【事業内容】
HCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDXをサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。
そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。
また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話のサービスを提供しています。
当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には２つのサービスで構成されます。
イ）HCMプラットフォーム提供サービス
HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメントのソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。
当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも、自由に」行えるようになります。企業側はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になり、さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、組織が従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務（ヘルプデスク、システム運用etc.）を当社グループで請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。
当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革がより一層進展し、組織のDXが加速化しようとしていることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。財務管理などと違って人材開発には標準的な管理方法が確立されていないので、企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。
また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になります。当社グループは、CAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング※3に対応する長期的なサポート体制を築き上げております。
教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームのCAREERSHIPを活用することによって全国に展開する学習塾のDX（ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.）を実現しています。教育分野のIT化はこれから本格化する段階なので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が加速することが予想されています。
ロ）HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス
学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、学習塾と英会話スクールというダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでもオンライン英会話を提供しています。
販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社学研プラスなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約600名が稼働しています（講師は外注先）。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが予想されます。
今後は、英会話以外のコンテンツを開発して、学習塾向けのクラウドサービスを拡大していきます。そのために、学習塾用教材大手の株式会社教育開発出版とタイアップして各種教材を学習管理プラットフォームに載せて展開していく予定です。
■CAREERSHIP
クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。
CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したIDの数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2021年9月末時点の利用企業数は282社（CAREERSHIPを研修事業者のサービスとして利用している企業も合わせると国内で535社）、利用者数は194万IDの規模となっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は１年から５年となります。
■OLECO
オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。
事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。2021年９月の利用者数は月間約15,000人ですが、学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2020.1 1,217 -85 -87 -25
(連結実績)2021.1 1,757 30 25 18
(連結予想)2022.1 2,180 165 162 106
(連結3Q累計実績)2022.1 1,621 134 138 93
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2022.1 46.97 149.16 14
調達資金使途 人材採用や研究開発
上場時発行済み株数 2,428,800株
公開株数 368,000株（公募160,000株、売り出し160,000株、オーバーアロットメント48,000株)
ＰＥＲ：44.7
ＰＢＲ：
配当利回り：0.7％
公募時吸い上げ資金：７.7億
公募時時価：51億
【株主構成】
(株)ｴﾌﾟｼﾓｰｳﾞｪ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,207,200 53.21 180日
江口夏郎 代表取締役 360,000 15.87 180日
小迫宏行 取締役 166,400 7.33 180日
ﾗｲﾄﾜｰｸｽ従業員持株会 特別利害関係者など 104,800 4.62
松林洋太 子会社の代表取締役 96,000 4.23 180日
小野寺浩 執行役員 60,800 2.68 90日･1.5倍
山本和隆 取締役 48,000 2.12 180日
斉藤心吾 執行役員 48,000 2.12 90日･1.5倍
武田淳 特別利害関係者など 24,000 1.06
山口俊夫 監査役 24,000 1.06
高見良一 子会社の取締役 24,000 1.06
茂呂真 特別利害関係者など 24,000 1.06
古川勝博 特別利害関係者など 24,000 1.06
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社役員かつ貸株人かつ売出人である江口夏郎、当社役員かつ株主である小迫宏之及び山本和隆、当社子会社の役員かつ株主である松林洋太並びに当社大株主である株式会社エプシモーヴェは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年８月７日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社従業員かつ株主の小野寺浩及び齊藤心吾は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2022年５月９日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、株式の売却等（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格または売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 江口 夏郎（上場時56歳9カ月）/1965年生
本店所在地 東京都千代田区麹町
設立年 1995年
従業員数 102人 (11/30現在)（平均36.1歳、年収523.5万円）、連結114人
株主数 19人 （目論見書より）
資本金 50,000,000円 (1/5現在)
代表者生年月日 1965年05月02日生まれ
代表者略歴
1991年04月 農林水産省入省
1997年04月 (株)グロービス入社
2001年09月 当社取締役
2002年06月 当社代表取締役(現任)
2016年05月 協立情報通信(株)社外取締役
2016年11月 (株)ライトエデュケーション取締役
2020年06月 (株)ライトエデュケーション代表取締役会長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 エイチ・エス 262,400 82.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 19,200 6.00
引受証券 ＳＢＩ 19,200 6.00
引受証券 岡三 6,400 2.00
引受証券 東洋 4,800 1.50
引受証券 楽天 4,800 1.50
引受証券 マネックス 3,200 1.00
【参考類似企業】参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（1/7）
2345 クシム -倍(連結予想 )
2415 ヒューマンHD 6.0倍(連結予想 )
2464 ＢＢＴ 45.8倍(連結予想 )
3998 すららNT 29.7倍(単独見込 )
4071 プラスアルファ 61.6倍(単独予想 )
4194 ビジョナル 71.2倍(連結予想 )
4435 カオナビ 1,093.4倍(単独予想 )
6096 レアジョブ 63.0倍(連結予想 )
6200 インソース 56.5倍(連結予想 )
7043 アルー 12.3倍(連結見込 )
7353 ＫＩＹＯ 30.6倍(単独見込 )
【私見】
人材開発プラットフォームとオンライン英会話ということで同業も多いですが、大企業向けで優位性はありそうです。元々アスキーからの分離で、社歴もあるので新鮮さという意味ではやや欠けます。ＰＥＲは高い業界ですが、割安感は感じないので、3月予定の決算発表次第でしょう。需給は非常に良いので地合い次第ですが、初値に関してはそこそこ上がるでしょう。
想定価額：2100円
仮条件上限：2100円
初値予想：3500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
期待度：3.5
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