【概要】
ｅｓｔｉｅ
658A 東証グロース 情報・通信業 100株
仮条件決定 2026/10/20
ブックビルディング期間 2026/10/21 - 10/27
上場日 2026/11/06
代表者名 平井 瑛（上場時35歳3カ月）／1991年生
本店所在地 東京都港区赤坂
設立年 2018年
従業員数 138人 (2026/08/31現在)（平均33.4歳、年収953.4万円）、連結188人
事業内容 不動産プラットフォーム事業（独自構築した商業用不動産データベースを活用したVerticalDataソリューション、エンタープライズ実装および専門情報サービスの提供）
URL https://www.estie.jp/
株主数 21人 （目論見書より）
資本金 101,921,000円 (2026/10/01現在)
【事業内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界の構造的課題をデータとテクノロジーの力で解決し、不動産事業者による意思決定の高度化と不動産取引の円滑化を通じた産業全体の発展を目指して事業に取り組んでおります。
（当社グループを巡る環境認識）
オフィス、物流施設、賃貸住宅等、利益の獲得を目的として保有・利用される商業用不動産は、企業活動と社会インフラを支える中核的資産です。一方で、不動産業界は、情報の非対称性、データの非構造化、業界横断的なデータ流通基盤の未整備といった構造的課題に直面していると当社グループは認識しております。Jones Lang LaSalle IP, Inc.公表の「不動産透明度インデックス2024」において、調査対象となった89の国・地域のうち、日本は「市場ファンダメンタルズ」が31位、「取引プロセス」が33位とされるなど、不動産情報の透明度は国際的に低い水準にあります。また、業界共通の「不動産ID」（※１）が十分に普及していないため、物件名や住所表記の揺れにより物件の名寄せ（※２）が困難となるほか、企業間の情報連携も人手を介したアナログな手法に依存しており、情報は分断され、業界横断的なデータ活用とデータに基づく円滑な不動産取引の実現が阻害されているものと認識しております。
（当社グループの取り組み）
こうした課題に対し、当社グループは、その解消にはデータとAIを活用したDX（※３）が不可欠であると判断し、不動産取引に関わる多様な情報を複数のデータソースから収集・統合し、様々な事業者が業界横断で活用できる共通の「土台」を整備することに一貫して取り組んでまいりました。当社グループが統合する情報には、一般に公開された情報のみならず、建物の稼働状況や賃料水準等、取引当事者間に偏在する情報が多く含まれます。これらは不動産取引に欠かせない情報でありながら、インターネット上や既存の情報提供サービスからは網羅的に入手することが困難なものです。当社グループは、分断されていた情報を統合し、データとして活用可能な状態に整備したうえで顧客に提供することで、不動産の売買・賃貸に関する様々なユースケースにおいて顧客の業務や意思決定を支援しております。
当社グループは、サービスの提供にあたり、建物の空室状況や募集賃料などの不動産情報を、不動産業界に関わる事業者等から仕入れるとともに、公開情報の収集及び当社グループによる現況確認等を通じて、独自に情報を収集しております。当社グループは、2020年のオフィスビルに関するデータベースの提供開始以降、物流施設や賃貸住宅等へと対象とするアセットを順次拡大し、アセット横断のデータベースを構築してまいりました。また、2020年から継続的に蓄積してきた空室状況、募集賃料等の時系列データは、過去に遡って取得することが困難な情報であることから、他社が短期間で再現することは困難であると考えております。
当社グループの各サービスは、データの収集・整備、分析、業務支援、取引支援といった機能の違いはあるものの、業界横断で蓄積・整備した独自のデータベースにおいて更新され続ける情報を提供価値の源泉とする点、および商業用不動産に関わる事業者を共通の顧客とする点において共通しております。当社グループは、不動産業界に従事するプロフェッショナルの業務高度化および業界全体の情報流通の促進という共通の目的のもと、これらのサービスを相互に連携・補完させながら一体的に開発・運営していることから、「不動産プラットフォーム事業」の単一セグメントとして運営しております。
（事業の内容）
当社グループは、上記の統合・整備したデータを、対象とする顧客や提供の形態に応じて、主に以下の方法で提供しております。
【業績等】
本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、共同主幹事会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：71億
公募時時価：170億
【株主構成】 以下512日・1.5倍
グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合 334,900 株
Globis Fund VI-S, L.P. 98,900 株
グロービス6号Sファンド投資事業有限責任組合 97,700 株
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である平井瑛、売出人である株式会社日本政策投資銀行、Globis Fund VI, L.P.、グロービス6号ファンド投資事業有限責任組合、束原悠吾、岩成達哉、上田來、Globis Fund VI-S, L.P.及びグロービス6号Sファンド投資事業有限責任組合並びに当社株主であるHRI株式会社、グロービス7号Sファンド投資事業有限責任組合、Globis Fund VII-S, L.P.、ZFP第2号投資事業有限責任組合、三菱UFJ信託銀行株式会社及びSuMi TRUSTイノベーション投資事業有限責任組合は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して512日目の2028年３月31日までの期間(以下「ロックアップ期間①」という。)中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
当社株主であるVertex Growth Fund II Pte. Ltd.は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)のうち572,100株(以下「対象株式①」という。)についてはロックアップ期間①中、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)のうち対象株式①を除く286,100株(以下「対象株式②」といい、対象株式①と総称して「対象株式」という。)については本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2027年２月３日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、対象株式及び対象株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。
当社株主である青木信、田中陸及び農林中央金庫並びに当社新株予約権者である松島陽介、国立大学法人東京大学及びその他75名は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2027年５月４日までの期間(以下「ロックアップ期間②」という。)中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【幹事団】
【参考類似企業】今期予想PER(10/14)
【私見】
不動産業のプラットフォームということで、同業も多く、真新しさはありません。今期赤字からの脱却で、次期の決算では黒字化することから、織り込んだ株価とはなっていることでしょう。筆頭のVCの全株売出しで、既存株主には５１２日という長いロックがかかっていることからも需給不安はなくなりました。吸収金額は大きく、直近でも不動産銘柄があることから、連動する可能性は高く、投資するにしても来期の決算発表からでも遅くはないのかと思います。
仮条件上限：1100円
初値予想：1100円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3
0 件のコメント:
コメントを投稿