ＩＰＯ分析（Cocolive）

 【事業内容】

①　ＫＡＳＩＫＡの概要

　不動産業界における広告宣伝費は1,141億円と集客に対する活動は行われている状況ですが、現在は集客・問い合わせや資料請求等を受けた後の「追客」が不動産業界の課題となっていると当社では理解をしております。

　当該課題は、①不動産の購入を検討してから実際に契約を締結するまでの期間が賃貸契約の場合に比べて長いこと、②営業活動は一般に属人性が高いため仕組み化をするのが難しいこと、③不動産業界の離職率が13.8％と産業平均15.0％に比べて必ずしも低くない（定着しづらい）水準であること、④手作業や紙での管理が多く不動産業界ではデジタル化の進展が進んでいないこと等の要因により生じており、「追客」を適切に行うことを難しくしていると当社では理解をしております。

　また、住宅購入をする消費者からみても不動産会社の営業担当者の対応の丁寧さ及び早さは不動産会社を選択する上で重要と考えられることから、「集客」をしたあとの「追客」が不動産業界において重要な課題であると当社では理解をしております。

　この不動産業界における重要な課題を解決するためのＩＴツールとして「追客」に強みを持つＫＡＳＩＫＡを当社で自社開発致しました。

　ＫＡＳＩＫＡの具体的な機能の１つとして自動メール返信機能があります。当該機能は、ポータルサイトで問い合わせがあった消費者を自動で顧客リストに加え、消費者に対して不動産会社オリジナルの返信メールを自動送信する機能となっており、不動産会社の営業担当者が効率的に営業活動をできるよう当該機能を有しております。

　不動産会社の営業担当者がＫＡＳＩＫＡを使うことで、消費者との会話・物件の案内のように「人」でないとできないことに最大限時間を取れるようになり、家を買う人も、家を建てる人・売る人も幸せになるという不動産業界の価値向上・デジタル化が達成されることを企図しております。さらに今後は「サービス付き高齢者住宅の提供会社」等の日本の高齢化社会で今後需要の高まりが想定される不動産関連領域、「リフォーム」等の不動産購入後の領域でのＫＡＳＩＫＡの提供に注力して参ります。

②　ＫＡＳＩＫＡの機能・提供価値及び当社のサポートの特徴

　ＫＡＳＩＫＡは、集客活動を行うことにより得られる消費者からの問い合わせをＫＡＳＩＫＡに取込み、営業アクションの管理、属性に応じたメールマガジンの一斉自動送信、契約確度の高い消費者（優良顧客）の絞り込みを行うことができる基本機能を有しております。当該基本機能を満たすツールは多数ありますが、ＫＡＳＩＫＡは不動産業界に特化したツールであるため、不動産会社の営業担当者が使いやすくなるよう各ＵＩ（ユーザインターフェース）を志向して開発をしております。

　また、当該基本機能に加えて、顧客から消費者に対してＳＭＳでメールを送信することで顧客と消費者間でのコミュニケーションがスムーズになることが期待され顧客の利便性を高めるＳＭＳオプション機能、マンションリサーチ株式会社より提供を受けている、ＡＩで作成した物件の価格査定書を消費者に提供するＡＩ査定オプション機能を有しております。今後もオプション機能の拡充を予定しており、ＫＡＳＩＫＡユーザの利便性を高めていくことを目指しております。

　当社は顧客に対しＫＡＳＩＫＡというツールを単に提供するだけではなく、導入初期からＫＡＳＩＫＡの運用ができるように個別勉強会を実施し、導入後の顧客向けにＫＡＳＩＫＡ活用の勉強会や成功事例の勉強会を開催する等、継続的な利用により成果を創出できるようカスタマーサクセス部門を設けており、人員を重点的に配置しております。

③　ＫＡＳＩＫＡの料金体系及び解約可能期間

　ＫＡＳＩＫＡの料金体系は大別して店舗数課金とユーザ数課金となっております。店舗数課金では１店舗(１物件）でのＫＡＳＩＫＡ利用に際して月額利用料金50,000円、ユーザ数課金では10名以下のユーザまでは50,000円、11名以降は１名につき5,000円という料金体系となっております。なお、店舗数課金、ユーザ数課金のいずれであってもＫＡＳＩＫＡ利用開始時の初期費用は50,000円となっております。

　また、ＳＭＳ送信オプションやＡＩ査定オプション機能等の各オプション費用はそれぞれ月額利用料金10,000円の基本料金となっており、各オプション利用開始時の初期費用は20,000円となっております。

　当社としては追客においてＳＭＳを使うことは効果的・効率的と考えていることから、ＫＡＳＩＫＡ利用開始時から、ＫＡＳＩＫＡに加えてＳＭＳ送信オプションを併せて利用することを提案しております。この場合、初期費用として70,000円（ＫＡＳＩＫＡ50,000円、ＳＭＳ送信オプション20,000円）、月額利用料金として60,000円（ＫＡＳＩＫＡ50,000円、ＳＭＳ送信オプション10,000円）という料金体系となっております。

　また、ＫＡＳＩＫＡ・各オプションのいずれにも解約不可の期間は設けておらず、当社に所定の解約の意思表示がなされた月の末日での解約が可能となっております。デジタル化がまだ一般的ではないと考えられる不動産業界の営業活動において、ＫＡＳＩＫＡの利用開始に伴う心理的なハードルを下げること及び当社として顧客の利用満足度を適宜に把握することを主に企図しております。

　なお、分譲マンション事業者については販売する１物件（或いは顧客が「プロジェクト」と呼称をする場合には１プロジェクト）を課金単位としており、社内管理上は店舗数課金と同様に取り扱っております。結果として、当社の前期末である2023年５月末時点での単月解約率（年間平均）は1.1％となっております。

④　販路

　ＫＡＳＩＫＡの販路として、当社からの直接販売に加えて「パートナーシップ契約」（代理店契約）を締結した代理店経由での営業及び販売も行っております。代理店契約の締結先は不動産ボランタリーチェーンを運営する会社や業務デジタル化のコンサルティング会社を中心としており、株式会社ＬＩＸＩＬ、株式会社イー・ステート・オンライン、株式会社プライムクロス等の各社と代理店契約を締結しております。なお、代理店経由の販売においては当社が代理店を通じて利用料を収受しており、また、代理店経由の販売額等に応じて代理店に手数料を支払っております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/05 単独中間実績 487 105 104 71

2024/05 単独会社予想 1,038 225 220 153

2023/05 単独実績 797 140 140 97

2022/05 単独実績 557 69 70 48

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/05 単独会社予想 54.56 - -

上場時発行済株数 2,918,600株（別に潜在株式511,000株）

公開株数 707,500株（公募150,000株、売り出し465,300株、オーバーアロットメント92,200株）

調達資金使途 人件費・採用費、サーバー・セキュリティー費用、オフィス移転関連費用

ＰＥＲ：32.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：13.7億

公募時時価：52億

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【株主構成】 

山本考伸 代表取締役CEO 1,612,000 49.15%　180日

富田祐司 取締役COO 408,000 12.44%　180日

XTech1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 310,320 9.46%　90日・1.5倍

(株)ｴｱﾄﾘ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 235,860 7.19%　90日・1.5倍

みずほ成長支援第2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 133,000 4.05%　90日・1.5倍

内野博仁 従業員 86,000 2.62%　180日

手塚恭庸 取締役CMO 74,000 2.25%　180日

NGO VAN NGHI 従業員 64,000 1.95%　180日

杉本悠樹 執行役員 44,000 1.34%　180日

戸塚裕二 取締役CFO 44,000 1.34%　180日

金田沙織 従業員 30,000 0.91%　180日

山田善久 特別利害関係者など 29,500 0.89%　180日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である山本考伸、売出人である富田祐司、当社株主である山田善久、当社新株予約権者である手塚恭庸、NGO VAN NGHI、杉本悠樹、戸塚裕二、金田沙織、増田佳泰、嶋田智成、金子剛、大野弘美、屋代有俊、北沙耶香、髙橋良太、亀岡綾香、高野由紀子、久下博子、阿部未来、三宅貴士、萩本恭子、榎本充宏、島雄杏奈、北原一樹、李川良輔、星野智行、宮本貴啓、北将行、酒井香織、大出桃香、菅谷美月及び他４名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2024年８月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　売出人であるXTech１号投資事業有限責任組合、株式会社エアトリ及びみずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2024年５月27日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

　当社株主である内野博仁は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2024年８月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）のうち潜在株式78,000株及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

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【代表者】

代表者名 山本 考伸（上場時48歳11カ月）／1975年生

本店所在地 東京都千代田区神田須田町

設立年 2017年

従業員数 74人　(2023/12/31現在)（平均34.2歳、年収472万円）

事業内容 不動産業界向けマーケティングオートメーションツール「KASIKA」の開発、顧客への提供その他関連する業務

URL https://cocolive.co.jp/

株主数 10人　（目論見書より）

資本金 99,621,000円　(2024/01/24現在)

代表者生年月日 1975年03月05日生まれ

代表者略歴

1999年04月 株式会社ＮＴＴドコモ　入社

2006年03月 オーバーチュア株式会社（現：ヤフー株式会社）　入社

2007年01月 エクスペディアホールディングス株式会社　入社

2008年04月 トリップアドバイザー株式会社　入社　代表取締役

2013年03月 楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）　入社

2013年04月 楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）　執行役員

2013年06月 楽天トラベル株式会社（現：楽天グループ株式会社）代表取締役兼任

2017年01月 当社設立　代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

【参考類似企業】今期予想PER（1/29）

2120　LIFULL　19.7倍 (連結予想)

2980　SREHD　31.6倍 (連結予想)

3796　いい生活　16.8倍 (連結予想)

4054　日本情報　25.1倍 (連結予想)

5025　マーキュリーRI　43.9倍 (単独予想)

【私見】

　不動産テックということで、業種としては悪くないものの、同業種も増えたので真新しさはありません。業績の伸びは良く、成長性はあるものの、割安感はありません。1.5倍でロックが外れるＶＣもおり、需給面でも良いとは言えません。地合いが良いので関係なく上がるかもしれませんが、何倍にもなる銘柄ではないと思います。

想定価額：1660円

仮条件上限：1780円

初値予想：2600円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5