(株) 特別利害関係者など 270,000 6.48% 90日
ｺｰｼﾞﾝﾊﾞｲｵ従業員持株会 特別利害関係者など 176,000 4.23% 90日
富士ﾌｲﾙﾑ和光純薬(株) 取引先 140,000 3.36% 90日
渡辺恒美 特別利害関係者など 120,000 2.88% 90日
SMBC事業開発1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 100,000 2.40% 90日・1.5倍
埼玉りそな銀2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 100,000 2.40% 90日・1.5倍
ｺｽﾓ･ﾊﾞｲｵ(株) 取引先 100,000 2.40% 90日
ﾆﾌﾟﾛ(株) 特別利害関係者など 80,000 1.92% 90日
本募集に関連して、貸株人である中村孝人並びに当社株主であるTAKAコーポレーション株式会社、オリエンタル酵母工業株式会社、コージンバイオ従業員持株会、富士フイルム和光純薬株式会社、渡辺恒美、コスモ・バイオ株式会社、ニプロ株式会社、家田化学薬品株式会社、中村雄一、中嶋久美子、鈴木邦雄、金青松、三瓶裕史、平田賢二、中村美千代、對比地久義、北川陽一、新井秀夫、原稔、湯澤文茂、日恵野太嗣、古地達彦、矢島晴美、田中英樹、水上亮比呂、廣澤一弘、森兼康博、尾関泰之、光彩乃、齋藤健太、野上真理、浜島健治、斉藤正好、松本直子、鹿倉久恵及び秋和誠は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるSMBC事業開発１号投資事業有限責任組合及び埼玉りそな銀２号投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 中村 孝人（上場時74歳11カ月）／1949年生
本店所在地 埼玉県坂戸市千代田（東京オフィス：豊島区西池袋）
設立年 1981年
従業員数 133人 (2024/02/29現在)（平均37.8歳、年収558.2万円）、連結157人
事業内容 培地（微生物や細胞の培養に用いる生育環境のこと）の開発・製造・販売および細胞加工物の製造受託
URL https://kohjin-bio.jp/
株主数 39人 （目論見書より）
資本金 426,656,000円 (2024/03/22現在)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 むさし - -
引受証券 ＳＢＩ - -
【参考類似企業】 今期予想PER（4/1）
3386 コスモ・バイオ 19.1倍 (連結予想)
4241 アテクト 33.6倍 (連結見込)
4549 栄研化 24.1倍 (連結見込)
4556 カイノス 8.7倍 (単独見込)
4570 免疫生物 60.0倍 (連結見込)
4595 ミズホメディ 10.6倍 (単独予想)
4978 リプロセル 91.4倍 (連結見込)
【私見】
業種としてはバイオ銘柄とは異なる培養事業で、黒字なので何か優位性はありそうですが、やや分かりにくい銘柄です。コロナ関係の特需もあって売上が横ばいで、成長性は現時点では大きくないのかもしれません。コスモバオあたりと比較してもＰＥＲは高くないので、上値余地はありそうです。吸収金額・時価総額も中規模で、大手との提携など何か材料があれば上がりそうですが、静かなスタートになるかもしれません。
想定価額：1840円
仮条件上限：1900円
初値予想：2500円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
【事業内容】
当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。一部、海外の先進技術を持つ開発パートナーの技術協力や国内開発パートナーの協力を仰ぎつつ、当社が主体となってシステム開発を行うことで、顧客ニーズを満たしたＩｏＴシステムを短い期間で提供することが可能となっております。
モビリティ業界では、これまでインバウンド対応のための業務量の増加、高齢化による現場業務の労働力人口の不足、近年のカーボンニュートラル、ＣＡＳＥの進展や地域交通の再編に対応するソリューション不足等が課題となってきました。当社では、これらの業界課題に対し、当社が持つＩｏＴ及びＷｅｂシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、時代の変化に伴って必要とされる新規需要やビジネスモデルの変化に適した企画提案を考案し、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応してまいりました。
また、顧客の発注に応じてシステムを受託開発する他、当社が独自のパッケージサービスとして展開するため、ソフトウエアを開発する場合もあり、他社の類似課題に展開できるよう一般化することで、より多くの企業に導入できるように、汎用化もしております。
そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。
（１）報告セグメント
モビリティ業界の企業を主な顧客とする「モビリティ」セグメントと、海外のモビリティ周辺機器を中心とした輸入商材を小売販売する商社を主な顧客とする「インポート」セグメントを、報告セグメントとして記載しております。
なお、「インポート」セグメントについては、2025年３月期に事業を撤退いたします。これにより、2026年３月期から「モビリティ」の単一のセグメントとなる予定であります。
（２）事業の特長
2025年３月期にインポートセグメントから撤退するため、主にモビリティセグメントについて記載いたします。
①業界特化の顧客理解力
創業当時から世の中の動静や社会課題などに注目し、それらの背景から発生する企業の課題を解決するためのソリューション提供に取り組んでまいりました。そのためには、他のＩＴベンダーの下請けでは顧客企業の声を拾いきれないことから、モビリティ業界の顧客企業と直に対話を行うことにこだわり、顧客との共創型の課題解決手法により、その実現に必要なシステムの開発を行いつつ、モビリティ業界特有の業務フローに内包される課題や特徴に対する理解も深めてまいりました。
モビリティ業界に特化し、顧客との直接的な関係構築によって、「開発実績」と「案件を通じて得られる業界知見」を増やすことで当社独自のポジションを築きながら、他社との差別化を図ってまいりました。
今後もモビリティ業界は、地方自治体などで公共交通系のドライバー不足からくるライドシェア問題を始め、様々な課題が発生することが予測されますが、当社は顧客との関係性を通じて構築してきた実績と業界知見を背景に、業界課題へ柔軟に対応してまいります。
②技術力
ハードウエアを中心としたＩｏＴ技術とＷｅｂオープン系のソフトウエア技術を有しており、それらの技術に業界の知見を組み合わせることで、単なるシステム提供ではなく、モビリティ業界の課題解決を提案・実行するために欠かすことのできない業務オペレーションも考慮した総合的な企画開発を行えることが特長となります。
具体的には、ＩｏＴ技術として、車などの移動体、屋外環境、公共施設などの通信の安定が必要な場所への設置技術やＩｏＴ機器にとって不利な気象条件下でも稼働を可能とする技術を有しております。また、Ｗｅｂ技術としては、モビリティ業界には特有のシーズナリティによって変動する需要に応じた価格設定や、在庫と連動した予約管理フロー、業界特有の法律や業界ルールなどに対応が可能な開発技術を有しております。
③モビリティ業界特化のプラットフォーム
受託開発技術を基礎としつつ、開発したサービスを機能毎に提供できる様、プラットフォーム化したパッケージサービスの展開も行っております。そのため、パッケージサービスを利用しつつ、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズが可能です。これにより、フルパッケージでの一括導入はもとより、必要な機能のみを既存システムと組み合わせた一部導入など、各々のニーズに沿ったカスタマイズにより、顧客企業のＤＸ化を迅速かつ低コストで実現することが可能となっております。
（３）ソリューションごとの特長
当社の事業特性は、以下のサービスにおいて強みを持ち、事業展開しております。
①総合情報配信サービス
創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器（デジタルサイネージ）を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービスを行っております。本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システム等の他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点です。本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社２社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面で表示しユーザーへ情報を提供しております。また、屋内外の様々な環境下で設置・情報配信が可能となっております。近年では本サービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されております。また、本システムを活用したデジタルサイネージ導入支援サービス「Ｗｉｌｌ－Ｓｉｇｎコンテンツパッケージ」は、多言語配信や緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化し、全国に販売網を持つ販売パートナーと連携することで、地方自治体や公共施設、交通機関、駅などといった各種事業者に向けた展開に取り組んでおります。
②クラウド化支援サービス
顧客企業が利用するフロントエンドシステム（販売や予約システムなど）を中心にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態）のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っております。
③モビリティシステムサービス
ガソリン車・ＥＶ車両の双方に対応する車載デバイスと、車載デバイスから取得した車両データ（位置情報、燃料残情報、車両情報など）に基づく鍵の制御や車両管理を行うための機能等を有するＩｏＴゲートウェイパッケージの提供と、カーシェアやレンタカー、ＥＶ充電器の予約システム（予約決済、会員管理、管理画面）等から構成されております。これらは各機能別に独立したシステムとなっており、ＡＰＩ連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能の提供も可能となっております。
なお、自動車等のデータ取得等にかかるシステム基盤及び車載器については、韓国最大のモビリティプラットフォーム事業者であるＡｌｔｉｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル市、代表者：ＪＥＯＮＧ ＫＹＵ ＳＥＯ）から技術協力を仰ぎ、機能の一部についてライセンス提供を受けつつ、当社が日本向けに追加開発した箇所については、当社と共同ライセンスの形で保持しております。
④ＡＩ・データサイエンスサービス
地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することができるシステムの提供を行っております。可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）による政策推進が可能となっております。
⑤インポートサービス
海外商材の輸入・販売を行っております。具体的には、ドライブレコーダー等を始めとするモビリティ周辺機器を中心に事業者の要望に合わせ、新商材発掘や仕入先企業との商談、輸入業務の支援などを行っております。しかしながら、昨今の円安基調の市場環境や事業における収益性などを踏まえ、今後の事業戦略における事業の位置づけを考慮した結果、2025年3月期での事業撤退を決定いたしました。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/03 単独3Q累計実績 662 -126 -127 -128
2024/03 単独会社予想 1,080 30 29 24
2023/03 単独実績 813 -179 -179 -287
2022/03 単独実績 1,103 -21 -20 -33
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/03 単独会社予想 19.29 248.07 -
上場時発行済株数 1,444,000株（別に潜在株式270,200株）
公開株数 772,800株（公募200,000株、売り出し472,000株、オーバーアロットメント100,800株）
調達資金使途 人材採用および人件費・教育費、設備投資
ＰＥＲ：71.5
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：10.7億
公募時時価：20億
【株主構成】 以下90日・1.5倍
(株)ｾﾞﾝﾘﾝ 親会社 845,000 55.81% 売出200,000
九州旅客鉄道(株) 資本業務提携先 222,000 14.66% 売出 222,000
石井康弘 代表取締役社長 103,000 6.80%
ENEOS(株) 資本業務提携先 83,000 5.48%
都築電気(株) 資本業務提携先 50,000 3.30% 売出50,000
金秉都 執行役員 43,000 2.84%
岡谷鋼機(株) 資本業務提携先 22,000 1.45%
飛島建設(株) 資本業務提携先 22,000 1.45%
布目章次 取締役副社長 17,000 1.12%
杉山賢治 執行役員 11,000 0.73%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ゼンリン、売出人である九州旅客鉄道株式会社、都築電気株式会社、並びに当社の株主であるＥＮＥＯＳ株式会社、岡谷鋼機株式会社、飛島建設株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
加えて、当社の新株予約権を保有する石井康弘、金秉都、杉山賢治及びその他13名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等（ただし、新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 石井 康弘（上場時45歳8カ月）／1978年生
本店所在地 東京都江東区富岡
設立年 2012年
従業員数 50人 (2024/01/31現在)（平均37歳、年収661.1万円）
事業内容 モビリティー業界を中心とした事業課題解決に対してDX（デジタルトランスフォーメーション）技術を駆使したソリューションの企画・提案、ソフトウエアの受託開発および運用支援
URL https://willsmart.co.jp/
株主数 7人 （目論見書より）
資本金 545,850,000円 (2024/03/13現在)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想PER
4414 フレクト 47.7倍 (単独予想)
5137 スマートドラ 88.0倍 (連結予想)
7213 レシップHD 4.3倍 (連結予想)
7314 小田原機 21.8倍 (連結予想)
7368 表示灯 17.5倍 (単独予想)
7836 アビックス 339.3倍 (連結予想)
9417 スマートバリュ 267.9倍 (連結予想)
9474 ゼンリン 25.8倍 (連結予想)
【私見】
モビリティー事業ということで、ゼンリンの子会社で多少の有意性はあるかもしれませんが、大きく成長性している同業もなく、黒字がやっとの業界なのかとも思います。JR九州やエネオスなど大手が株主であることは魅力ですが、ＪＲ九州は全株売出しで、どうなのかとも思います。1.５倍のロック基準もあるので不透明ではあります。時価総額が非常に小さいことは魅力ですが、中期的にも買い材料は少ないのかと思います。時価総額は小さいので、初値段階は上がる可能性は高いでしょう。
想定価額：1380円
仮条件上限：1380円
初値予想：1800円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
