IPO分析（コーア商事）

【事業内容】

＜当社の主な事業部門＞ 

原薬販売事業 

　…原薬とは医薬品を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。 

医薬品製造販売事業

　…コーアイセイ株式会社及び、コーアバイオテックベイ株式会社、コーア製薬株式会社は、医療用医薬品や一般用医薬品の製造販売、仕入販売及び製造業務受託を行っております。 

(2）当社グループの事業の特徴 

①　医薬品業界における当社グループの位置づけ 

　当社グループは顧客にとって付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を提供することを主眼において、医薬品原料である原薬の輸入販売を行っております。更に顧客の要望に応えるため、製剤の製造・販売も行い、原薬から製剤までの一貫した製造が可能な体制のもと、国内外の医薬品メーカーと幅広く取引を行っております。また、自社開発品や他の医薬品メーカーとの共同開発品の製造・販売並びに国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、ジェネリック医薬品を中心に医薬品業界における多様なニーズに対応できる事業展開を行っております。 

②　研究開発体制 

　当社グループでは、がん患者、リュウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を研究、開発し、付加価値の高い医薬品を提供することを基本方針としております。 

③　事業の体制 

原薬販売事業 

　当社グループは設立以来、「ジェネリックのベストパートナー」となるために顧客が安心して使用できる付加価値の高い、高品質で安価な輸入原薬を安定して供給してまいりました。医薬品の開発において、医薬品原料となる原薬の製造工程等については、当該医薬品の特許等とも密接に係わるため、大手新薬メーカーにおいて、特に、特許期間中は、当該医薬品の原薬の生産について、基本的に大手新薬メーカー及びグループ会社等において、生産を行うのが一般的である一方、ジェネリック医薬品については、特許が切れていること、ジェネリックメーカー（ジェネリック医薬品の製造販売業者）として、幅広いジェネリック医薬品を効率的に取り揃える必要性等から、原薬を自社で製造せず、他社から購入することが一般的であると当社グループでは考えております。 

　当社グループの強みとして主にジェネリック医薬品の原薬の輸入、販売を行っている商社でありながら、自社で分析機能を有しており、既に取引をさせて頂いている商品を安定的に提供することはもとより、顧客の研究開発段階からの提案・支援活動を実施しております。具体的には新規販売品目に関しての市場性の調査、新規販売品目に関する規格の立案及びコンセプトの作成、並びに新規販売品目の選定業務を行っております。また、採用が決定した新規開発品目については、社内各部署で協力して承認を取得する必要がありますので、開発スケジュールや品目情報を一元化して管理し、情報の共有化を図っております。 

医薬品製造販売事業 

　国内大手メーカー等からの製造受託を積極的に行っており、またジェネリック医薬品市場の拡大に対応するため、ジェネリック医薬品の開発・製造も行っております。当社グループでは、日本国内のGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する基準）の要求する基準を充足し、医薬品の製造において最も重要視される品質管理能力を高めることで顧客からの信頼を獲得するとともに、高度な技術と投資が必要な高薬理活性注射剤の生産設備を保有することで、当社グループ独自の分野の製造受託を行うことが可能になっております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益  純利益

(連結実績)2016.6 15,228 1,751 1,800 1,168

(連結実績)2017.6 15,133 1,614 1,558 1,143

(連結予想)2018.6 15,072 1,322 1,317 769

(連結3Q累計実績)2018.6 10,494   884 890   509

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想 )2018.6       246.24 - 70

調達資金使途 新規生産設備の購入資金、該設備資金借り入れの返済

上場時発行済み株数 3,301,665株

公開株数 425,000株（公募180,000株、売り出し189,600株、オーバーアロットメント55,400株)

ＰＥＲ：１０.８

ＰＢＲ：

配当利回り：２.６%

公募時吸い上げ資金：１１億

公募時時価：８８億

【株主構成】

首藤 利幸 代表取締役社長   2,219,880 71.11

堀江 淳子 特別利害関係者など 197,850 6.34

岡沢 紘一 特別利害関係者など 146,850 4.70

石綿 聡明 特別利害関係者など 93,130   2.98

小角 真理 特別利害関係者など 67,000   2.15

増井 正樹 特別利害関係者など 41,220   1.32

大塚 里津子 代表取締役社長の血族、取締役 40,610  1.30

池田 慎也 特別利害関係者など 37,110 1.19

大沢 仁生 関係会社の役員 28,350  0.91

小松 美代子 取締役 22,010 0.71

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である堀江淳子、岡澤紘一及び石綿聰明並びに当社株主である首藤利幸、小角真理、大塚里津子、大澤仁生及び小松美代子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月17日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日　1947年03月01日生まれ 

代表者略歴

1972年01月 日本モンテジソン(株)入社 

1975年03月 日本ザンボン(株)移籍 

1991年02月 コーア商事(株)設立　同社取締役 

1994年08月 同社代表取締役副社長 

1995年08月 同社代表取締役社長 

2013年08月 同社代表取締役会長（現任） 

2015年01月 当社代表取締役社長（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 いちよし

【私見】

業種からはジェネリックということでやや成長性に欠ける業種で、単純に業績評価で判断するしかないと思います。日医工など大手と比べるとＰＥＲからは割安感はありますが、成長性を加味すると上値は１５を超えるのは簡単ではないと思います。需給からは吸収金額が少なく、時価総額も大きいというほどではないので、上値余地は初値比１．５倍の４０００円までは長期であるかもしれません。

想定価額：２５９０円

仮条件上限：２６７０円

初値予想：２９００円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

IPO分析（ログリー)

【事業内容】

　当社は、「テクノロジーで人々の生活を豊かにする」というビジョン実現のため、成長するインターネット広告分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべく、ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。 

（１）ネイティブ広告配信サービス（ネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」の提供） 

①ネイティブ広告配信 

　インターネット広告には、その黎明期からディスプレイ広告、リスティング広告などが普及してきましたが、平成24年10月の「logly lift」の公開から現在にいたるまでの間に、ネイティブ広告（後述）が取り扱うインフィード広告は、株式会社サイバーエージェントと株式会社デジタルインファクトが平成29年11月から平成30年１月に行った共同調査による「国内インフィード広告の市場動向調査」の調査結果において、平成28年度は1,401億円、平成29年度は1,903億円と拡大しており、さらに平成35年度では3,921億円まで拡大すると予想されております。このインフィード広告の市場拡大の背景として、ネイティブ広告が従来のディスプレイ広告やリスティング広告の２つの課題を解決する広告配信であることが要因だと考えております。課題の一つ目は、従来のディスプレイ広告などをユーザーが煩わしいと感じ、興味を引かずにクリックしなくなり、広告主及び媒体社の期待する効果が出にくくなっているという課題です。もう一つは、スマートフォンの普及とともに、従来PC内で表示していたディスプレイ広告では、スマートフォンの画面が小さく、表示する箇所が限られてしまうという課題です。これらの課題を解決するための広告配信として、ネイティブ広告が活用されたと考えております。 

　当社はこのような市場環境の中で、平成24年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「logly lift」を利用したネイティブ広告配信サービスをアドネットワークの中で提供しています。 

②分析ツール「Loyalfarm」の提供 

　「Loyalfarm」は、媒体社のWEBサイトに訪れたユーザーの関心度を分析し、訪問する回数が一回限りのユーザーに再訪を促し、ファンを増加させることを目的とした、主として媒体社向けのツールです。 

　当社ではこの「Loyalfarm」を利用し、メディアを訪れるユーザーのユーザー特性を分析し、見える化しております。加えて、再訪頻度を分析して、ユーザーに合わせた属性情報を提供し、メディアごとに会員登録やイベント参加・商品購入までフォローするコンサルティングサービスを行っております。具体的には、「Loyalfarm」で計測できる情報だけでなく、「logly lift」を通じて蓄積した情報を解析し、その分析結果に基づき広告運用方法（例えば再訪する読者に一番読まれる記事を提示することで、似たようなジャンルの記事を再度掲載すれば読者の再訪率が上がるといった仮定を立てて、その仮定にそって記事を配信し、結果を分析してまた次の仮定を立てるといった一連の流れなど）を提示することで、より回遊性が上昇し、再訪率が高まる分析コンサルティングとなります。 

③広告結果を基に広告主が配信条件の設定ができる機能 

　広告運用においては、広告の配信先や、広告の配信ロジック、クリエイティブ別に成果指標を広告主に全て開示しており、これによって様々な角度から配信結果を確認することができます。また、配信する時間帯又は地域の指定やCPC調整など様々なチューニング機能があり、広告配信案件にあわせた運用ができるサービスを提供しております。 

（２）海外サービス 

　東南アジア主要６か国のインターネット広告市場規模は日本の約６分の１です。このため当社では、台湾を含め東南アジアの市場はまだ伸びしろがあると想定し、現地の広告代理店とタイアップする方法により東南アジアへサービスを展開しております。東南アジアに拠点を持たない当社が現地に進出する際、最もリスクの低い方法が、すでに営業実績のある現地広告代理店とタイアップする方法です。現地資本の広告代理店、日本資本の代理店を問わず、当社にとってベストパートナーを模索し、現地市場での営業展開を行っております。 

　その方針のもと、現在当社は、東南アジア地域（台湾とインドネシア）において「logly lift」のコア・テクノロジーをOEM（相手先ブランドによる製品）提供し、さらにローカル言語への技術的対応を行なっており、「logly lift」の東南アジア市場への拡大を進めています。 

　なお、「logly lift」は多言語化に対応できるシステムであり、これまで英語、中国語（台湾）、インドネシア語に対応するなど、海外へのサービス展開のために、必要に応じてその国の言語にローカライズ（言語ごとによる文脈解析）することを可能とするサービスです。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益   純利益

(単独実績)2016.3 406 -56 -58 -58

(単独実績)2017.3 911   45 49 63

(単独実績)2018.3 1,605 125   123 104

(単独予想)2019.3 2,026 180 162   115

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想 )2019.3 63.56 - 0

調達資金使途 プログラミング人材の採用費・人件費など

上場時発行済み株数 1,898,900株　（別に潜在株式101,400株）

公開株数 516,200株（公募359,900株、売り出し89,000株、オーバーアロットメント67,300株)

シンジケート 公開株数448,900株　（別に67,300株）

ＰＥＲ：２６.４

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：８．７億

公募時時価：３２億

 　　　

【株主構成】

吉永 浩和 代表取締役社長 505,000 30.79

岸本 雅久 取締役 295,000 17.98

(株)VOYAGE GROUP その他の関係会社 250,000   15.24

ｱｲﾃｨﾒﾃﾞｨｱ(株) 特別利害関係者など 88,000   5.36

(株)VOYAGE VENTURES ベンチャーキャピタル（ファンド   86,000  5.24

(株)ｼｰｴｰ･ﾓﾊﾞｲﾙ 特別利害関係者など 85,000 5.18

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 60,000  3.66

みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）   50,000  3.05

KDDI新規事業育成2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）40,000  2.44

池永 彰文 取締役 37,500 2.29

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である株式会社VOYAGE　VENTURES及びアイティメディア株式会社、当社株主である株式会社VOYAGE　GROUP、株式会社シーエー・モバイル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合及びKDDI新規事業育成２号投資事業有限責任組合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の平成30年９月17日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。 

　貸株人である吉永浩和、貸株人かつ売出人である岸本雅久、売出人である吉永秀雄、吉永恵一、吉永正則及び吉永誠、当社役員かつ当社株主である池永彰文、当社株主である井口毅昭、山﨑雅弘、吉永景子及び吉永清、当社新株予約権者である三浦愛、藤澤裕人、三本彩花及び八尋暁深は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成30年12月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。 

【代表者】

代表者生年月日　1977年09月30日生まれ 

代表者略歴

2000年04月 (株)ソフトウエアマネジメント（現 (株)カイカ）入社 

2006年05月 当社設立　代表取締役（現任） 

2011年01月 早稲田大学大学院情報生産システム研究科博士課程　博士（工学）取得 

【幹事団】

主幹事証券　ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 極東 - -

【私見】

　業種はネット広告関連で、人気業種ではあるものの同業種も多く埋もれる可能性の高い業種です。業績も悪くはありませんが、大きな成長性があるかと言われるとそこまでないような気はします。需給は小型で悪くはありませんが、１．５倍でロックが切れるＶＣもあり、初値では人気になってもセカンダリーとなるとやや厳しいような気はします。メルカリの後で、盛り上がりもあるでしょう。

想定価額：１６８０円

仮条件上限：１８６０円

初値予想：４５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

ＰＯ（ハウスドゥ）

ハウスドゥ  3457  東1
新株発行 1,190,400株  売出 485,000株 OA 251,300株
合計 1,926,700株
仮条件 4.0% ～ 6.0%　6/12～15
主幹事 野村證券 
幹事 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券他
貸借銘柄
発表前終値：5160円
参加度：中立

IPO分析 ＺＵＵ

【事業内容】

　当社及び ZUU SINGAPORE PTE. LTD.は、フィンテック、プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しております。 

　当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、"お金に関するリテラシー向上"に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」の運営を行っております。加えて、ユーザーの幅広い金融ニーズに応えるべく、複数の派生領域においても、「経営者online」（経営者層向けにファイナンス/M&A等の経営情報を提供）、「FinTech online」（金融業界関係者向けに最新フィンテックのトレンド情報を提供）、「DAILY ANDS」（女性向けに金融/投資情報を提供）の計４つの領域特化型の自社メディアも運営しております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、フィンテック化の支援として、インターネット上の情報発信サイトの構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。 

　当社グループは、「ZUU online」を金融系ポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォームの役割を担うことを目指しております。同プラットフォームを拡大させるために、当社グループでは、自社メディアへの訪問ユーザー数の増加に注力しております。このように、当社グループでは、顧客企業に、オフラインでは非効率的であったリード・ジェネレーション及びリード・ナーチャリングを主とする営業/販促業務を、インターネットを介することで効率的に推進できるように支援をしています。 

　

（1）メディア・サービス 

　本サービスは、金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを広告媒体として、インターネット広告枠の販売を行うものであります。具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土台の環境作りを行うと同時に、そうした潜在層ユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。収益モデルとしては、顧客企業向けに顧客企業乃至は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディアに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリックすると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等に応じて、広告掲載料を受け取っております。また、当社で運用を支援している情報発信サイトを保有している企業に対し、自社メディアを活用したプロモーション施策の支援を行っており、その報酬を受け取っております。加えて、平成29年４月より、主に自社メディアを訪問するユーザーに対し、当社の顧客企業への人材紹介支援も行っています。元々、同ユーザーは金融分野に興味を有していることが多く、当社としては、効率的に金融機関への転職を希望するユーザーを集客することができ、且つ、当社の既存顧客の大半が金融機関であるため、その人材募集ニーズの汲み取りも効率的に行うことができます。なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。 

 （2）フィンテック化支援サービス 

　本サービスは、金融や不動産企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業より情報発信サイトの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っているものであります。具体的には、情報発信サイトの構成及びそこで発信するコンテンツ（記事）方針にかかるコンサルティング、サイトの構築、コンテンツの制作、集客及び購買に至るまでの対策のコンサルティング、日々のサイトの保守運用につき、その報酬を受け取っております。なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。 

①自社メディアの構築及び運用の実績とそれに基づくデジタル・マーケティングのノウハウ 

　昨今、本邦金融業界においては、欧米諸国の例に倣い、インターネット上での集客そして購買活動の促進を主としたフィンテック化需要の高まりが見受けられます。しかし、これまでほぼオフラインのみでの営業活動を行ってきた金融や不動産企業にとっては、インターネット上でのそれら活動は容易ではなく、多くの企業が苦戦を強いられているのが実情です。それらのニーズに対応するため、当社グループのメディア構築及び運用の実績・ノウハウが有効活用されております。具体的には、インターネットを介することによる業務効率化の施策として、顧客企業に、当社グループの自社メディアで蓄積したリード・ジェネレーション及びナーチャリングのノウハウに基づく営業/販促支援を行っています。 

②自社メディアへのアクセス・ユーザー数 

　一般的に、アッパーマス～富裕層ビジネスは、当該対象ユーザーへのアクセスが容易でないことが大きな課題となりがちです。そのような課題を有する企業にとって、当社グループが当該企業の情報発信サイトの構築/運用を支援するとともに、そこでの記事を「ZUU online」でも転載することによる連携で、「ZUU online」を訪問するユーザーへ間接的に接触することが可能となります。 

③金融業界を熟知した上でのインターネット・ソリューションの提供 

　上記のように金融業界におけるフィンテック化が注目を集める中で、『その広大な定義に対して何から手を付けるべきか』、『どのようにフィンテック化していくべきか』等、が重要なテーマとなりつつあると当社では考えております。当社は、金融業界出身者が多くを占めるインターネット企業であるため、同業界での顧客企業への深い理解を前提としたインターネット・ソリューション・サービスを提供でき、そのような業界テーマへも的確に対応することができます。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益   純利益

(単独実績)2016.3 335 6 14 9

(連結実績)2017.3 729 -15 -15 -46

(連結実績)2018.3 944 71 70 44

(連結予想)2019.3 1,170 171 151 103

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想 )2019.3 51.45 -

上場時発行済み株数 2,036,740株　（別に潜在株式206,660株）

公開株数 287,500株（公募150,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント37,500株)

ＰＥＲ：３１．１

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：４.６億

公募時時価：３３億

 　　　

【株主構成】

冨田 和成 代表取締役   1,366,050 65.26

Fenox Venture Company IX ベンチャーキャピタル（ファンド）208,160   9.94

赤羽 雄二 取締役 105,890 5.06

深田 啓介 取締役 47,700   2.28

一村 明博 取締役 43,450  2.08

原田 佑介 従業員 37,100 1.77

夏野 剛 特別利害関係者など 30,000   1.43

高山 照夫 特別利害関係者など 30,000   1.43

武永 修一 特別利害関係者など 30,000   1.43

佐藤 和与志 特別利害関係者など 30,000   1.43

和出 憲一郎 特別利害関係者など 30,000   1.43

  本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である冨田和成、売出人である赤羽雄二、当社株主である深田啓介及び佐野哲哉並びに当社新株予約権者（当社株主でもある者は除く。）である一村明博、原田佑介、樋口拓郎、財部優一、茂木久裕、森大地、押田裕太、濱田優及び山上泰史は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式等の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。 

　また、当社株主である夏野剛、髙山照夫、武永修一、佐藤和与志、和出憲一郎、鈴木二郎、黒岩剛史、長原英司及び株式会社リード・リアルエステート並びに当社新株予約権者である中島貴志、楠井朋子、菅野陽平、秦大二郎、榎本和康、Rajesh Vyas、牛田文子、山梨寛弥、奈良井亮太及び魯瑶は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。 

　また、売出人であるFenox Venture Company IX,L.P.並びに当社株主である菅下清廣及び田路圭輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社をとおして行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。 

　

【代表者】

代表者生年月日　1982年09月20日生まれ 

代表者略歴

2006年04月 野村證券(株)入社 

2013年04月 当社設立代表取締役就任（現任） 

2016年04月 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

引受証券 岡三 - -

【私見】

　メディアとはいえ、フィンテック関連であることから人気業種に分類され評価は高いと思います。業績は、規模は小さいものの伸びてはおり、ＰＥＲからは判断し難い業種ですが、そこまでの大きな成長性は感じません。需給からは、１社ＶＣが気にはなるものの、全体的には小型で悪くはないと思います。証券出身の社長なので、株価としては期待でき、初値段階で高騰する可能性は高いと思います。　

想定価額：１３７０円

仮条件上限：１６００円

初値予想：６０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価４

ＩＰＯ分析(メルカリ)

【事業内容】

１、サービス概要 

　当社グループが運営する「メルカリ」はスマートフォンに特化した個人間取引（ＣtoＣ）のためのマーケットプレイスであり、誰でもスマートフォン上で簡単・手軽に中古品を売買できるという今までになかったユニークなユーザ体験を提供しています。 

　従来型の店舗における中古品売買は、来店に時間を要する、取り扱い商品が限定的である、買取業者が仲介するため売手と買手の双方にとって価格が不透明である等の課題がありました。また、インターネットオークションを利用した中古品売買も、出品が煩雑で難しい、入札プロセスに時間がかかるといった課題がありました。 

　「メルカリ」では、スマートフォンから誰でも簡単に商品を出品・購入することができます。また、配送業者やコンビニエンスストアとの提携により、簡便かつ手頃な価格の配送オプションを提供しています。更に、出品者・購入者共に個人が中心であるため、誰でも手軽に不要品を販売してお金に換える楽しみや、ユニークな中古品を探す「宝探し」感覚での買物を体験することができます。 

２、当社グループが運営するサービス 

　当社グループは当社と連結子会社である株式会社ソウゾウ、Mercari, Inc.(米国)、Mercari Europe Ltd(英国)、Merpay Ltd(英国)、株式会社メルペイの６社で構成されており、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

　当社グループでは、当社が運営するオールジャンルの商品を取り扱うＣtoＣマーケットプレイスである「メルカリ」に加えて、株式会社ソウゾウが本・CD・DVD等に特化した「メルカリ カウル」、及びブランド品に特化した「メルカリ メゾンズ」の２つのＣtoＣマーケットプレイスを運営しております。また、米国・英国においては現地子会社がそれぞれオールジャンルのＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」を運営しております。 

　また、決済・金融関連事業の展開に向けて、株式会社メルペイを平成29年11月に設立いたしました。加えて、平成30年２月にはシェアサイクルサービス「メルチャリ」の運営を福岡市内で開始、平成30年４月には個人間のスキルシェアサービス「teacha」の運営を開始するなど、ＣtoＣマーケットプレイスのみならず、他の領域においても事業展開の拡大に努めております。なお、株式会社ソウゾウが運営しているクラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」は、平成30年５月31日をもってサービスを終了いたします。 

　当社グループは、平成26年10月から「メルカリ」において、平成28年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し10％の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。なお、当社は平成30年１月よりユーザ規約の変更に伴い、従来、広告宣伝費として計上しておりましたクーポン利用額を売上高の減少としても処理しております。 

　なお、英国の「Mercari」では、更なるサービスの拡大に向けたユーザの獲得を優先しており、現段階では手数料・利用料等はいただいておりません。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.6 12,256 -42 -97 -348 

(連結実績)2017.6 22,071 -2,775 -2,779 -4,207 

(連結予想)2018.6 35,800 - 　-　 　-　 

(連結3Q累計実績)2018.6 26,147 -1,896 -1,951 -3,434 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.6 - - 　-　 

調達資金使途 借入金の返済、広告宣伝費 

上場時発行済み株数 135,331,322株　（別に潜在株式24,516,570株） 

公開株数 43,554,800株（公募18,159,500株、売り出し22,554,800株、オーバーアロットメント2,840,500株) 

シンジケート 公開株数18,936,900株　（別に2,840,500株）

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１３０７億

公募時時価：４０６０億

 　　　

【株主構成】

山田 進太郎 代表取締役会長兼CEO、子会社代表取締役 40,842,730 28.83 

ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 15,000,000 10.59 

富島 寛 執行役員 10,200,000 7.20 

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 7,934,000 5.60 

(株)suadd 役員らが議決権の過半数を所有する会社 6,600,000 4.66 

WiL Fund I,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 6,066,780 4.28 

ｲｰｽﾄﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 5,450,000 3.85 

ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ4号ﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 5,307,270 3.75 

三井物産(株) 特別利害関係者など 3,271,020 2.31 

Globis Fund IV,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,180,930 2.25 

　グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である山田進太郎、売出人であるユナイテッド株式会社、富島寛、グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合、株式会社suadd、WiL Fund Ⅰ, L.P.、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、グロービス４号ファンド投資事業有限責任組合、三井物産株式会社、Globis Fund IV, L.P.、石塚亮、テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合、株式会社日本政策投資銀行、鶴岡達也、胡華、GMO VenturePartners３投資事業有限責任組合、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、猪木俊宏、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、石川篤、山田佐知子、Puneet Shah、Kevin Linn及びEunsun Yen、当社の株主である小泉文明、松山太河、日本郵政キャピタル株式会社、フォレストホールディングス合同会社、Erika Ocampo及びヤマト運輸株式会社、並びに当社の新株予約権者である山田進太郎、富島寛、石塚亮、小泉文明、鶴岡達也、胡華、濱田優貴、John Lagerling、Robin Clark、松本龍祐、青柳直樹、掛川紗矢香、長澤啓、山田和弘、五十川匡、伊藤錬、宮上佳子、伊豫健夫、名村卓、柄沢聡太郎、荻原裕太、森本茂樹、川嶋一矢、片岡慎也、田中慎司、城譲、益田尚、藤﨑研一朗及びその他役職員62名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後180日目(平成30年12月15日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。 

　また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(但し、本件募集、本件第三者割当増資、株式分割及びストック・オプション又は譲渡制限付株式報酬にかかわる発行等（但し、ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつ、ロックアップ期間中の発行等による累積での潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る。）を除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。 

【代表者】

代表者生年月日　1977年09月21日生まれ 

代表者略歴

2001年08月 (有)ウノウ設立代表取締役 

2010年09月 Zynga Japan(株)ゼネラルマネージャー 

2012年06月 (株)suadd設立代表取締役（現任） 

2013年02月 (株)コウゾウ（現当社）設立代表取締役社長 

2014年03月 Mercari, Inc. Director（現任） 

2015年09月 (株)ソウゾウ取締役（現任）　11月：Mercari Europe Ltd Director（現任） 

2016年04月 Merpay Ltd Director（現任） 

2017年04月 当社代表取締役会長兼CEO（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 大和 - - 

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 野村 - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 極東 - - 

【私見】

   話題性充分の今年一番の注目銘柄の上場ですが、当初の２０００億と言われていた報道よりも大きく上がって４０００億という大きさでの上場となりました。当初はフリマでここまで大きくならないと思いましたが、経営陣も有力どころを集めあっと言う間に国内では確固たる地位を築きました。問題は海外で、先行投資なので赤字は問題ないと思いますが、機関投資家がどういう判断をするのか。個人的にはメルカリは一度も利用したことなく、LINE の時とは異なり誰もが利用しているものという定義付け出来ないことに心配はあります。ただし、仮条件も大幅に引き上げられたので人気は高いと思いますし、機関投資家の評価も高いとは思います。最終的には、時価総額の目安をどこに置くのかがポイントで、５０００億超えが目安と現時点では考え、初値も二割から三割くらいの上昇と考えています。

想定価額：２４５０円

仮条件上限：３０００円

初値予想：３９００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

上場承認(キャンディル)

07/05   キャンディル    1446 建設業 マザ 野村證券    

【事業内容】建築サービス関連事業（リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売）

公開株数合計 1,150,000 （15.3億）

公募株数 200,000 売出株数 950,000   ＯＡ172,500

発行済み株数 ⇒ 5,000,200 （58億）

ブックビルディング06/19〜06/25

引受証券会社    野村證券 SBI証券     みずほ証券   ＳＭＢＣ日興証券    いちよし証券    岡三証券

想定価格：1160円　予想レンジ1500円～3000円　期待度3.5

大化けはないでしょうが、業態的に安く始まればセカンダリーで面白そうな銘柄。

IPO分析 ＳＩＧ

【事業内容】

(1）システム開発事業

　当社は、官公庁・地方自治体等の公共事業や金融・サービス業向けの各種情報システム、プラント向けの制御・監視システム、製造装置向けの組込みシステム開発等、様々な分野においてシステム開発を展開しております。 

　情報システムの導入において最適なシステムとなるよう、顧客の業務の内容や目的に応じた企画の提案、ハードウエア、ソフトウエアの選定、システムの開発や構築、運用まで、総合的なサービスを提供しております。

　その中でも特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを所有しております。

ａ　共済、国保、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発

　政令指定都市向け人事給与システムをを始めとした、地方自治体の共済・年金システム及び国民健康保険、郵政共済、農林年金に関するシステムを開発しております。 

ｂ　電子部品装着用製造装置等の産業用ロボット向け組込みシステムの開発 

　様々な電子機器に内蔵されているプリント基板に電子部品を装着する装置に組み込まれるシステムを開発しております。生産フロアの自動化／少人化において、高生産性・高品質・コストダウンを図るシステムを開発しております。 

ｃ　携帯電話や自動車等の輸送車両へ移動体通信技術を利用して各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発 

　通信と情報処理を組み合わせた、大手自動車メーカー向けの次世代情報提供サービスにおいて、車載器とデータセンター間の通信システムや、契約者向けＷｅｂサービスのシステムを開発しております。 

ｄ　デジタル化された情報をインターネット等の通信システムを経由して提供する事業者による楽曲・動画配信サービスの開発・運用 

　大手コンテンツプロバイダが提供する主にストリーミングサービスにおいて、Webサイト等を構成するためのアプリケーションインタフェースの開発やアーティスト支援サイトの開発・運用を行っております。 

ｅ　文教向けの証明書自動発行機システムの開発 

　大学事務担当者の窓口業務の効率化を主な目的とし、各種申込みや利用料、手数料の受領機能や電子決済機能を有した卒業証明書などの証明書自動発行機システムを開発しております。 

　情報システムの分野においては、スマートフォンやタブレット端末等の、従来のコンピュータの枠にとらわれない可搬性のある情報機器であるスマートデバイス向けのアプリケーション開発を長年にわたり数多く手がけ、企業の基幹システムと連動したシステム構築等のサービスを展開しており、近年では以下の事項に注力しております。 

ｆ　インターネット接続サービスを展開する電気通信事業者が提供するSIMカード型サービスや光回線サービスに関するシステムの開発の支援

　量販店で販売しているSIMを利用可能にするため、MVNO事業者との契約、キャリアへの回線手続きを行う量販店向け店舗アプリの開発や、他MVNO事業者へのSIMを販売するサービスに伴うシステムなど、お客様が提供する数多くのシステム開発・運用を行っております。 

ｇ　IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTechに関するシステム開発の支援 

　金融機関の口座開設の申込みをスマートフォンのカメラ機能で運転免許証や名刺を撮影することにより、申込に必要な情報入力の負荷を軽減する機能を有するスマートフォン用アプリケーションを開発しております。 

ｈ　社会インフラ化するエネルギー分野に関するシステム開発の支援 

　平成28年４月の電力の小売り全面自由化のスタートにあたり、送配電事業者が提供する託送システムの受付業務に関するシステム開発支援に始まり、自由化以降の保守運用及び機能追加や性能改善に関わるシステム開発支援を行っております。 

(2）インフラ・セキュリティサービス事業 

ａ　ITインフラソリューション

　当社は、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成に留まらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、ITインフラソリューションでは長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供しております。また、当社はクラウドサービスに必要な最新技術や専門技術の認定や両技術に精通した有資格者を揃え、設計から構築、導入支援、運用管理まで数多くの導入実績があります。 

ｂ　セキュリティサ―ビス 

　セキュリティサ―ビスでは、米国SecuGen社の製品を始め、セキュリティホール探索や実際に侵入や攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツール等、セキュリティ商材の販売と、その設計・構築・保守・運用までの一元的なサービスを提供しております。 

 ２．託送システム 

　電力会社が有する送配電網を、発電事業者や他の電力小売り事業者が利用することを託送と称しております。この託送料金の計算や、新電力会社の発電量が需要量を下回った際に、一般電気事業者が新電力会社に変わって電力を供給することに対し、新電力会社が一般電気事業者に支払うインバランス料金の計算など、内包する機能が多岐にわたるシステムの事を意味しております。 

取引先は日立やパナソニックの子会社等。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益   純利益

(連結実績)2016.3 3,503 118   110 109

(連結実績)2017.3 3,547 232 216   136

(単独実績)2018.3 3,804 306 300 179

(単独予想)2019.3 4,138 313 308 185

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想 )2019.3 105.35 - 0

調達資金使途 人材採用費やシステム開発費

上場時発行済み株数 1,794,000株　（別に潜在株式159,800株）

公開株数 342,700株（公募150,000株、売り出し148,000株、オーバーアロットメント44,700株)

シンジケート 公開株数298,000株　（別に44,700株）

ＰＥＲ：１９．０

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：６.９億

公募時時価：３５億

 　　　

【株主構成】

(株)IGｶﾝﾊﾟﾆｰ 役員らが議決権の過半数を所有する会社  654,000  36.26

石川 純生 代表取締役社長 325,200 18.03

八田 英伸 専務取締役 105,280 5.84

(株)ぬ利彦 特別利害関係者など 72,000   3.99

迫田 敏子 従業員 64,800   3.59

(株)ﾘﾛｸﾞﾙｰﾌﾟ 特別利害関係者など 60,720 3.37

(株)CIJ 特別利害関係者など 60,000 3.33

久保 一彦 特別利害関係者など 60,000   3.33

ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞｲﾝﾀｰﾈｯﾄｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ(株) 特別利害関係者など  54,400  3.02

(株)ﾃﾌﾟｺｼｽﾃﾑｽﾞ 特別利害関係者など 52,000   2.88

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である石川純生、売出人である八田英伸、迫田敏子、井上亨、藤岡昭行、廣重朋昭及び上條一行、並びに当社株主である㈱IGカンパニーは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月17日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。 

　当社株主である株式会社ぬ利彦、株式会社リログループ及び株式会社CIJは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却を除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年５月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日　1938年07月18日生まれ 

代表者略歴

1962年03月 住友金属工業(株)（現新日鐡住金(株)）入社 

1983年04月 同社本社制御技術センター長 

1986年04月 住金制御エンジニアリング(株)（現キヤノンITソリューションズ(株)）出向　支配人 

1991年06月 同社常務取締役 

1991年12月 (株)エスアイインフォジェニック（現(株)ＳＩＧ）設立　取締役 

1993年04月 当社代表取締役社長（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 岡三 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 いちよし - -

引受証券 極東 - -

引受証券 東洋 - -

【私見】

  セキュリティ関連ではあるものの、年に数社出てくるＪＱのシステム系ということで安定感はあるものの大きな成長性はなさそうなパターンです。業績の伸びからもＰＥＲは適度で、初値段階で上がってしまえば成長性からも割高となってしまいます。需給は非常に良いので売り圧力はないので、初値段階で二倍ほど上がれば、そこからの上昇は期待出来ないかと思います。

想定価額：２０００円

仮条件上限：２０００円

初値予想：５０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５