マクニカ・富士エレホールディングス 3132 東1
公募6,140,000株 売出株数7,935,800株 OA売出2,111,300株
合計16,187,100株
仮条件 3.0% ～6.0% 3/12～3/15
主幹事：ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
発表前終値：2813円
売出価額:
受渡日始値:
参加度：やや強気
2018年3月4日日曜日
ＰＯ（カダアイヨン）
カダアイヨン 6294 東1
公募1,000,000株 売出0株 OA150,000株
合計1,150,000株
仮条件 4.0% ～6.0% 3/12～/3/14
主幹事：ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
発表前終値：1635円
売出価額:
受渡日始値:
参加度：中立
公募1,000,000株 売出0株 OA150,000株
合計1,150,000株
仮条件 4.0% ～6.0% 3/12～/3/14
主幹事：ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
発表前終値：1635円
売出価額:
受渡日始値:
参加度：中立
2018年3月3日土曜日
ＩＰＯ分析（信和）
【事業内容】
＜仮設資材部門＞
仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。
建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)（くさび緊結式足場）と中層～高層用で使用されるシステム足場（次世代足場）並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場（くさび緊結式足場・次世代足場）の製造・販売を行っております。
門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品（支柱、手すり、踏板等）が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。
当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年９月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査 調査報告書」（非公表）によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。
・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について
当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。
シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅の広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また新規製品「ＳＰＳ（サイレントパワーシステム）」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。
・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について
「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品（支柱、手すり等）が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。
その他、クランプ、各種ジョイント、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしており、これらの製品の概要は、下記のとおりであります。
＜物流機器部門＞
物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。
用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。
また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。
今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。
【業績等】
（百万円）売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2016.3 15,120 2,470 2,134 1,511
(連結実績)2017.3 15,194 2,631 2,559 1,680
(連結予想)2018.3 16,402 2,306 - 1,471
(連結3Q累計実績)2018.3 12,322 1,839 1,788 1,166
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 )2018.3 106.70 - 43
上場時発行済み株数 13,788,400株 （別に潜在株式601,200株）
公開株数 13,788,400株（売り出し11,995,800株、オーバーアロットメント1,792,600株)
ＰＥＲ：１２．１
ＰＢＲ：
配当利回り：３．３％
公募時吸い上げ資金：１７９憶
公募時時価：１７９憶
【参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（2/21）】
1971 ビルト工 -倍(単独予想 )
2445 SRGタカミヤ 16.8倍(連結予想 )
5933 アルインコ 10.7倍(連結予想 )
8046 丸藤パ 12.7倍(連結予想 )
9763 丸紅リース 8.3倍(連結予想 )
9991 ジェコス 10.2倍(連結予想 )
【株主構成】
ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 12,414,900 86.28 1.5倍
Integral Fund II (A) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,373,500 9.55 1.5倍
山田 博 代表取締役社長、子会社の取締役 207,000 1.44 90日
則武 栗夫 常務取締役、子会社の取締役 103,800 0.72 90日
平沢 光良 従業員、子会社の監査役 103,800 0.72 90日
平野 真一 従業員 103,800 0.72 90日
清水 裕能 従業員 13,800 0.10 90日
荒井 功 従業員 13,800 0.10 90日
高田 光康 従業員 13,800 0.10 90日
中村 芳弘 従業員 13,800 0.10 90日
中村 顕智 従業員 13,800 0.10 90日
山田 修 従業員 13,800 0.10 90日
ロックアップ」について
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後90日目の2018年６月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第２ 売出要項」における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社新株予約権者である山田博、則武栗夫、平澤光良、平野真一、清水裕能、荒井功、髙田光康、中村芳弘、中村顕智及び山田修は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後90日目の2018年６月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後180日目の2018年９月15 日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨を合意しております。
【代表者】
者生年月日 1952年09月28日生まれ
代表者略歴
1979年08月 当社入社
1988年04月 信和サービス（株）(現 KRH（株）)取締役
2003年12月 信和サービス（株）(現 KRH（株）)取締役退任
2003年12月 当社 代表取締役社長(現任)
2007年08月 信和サービス（株） 取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 -
引受証券 みずほ -
引受証券 大和 -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 -
引受証券 東海東京 -
引受証券 岡三
引受証券 岩井コスモ
引受証券 ＳＢＩ
【私見】
業種としては建設関連で人気業種ではなく、業績も売上・利益ともに大きくは伸びておらず成長性は感じません。ＰＥＲからは割高感はありませんが、妥当な水準だと思います。配当利回りが悪くないのが救いですが、ＶＣの出口案件で東証2部と厳しいの一言に尽きます。
仮条件上限：１３００円
初値予想：1２００円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
総合評価 ２
＜仮設資材部門＞
仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。
建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)（くさび緊結式足場）と中層～高層用で使用されるシステム足場（次世代足場）並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場（くさび緊結式足場・次世代足場）の製造・販売を行っております。
門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品（支柱、手すり、踏板等）が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。
当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年９月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査 調査報告書」（非公表）によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。
・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について
当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。
シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅の広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また新規製品「ＳＰＳ（サイレントパワーシステム）」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。
・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について
「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品（支柱、手すり等）が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。
その他、クランプ、各種ジョイント、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしており、これらの製品の概要は、下記のとおりであります。
＜物流機器部門＞
物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。
用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。
また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。
今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。
【業績等】
（百万円）売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2016.3 15,120 2,470 2,134 1,511
(連結実績)2017.3 15,194 2,631 2,559 1,680
(連結予想)2018.3 16,402 2,306 - 1,471
(連結3Q累計実績)2018.3 12,322 1,839 1,788 1,166
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 )2018.3 106.70 - 43
上場時発行済み株数 13,788,400株 （別に潜在株式601,200株）
公開株数 13,788,400株（売り出し11,995,800株、オーバーアロットメント1,792,600株)
ＰＥＲ：１２．１
ＰＢＲ：
配当利回り：３．３％
公募時吸い上げ資金：１７９憶
公募時時価：１７９憶
【参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（2/21）】
1971 ビルト工 -倍(単独予想 )
2445 SRGタカミヤ 16.8倍(連結予想 )
5933 アルインコ 10.7倍(連結予想 )
8046 丸藤パ 12.7倍(連結予想 )
9763 丸紅リース 8.3倍(連結予想 )
9991 ジェコス 10.2倍(連結予想 )
【株主構成】
ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 12,414,900 86.28 1.5倍
Integral Fund II (A) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,373,500 9.55 1.5倍
山田 博 代表取締役社長、子会社の取締役 207,000 1.44 90日
則武 栗夫 常務取締役、子会社の取締役 103,800 0.72 90日
平沢 光良 従業員、子会社の監査役 103,800 0.72 90日
平野 真一 従業員 103,800 0.72 90日
清水 裕能 従業員 13,800 0.10 90日
荒井 功 従業員 13,800 0.10 90日
高田 光康 従業員 13,800 0.10 90日
中村 芳弘 従業員 13,800 0.10 90日
中村 顕智 従業員 13,800 0.10 90日
山田 修 従業員 13,800 0.10 90日
ロックアップ」について
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後90日目の2018年６月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第２ 売出要項」における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社新株予約権者である山田博、則武栗夫、平澤光良、平野真一、清水裕能、荒井功、髙田光康、中村芳弘、中村顕智及び山田修は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後90日目の2018年６月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後180日目の2018年９月15 日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨を合意しております。
【代表者】
者生年月日 1952年09月28日生まれ
代表者略歴
1979年08月 当社入社
1988年04月 信和サービス（株）(現 KRH（株）)取締役
2003年12月 信和サービス（株）(現 KRH（株）)取締役退任
2003年12月 当社 代表取締役社長(現任)
2007年08月 信和サービス（株） 取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 -
引受証券 みずほ -
引受証券 大和 -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 -
引受証券 東海東京 -
引受証券 岡三
引受証券 岩井コスモ
引受証券 ＳＢＩ
【私見】
業種としては建設関連で人気業種ではなく、業績も売上・利益ともに大きくは伸びておらず成長性は感じません。ＰＥＲからは割高感はありませんが、妥当な水準だと思います。配当利回りが悪くないのが救いですが、ＶＣの出口案件で東証2部と厳しいの一言に尽きます。
仮条件上限：１３００円
初値予想：1２００円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
総合評価 ２
2018年3月2日金曜日
ＩＰＯ分析（共和コーポレーション）
【事業内容】
(1) アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社グループの直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社グループは、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「ＡＰＩＮＡ(アピナ)」「ＹＡＺ(ヤズ)」「ＧＡＭＥＣＩＴＹ(ゲームシティ)」の３ブランドで遊空間の創出を行っております。
近年店舗は大型化してきておりますが、当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、３世代で来店できる店舗を目指してきました。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただけるよう努めております。
バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントながら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでアミューズメント機器の特性を際立たせ、顧客が満足できる空間作りを行っております。
ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広い顧客が足を運びやすく、顧客の満足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ等、新しい試みを重ねております。また、アミューズメント企業としての特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、顧客が満足できる空間作りを行っております。
当社グループの出店戦略は再生及び活性化を核としております。複数名による商圏調査を十分行ったうえで物件を慎重に選定するとともに、居ぬきを基本としたローコスト出店にて運営できる点が強みであると考えております。また Ｍ＆Ａから店舗再生するノウハウにも実績があり、今後も新規出店と並行し規模拡大を目指しております。
さらに、当社は、直営店舗の他に、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等のくつろぎスペース・コーナー等において、施設保有者との合意のもとに、当社グループのアミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も行っております。
(2) アミューズメント機器販売事業
全国各地のアミューズメント施設のオペレーター、ディストリビューターに、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆どは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社グループで運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。
アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、当社が運営するアミューズメント施設での自社使用分も含めた仕入れをしておりますので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能であります。
(3) その他事業
その他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っております。
【業績等】
（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.3 11,298 187 223 142
(連結実績)2017.3 11,978 318 326 328
(連結予想)2018.3 13,002 533 540 321
(連結3Q累計実績)2018.3 10,024 520 547 364
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 )2018.3 135.03 - 34
上場時発行済み株数 2,916,000株 （別に潜在株式100,000株）
公開株数 747,500株（公募450,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント97,500株)
ＰＥＲ：１１．８
ＰＢＲ：
配当利回り：２．１％
公募時吸い上げ資金：１１．９憶
公募時時価：４６憶
【参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/1）】
3326 ランシステム 32.7倍(連結予想 )
4343 ファンタジー 45.2倍(連結見込 )
4650 SDエンター 428.3倍(連結予想 )
4680 ラウンドワン 29.7倍(連結予想 )
4712 ＫｅｙＨ 19.4倍(連結予想 )
【株主構成】
(株)ﾕｰﾐｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,130,000 44.04 90日
宮本 早苗 専務取締役、代表取締役社長の配偶者 500,000 19.49 90日
宮本 和彦 代表取締役社長 355,000 13.83 90日
従業員持ち株会 特別利害関係者など 207,000 8.07 90日
(株)共和ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 自己株式 100,000 3.90 90日
(株)北陸銀行 取引先 50,000 1.95 90日
(株)八十二銀行 取引先 50,000 1.95 90日
長野信用金庫 取引先 50,000 1.95 90日
杉浦 進 常務取締役 18,000 0.70 90日
岡崎 盛裕 取締役 11,000 0.43 90日
沢田 亮 取締役 11,000 0.43 90日
ロックアップ
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である宮本和彦、売出人である宮本早苗並びに当社株主である株式会社ユーミーコーポレーション、共和コーポレーション従業員持株会、株式会社北陸銀行、株式会社八十二銀行、長野信用金庫、杉浦進、岡崎盛裕、澤田亮、株式会社ＣＩＴＹ ＶＯＸ、中澤敏和及び塚田良希は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年９月14日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年２月14日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
【代表者】
代表者生年月日
1955年04月14日生まれ
代表者略歴
年月
概要
1976年04月 紀文大彰(株) 入社
1979年04月 大竹商店 入社
1980年04月 (株)ワールド 入社
1982年01月 共和レジャーシステム 創業
1986年05月 (株)共和レジャーシステム(現 当社)設立 専務取締役 就任
1988年12月 当社代表取締役社長 就任(現任)
2015年03月 (株)ＹＡＺアミューズメント 代表取締役社長 就任(現任)
2016年06月 (株)シティエンタテインメント 代表取締役社長 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 585,000 90.00
引受証券 みずほ 45,500 7.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 6,500 1.00
引受証券 ＳＢＩ 6,500 1.00
引受証券 八十二 6,500 1.00
【私見】
携帯ゲーム全盛の中、アミューズメント施設の運営は業種からも2部という市場からも人気化の要素は少ないです。業績は、今期増収増益と好調でしたが、ここからの成長は期待できません。ＰＥＲからはラウンドワン他の３０弱に比べれば割安ですが、プリクラのフリューのＰＥＲ15までが妥当なラインだと思います。救いは2部ですが、吸収金額・時価総額共に小さいので、全体の地合いさえ良ければ需給から突然買われる可能性もあるかもしれません。
仮条件上限：１５９０円
初値予想：２０００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価 ３
(1) アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社グループの直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社グループは、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「ＡＰＩＮＡ(アピナ)」「ＹＡＺ(ヤズ)」「ＧＡＭＥＣＩＴＹ(ゲームシティ)」の３ブランドで遊空間の創出を行っております。
近年店舗は大型化してきておりますが、当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、３世代で来店できる店舗を目指してきました。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただけるよう努めております。
バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントながら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでアミューズメント機器の特性を際立たせ、顧客が満足できる空間作りを行っております。
ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広い顧客が足を運びやすく、顧客の満足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ等、新しい試みを重ねております。また、アミューズメント企業としての特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、顧客が満足できる空間作りを行っております。
当社グループの出店戦略は再生及び活性化を核としております。複数名による商圏調査を十分行ったうえで物件を慎重に選定するとともに、居ぬきを基本としたローコスト出店にて運営できる点が強みであると考えております。また Ｍ＆Ａから店舗再生するノウハウにも実績があり、今後も新規出店と並行し規模拡大を目指しております。
さらに、当社は、直営店舗の他に、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等のくつろぎスペース・コーナー等において、施設保有者との合意のもとに、当社グループのアミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も行っております。
(2) アミューズメント機器販売事業
全国各地のアミューズメント施設のオペレーター、ディストリビューターに、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆どは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社グループで運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。
アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、当社が運営するアミューズメント施設での自社使用分も含めた仕入れをしておりますので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能であります。
(3) その他事業
その他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っております。
【業績等】
（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.3 11,298 187 223 142
(連結実績)2017.3 11,978 318 326 328
(連結予想)2018.3 13,002 533 540 321
(連結3Q累計実績)2018.3 10,024 520 547 364
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 )2018.3 135.03 - 34
上場時発行済み株数 2,916,000株 （別に潜在株式100,000株）
公開株数 747,500株（公募450,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント97,500株)
ＰＥＲ：１１．８
ＰＢＲ：
配当利回り：２．１％
公募時吸い上げ資金：１１．９憶
公募時時価：４６憶
【参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/1）】
3326 ランシステム 32.7倍(連結予想 )
4343 ファンタジー 45.2倍(連結見込 )
4650 SDエンター 428.3倍(連結予想 )
4680 ラウンドワン 29.7倍(連結予想 )
4712 ＫｅｙＨ 19.4倍(連結予想 )
【株主構成】
(株)ﾕｰﾐｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,130,000 44.04 90日
宮本 早苗 専務取締役、代表取締役社長の配偶者 500,000 19.49 90日
宮本 和彦 代表取締役社長 355,000 13.83 90日
従業員持ち株会 特別利害関係者など 207,000 8.07 90日
(株)共和ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 自己株式 100,000 3.90 90日
(株)北陸銀行 取引先 50,000 1.95 90日
(株)八十二銀行 取引先 50,000 1.95 90日
長野信用金庫 取引先 50,000 1.95 90日
杉浦 進 常務取締役 18,000 0.70 90日
岡崎 盛裕 取締役 11,000 0.43 90日
沢田 亮 取締役 11,000 0.43 90日
ロックアップ
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である宮本和彦、売出人である宮本早苗並びに当社株主である株式会社ユーミーコーポレーション、共和コーポレーション従業員持株会、株式会社北陸銀行、株式会社八十二銀行、長野信用金庫、杉浦進、岡崎盛裕、澤田亮、株式会社ＣＩＴＹ ＶＯＸ、中澤敏和及び塚田良希は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年９月14日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年２月14日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
【代表者】
代表者生年月日
1955年04月14日生まれ
代表者略歴
年月
概要
1976年04月 紀文大彰(株) 入社
1979年04月 大竹商店 入社
1980年04月 (株)ワールド 入社
1982年01月 共和レジャーシステム 創業
1986年05月 (株)共和レジャーシステム(現 当社)設立 専務取締役 就任
1988年12月 当社代表取締役社長 就任(現任)
2015年03月 (株)ＹＡＺアミューズメント 代表取締役社長 就任(現任)
2016年06月 (株)シティエンタテインメント 代表取締役社長 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 585,000 90.00
引受証券 みずほ 45,500 7.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 6,500 1.00
引受証券 ＳＢＩ 6,500 1.00
引受証券 八十二 6,500 1.00
【私見】
携帯ゲーム全盛の中、アミューズメント施設の運営は業種からも2部という市場からも人気化の要素は少ないです。業績は、今期増収増益と好調でしたが、ここからの成長は期待できません。ＰＥＲからはラウンドワン他の３０弱に比べれば割安ですが、プリクラのフリューのＰＥＲ15までが妥当なラインだと思います。救いは2部ですが、吸収金額・時価総額共に小さいので、全体の地合いさえ良ければ需給から突然買われる可能性もあるかもしれません。
仮条件上限：１５９０円
初値予想：２０００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価 ３
PO(大和ハウスリート投資法人)
大和ハウスリート投資法人 8984 東R
公募 222,000口（国内150,900口 海外71,100口）売出 0口 OA 15,000口
合計 237,000口
仮条件 2.0% ～4.5 % 3/12～3/14
共同主幹事 野村證券 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
幹事 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券
貸借銘柄
発表前終値：257100円
売出価額:
受渡日始値:
参加度：強気
公募 222,000口（国内150,900口 海外71,100口）売出 0口 OA 15,000口
合計 237,000口
仮条件 2.0% ～4.5 % 3/12～3/14
共同主幹事 野村證券 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
幹事 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券
貸借銘柄
発表前終値：257100円
売出価額:
受渡日始値:
参加度：強気
2018年3月1日木曜日
IPO分析（神戸天然物化学）
【事業内容】
有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。具体的には、顧客が製品開発及び製造販売のために行う研究、開発及び生産活動において必要なサンプルや製品を供給するとともに、製造方法の検討を実施しております。製品の研究から量産に至る過程では種々の課題が発生しますが、当社は顧客と協力しながら製造方法等の課題を解決して、顧客の求めるサンプルや製品を供給しております。
対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野で用いる機能性を持った化学品及びその中間体であり、一般的な化学品を原料として製造致します。
化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を考え、それを合成し、その機能を評価し、目標の機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の製品により独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術で合成できます。従って、製品開発をする会社は機能性を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。
化合物の合成自体も研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度や収率を評価し、収率や純度が目標以下であれば再度合成方法を考えます。（純度は、目的の物質の含有量を意味します。収率は、理論的に予想される目的物質の量に対して実際に得られた量の割合を意味します。）
製品を開発する場合、開発する会社が製品機能評価も化合物合成も全て自社で行っていた研究開発のうち、合成の部分を当社が請け負うことによって、製品開発会社は機能評価研究に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、単に合成するだけではなく、化合物合成研究の結果を併せて報告致します。なお、期待される化合物合成が困難な場合は、得られた科学的知見の提供及び改善策の提案等を致します。製品開発会社と当社が協力した結果、研究開発期間が短縮され、全体の研究開発の効率が上がります。
当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客のデザインや改良要求を具体化して研究開発用製品として供給すると共に量産へ向けて製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供致します。
当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。
顧客が化合物選択あるいは製品開発の初期のステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知だが合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供致します。
顧客の開発候補化合物が決定し評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産するための製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。
顧客が量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造致します。
当社は、研究設備、中規模生産設備、工場設備等、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しておりま。化学品の取扱いは種々の法令で規制されておりますが、市販品製造では、一般的な化学品への法規制に加えて、各産業分野特有の法規制や業界基準があります。このため、当社の設備は、対象分野を明確にして医薬医療分野及び情報電子分野における法令基準や業界基準を満たした構造設備としております。
ステージ別の売上比率の推移は以下のとおりであります。次の世代の開発、量産テーマの育成としても、研究ステージは優先順位をつけて一定率を確保しつつ、開発ステージ、量産ステージは徐々に売上額が拡大しており、「ステージアップ・グロース」システムは着実に進展しております。
有機化学の技術は、基本的には有機化合物を合成する合成技術、精製して純度の高い製品を得る精製技術及び品質を確認するための分析技術によって構成されております。
化合物の合成は、通常２種類以上の原料を反応させますが、反応物は通常多くの副生成物を含んでいるため、目標品質の化合物を得るための精製が必要であり、また確認のための分析が必要となります。化合物が複雑になれば、種々の原料を用いて合成反応・精製・分析の工程を繰り返して最終目的化合物を製品として取得致します。
これまでに世界で合成された有機化合物は何千万種類もあるといわれており、用いられた合成反応は何百種類もある上に、反応条件や反応助剤の組み合わせを考えると合成反応は無限大ともいえます。このような理由から、目的の化合物を合成するためには、多種多様な反応から最適の反応を選択できること、必要に応じて新しい反応を開発できること及び反応を行う実務技術が高いことが求められます。
当社は、合成化学の専門家を多数擁して合成反応についての顧客ニーズに応えると共にバイオテクノロジーを用いた合成技術を用いて有機合成化学だけでは対応できない複雑な化合物を合成することが可能であります。
合成反応、精製、分析技術はそれぞれ独立して重要でありますが、相互に関係しております。例えば、選択的な合成反応ができれば精製の負荷が軽くなります。作業環境がクリーンに保てれば異物の除去工程が不要になります。精製で特定不純物を確実に除去できれば分析を省略することも可能になります。このため、製造（合成反応と精製）と分析を総合的に管理する品質保証システムが顧客満足のひとつの重要な要素となります。
当社は、化合物の合成に特化した事業展開を行ってきたため、最終製品の機能に関わらず顧客が要望する化合物の合成を行うことが可能ですが、医薬医療分野及び情報電子産業で必要とされる化合物合成への需要が特に多かったため、これら先端産業に関する化合物合成の事業に絞り込んだ事業展開を行ってまいりました。
また、事業の基盤となる技術について、創業時における化学技術は有機合成化学を指しておりましたが、先端産業の顧客ニーズに応えるためには常に最新技術の習得が必要であることに鑑み、次世代化学技術としてバイオテクノロジーを用いた化合物合成の検討を開始致しました。当該技術についても実験室で合成できる程度の比較的小規模の事業を開始し、その後量産設備の設置へと展開致しました。
当社では有機化学、バイオテクノロジー、分析の技術を保有し、専門家を多数擁しており、設備は、研究・開発・量産の各ステージの顧客要望に対応した研究設備、中規模実験設備、生産工場を保有しております。技術、人材、設備に支えられた有機化学品の研究・開発・生産ソリューションを提供してきた結果、顧客の信頼を得てパートナーの地位を占めることができていると考えております。
パートナーになるための信頼関係は短期間のうちに醸成できるものではありません。当社は、多様な技術に対応できるため過去12年間に約590社と取引を実施しておりますが、うち34社と10年以上取引を継続しております。
当社の主要顧客（売上高の上位50社）は、国内の大手化学会社や製薬会社であり、売上の95.3％を占めます（化学会社と製薬会社の占める割合はそれぞれ55.9％、39.4％でありました）。（平成29年３月期）
顧客の信頼を得てパートナーの地位を占めることができると取引継続年数が長くなります。平成29年３月期の顧客のうち、10年以上取引を継続している会社は全顧客数の20.3％でしたが、売上高は73.9％を占めております。 東レ・東和薬品などが主な取引先である。
【業績等】
（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.3 4,612 297 288 391
(単独実績)2017.3 4,768 708 740 484
(単独予想)2018.3 5,817 1,031 1,010 714
(単独3Q累計実績)2018.3 4,641 1,071 1,085 717
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 )2018.3 117.82 - 19.3
上場時発行済み株数 7,380,000株
公開株数 2,608,200株（公募1,380,000株、売り出し888,000株、オーバーアロットメント340,200株)
ＰＥＲ：１９．９
ＰＢＲ：
配当利回り：０．８％
公募時吸い上げ資金：６１億
公募時時価：１７２億
参考類似企業
【類似業種】
4124 大阪油化 21.4倍(単独予想 )
4187 大有機 14.1倍(連結予想 )
4577 ダイト 14.7倍(連結予想 )
【株主構成】
広瀬 克利 代表取締役社長 1,842,000 30.70 180日
KNC興産(株) 代表取締役社長の親族が保有する資産管理会社 1,512,000 25.20 180日
宮内 仁志 専務取締役 1,062,000 17.70 180日
岩本 定義 特別利害関係者など 240,000 4.00 180日
広瀬 正幸 特別利害関係者など 240,000 4.00 180日
松長 紀義 特別利害関係者など 240,000 4.00 180日
純正化学(株) 特別利害関係者など 240,000 4.00 180日
吉田 忠嗣 特別利害関係者など 180,000 3.00 180日
吉田 正博 特別利害関係者など 156,000 2.60 180日
乾 由月 特別利害関係者など 120,000 2.00 180日
ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である広瀬克利、売出人である宮内仁志、岩本定義、広瀬正幸、吉田忠嗣、吉田正博、乾由月、田中孝一、髙木良博、当社株主であるＫＮＣ興産株式会社、松長紀義、純正化学株式会社、中野公介及び中野亜希子は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」といいます。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成30年９月10日までの期間（以下「ロックアップ期間」といいます。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1941年12月20日生まれ
代表者略歴
1967年04月 日本テルペン化学(株) 入社
1985年01月 当社設立 当社 代表取締役社長
2003年04月 大地化成(株) 取締役 10月：大神医薬化工（太倉）有限公司 執行董事
2005年03月 大地化成(株) 代表取締役
2009年02月 KNC興産(株) 代表取締役（現任）
2009年04月 当社 代表取締役社長 兼 バイオ事業部長
2016年10月 当社 代表取締役社長 兼 バイオ事業部長 兼 開発本部長
2017年03月 当社 代表取締役社長（現任）
【幹事団】
幹事証券 ＳＭＢＣ日興 2,086,700 92.01
引受証券 野村 113,400 5.00
引受証券 ＳＢＩ 45,300 2.00
引受証券 エース 22,600 1.00
【私見】
東レなど大手企業の研究開発において信頼があるようで、安定感はある銘柄です。急成長するような会社ではないと思いますが、今期大幅な増収増益でＰＥＲからも割高感はなく、若干の上値はあると思います。需給からは、ロックされているので売り要素は心配ありません。規模がやや大きいことから初値が低い場合や落ち着いてからであれば緩やかに上がる銘柄ではあると思います。
想定価額：２３４０円
仮条件上限：２３４０円
初値予想：２８００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。具体的には、顧客が製品開発及び製造販売のために行う研究、開発及び生産活動において必要なサンプルや製品を供給するとともに、製造方法の検討を実施しております。製品の研究から量産に至る過程では種々の課題が発生しますが、当社は顧客と協力しながら製造方法等の課題を解決して、顧客の求めるサンプルや製品を供給しております。
対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野で用いる機能性を持った化学品及びその中間体であり、一般的な化学品を原料として製造致します。
化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を考え、それを合成し、その機能を評価し、目標の機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の製品により独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術で合成できます。従って、製品開発をする会社は機能性を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。
化合物の合成自体も研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度や収率を評価し、収率や純度が目標以下であれば再度合成方法を考えます。（純度は、目的の物質の含有量を意味します。収率は、理論的に予想される目的物質の量に対して実際に得られた量の割合を意味します。）
製品を開発する場合、開発する会社が製品機能評価も化合物合成も全て自社で行っていた研究開発のうち、合成の部分を当社が請け負うことによって、製品開発会社は機能評価研究に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、単に合成するだけではなく、化合物合成研究の結果を併せて報告致します。なお、期待される化合物合成が困難な場合は、得られた科学的知見の提供及び改善策の提案等を致します。製品開発会社と当社が協力した結果、研究開発期間が短縮され、全体の研究開発の効率が上がります。
当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客のデザインや改良要求を具体化して研究開発用製品として供給すると共に量産へ向けて製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供致します。
当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。
顧客が化合物選択あるいは製品開発の初期のステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知だが合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供致します。
顧客の開発候補化合物が決定し評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産するための製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。
顧客が量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造致します。
当社は、研究設備、中規模生産設備、工場設備等、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しておりま。化学品の取扱いは種々の法令で規制されておりますが、市販品製造では、一般的な化学品への法規制に加えて、各産業分野特有の法規制や業界基準があります。このため、当社の設備は、対象分野を明確にして医薬医療分野及び情報電子分野における法令基準や業界基準を満たした構造設備としております。
ステージ別の売上比率の推移は以下のとおりであります。次の世代の開発、量産テーマの育成としても、研究ステージは優先順位をつけて一定率を確保しつつ、開発ステージ、量産ステージは徐々に売上額が拡大しており、「ステージアップ・グロース」システムは着実に進展しております。
有機化学の技術は、基本的には有機化合物を合成する合成技術、精製して純度の高い製品を得る精製技術及び品質を確認するための分析技術によって構成されております。
化合物の合成は、通常２種類以上の原料を反応させますが、反応物は通常多くの副生成物を含んでいるため、目標品質の化合物を得るための精製が必要であり、また確認のための分析が必要となります。化合物が複雑になれば、種々の原料を用いて合成反応・精製・分析の工程を繰り返して最終目的化合物を製品として取得致します。
これまでに世界で合成された有機化合物は何千万種類もあるといわれており、用いられた合成反応は何百種類もある上に、反応条件や反応助剤の組み合わせを考えると合成反応は無限大ともいえます。このような理由から、目的の化合物を合成するためには、多種多様な反応から最適の反応を選択できること、必要に応じて新しい反応を開発できること及び反応を行う実務技術が高いことが求められます。
当社は、合成化学の専門家を多数擁して合成反応についての顧客ニーズに応えると共にバイオテクノロジーを用いた合成技術を用いて有機合成化学だけでは対応できない複雑な化合物を合成することが可能であります。
合成反応、精製、分析技術はそれぞれ独立して重要でありますが、相互に関係しております。例えば、選択的な合成反応ができれば精製の負荷が軽くなります。作業環境がクリーンに保てれば異物の除去工程が不要になります。精製で特定不純物を確実に除去できれば分析を省略することも可能になります。このため、製造（合成反応と精製）と分析を総合的に管理する品質保証システムが顧客満足のひとつの重要な要素となります。
当社は、化合物の合成に特化した事業展開を行ってきたため、最終製品の機能に関わらず顧客が要望する化合物の合成を行うことが可能ですが、医薬医療分野及び情報電子産業で必要とされる化合物合成への需要が特に多かったため、これら先端産業に関する化合物合成の事業に絞り込んだ事業展開を行ってまいりました。
また、事業の基盤となる技術について、創業時における化学技術は有機合成化学を指しておりましたが、先端産業の顧客ニーズに応えるためには常に最新技術の習得が必要であることに鑑み、次世代化学技術としてバイオテクノロジーを用いた化合物合成の検討を開始致しました。当該技術についても実験室で合成できる程度の比較的小規模の事業を開始し、その後量産設備の設置へと展開致しました。
当社では有機化学、バイオテクノロジー、分析の技術を保有し、専門家を多数擁しており、設備は、研究・開発・量産の各ステージの顧客要望に対応した研究設備、中規模実験設備、生産工場を保有しております。技術、人材、設備に支えられた有機化学品の研究・開発・生産ソリューションを提供してきた結果、顧客の信頼を得てパートナーの地位を占めることができていると考えております。
パートナーになるための信頼関係は短期間のうちに醸成できるものではありません。当社は、多様な技術に対応できるため過去12年間に約590社と取引を実施しておりますが、うち34社と10年以上取引を継続しております。
当社の主要顧客（売上高の上位50社）は、国内の大手化学会社や製薬会社であり、売上の95.3％を占めます（化学会社と製薬会社の占める割合はそれぞれ55.9％、39.4％でありました）。（平成29年３月期）
顧客の信頼を得てパートナーの地位を占めることができると取引継続年数が長くなります。平成29年３月期の顧客のうち、10年以上取引を継続している会社は全顧客数の20.3％でしたが、売上高は73.9％を占めております。 東レ・東和薬品などが主な取引先である。
【業績等】
（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.3 4,612 297 288 391
(単独実績)2017.3 4,768 708 740 484
(単独予想)2018.3 5,817 1,031 1,010 714
(単独3Q累計実績)2018.3 4,641 1,071 1,085 717
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想 )2018.3 117.82 - 19.3
上場時発行済み株数 7,380,000株
公開株数 2,608,200株（公募1,380,000株、売り出し888,000株、オーバーアロットメント340,200株)
ＰＥＲ：１９．９
ＰＢＲ：
配当利回り：０．８％
公募時吸い上げ資金：６１億
公募時時価：１７２億
参考類似企業
【類似業種】
4124 大阪油化 21.4倍(単独予想 )
4187 大有機 14.1倍(連結予想 )
4577 ダイト 14.7倍(連結予想 )
【株主構成】
広瀬 克利 代表取締役社長 1,842,000 30.70 180日
KNC興産(株) 代表取締役社長の親族が保有する資産管理会社 1,512,000 25.20 180日
宮内 仁志 専務取締役 1,062,000 17.70 180日
岩本 定義 特別利害関係者など 240,000 4.00 180日
広瀬 正幸 特別利害関係者など 240,000 4.00 180日
松長 紀義 特別利害関係者など 240,000 4.00 180日
純正化学(株) 特別利害関係者など 240,000 4.00 180日
吉田 忠嗣 特別利害関係者など 180,000 3.00 180日
吉田 正博 特別利害関係者など 156,000 2.60 180日
乾 由月 特別利害関係者など 120,000 2.00 180日
ロックアップについて
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である広瀬克利、売出人である宮内仁志、岩本定義、広瀬正幸、吉田忠嗣、吉田正博、乾由月、田中孝一、髙木良博、当社株主であるＫＮＣ興産株式会社、松長紀義、純正化学株式会社、中野公介及び中野亜希子は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」といいます。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成30年９月10日までの期間（以下「ロックアップ期間」といいます。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1941年12月20日生まれ
代表者略歴
1967年04月 日本テルペン化学(株) 入社
1985年01月 当社設立 当社 代表取締役社長
2003年04月 大地化成(株) 取締役 10月：大神医薬化工（太倉）有限公司 執行董事
2005年03月 大地化成(株) 代表取締役
2009年02月 KNC興産(株) 代表取締役（現任）
2009年04月 当社 代表取締役社長 兼 バイオ事業部長
2016年10月 当社 代表取締役社長 兼 バイオ事業部長 兼 開発本部長
2017年03月 当社 代表取締役社長（現任）
【幹事団】
幹事証券 ＳＭＢＣ日興 2,086,700 92.01
引受証券 野村 113,400 5.00
引受証券 ＳＢＩ 45,300 2.00
引受証券 エース 22,600 1.00
【私見】
東レなど大手企業の研究開発において信頼があるようで、安定感はある銘柄です。急成長するような会社ではないと思いますが、今期大幅な増収増益でＰＥＲからも割高感はなく、若干の上値はあると思います。需給からは、ロックされているので売り要素は心配ありません。規模がやや大きいことから初値が低い場合や落ち着いてからであれば緩やかに上がる銘柄ではあると思います。
想定価額：２３４０円
仮条件上限：２３４０円
初値予想：２８００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
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