IPO分析（Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ）

 【事業内容】

（1）事業の概要

①　ビジネスモデル

　当社は、新規抗がん薬の市販を目指して研究開発を行う創薬ベンチャー企業です。医療ニーズ（アンメットメディカルニーズ）の高いがん領域で、新しい作用を有する低分子の画期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発が主要な事業の内容です。当社がマネジメントと研究業務（探索研究、前臨床研究、臨床研究）、特に候補化合物の探索、評価、最適化、臨床試験に集中し、外部協力先が得意な業務、中でも基礎研究、原薬及び製剤の製造、流通・販売などは各外部協力先に委託するという形を取ってビジネスを進めております。

　創薬事業においては様々な専門性の高い作業や過程があり、また長い開発期間と多額の研究開発費用が必要です。当社は、効率的な創薬事業を実現するために、大学や公的機関、事業補完性のある企業、製薬会社などと積極的に共同研究やライセンス提携などの協業を行い、より短い期間で効率的に新しい抗がん薬の創出に取り組んでいます。

・パートナリングに関する方針、考え方

　当社における事業提携の基本戦略は、パイプライン（開発プログラム）の医薬品として市販される蓋然性が高まったタイミングで日本国外の販売権についてライセンス交渉を行う事です。2021年のBiotechnology Innovation Organizationの報告では、第２相臨床試験の成功確率が最も低いとされており、第２相臨床試験が成功してパイプラインが医薬品として市販される蓋然性が高まったタイミングは、パイプラインの価値が高くなるタイミングと当社は考えております。そのため事業提携の基本戦略としては第２相臨床試験の結果を確認できるタイミングで行うことが最適であると当社では考えています。

　パートナー企業の選定基準としては、①パートナー企業の臨床開発戦略立案力、②パートナー企業の臨床開発に関する資金力、③当社のパイプラインの理解力、④パートナー企業内での当社のパイプラインの優先順位などを基準に選定を行います。

 ②　ファーストインクラスの抗がん薬を生み出すための研究開発

　がんは世界において主要な死因の一つであり、国立がん研究センターの統計によると日本人が一生のうちにがんと診断される確率（国立がん研究センター　がん情報サービス、がん統計まとめHPで2019年のデータに基づく）は、２人に１人ががんと診断され、また、がんで死亡する確率（国立がん研究センター　がん情報サービス、がん統計まとめHPで2021年のデータに基づく）は５人に１人が死亡しています。そのため、患者や家族、社会にとって、がんは大きな問題になっています。また、近年、新しい治療法や新規抗がん薬が開発され、生存予後が改善する傾向がみられていますが、がんと診断された人の５年相対生存率（2009年-2011年にがんと診断された人のデータに基づいて当社で算定）は男女計で64.1%にとどまり、依然として新しい抗がん薬や治療法の開発が望まれています（国立がん研究センター　がん情報サービス、がん統計まとめHP）。このことから、がん領域は依然としてアンメットメディカルニーズが高い領域と考えています。

　当社は、がん領域において、ファーストインクラスの研究開発を行っています。ファーストインクラスの医薬品は、既存治療薬と異なる有用性を示すことが期待され、これまでの治療法を大きく変えることができる医薬品に成長する可能性があると考えています（図１）。特に既存治療薬では十分な効果が認められず、現在のがんの進行に不安を感じている多くの患者に対して、がんの進行をコントロールできるという希望を届けられる可能性を秘めております。医薬品市場の観点からは、初めて市場に出るため大きな市場を取れる可能性が高く、薬価算定の際にその有効性や新規性に応じた高い価格が設定されることが多いことから、数多くのグローバル製薬企業が非常に高い関心を持っていると考えています。そのため、ファーストインクラスの医薬品にフォーカスしたパイプラインを有する当社は、グローバル製薬企業との共同開発やライセンス契約等の機会を積極的に検討しながら事業の価値最大化をめざすことが可能になります。

③　当社の研究領域

　抗がん薬の標的となる分子を見つけ出すには、がんのホールマーク（特徴）、つまり、がん細胞が正常細胞と比べてどのように異なるのかを明らかにすることが重要です。これまでに、12種の多様なホールマーク（継続的な血管新生、組織への浸潤と転移、アポトーシスの回避、増殖シグナルの自己充足、増殖抑制シグナルに対する不応答性、無制限の複製能力、DNA損傷ストレス、酸化ストレス、有糸分裂ストレス、タンパク質毒性ストレス、代謝ストレス、及び免疫ストレス）が見出されていましたが、近年、最新の研究によって、RNA制御ストレスが新たなホールマークとして認識されるようになりました（右図、枠内がRNA制御ストレス）。がんのホールマーク（特徴）に着目した医薬品開発はこれまでにも盛んに行われてきており、優れた抗がん薬が多数生み出されてきたことから、高い効能を有する抗がん薬の開発において有効な研究戦略であると考えています。

 ④　パイプラインの概要

　現在、２つの臨床パイプライン（CLK阻害薬、MALT1阻害薬）に加えて、１つの前臨床研究段階のパイプライン（CDK12阻害薬）、探索研究段階のパイプライン２つ（GCN2阻害薬、新規パイプライン）、合計５つのパイプラインを保有しています（図３）。そのうちMALT1阻害薬は全世界での開発及び商用化の権利を小野薬品工業株式会社に導出しておりますが、その他のパイプラインは全世界での権利を当社が有しています。

 ⑤　収入形態

　当社が得る収入は、当面の間は、ライセンス契約に基づく提携企業からの収入を想定しています。ライセンス契約の収入には、「契約一時金」「開発マイルストン収入」「販売マイルストン収入」「ロイヤリティ収入」があります。また、当社は自社でも製造や販売する体制を構築することを視野にいれてパートナー企業との戦略的提携を進めていますので、今後のビジネスの進展により自社で製品を販売して得る収入も想定しています。

　2020年12月に小野薬品工業株式会社との間で全世界におけるCTX-177の独占的ライセンス契約を締結いたしました。この契約に基づき、2020年12月に８億円の契約一時金を受け取っております。また、2023年２月には初回開発マイルストンとして25億円を受け取っております。今後、開発が順調に進んだ場合には、さらなる開発マイルストン収入を受け取るだけでなく、申請・承認された後で販売マイルストン収入やロイヤリティ収入を受け取る事ができます。

 

【業績等】

決算期 種別 事業収益 営業利益 経常利益 純利益

2024/08 単独中間実績 0 -809 -801 -802

2024/08 単独会社予想 0 -2,273 -2,278 -2,280

2023/08 単独実績 2,500 212 225 223

2022/08 単独実績 0 -1,844 -1,776 -1,779

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/08 単独会社予想 -40.40 52.87 0.00

上場時発行済株数 65,543,800株（別に潜在株式7,807,000株）

公開株数 10,465,000株（公募9,100,000株、オーバーアロットメント1,365,000株）

調達資金使途 抗がん薬化合物CTX-712（CLK阻害薬）にかかる開発業務委託費用

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：16億

公募時時価：100億

​　　　

・募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

【株主構成】 以下９０日

武田薬品工業(株) ﾗｲｾﾝｽ契約先 9,453,400 14.71%

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ京都2016投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 7,954,800 12.38%

New Life Science 1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 6,598,600 10.27%

日本ｸﾞﾛｰｽｷｬﾋﾟﾀﾙ投資法人 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 5,052,800 7.86%

ｼﾞｬﾌｺSV5共有投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 4,615,600 7.18%

従業員17名 従業員 4,286,000 6.67%

MEDIPAL Innovation 投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 4,210,800 6.55%

三菱UFJﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 3,977,200 6.19%

三宅洋 代表取締役CEO 3,930,000 6.12%

協創ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ開発1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 3,368,600 5.24%

京大ﾍﾞﾝﾁｬｰNVCC2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,660,600 4.14%

森下大輔 従業員 1,466,000 2.28%

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,360,000 2.12%

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,360,000 2.12%

　本募集に関連して、貸株人である三宅洋は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後360日目の2025年６月８日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

　貸株人である森下大輔並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である当社従業員５名、嶋内明彦、石井幸佑、橋本阿友子及び西方ゆかりは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年12月10日までの期間（以下「ロックアップ期間②」という。）中、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

　当社株主（新株予約権者を含む。）である武田薬品工業株式会社、イノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合、New Life Science １号投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、ジャフコＳＶ５共有投資事業有限責任組合、MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪライフサイエンス１号投資事業有限責任組合、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合、当社従業員12名、SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、シオノギファーマ株式会社及びジャフコＳＶ５スター投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年９月11日までの期間（以下「ロックアップ期間③」といい、ロックアップ期間①及びロックアップ期間②とあわせて、以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 三宅 洋（上場時53歳11カ月）／1970年生

本店所在地 神奈川県藤沢市村岡東

設立年 2017年

従業員数 21人　(2024/03/31現在)（平均45.82歳、年収1103.6万円）

事業内容 RNA（リボ核酸）制御ストレスを標的とするがん治療薬の開発など

URL https://www.chordiatherapeutics.com/

株主数 21人　（目論見書より）

資本金 90,000,000円　(2024/05/10現在)

代表者生年月日 1970年06月25日生まれ

代表者略歴

1998年04月 武田薬品工業株式会社入社

2015年04月 同社がん創薬研究所日本サイトヘッド　就任

2017年11月 当社代表取締役　就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 7,735,000 85.00%

引受証券 野村 455,000 5.00%

引受証券 みずほ 455,000 5.00%

引受証券 あかつき 45,500 0.50%

引受証券 岩井コスモ 45,500 0.50%

引受証券 岡三 45,500 0.50%

引受証券 極東 45,500 0.50%

引受証券 東洋 45,500 0.50%

引受証券 広田 45,500 0.50%

引受証券 松井 45,500 0.50%

引受証券 丸三 45,500 0.50%

引受証券 水戸 45,500 0.50%

引受証券 楽天 45,500 0.50%

【参考類似企業】時価総額（5/15）

4564　ＯＴＳ　35億円

4571　ＮＡＮＯ　125億円

4572　カルナバイオ　77億円

4575　CANBAS　89億円

4579　ラクオリア　126億円

4582　シンバイオ　75億円

4583　カイオム　68億円

4588　オンコリス　144億円

4597　ソレイジア　51億円

4598　DELTA-P　59億円

4893　ノイル　65億円

【私見】

 武田からスピンアウトした抗がん薬の創薬ベンチャーで、きな臭さはないものの、今期は収入なしと投資の対象としては厳しい印象です。武田の他はVOも多く、ロックはされいるので当面は心配ないですが、将来的な不安はあります。吸収金額は大きくなく、１５３円という低単価なのでマネーゲーム的な買いはあるかもしれませんが、売上ゼロのバイオ銘柄という時点で投資対象外ではあります。

想定価額：153円

仮条件上限：153円

初値予想：153円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：2.5

上場承認（PRISM BioLab）

 7/02　PRISM BioLab 　206A 医薬品 東グロ ＳＭＢＣ日興証券   

事業内容：独自の創薬基盤（PepMetics 技術）を用いた新規医薬品の研究・開発

公開株数合計 4,000,000 オーバーアロットメントによる売出し：600,000（20億）

公募株数 4,000,000 売出株数 0

発行済み株数⇒35,354,800（154億）

ブックビルディング6/17～21

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　大和証券　みずほ証券　SBI証券　岩井コスモ証券　松井証券　丸三証券

主要株主

DBJキャピタル投資事業有限責任組合 16.30%

大和日台バイオベンチャー2号投資事業有限責任組合 12.05%

WMグロース3号投資事業有限責任組合 11.09%

ライフサイエンス３号投資事業有限責任組合 8.29%

Eli Lilly and Company 6.99%

竹原 大 6.37%

中島 喜一郎 5.23%

Newton Biocapital I Pricaf privée SA 3.49%

santec Holdings㈱ 3.49%

大原薬品工業㈱ 2.80%

代表者生年月日 1963年05月18日生まれ

1986年04月 ㈱リクルート 入社

1997年01月 ㈱アドバンテッジパートナーズ 入社

1999年03月 ㈱アドバンテッジリスクマネジメント 取締役、6月：㈱長栄アドバンテッジ（現 ㈱アドバンテッジリスクマネジメント） 代表取締役

2003年09月 ㈱アドバンテッジインシュアランスサービス（現㈱アドバンテッジリスクマネジメント） 代表取締役副社長

2007年10月 ザイオソフト㈱ 入社 常務執行役員

2008年01月 同社 取締役

2011年05月 PRISM BioLab㈱（現 当社） 執行役員 CFO

2012年12月 当社 取締役 CFO

想定発行価格：435円　予想レンジ350円～600円　期待度2.5

赤字のバイオで、多数のロック条件付きVCの構成から厳しいでしょう。

初値分析（学びエイド）

学びエイド

公募価額　９７０円

初値予想　１５００円

初値　　　１２８２円（３２．２％）

終値　　　１１４０円

今の地合いですとこれくらいでしょう。

前日予想（学びエイド）

学びエイド

公募価額　９７０円

初値予想　１５００円

初値買い　中立

ノーマーク予定

IPO分析（Ｄ＆Ｍカンパニー）

 【事業内容】

（1）Ｆ＆Ｉサービス

①診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援と②各種動産のリースで構成されております。

① 診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援サービス

　当社は、診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しています。医療機関・介護施設等（以下、「事業者等」という。）が、国民健康保険、社会保険及び介護保険（以下、総称して「保険者」という。）に対して有する債権について、既に医療・介護サービス提供が終了し、診療・介護報酬請求行為も終了した債権又は医療・介護サービス提供は完了しているものの、診療・介護報酬請求行為が未了の債権（以下、「確定債権」という。）及び、事業を継続することで将来発生する見込みの債権（以下、「将来債権」という。）のうち、あらかじめ定めた月あたりの買取債権金額分（以下、「月間買取金額」という。）を買取り、事業者等から手数料を受領しております。

　毎月、保険者から、当該月の保険報酬総額が当社に入金され、そこから当社が買取った月間買取金額を控除します。この残金に加え、新たに将来債権の中から、１ヶ月分の月間買取金額を買取り、残金と合わせて事業者等に支払います。これらの債権買取を継続することで、事業者等の必要な資金を継続的に支援しております。一般的に、債権買取はすでに確定したものを買取るため、事業者等の資金需要に関係なく、確定債権（約２ヶ月）に限定されますが、当社グループが抱える大手金融機関出身者や医療コンサルタントらの目利きと経験を活かすことで、事業者等が行う事業に地域インフラとして必要性や持続可能性があるか、また事業者等の再生が可能か等を見極め、積極的に将来債権を買取る点が、当社の特徴です。また当社は、事業者等の資金需要に合わせて債権の買取月数を柔軟に設定するところに特徴があります。

　当社は、事業者等の資金需要状況に応じた形で債権の買取月数を検討しますので、顧客の経営改善に向けた資金需要の潜在ニーズにも柔軟に対応できることから、付加価値のある資金提供が可能となる点で顧客への訴求力があります。なお、2023年５月末時点での買取債権残高（6,578,824千円）に占める将来債権の割合は63.6％であります。

② 各種動産のリース

　事業者等の医療用機器等の導入に対して、リースサービスを提供しております。事業者等のリース利用に際しては、コンサルティングをベースとした経営のトータルサポートの一環として、導入当初の資金負担の軽減、費用の平準化、固定資産保有による事務負担の軽減等の効率化支援を目的として事業者等に適切な条件（導入物件・契約期間・決算内容など）を提案いたします。

（2）Ｃ＆Ｂｒサービス

    当サービスは経営診断、コスト削減コンサルティング等で構成されております。

　主に当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている事業者等に対し、債権買取のみを行うのではなく、経営改善を目的としてコンサルティングを実施しております。規模や立地において、経営改善が相当困難な事業者においては、事業再生における「ハンズオン」に相当する経営サポートを行い、事業者等と同じ目線に立ち、コスト削減提案や種々の交渉等への積極的関与など業績改善を図るものです。

　 具体的には、理事会等へのオブザーバーとしての参加、業績状況のチェックと改善策の進捗状況の確認、経費支払の権限整備や取引業者との価格交渉等に積極的に関与することなどです。

　 なお、コンサルティングの内容は改善施策を実行するうえでの難易度に応じ、柔軟に対応しております。債権買取のみを行う事業者やコンサルティングのみを行う事業者は多くあり、個別にサービスを受けることも可能ですが、当社グループでは、経営改善を行うために真に必要な改善策とそれを推進するための資金・人材・情報提供をワンストップで行うことで、顧客と二人三脚で早期の経営改善を目指せることが特徴であります。

（3）ＨＲ＆ＯＳサービス

　①医療・介護事業者の、主に経営層や管理者人材の紹介、②医療・介護事業者の、主に事務系やヘルパー系人材派遣及び③医療・介護事業者からのアウトソーシングの受託で構成されております。

① 人材紹介

　株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業を行っております。

　医療・介護業界への経営層や管理者・事務系業務の転職希望者に対して、自社が運営する登録サイト、インターネット広告、ＳＮＳ発信等を通じて広く募集を行っており、これら転職希望者と求人事業者等とのマッチングを図るサービスを提供しております。ご紹介に際しては、コンサルタントが転職希望者のキャリアプランや希望条件等を伺うとともに、求人事業者等に対し求人像や採用条件等につきよくヒアリングを行い、両者にとって最良のマッチングをめざしています。そして採用が決定した際、求人事業者等より紹介手数料を受領いたします。

　 また外国人人材を紹介した際は、受入れ先では外国人の生活支援も必要になります。この場合、外部への委託を行うケースが大半で、生活支援を受託する業者は登録支援機関であることが必要です。株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、登録支援機関としての登録を受けていることから、外国人人材紹介に伴い多くのケースで生活支援の業務も受託しております。

　特に診療・介護報酬債権等買取取引先においては、コンサルティングや経営層とのヒアリングにより経営改善に必要な潜在的人材ニーズを把握できることから、付加価値の高い人材提供が可能である点が特徴であります。

② 人材派遣

　株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、人材派遣事業を行っております。

　 自社が運営する登録サイト、インターネット広告、ＳＮＳ発信等を通じて求職者を広く募集し、派遣就業希望者を登録しております。これらの登録者の中から、依頼事業者等の依頼内容に適した人材を選び、依頼事業者等との間で労働者派遣契約を締結するとともに、登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結したうえで、依頼事業者等へ人材を派遣しております。

③ アウトソーシング

　株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、人材事業との親和性も高いことから、医療機関や介護事業者等の業務効率化をサポートするため、経理や労務管理業務領域でのアウトソーシングサービスを提供しており、登録スタッフを活用することで積極的にこれらの受託サービスを展開しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/05 連結3Q累計実績 899 227 226 148

2024/05 連結会社予想 1,177 275 270 177

2023/05 連結実績 1,111 236 250 171

2022/05 連結実績 930 234 234 145

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/05 連結会社予想 115.59 828.69 5.00

上場時発行済株数 2,114,000株（別に潜在株式106,000株）

公開株数 782,000株（公募580,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント102,000株）

調達資金使途 借入金の返済

ＰＥＲ：8.7

ＰＢＲ：

配当利回り：0.5％

公募時吸い上げ資金：７.8億

公募時時価：21億

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【株主構成】 

(株)YSY 松井信博らの資産管理会社 800,000 48.78%　180日

松井信博 特別利害関係者など 160,000 9.76%　△60,000　180日

松下明義 代表取締役社長 102,000 6.22%　180日

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝPOC第2投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 84,000 5.12%　90日・1.5倍

松井太 特別利害関係者など 80,000 4.88%　180日

大阪商工信用金庫 特別利害関係者など 62,000 3.78%　180日

松井雅子 特別利害関係者など 60,000 3.66%　△40,000

ﾅｶｻﾞﾜﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 50,000 3.05%　180日

藤井幹正 専務取締役など 40,000 2.44%　180日

HVC2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 30,000 1.83%　180日

露口六彦 特別利害関係者など 22,000 1.34%　180日

　​本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である松井信博、貸株人である株式会社ＹＳＹ、並びに当社の株主である松下明義、松井太、大阪商工信用金庫、ナカザワホールディングス株式会社、露口六彦、藤井幹正、田中正之、建美商事株式会社、株式会社ハースト、株式会社ビケンテクノ、守屋輝行、松村祐治、山田三郎、秋好英喜、小田吉彦及びクリーンテックス・ジャパン株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

　また、当社の株主であるイノベーション・エンジンＰＯＣ第２投資事業有限責任組合、ＨＶＣ２号投資事業有限責任組合及びイノベーション・エンジンＰＯＣ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。

　加えて、当社の新株予約権を保有する松下明義、藤井幹正、当社従業員５名及び当社子会社従業員１名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者名 松下 明義（上場時57歳1カ月）／1967年生

本店所在地 大阪府大阪市中央区平野町

設立年 2015年

従業員数 19人　(2024/03/31現在)（平均51.8歳、年収558.1万円）、連結33人

事業内容 医療機関などに対する経営サポート事業

URL https://www.dmcompany.co.jp/

株主数 23人　（目論見書より）

資本金 153,435,000円　(2024/05/08現在)

社員数 19人（2024年03月31日現在）

代表者生年月日 1967年04月29日生まれ

代表者略歴

1991年04月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2002年06月 ＵＮＩＤＯ（国連工業開発機関）入職

2003年04月 シティバンクＮＡ入行 アシスタントバイスプレジデント

2005年02月 株式会社フレームワークス入社 経営企画部長

2005年06月 株式会社パソナ入社、株式会社パソナフォーチュン（現株式会社パソナ JOB HUB）常務取締役

2007年12月 同社 代表取締役

2015年07月 ＵＢＳ銀行入行 ディレクター

2015年11月 当社設立 代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 ひろぎん - -

引受証券 岡三 - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/13）

2175　ＳＭＳ　22.2倍 (連結予想)

3183　ウインパートナ　17.2倍 (連結予想)

3645　メディカネット　15.7倍 (連結予想)

6095　メドピア　27.6倍 (連結予想)

6197　ソラスト　18.0倍 (連結予想)

6198　キャリア　17.8倍 (連結予想)

8424　芙蓉リース　8.6倍 (連結予想)

8566　リコーリース　10.8倍 (連結予想)

8593　三菱HCキャ　12.2倍 (連結予想)

【私見】

　医療向けのファクタリングを中心とした医療総合支援事業で、現状では業績規模に魅力は感じず、上場を機に長期的に伸ばせるかがポイントになりそうです。現状では、ＳＭＳの時のような高い成長性は感じられず、業績からの割安感があるくらいの印象です。需給面からは、数社のＶＣはいるものの、気にならない程度で、吸収金額も小さいので悪くはないです。積極的に買うかと言われると、現状では買いは入らず、ロックライン前後の動きと予想します。

想定価額：1000円

仮条件上限：1000円

初値予想：1400円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

上場承認（ロゴスホールディングス）

6/28　ロゴスホールディングス 　205A 建設業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券     

事業内容：デジタルマーケティング集客および DX による効率的なオペレーションを活用した注文住宅事業

公開株数合計 1,396,400 オーバーアロットメントによる売出し：209,400

公募株数 50,000 売出株数 1,346,400（36.8憶）

発行済み株数⇒3,908,066（89憶）

ブックビルディング6/13～19

引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券　大和証券　SBI証券　楽天証券　北洋証券 東海東京証券 静銀ティーエム証券　ちばぎん証券　

株主名

エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合 84.26%

株式会社チキンシープ 7.46%

池田 雄一 1.17%

株式会社BOSS 0.86%

岩永 武也 0.64%

竹田 純 0.52%

平山 純太 0.38%

神山 周市 0.37%

谷口 文弥 0.23%

池田 俊 0.23%

代表者生年月日 1967年12月20日生まれ

代表者略歴

1987年01月 ノア一級建築士事務所 入所

1990年04月 奥一級建築士事務所 入所

1994年04月 太平住宅株式会社 入社

2003年06月 株式会社ロゴスホーム 設立

2004年01月 同社 取締役 就任（現任）

2006年06月 同社 代表取締役 就任

2015年02月 Logos Creative Office Philippines. Inc. 代表取締役 就任（現任）、10月：株式会社チキンシープ 代表取締役社長 就任 （現任）

2016年09月 株式会社PLAPRO（現 株式会社ROOTLINK） 代表 取締役 就任

想定発行価格：2,290円　予想レンジ2200円～3200円　期待度3

北海道の住宅事業で、短期的には業種から人気化しないでしょう。

上場承認（豆蔵デジタルホールディングス）

 6/27　豆蔵デジタルホールディングス　202A 情報・通信業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券    

事業内容：企業のデジタルシフトを実現し、顧客とともにデジタル競争力を高めるためのクラウドコンサルティングサービス、AI コンサルティングサービス、AI ロボティクス・エンジニアリングサービス、モビリティ・オートメーションサービス

公開株数合計 4,530,000 オーバーアロットメントによる売出し：607,500（65.8億）

公募株数 50,000 売出株数 4,480,000

発行済み株数⇒16,050,000（205億）

ブックビルディング6/11～17

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　モルガン・スタンレーMUFG証券　大和証券　みずほ証券　野村證券 香川証券　SBI証券　松井証券　マネックス証券　東海東京証券　

株主名　

株式会社豆蔵K2TOPホールディングス 96.74%

中原　徹也 1.12%

宮田　賢治 0.11%

牟田　嘉寿 0.10%

福富　三雄 0.09%

平田　雅敏 0.08%

日比生　和彦 0.08%

金子　聖史 0.07%

南雲　暢之 0.07%

粟津　雅浩、泉　健憲 0.05%

代表者生年月日 1965年07月30日生まれ

1990年04月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現　株式会社NTTデータ）入社

1996年10月 日本オラクル株式会社入社

2002年04月 ウルシステムズ株式会社入社

2004年09月 株式会社豆蔵入社

2014年04月 株式会社豆蔵 代表取締役社長（現任）

2017年03月 株式会社エヌティ・ソリューションズ代表取締役社長（現任）

2020年03月 株式会社コーワメックス取締役（現任）

2020年04月 当社代表取締役社長（現任）

想定発行価格：1,280円　予想レンジ1200円～1800円　期待度3

業績は一気に向上しましたが、VCの再上場売出し案件で厳しいでしょう。

ＩＰＯ分析（アストロスケール）

 【事業内容】

​　宇宙空間における軌道上サービスを通じて、人工衛星運用者やロケット事業者の事業価値の向上及び宇宙の持続的な利用に貢献してまいります。技術面では、コア技術である「宇宙空間の非協力物体に対するRPO技術」及び関連技術の研究開発並びに宇宙空間で提供されるサービスの開発を行っております。RPO技術は、人工衛星やデブリの除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、観測・点検、再利用・交換、製造・修理といった様々な軌道上サービスを実現可能にするものです。

　事業面では、当社グループが取り組む４つのサービスである、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス（End-of-Life Service、以下「EOL」）、既存デブリの除去サービス（Active Debris Removal、以下「ADR」）、寿命延長サービス（Life Extension Service、以下「LEX」）、故障機や物体の観測・点検サービス（In-situ Space Situational Awareness、以下「ISSA」）につき、日本、英国、欧州、米国等において、調査研究・研究開発・宇宙空間での実証・サービス等購入に関する契約の締結や補助金等の獲得をしております。今後、政府・宇宙機関からの需要獲得を継続・拡大し、民間からの需要獲得へとさらに成長することを目指しております。

 1  事業の内容

1.1 グローバル体制図

　宇宙環境問題の解決には全世界的に取り組む必要があるため、当社グループは、日本に本社を置き積極的なグローバル展開を実施しております2024年３月末時点で当社グループの従業員の約７割がエンジニアであり、日本を中心に、英国、米国、イスラエル及びフランスで研究開発を行っております。

2.1 ４つの軌道上サービス

当社グループでは、以下４つの軌道上サービスの開発を行いながら、政府・宇宙機関及び民間の需要獲得に取り組んでいます。

①　衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス（End-of-Life Service、以下「EOL」）

②　既存デブリの除去サービス（Active Debris Removal、以下「ADR」）

③　寿命延長サービス（Life Extension Service、以下「LEX」）

④　故障機や物体の観測・点検サービス（In-situ Space Situational Awareness、以下「ISSA」）

①　EOL（衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去サービス）

　概要：EOLサービスは、運用を終了した衛星のデブリ化を防止するための除去サービスです。具体的には、当社グループの捕獲機（サービサー）を打ち上げ、故障機や寿命を迎えた衛星を捕獲し、のちに軌道を降下させ、大気圏で燃焼させて除去するサービスです。

　主な顧客：本サービスが想定する対象顧客は衛星コンステレーションの運用事業者です。衛星コンステレーションは、多数の衛星を一つの軌道面に配備し、その上で、複数の軌道面を用いることで地球全体をカバーする運用を行います。故障機等がデブリとして軌道上にそのまま放置され続けると、デブリと故障機の衝突により生じた微小デブリによる軌道面汚染、自社他衛星との衝突によるサービス停止、及び衝突回避のための燃料消費による衛星の短命化等の危険性が高まり、かかるリスクによって収益が減少する恐れがあるため、速やかに故障機等を除去するニーズがあります。2020年前後より、数社が大型のコンステレーション衛星の打上げを開始し、現在、世界中で100以上の会社・組織がコンステレーション衛星の設計・開発又はその検討を進めています。

 

 ②　ADR（既存デブリの除去サービス）

概要：ADRサービスは、既存のデブリの除去サービスであり、当社グループのサービサーを打ち上げ、既存のデブリを捕獲し、軌道を降下させ、大気圏で燃焼させて除去するサービスです。既存のデブリのうち、特に質量数トン級の巨大なデブリは破砕すると宇宙環境に大きな影響を与えるため、早期の除去が必要ですが、こうしたデブリについては捕獲対象となる宇宙機（この場合対象デブリ）に予めドッキングプレートが搭載されていないことが一般的であり、その場合にはEOLとは異なり捕獲に捕獲用アームを使用することが必要となります。

主な顧客：本サービスが想定する対象顧客は政府や宇宙機関です（過去に排出されたデブリの大半が政府によるミッションに由来するものであることに加え、過去に民間事業者により排出されたデブリについては、その排出の責任を当該民間事業者に遡及的に問うことは困難であるため）。

事業上の取り組み：日本では、宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）が民間事業者と連携し、世界初の大型デブリ除去等の技術実証（CRD2：商業デブリ除去実証）を開始しました。当社グループは、2020年に同ミッションのフェーズIを受注しております。フェーズIは、サービサーが、非協力物体であり日本を登録国としているロケットの上段へ接近し、その運動や損傷・劣化状況を観測するものです。そのため、フェーズIで実証される技術の内容は、後述するISSA（下記「④　ISSA（故障機や物体の観測・点検サービス）」参照）に相当します。当社グループは、CRD2のフェーズIを遂行する当社グループのサービサー衛星であるADRAS-Jを2024年２月18日に打ち上げました（本書提出日時点での状況については、下記「3.5 ADRAS-J（アドラス・ジェイ）」参照）。また、フェーズII(ADRAS-J2)においては、当該ロケット上段に接近後、捕獲し軌道降下させる実証実験が計画されております。当社グループは、フェーズIIに係るフロントローディング技術検討を2022年８月に受注し、2023年12月に完了しており、フェーズII本体についても、2024年４月にJAXAから株式会社アストロスケールを選定企業として選定する旨の選定結果通知書を受領しておりますが、契約の締結及び契約金額その他の条件の決定は未了です。

　英国では、英国宇宙庁（United Kingdom Space Agency、以下「UKSA」）のデブリ除去プログラムCOSMICに関し、2021年10月にADRの概念設計(Phase 0/A)を受注、2022年９月には基礎設計に該当するPhase Bを受注し、2024年４月にはPhase Bを完了しております。

　フランスでは、フランス国立宇宙研究センター（CNES）と、2023年６月に同国由来のデブリのうちいずれを優先的に除去すべきか検討するための共同研究契約を締結しました。

　今後、日本での実証を経て技術が成熟化し、尚且つ世界の主要国で各国が排出したデブリを除去するためのサービス調達が始まることを想定して、当社グループは、世界主要国の政府や宇宙機関を主要顧客としてADRサービスを展開します。

③　LEX（寿命延長サービス）

概要：当社グループの寿命延長サービス（LEX）は、燃料が枯渇した衛星や、想定外の燃料消費により予定より早く寿命を迎える衛星、あるいは軌道がずれてしまった衛星に対して、ドッキング（捕獲）を行い、当社グループのサービサー衛星の燃料を用いる、若しくは燃料補給を通じて、衛星の運用期間の延長や別の軌道への遷移などのサービスを提供するものです。

主な顧客：想定する対象顧客は、低軌道や静止軌道で衛星を運用する政府や民間企業になります。特に、静止軌道では毎年20機以上の衛星が退役しております。

事業上の取り組み：当社の米国子会社であるAstroscale U.S. Inc.は、特定の静止衛星運用者との間で寿命延長サービスの提供に関する契約交渉を行っており、2023年12月に、法的拘束力を有しないタームシート（主要な契約条件を整理した文書）に合意・署名しました。また、寿命延長サービスに興味を示している他の静止衛星運用事業者とも協議を継続しており、静止衛星運用事業者２社との間で商業サービスに関する基本合意書（MOU）を締結しております。当社では、2025年から2029年にかけて毎年約20～30基の静止衛星が退役し、寿命延長サービスに関する需要が生じると見込んでおります。その上で、当社は、LEXサービスのうち軌道修正に関して、毎年１～２社程度の各国の顧客に軌道修正サービスを提供することを目指しております。LEXサービスのうち燃料補給に関しては、Astroscale U.S. Inc.が、2022年１月に米国Orbit Fab社との間で、静止軌道上の衛星への燃料補給に関する商業契約を締結したほか、2023年９月に米国宇宙軍より静止軌道における燃料補給衛星の開発を受注しております。また、2023年６月には米国宇宙軍より、米国SBIR制度（Small Business Innovation Research制度。小規模な企業によるイノベーションを推進するためのプログラム）のフェーズIIとして、CisLunar Industries USA Inc.をプライム（元請け）とし、デブリをリサイクルして燃料化し他衛星に補給する技術の研究を受託しております。Astroscale Ltdも、2024年１月に、英国宇宙庁によるADRミッション（COSMIC）への燃料補給に係るフィージビリティ・スタディを受注し、当該プログラムに基づき資金拠出を受ける予定です。国内では、内閣府主導のもと創設された「経済安全保障重要技術育成プログラム」において、「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」の研究開発の募集が行われており、日本子会社である株式会社アストロスケールによる入札を実施しました。

④　ISSA（故障機や物体の観測・点検サービス）

概要：故障衛星やデブリといった非協力物体の間近に安全に接近することは極めて難易度が高く、その理由は、非協力物体からは位置情報が発信されず、接近して観測・点検を行うことが困難であることにあります。この点、当社グループの故障機や物体の観測・点検サービス（ISSA）においては、観測用衛星を打ち上げ、非協力的物体に安全に近距離まで接近し、可視光カメラ及びその他のセンサ類を用いて、対象物体のデータを取得することで、故障の原因解析への活用や、相手物体の把握（例えば、大型デブリを除去する前に位置や回転状況、形状、表面状態などを確認すること）を可能にするサービスを提供します。ISSAにおける相手物体の把握は、ADRに必要なデータを事前取得する役割も果たします。

主な顧客：本サービスが想定する対象顧客は主に政府や宇宙機関となります。

事業上の取り組み：文部科学省の中小企業イノベーション創出推進基金（SBIR基金）における宇宙分野のテーマ「スペースデブリ低減に必要な技術開発・実証」において、当社グループが、2023年９月、「軌道上の衛星等除去技術・システムの開発・実証」という研究開発課題に採択されました。当社グループは、2023年10月から最長2028年３月までの期間、文部科学省からの補助を受け、大型の衛星を対象デブリとした近傍での撮像・診断ミッションにおいて、技術開発及びミッション遂行を担います。また、当社グループは、NASAのAmes Research Centerより、Kayhan Space Corpをプライム（元請け）として、ISSAの調査研究を受託しております。

【業績等】

決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益

2024/04 連結3Q累計実績 1,994 -6,990 -5,823 -5,824

2024/04 連結会社予想 2,700 -14,000 -11,500 -11,500

2023/04 連結実績 1,792 -9,665 -9,314 -9,264

2022/04 連結実績 910 -6,404 -5,563 -5,484

2024/04 連結会社予想 -127.07 - 0.00

上場時発行済株数 111,692,500株（別に潜在株式12,202,800株）→113,028,400

公開株数 26,718,200株（公募20,833,300株、売り出し2,760,000株、オーバーアロットメント3,124,900株）総発行株式数は20,833,300株で、その内訳は、国内募集株式数13,888,900株、海外募集株式数6,944,400株の予定。

→公開株数 28,054,100株（公募22,169,200株、売り出し2,760,000株、オーバーアロットメント3,124,900株）内訳は、国内募集株式数13,888,900株、海外募集株式数8,280,300。

調達資金使途 プロジェクト開発費・研究開発費、運転資金

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：192億→238億

公募時時価：894億→960億

​　　　

【株主構成】 

岡田光信 代表取締役社長兼CEOなど 27,600,300 26.78%　△2,760,000

(株)INCJ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 17,041,200 16.53%

ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 4,405,000 4.27%

(株)ｸﾞｰﾆｰｽﾞ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ)、前沢友作氏の資産管理会社 3,239,700 3.14%

ASｴｰｽﾀｰﾄ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,950,200 2.86%

三菱電機(株) 特別利害関係者など 2,649,700 2.57%

ﾌﾞﾗｯｶﾋﾞｰ･ｸﾘｽﾄﾌｧｰ 取締役兼COOなど 2,612,900 2.54%

ｽﾍﾟｰｽ･ｴｰｽﾀｰﾄ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,597,000 2.52%

日本ｸﾞﾛｰｽｷｬﾋﾟﾀﾙ投資法人 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,523,700 2.45%

THE FUND投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,977,500 1.92%

ヒューリック株式会社　国内募集株式のうち、取得金額1,000百万円に相当する株式数を上限

TPR株式会社　国内募集株式のうち、取得金額1,000百万円に相当する株式数を上限

MZ Space Fund投資事業組合　国内募集株式のうち、取得金額1,500百万円に相当する株式数を上限

りそなアセットマネジメント株式会社が運用を行うファンド　国内募集株式のうち、取得金額1,000百万円に相当する株式数を上限

計45億　6,250,000株

 　グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人である岡田光信、当社の株主である株式会社INCJ、ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合、株式会社グーニーズ、ASエースタート１号投資事業有限責任組合、三菱電機株式会社、スペース・エースタート１号投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、THE FUND投資事業有限責任組合、MMA投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口　宇宙フロンティアファンド）、清水建設株式会社、三菱商事株式会社、ライドオン・エースタート１号投資事業有限責任組合、ANAホールディングス株式会社、株式会社みずほ銀行、SBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合、ジャパン・コインベスト２号投資事業有限責任組合、東京海上日動火災保険株式会社、SBI Ventures Two株式会社、三菱地所株式会社、Mistletoe Japan合同会社、IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合、オーエスジー株式会社、EEI４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合、ヒューリック株式会社、有限会社オプス、株式会社日本政策投資銀行、株式会社西川アソシエイツ、COENT Venture Partners Pte. Ltd.、株式会社アイネット、株式会社FEL、イノベーション・エンジンNew Space投資事業有限責任組合、Solaris ESG Master Fund LP、千葉道場２号投資事業有限責任組合、株式会社AMG、Bach Capital Special Opportunities I, L.P.、Prelude Structured Alternatives Master Fund, LP、Y's Investment Pte. Ltd.、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合、株式会社コーエーテクモキャピタル、株式会社エースタート、ジャフコ グループ株式会社及びイノベーション・エンジンPOC第２号投資事業有限責任組合、当社の株主かつ当社の新株予約権者であるブラッカビー・クリストファー、松山宜弘及びロペズ・ロナルド並びに上記に含まれない当社の新株予約権者である野口祐子、ヴァーナー・ヤン、シェパード・ゲイル、フジイ・ジーン、リンゼイ・マイク、児玉薫、加藤英毅、Nick Shave、Philippe Blatt及びOfir Azrielは、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2024年12月１日(当日を含む。)までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等(ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2024年５月27日付で差し入れる予定であります。

　また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(ただし、国内募集、海外募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨を約束する書面を2024年５月27日付で差し入れる予定であります。

　なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。

　さらに、親引け先であるヒューリック株式会社、TPR株式会社、MZ Space Fund投資事業組合及びりそなアセットマネジメント株式会社が運用を行うファンドは、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内募集の共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内募集の共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当該親引けにより取得した当社普通株式を含む当社普通株式の譲渡又は処分等(ただし、単元未満株式の買取請求による発行会社株式の売却又は譲渡等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう当社は親引け先に対して要請を行う予定であります。

​

【代表者】

代表者名 岡田 光信（上場時51歳2カ月）／1973年生

本店所在地 東京都墨田区錦糸

設立年 2018年

従業員数 29人　(2024/03/31現在)（平均45.7歳、年収1225.8万円）、連結481人

事業内容 スペースデブリ（宇宙ごみ）除去や人工衛星寿命延長、点検・観測などの軌道上サービス事業

URL https://astroscale.com/ja/

株主数 67人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2024/05/01現在)

代表者生年月日 1973年03月27日生まれ

代表者略歴　

1997年04月 大蔵省(現財務省)入省

2001年07月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2004年08月 ターボリナックス株式会社取締役兼財務最高責任者就任

2006年04月 かざかフィナンシャルグループ株式会社取締役就任

2007年02月 かざかコモディティ株式会社代表取締役就任、3月：ターボリナックス株式会社監査役就任

2008年08月 Bain Capital LLC入社

2009年08月 SUGAO PTE. LTD.設立、CEO就任

2012年08月 MIKAWAYA21株式会社設立、取締役就任

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ - -

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 アイザワ - -

【参考類似企業】時価総額（5/9）

5595　QPS研究　1,179億円

9348　ispace　656億円

9412　スカパーJ　2,776億円

【私見】

　宇宙銘柄第三弾で、宇宙ゴミ除去事業ということでは世界初の上場で業種妙味が非常にあります。QPS・ispace共に業績は関係なく大相場を作りましたが、どちらも200億程度の規模の小さいスタートであったからこその相場だったと思います。今回は960億からのスタートで、現状QPS1,179億、ispace656億と比較してどこまで相場が作れるか検討が必要です。吸収金額200億とはいえ、親受け、海外配分比率、ロックアップなどから考えると国内は緩くはない感じはしますが、機関投資家が高い位置で買うかと言われると疑問がでます。節目のラインとして、1500円で時価総額1700億が最大ラインと考えます。そうは言っても、久々のIPOで資金集中が予想されるので、マネーゲーム的な買いで2000円の可能性もあるかもしれません。その場合はQPSの時と違って逃げ足は速く公募近辺まで戻る可能性はあるでしょう。

想定価額：720円

仮条件上限：850円

初値予想：1400円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：4

上場承認（ＭＦＳ）

 6/21　ＭＦＳ　196A その他金融業 東グロ ＨＳＢＣ証券     

事業内容：オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の開発・提供、不動産投資の総合プラットフォーム「INVASE」の開発・提供

公開株数合計 4,324,200 オーバーアロットメントによる売出し：648,600（19.8億）

公募株数 2,700,000 売出株数 1,624,200

発行済み株数⇒9,072,600（36億）

ブックビルディング6/06～12

引受証券会社　ＨＳＢＣ証券　みずほ証券　マネックス証券　野村證券　SBI証券　東海東京証券　楽天証券　松井証券　中銀証券　

主要株主　

中山田 明 23.05%

JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合 11.60%

塩澤 崇 8.57%

テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合 6.62%

グロービス５号ファンド投資事業有限責任組合 6.52%

BIG1号投資事業有限責任組合 4.37%

YJ２号投資事業組合 4.05%

Globis Fund V, L.P 2.79%

ジー・エス・グロース・インベストメント合同会社 2.71%

マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社電通総研、株式会社電通イノベーションパー トナーズ 2.14%

代表者生年月日 1967年01月03日生まれ

1991年04月 三井物産株式会社入社

1993年06月 ギダー・ピーボディ証券株式会社入社

1994年11月 ＳＢＣウォーバーグ証券株式会社入社

1996年07月 モルガン・スタンレー証券株式会社入社

1998年08月 ベアー・スターンズ証券株式会社入社

2000年08月 株式会社新生銀行入行

2011年08月 ＳＢＩモーゲージ株式会社(現ＳＢＩアルヒ株式会社)入社

2012年06月 ＳＢＩモーゲージ株式会社取締役

想定発行価格：400円　予想レンジ350円～600円　期待度3

今期の業績次第ですが、VCも多くやや厳しいでしょうか。

上場承認（ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ）

 6/20　ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ　198A 情報・通信業 東グロ みずほ証券     

事業内容：PostPrime の運営

公開株数合計 2,930,000 オーバーアロットメントによる売出し：439,500株（15.1億）　

公募株数 100,000 売出株数 2,830,000

発行済み株数⇒10,100,000（45億）

ブックビルディング6/04～10

引受証券会社 みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　大和証券　マネックス証券　楽天証券　

主要株主

DAN　TAKAHASHI　LLC 79.27%

高橋　ダニエル　圭 8.81%

コタエル信託株式会社 3.96%

ヴー　ヴァン　チュン 1.98%

羽鳥　有紀彦 1.32%

西本　俊介 0.03%

安原　陽子 0.03%

グエン　ヴ　タン　トゥン 0.03%

坂本　大典 0.03%

代表者生年月日 1985年07月23日生まれ

代表者略歴

2004年06月 Credit Suisse Group AG入社（インターン）

2005年06月 JPMorgan Chase & Co入社（インターン）

2007年06月 Morgan Stanley & Co LLC入社

2008年09月 First New York入社

2012年12月 MNS International LLC入社

2020年09月 当社設立　代表取締役就任 （現任）

想定発行価格：450円　予想レンジ400円～700円　期待度3

話題性はありますが、売出し多く、売り抜け感が強い銘柄です。

上場承認（タウンズ）

 6/20　タウンズ 　197A 医薬品 東スタ 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券   

事業内容：体外診断用医薬品、研究用試薬等の開発、製造及び販売事業

I公開株数合計 21,090,000 オーバーアロットメントによる売出し：3,163,500株（107億）

公募株数 ０ 売出株数 21,090,000

発行済み株数⇒100,000,000（440億）

ブックビルディング6/05～6/11

引受証券会社　大和証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　モルガン・スタンレーMUFG証券　みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　野村證券 SBI証券　静銀ティーエム証券　FFG証券　アイザワ証券　 岩井コスモ証券　極東証券　東海東京証券　東洋証券　丸三証券　松井証券　マネックス証券 楽天証券

主要株主

CITIC Capital Japan Partners III, L.P. 55.26%

野中　雅貴 30.82%

Ariake-T1 投資事業有限責任組合 5.56%

株式会社くふうカンパニー 2.78%

Ariake Secondary Fund I LP (常任代理人　あいざわアセットマネジメント株式会社) 0.56%

CCJP III Co-Investment, L.P. 0.34%

内山　義雄 0.15%

中澤　真士 0.14%

遠藤　佳孝 0.04%

代表者生年月日 1975年06月11日生まれ

代表者略歴

1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年04月 (株)日本総合研究所入社

2005年09月 アリコジャパン（現メットライフアリコ生命保 険）入社

2006年06月 みずほキャピタルパートナーズ(株)入社、みずほコーポレートアドバイザリー(株)入社

2007年07月 アルノホールディングス(株)（現当社）事業開 発部長兼海外担当取締役

2010年05月 (株)タウンズ取締役

2013年12月 アルノホールディングス(株)代表取締役

2014年04月 (株)タウンズ代表取締役、5月：(株)ビーエル（現当社）代表取締役

想定発行価格：440円 　予想レンジ400円～600円　期待度3

利益規模は大きいですが、特需もなくなり規模も大きいので厳しいでしょうか。

上場承認（WOLVES HAND）

 06/20　WOLVES HAND　194A      サービス業          東グロ   ＳＭＢＣ日興証券     

事業内容：一次診療から高度医療まで対応可能な動物病院運営、その他周辺事業（トリミングサロン運営、動物病院向けシステム開発、獣医療関係者向け教育コンテンツ配信等）

公開株数合計      913,100               オーバーアロットメントによる売出し：136,900（7.9憶）

公募株数             50,000   売出株数             863,100

発行済み株数⇒7,974,000（60憶）

資本金   公開日前⇒          90,000,000円

公開日現在⇒       

仮条件提示日      2024/06/04

ブックビルディング（開始）          2024/06/05        ブックビルディング（終了）          2024/06/11

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　野村證券　大和証券　岩井コスモ証券　SBI証券　楽天証券　

 

主要株主

北井　正志          42.08%

J-STAR No.3 SS, LP         20.31%

J-STAR No.3 JF, LP           10.52%

J-STAR No.3 JC, LP          8.70%

J-STAR No.3 GF, LP          8.66%

山下　瞬             1.20%

J-STAR有限責任事業組合2016      1.07%

池原　秀壱          0.66%

東野　利武          0.41%

東野　利武          0.38%

 

代表者生年月日   1973年05月23日生まれ

代表者略歴

1998年04月      新田谷動物病院入社

2000年01月      きたい動物病院開業

2002年10月      堀江動物医療センター有限会社（後に株式会社大冬希に組織変更）代表取締役就任

2007年07月      株式会社Ｖパワー代表取締役就任

2019年04月      株式会社大冬辰代表取締役就任

2019年05月      当社代表取締役CEO就任（現任）      

 

想定発行価格：755円　予想レンジ800円～1500円　注目度：3.5

LBOで誕生し面白みはありますが、1.5倍で外れるVCへの警戒感は強いでしょう。

上場承認（ライスカレー）

 06/19　ライスカレー　195A        サービス業        東グロ  みずほ証券                  

事業内容：自社の SNS データ分析ツールを駆使した企業のマーケティング支援および自社のブランド販売事業

公開株数合計     706,100              オーバーアロットメントによる売出し：105,900株 （11.5憶）

公募株数             229,500              売出株数            476,600

発行済み株数⇒2,968,590（42憶）

ブックビルディング6/03～07

引受証券会社　みずほ証券　野村證券　SBI証券　楽天証券　マネックス証券　         松井証券　極東証券　東海東京証券　

主要株主

大久保 遼           42.13%

GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社              4.46%

川上 慶士           3.08%

株式会社丸井グループ     2.90%

みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合        2.78%

GMOメイクショップ株式会社     2.77%

岩片 麻翔           2.32%

大南 洋右           2.06%

中井 咲希           1.85%

株式会社クボタヤス        1.85%

 

代表者生年月日 1989年04月23日生まれ

代表者略歴

2012年04月     ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社

2014年09月     Momentum株式会社 設立 代表取締役 就任

2016年04月     株式会社ライスカレー製作所（現 当社） 設立

2016年07月     当社 代表取締役 就任（現任）

2017年12月     マークドバイ株式会社（現 当社）設立 代表取締役 就任

2022年07月     株式会社RiLi 代表取締役 就任（現任）

             

想定発行価格：1,420円　予想レンジ1500円～2300円　注目度：3.5

業種・業績・VCなどの需給からも初値のみでしょう。