IPO分析（インバウンドテック）

【事業内容】

　当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。 

　かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど選択肢が拡がっております。ＣＲＭにおいては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。 

　当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。 

(1) マルチリンガルＣＲＭ事業

　「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、主にクライアントの顧客向けに展開するサポート業務を当社が受託し、当社の自社コンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、当社が対応するサービスを提供しております。当社の特徴としては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。さらに小規模オフィス・店舗向けに１分150円（最小利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。 

　こうした当社のような「マルチリンガルＣＲＭ事業」を専門に行っている国内の企業は少なく、競合他社は非上場企業が中心になります。さらに、当社は同事業を行ういくつかの他社のコールセンターをアウトソーシングで請け負っているため、実際の競合他社は数社しかない市場であります。 

(2) セールスアウトソーシング事業 

　「セールスアウトソーシング事業」では、主に当社がクライアントに代わって見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事するオペレーターがどれだけ契約が獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社ではオペレーターの契約獲得量ではなく、オペレーターの稼動人数が売上となる契約方針の下で活動しております。このため、より安定した収益構造が形成されている点及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンスにつながる体制である点が特徴です。 

　当事業の内容としては、クライアントに代わって当社コンタクトセンターや当社の業務委託先から見込み顧客に商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の電話をかける業務であり、クライアントの営業員やオペレーターに対する営業研修の展開など、営業に関連する様々な業務も請け負っております。さらにクライアントの事務所内において当社がオペレーターの採用・育成、業務設計、オペレーターを指導・監督するスーパーバイザー業務なども当社が一括して受託する場合もあります。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.3 1,335 6 6 4 

(単独実績)2017.3 1,969 108 105 74 

(単独見込)2018.3 2,280 150 148 104 

(単独予想)2019.3 2,563 180 179 107 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2019.3 140.48 - -  

調達資金使途 採用費・人件費や本社増床・移転費用 

上場時発行済み株数 798,000株　（別に潜在株式49,500株） 

公開株数 229,300株（公募135,000株、売り出し64,400株、オーバーアロットメント29,900株) シンジケート 公開株数199,400株（別に29,900株）

ＰＥＲ：２８．３

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：９.１億

公募時時価：３２億

 　　　

【株主構成】

(株)a2media その他の関係会社 154,200 21.64 

下大薗 豊 取締役会長 95,400 13.39 

(株)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬｽﾄ 特別利害関係者など 76,500 10.74 

ｱｲﾋﾞｽAM投資事業組合 特別利害関係者など 55,800 7.83 

(株)光通信 特別利害関係者など 52,500 7.37 

(株)ｱｸｾﾙ 特別利害関係者など 52,500 7.37 

金子 将之 執行役員 35,100 4.93 

佐野 功一 執行役員 35,100 4.93 

(株)ﾍﾞｸﾄﾙ 特別利害関係者など 33,000 4.63 

ｿｹｯﾄ(株) 特別利害関係者など 33,000 4.63 

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である下大薗豊及び売出人である株式会社グローバルキャスト、金子将之、佐野功一及びソケット株式会社並びに当社株主である株式会社a2media、株式会社ベクトル及び東間大は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。 

　当社株主である株式会社光通信、株式会社アクセル及び株式会社ハローコミュニケーションズは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。 

　当社株主であるアイビスＡＭ投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式25,800株についての売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。 

【代表者】

代表者生年月日 1967年07月31日生まれ 

代表者略歴

2006年10月 (株)エーツーメディア　専務取締役 （(株)ウィリオが(株)エーツーメディア（現　(株)a2media）と合併） 

2013年07月 JapanREIT(株)設立　代表取締役 

2015年04月 当社　取締役 

2017年02月 (株)パスファインダー設立　代表取締役 

2017年06月 (株)インフォネット　代表取締役会長 

2017年09月 当社　代表取締役社長 

2017年12月 (株)インフォネット　取締役会長（現任） 

2018年04月 当社　代表取締役　社長執行役員（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 東海東京 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 香川 - - 

引受証券 エイチ・エス - - 

引受証券 むさし - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

   単なるコールセンターだけではなく、多言語で扱っており完全な同業種がないことは評価できます。業績も伸びていて悪くはないのですが、初値で高騰してしまうとそう割安感はなくなってしまいます。光通信株主は気になるものの、規模も小さく初値段階で人気化するでしょう。

想定価額：３８１０円

仮条件上限：３９８０円

初値予想：９０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気

総合評価３．５

ＩＰＯ分析（アイピーエス）

【事業内容】
　「海外通信事業」、「国内通信事業」、「在留フィリピン人関連事業」、「医療・美容事業」の４つのセグメントに分類されます。このうち「在留フィリピン人関連事業」は、介護施設などに在留フィリピン人を派遣紹介する人材関連事業と、在留フィリピン人向けに主として携帯電話等の販売支援等を行う顧客開拓・利用促進事業業から構成されます。
　　
(1) 海外通信事業
　海外通信事業ではフィリピンを主たる事業地域として、主に同国のケーブルテレビ事業者（以下ＣＡＴＶ事業者）に海底ケーブルを用いた国際データ通信回線を提供しております。
　フィリピンのＣＡＴＶ事業者を巡る環境は、スマートフォンやＯＴＴが普及し、フィリピンのＣＡＴＶ事業者の有料視聴者数が伸び悩んでいます。このため、同国のＣＡＴＶ事業者には、日本と同様に、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）事業を収益の柱としている事業者も多くなっております。一方でフィリピンにおける通信環境は、通信事業者の統合が進み、事実上大手２事業者によるマーケットの寡占状態となっており（出典：総務省「世界情報通信事情：フィリピン編（平成28年）」）、国内回線・国際回線とも通信速度や通信料金が諸外国と比べて高い劣悪な環境にあり、ＣＡＴＶ事業者も競争力あるサービスの提供に苦慮している状況となっています。
　こうした状況の中で、当社は、創業以来携わってきた国際電話サービスにおいて、フィリピンの通信事業者との広く取引関係があったことから、同国におけるインターネット回線の質的な向上も企図して、同国でのデータ通信事業への参入を行うこととしました。

(2) 国内通信事業
　国内電話事業では、日本国内で、電話サービスを中心とした通信サービスを提供するとともに、電話サービスの大口ユーザーでもあるコールセンター事業者向けに、コールセンターシステムを提供しております。
　当社は設立してまもなく、電気通信事業の自由化の中で、国際電話事業を展開する国際デジタル通信株式会社（現ソフトバンク株式会社）の国際電話サービスの代理店となり、主として在留外国人を対象にして国際電話サービスの提供に向けた代理店活動を行ってまいりました。
　1990年代後半になり、市場において、個人向け国際電話サービスがプリペイドカードを通じて提供されるようになると、国内外の電気通信事業者の電話サービスを再販目的で仕入れて、プリペイドカードを発行して国際電話サービスを提供いたしました。
　しかし、再販では、需要が拡大してきた携帯電話発信の国際電話サービスについて、業界慣行により、携帯電話会社と相互接続している大手国際電話会社に比べて、仕入れにかかるコストが料金に数倍の差があるため、当社でも同一の条件で仕入れることができるように国内通信事業者との相互接続を模索いたしました。そうした中で、平成14年に旧カナダ国営電話会社テレグローブ社が経営破綻し、その日本法人であった株式会社テレグローブ・ジャパン（旧第１種電気通信事業者）が日本での事業を撤退することになったので当社はこれを買収し（平成14年株式会社アドベントに改称、17年当社に吸収）、第１種通信事業者としての事業を展開することが可能となりました。そして同社を通じて東日本電信電話株式会社や株式会社ＮＴＴドコモなどの国内の固定・携帯電話事業者と相互接続することで、他の大手電話事業者と同様の条件で、国内・国際電話サービスを提供できるようになりました。現在当社は、電気通信事業法により登録電気通信事業者として位置付けられ、株式会社テレグローブ・ジャパンが整備したネットワークを発展させた自社ネットワークを利用した国内・国際電話サービスを提供するほか、他の電気通信事業者のサービスを再販する形でもサービスを提供しております。
(3) 在留フィリピン人関連事業
　在留フィリピン人関連事業では、本邦における在留許可を有するフィリピン人を中心とした外国人向けに、フリーペーパーの発行等を通じた情報提供を行うほか、人材派遣・紹介等を行う人材関連事業、及び顧客開拓・利用促進事業を行っております。
①　人材関連事業
　人材関連事業では、在留フィリピン人を中心に、人材の派遣・紹介を行っております。
事業開始当初は、当社が設立した訪問介護員２級講座「Tokyo Caregiver Academy」（現在は休講）の過程を終了した在留フィリピン人等を介護事業者に派遣・紹介する事業を中心に行っております。介護人材不足の慢性化、および世界中でフィリピン人の人材が看護・介護分野にて活躍していることに着目いたしました。在留フィリピン人の方を中心に、既に5,000名以上の方が修了され、多くの介護施設で働いております。また近年は、介護関連業界に止まらず、フィリピン人のホスピタリティを活かして、ホテルや保育所といった介護以外の業種への派遣・紹介も行っております。
　人材の派遣・紹介においては、フィリピンの連結子会社であるKEYSQUARE, INC.に対して、コールセンターより電話で本邦の在留外国人等に人材登録を促し、仕事の情報を提供する業務を委託しております。こうした業務を通じて、企業と求職者を効率よくマッチングさせております。
　当社では、そのほかにも在留フィリピン人向けフリーペーパー（Pinoy Gaette）の発行、情報Webサイト（Pinoy Life）の運営、フィリピンの地上波放送局と提携したインターネットを利用した放送コンテンツ配信サービスなど、多様な在留フィリピン人向け情報媒体を有しており、当該情報媒体への広告掲載収入等を得ております。人材派遣・紹介事業は、東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に限られますが、これらの情報媒体を利用して、それ以外の地域での企業の求人需要に応えております。

②　顧客開拓・利用促進事業
　当社では、国際電話会社の代理店として、在留フィリピン人向け営業活動を行って以来、国際電話だけでなく自社ブランド化粧品など様々な商品・サービスを取り扱ってまいりました。当社のもつ経験などを活かして、他の事業者の商品・サービスの顧客開拓・利用促進を受託するサービスも提供しております。現在までに海外送金事業者への顧客獲得、利用促進や、携帯電話の購入時の支援・紹介等を行っております。

(4) 医療・美容事業
　医療・美容事業は、平成22年当時当社が日本国内で通信販売を行っていたフィリピン人マーケット向け化粧品の販売をフィリピンでも展開することを企図し事業を開始したものです。事業開始にあたっては、化粧品の販売拠点として現地に美容クリニックを設立することとして、本邦の品川美容外科クリニックと共同で事業を行うこととし、同クリニックと関連を有するシンガポール法人”I SUPPORT PTE. LTD.”と合弁で、”Shinagawa Lasik ＆ Aesthetics Center”をフィリピンに設立しました。同社は、現在美容外科・皮膚科、近視矯正手術に特化したクリニックを、マニラ首都圏地域に２院運営しております。SLACがこのクリニックの経営を担当し、I SUPPORT PTE. LTD.が医療技術の提供や医師のトレーニングを担当するという分担になっています。
　現在運営しているクリニックでは、近視矯正手術として 機器を用いたLasikによる施術を中心に運営しており、全身麻酔を必要とするような大掛かりな美容整形施術等は行っておりません。施術は自由診療によるものであり、施術の機器が本邦と比較して相対的に高額であること等から、平均単価は本邦よりも高い水準で推移しております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.3 3,590 331 217 84
(連結実績)2017.3 4,160 513 520 289
(連結見込)2018.3 5,327 902 819 480
(連結予想)2019.3 6,107 921 906 555
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2019.3 247.52 - - 
調達資金使途 フィリピンでのインターネット接続に向けた光ケーブル敷設資金など
上場時発行済み株数 2,318,000株　（別に潜在株式210,000株）
公開株数 368,000株（公募320,000株、売り出し0株、オーバーアロットメント48,000株) シンジケート 公開株数320,000株（別に48,000株）
ＰＥＲ：１５．７
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１４.３億
公募時時価：９０億
 　　　
【株主構成】
宮下 幸治 代表取締役社長 1,153,000 52.22
日本ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｱｲ5号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 107,000 4.85
江連 三芳 特別利害関係者など 100,000 4.53
鍬田 敏夫 特別利害関係者など 91,200 4.13
HerbertUy.Dy 特別利害関係者など 80,800 3.66
日本ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞi-S2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 71,000 3.22
上森 雅子 取締役 64,000 2.90
上田 達也 特別利害関係者など 50,000 2.26
前田 知之 従業員 32,800 1.49
投資事業組合ｵﾘｯｸｽ9号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 1.36
鍬田 豊男 特別利害関係者など 30,000 1.36
長戸 大幸 特別利害関係者など 30,000 1.36
加藤 恵一 特別利害関係者など 30,000 1.36
日本ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｱｲ7号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 1.36
　本募集に関連して、貸株人である宮下 幸治並びに当社株主である日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ五号投資事業有限責任組合、株式会社ハウスメイトパートナーズ、鍬田 敏夫、Herbert Uy. Dy、日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S2号投資事業有限責任組合、上森 雅子、前田 知之、鍬田 豊男、長戸 大幸、加藤 恵一、日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ七号投資事業有限責任組合、大平 秀行、日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S1号投資事業組合、幸田 昌則、鹿田 要、日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合、土井 由美子、SBIインキュベーション株式会社 、高際 将美、日本テクノロジーベンチャーパートナーズi-S3号投資事業有限責任組合、西園寺 誠、村上 実及び三好 昭久は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の平成30年９月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）は行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日 1965年02月03日生まれ
代表者略歴
1985年05月 (株)リクルート入社
1991年10月 当社代表取締役(現任)
2003年04月 Pilipinas International Marketing Services,Inc.(現KEYSQUARE, INC.)President
2010年03月 同社Director
2016年06月 Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation Director(現任)
2016年10月 InfiniVAN, Inc. Director(現任)

【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 むさし - -

【私見】
　フィリピンにおける通信、眼科といった先にも後にも同業種がでないであろうことは評価できます。特に介護関連の人材不足の中、フィリピンに特化していることは今後の成長性においても評価が高いのではないかと思います。ＰＥＲからは判断が難しいのですが、高くはないので上値はあり、吸収金額も大きくないので初値段階で人気になる可能性は高いと思います。セカンダリーも気になるのですが、１．５倍でロックが切れるＶＣが多いので様子見が良いかもしれません。

想定価額：３７３０円
仮条件上限：３９００円
初値予想：９０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
総合評価３．５

IPO分析（プロパティデータバンク）

【事業内容】

　当社は、「知識の集約により顧客の業務に革命を、顧客の資産に価値向上を」をビジョンに掲げ、顧客の保有する不動産・施設の運用管理の支援をすることを目的として、不動産・施設管理のためのソフトウェアを提供しており、そのＩＴツールとして、統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を提供しております。

　当社の顧客が管理対象とする不動産・施設は、全国各所に分散立地しております。また、これらの運営管理の巧拙は、現地の管理委託先や支店等の出先機関、そして、それを統括する本部機関の間の緊密な業務連携に負うところが少なくありません。業務情報の適時な集約と共有は、近代的な不動産・施設等の運営管理に欠かせないものとなっております。「＠プロパティ」は、このような不動産・施設等の運用管理における業務効率の改善に資するためのサービスです。

　

(1) クラウドサービス

　クラウドサービスは「＠プロパティ」の提供・保守メンテナンス及びユーザーサポートを主に行っております。顧客からは月額で登録建物データ数に応じた従量課金による月額利用料及び保守サービス料を受領しており、ストック型売上計上のビジネスモデルです。

　従来、不動産管理分野のＩＴ化は、顧客自身がシステムを開発、購入することで、業務改善の実現を目指すものでした。

　それに対して、当社のサービスは、システム基盤を、当社が開発・所有し、これをインターネット経由でご利用頂くことで、顧客の業務改善を実現するものです。これにより、顧客は多大なシステム投資や開発リスクを負担することなく、ＩＴ化を実施することが可能となります。また、「＠プロパティ」は、所謂マルチテナント方式のクラウドサービスとなっており、「＠プロパティ」の全ての機能が同一のプラットフォームに実装されております。そのため、当社にてメンテナンスや機能改善等を実施いたしますので、顧客はサービス利用開始後の保守業務の負荷を軽減する事ができます。当社は、顧客の要望を掴みながら、サービスの向上を目的とした設備投資を実施できるため、利用者の増加、サービスの向上、顧客の満足度を、相乗的に向上させるスパイラルアップ型の事業構造を構築していると考えております。

(2) ソリューションサービス 

　既に「＠プロパティ」を導入している顧客、または導入を予定している顧客に対して、クラウドサービスを基盤にした業務効率化支援を実施しながらも、個々の顧客特有のニーズに応じて、顧客の業務上の課題解決を実現するため、「＠プロパティ」に関する以下のソリューションサービスを提供しています。 

①　初期コンサルティングサービス、データ登録代行、教育・講習会 

　当社では、サービス導入前に、顧客の業務を把握し、よりスムーズに利用頂くために、初期コンサルティングサービスを提供しております。 

　また、クラウドサービスを利用する際には、顧客が保有している建物情報・賃貸借契約情報など、各種データを「＠プロパティ」に登録する必要があるため、初期データ登録作業を代行し、スムーズな運用の移行ができるよう導入支援サービスを提供しております。

②　オプション販売

　オプション販売は、業務の効率や精度を高めるために、例えば、銀行から取得した入金データファイルを「＠プロパティ」に取り込む機能や顧客の会計システムに連携するためのデータを出力する機能など標準機能にはない機能を追加して提供するサービスです。

③　カスタマイズ

　カスタマイズは標準機能、オプション機能でも十分対応できない、顧客固有のニーズに対応するサービスのため、システム開発受託の形で提供する新規の機能追加や既存社内システムとのデータ連携等を可能にするサービスです。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.3 1,130 173 172 113 

(単独実績)2017.3 1,081 141 141 90 

(単独実績)2018.3 1,239 236 235 145 

(単独予想)2019.3 1,516 245 246 162 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2019.3 88.82 - -  

調達資金使途 ソフトウエア開発資金（人件費、外注費） 

上場時発行済み株数 1,886,500株　（別に潜在株式34,300株） 

公開株数 434,700株（公募210,000株、売り出し168,000株、オーバーアロットメント56,700株)シンジケート 公開株数378,000株　

ＰＥＲ：２０．０

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：７.７

公募時時価：３４億

 　　　

【株主構成】

清水建設(株) その他の関係会社 568,400 33.22 

(株)ｹﾝ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 特別利害関係者など 294,000 17.18 

板谷 敏正 代表取締役社長 177,800 10.39 

高橋 秀樹 取締役副社長 170,800 9.98 

投資事業組合ｵﾘｯｸｽ6号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 140,000 8.18 

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 126,000 7.36 

日本ﾋｭｰﾚｯﾄ･ﾊﾟｯｶｰﾄﾞ(株) 特別利害関係者など 70,000 4.09 

日本生命保険(相) 特別利害関係者など 35,000 2.05 

大田 武 取締役 30,100 1.76 

武野 貞久 常務取締役 28,000 1.64 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である清水建設株式会社及び株式会社ケン・コーポレーション、貸株人である板谷敏正、売出人かつ貸株人である高橋秀樹、当社株主である日本ヒューレット・パッカード株式会社、日本生命保険相互会社、大田武、武野貞久、プロパティデータバンク従業員持株会、小出理美及び杉原隆、並びに当社新株予約権者である堀之内はる代、牧裕志、遠藤良夫、勝山隆之、青木幸和、山田美成、鷺谷敦子、戸塚まゆこ、阿部峰子、亀尾扶希子、石川陽子、松本文子、谷道理恵、鈴木身奈、本間啓介、水口義隆、髙松裕子、小島久仁子、中村佳史及び阿部良平は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社株主である投資事業組合オリックス６号及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社株式のうち投資事業組合オリックス６号は70,000株、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合は63,000株の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております

【代表者】

代表者生年月日　1963年04月24日生まれ 

代表者略歴

1989年04月 清水建設(株) 入社 

2000年10月 当社設立　代表取締役社長（現任） 

2010年10月 芝浦工業大学大学院理工学研究科客員教授（現任） 

2011年04月 早稲田大学理工学研究所招聘研究員（現任） 

2015年05月 (株) レナウン　社外取締役（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 極東 - - 

【私見】

　不動産管理とクラウドという融合は同業種はなく評価されそうですが、独自性がそこまであるとは思えないので成長性にも限界はあると思います。業績もそこそこは伸びていて、ＰＥＲからも高くはないので上値はあるでしょう。清水建設株主で安定度もあるので売られる要素も少なく、初値段階である程度人気となるでしょう。

想定価額：１６６０円

仮条件上限：１７８０円

値予想：４０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

ＩＰＯ分析（エーアイ）

【事業内容】

　当社は、「音声技術で拓く21世紀の文化　～音声技術の応用開発・サービス化を通じて、音声情報の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献する。～」を企業理念に掲げ、事業活動を行っています。 

　日本語音声合成エンジンに関する研究開発から製品開発、販売、サポートを全て社内で行っており、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の提供を行っています。 

（１）「コーパスベース音声合成技術」とは 

「コーパスベース音声合成技術」には、「音声辞書を作成する技術」と「テキスト情報から音声を作成する音声合成処理技術」の２つがあります。 

「音声辞書を作成する技術」は、特定の方の音声を収録し、収録した音声を母音、子音の音素片に分解した上で、音声辞書（音素片の集合体）と韻律辞書（収録音声の韻律情報）を作成する技術となりますが、音声合成時に収録した方の音声の再現性を高める為には、音声辞書を作成する作業の精度が非常に重要となります。 

「音声合成処理技術」は、テキスト情報を日本語解析し、ヨミ、アクセント情報等を付与する「言語処理部」と、解析した結果に対して、韻律辞書を参照し、韻律情報を予測した結果をもとに、音声辞書より最適な音素片を選択し、再度、音声波形に接続し、音声出力する「音声処理部」に分かれます。それぞれ、日本語解析の精度、韻律予測の精度に加え、音声波形に接続する際の精度が重要となります。 

　これらの精度が向上することにより、収録した音声の音素片を再接続して音声出力しますので、収録した方の音声に極めて近い合成音を作成することができるのが大きな特徴となります。 

（２）「AITalk®」の特徴と当社の強み

当社の強みは、以下の４点になります。 

①少ない収録音声 

「コーパスベース音声合成技術」において、合成品質を向上するための一般的なアプローチは、音声収録数を増やすことになります。一方で、音声収録数が増加することにより、収録時間が長時間に及び、また、音声辞書のサイズが大きくなりますので、音声辞書作成コストも増加します。当社では、少ない収録音声で高品質な音声合成を目指し、研究開発を進めており、一般的には、数10時間の収録時間を要するところ2時間～6時間程度の収録時間で音声辞書を作成することを実現しています。 

②豊富な話者の提供 

　少ない収録音声で音声辞書を作成することを実現した結果、様々な音声辞書を提供する事が可能となり、本書提出日現在、女性７話者、男性４話者、男の子２名、女の子２名の合計15話者を提供しております。 

③Custom Voice（カスタムヴォイス） 

　従来は音声辞書の作成に数千万円の費用がかかっていたところ、少ない収録での作成を実現した結果、50万～500万円程度で作成することが可能となりました。その結果、特定の声優、ナレータ、キャラクター等、ご希望の音声辞書を安価に作成することにより、音声合成エンジンの利用範囲が大幅に拡がり、当社はこれまで300以上の  

④一気通貫での提供 

　音声合成エンジンを提供している競合他社は大手メーカーとなり、研究開発と製品開発あるいは販売が分離されています。当社においては、研究開発から製品開発、販売、サポートまでを全て自社内で対応しており、柔軟かつ迅速な対応を行える体制となっております。なお、外国語の音声合成エンジンについては、海外メーカーと提携し、展開しています。 

（３）主な活用シーン 

　音声合成の品質向上に伴い、以前は、声優、ナレーターでの録音音声が利用されていた身近な様々なシーンにおいて、音声合成エンジンの活用が拡がってきました。その様な状況の中、当社の音声合成エンジン「AITalk®」は、以下の様な様々なシーンにて活用頂いています。 

①防災行政無線 

　防災行政無線、あるいは、全国瞬時警報システム（J-ALERT）にて、住民への放送用音声として、多くの自治体に活用頂いております。 

②スマートフォン音声対話 

　スマートフォンにおける音声対話アプリの利用が拡大しておりますが、(株)NTTドコモが提供する「しゃべってキャラ®」、ヤフー(株)が提供する「Yahoo!音声アシスト」にて活用頂いております。 

③コミュニケーションロボット 

　各社より様々なコミュニケーションロボットが提供されている状況の中、ソフトバンクロボティクス社が提供する「Ｐｅｐｐｅｒ」、マツコロイド製作委員会が提供する「マツコロイド」等、多くのコミュニケーションロボットにおいて活用頂いております。 

④道路交通情報、カーナビゲーション 

　リアルタイムでの情報提供が必要となる道路交通情報、あるいは、全国の膨大な地点名を案内するカーナビゲーションにおいて活用頂いております。 

⑤館内放送、駅構内放送 

　駅、空港、商業施設におけるアナウンスとしてご利用頂いております。 

⑥電話自動応答システム 

　図書館における電話による休館案内、銀行における電話自動応答システム、あるいはコールセンターにおける電話による自動案内等、電話自動応答システムとして幅広く活用頂いております。 

⑦ホームページ読上げ 

　全国自治体、各企業のホームページの情報を音声で提供するツールとして活用頂いております。 

⑧音声ファイル作成 

　ｅラーニング教材のナレーション、発券機等の機器におけるガイダンス等で利用する音声ファイルを作成するツールとして活用頂いております。 

⑨ゲーム 

　(株)セガ・インタラクティブが提供する競馬のアーケードゲーム「StarHorse」シリーズを始め、ゲームのナレーション音声等で活用頂いております。 

⑩コンシューマー向けパッケージ製品 

　(株)ＡＨＳから販売しております、「VOICEROID®」シリーズを始め、コンシューマー向けパッケージ製品にて音声ファイル作成用途で活用頂いております。 

（４）ビジネスモデル 

　当社は、音声合成事業の単一セグメントではありますが、「法人向け製品」「法人向けサービス」「コンシューマー向け製品」の３つの区分に分類しており、法人向けについては、顧客の特性に応じて、最適な製品またはクラウドサービスを提供しております。 

①法人向け製品 

　パソコンにテキストを入力するだけで、手軽に音声ファイルが作成できるパッケージソフトを販売しており、このソフトを使えば、誰でも簡単に直感的な操作で、高品質なナレーション音声を作成することができます。 

②法人向けサービス 

　クラウド環境を活用した音声合成サービスの展開を進めており、インターネットを経由して以下のサービスをご提供しております。 

③コンシューマー向け製品 

　音声ファイルを簡単に作成することができるパッケージを販売しています。コンシューマー向け製品については、直販ではなく、販売店に販売を委託しており、毎月、もしくは四半期単位で販売実績に応じて対価を頂き、継続的に収入が見込めることになります。当社独自のコンシューマー向け製品として、以下を販売しております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.3 431 88 89 65 

(単独実績)2017.3 451 115 116 76 

(単独見込)2018.3 591 146 147 109 

(単独予想)2019.3 680 166 166 115 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2019.3 24.03 170.59 -  

調達資金使途 音声合成エンジンの研究開発費、採用費・人件費 

上場時発行済み株数 4,841,000株　（別に潜在株式249,000株） 

公開株数 652,000株（公募187,000株、売り出し380,000株、オーバーアロットメント85,000株) シンジケート 公開株数567,000株（別に85,000株）

ＰＥＲ：４１．６

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：６.５億

公募時時価：４８億

 　　　

【株主構成】

吉田 大介 代表取締役 1,412,000 28.41 

広飯 伸一 取締役 980,000 19.72 

(株)ｿﾙｸｼｰｽﾞ 特別利害関係者など 700,000 14.08 

平井 啓之 取締役 340,000 6.84 

吉田 大志 代表取締役社長の血族 285,000 5.73 

(株)ﾄﾗｽﾄｼｽﾃﾑ 特別利害関係者など 250,000 5.03 

亀井 佳代 代表取締役社長の血族 145,000 2.92 

TIS(株) 特別利害関係者など 100,000 2.01 

三角 修一 特別利害関係者など 93,000 1.87 

(株)ｴｰｱｲ 自己株式 67,000 1.35 

吉田 昭 代表取締役社長の血族 50,000 1.01 

中村 昭 特別利害関係者など 50,000 1.01 

長尾 章 特別利害関係者など 50,000 1.01 

秋吉 邦彦 特別利害関係者など 50,000 1.01 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の取締役であり売出人かつ貸株人である吉田大介、当社の取締役であり売出人である廣飯伸一及び平井啓之、当社の取締役である杉山浩、売出人である吉田大志、並びに当社株主である株式会社ソルクシーズ、株式会社トラストシステム、亀井佳代、吉田昭及び株式会社国際電気通信基礎技術研究所は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日　1952年03月09日生まれ 

代表者略歴

1977年04月 (株)大真空入社 

1980年04月 (株)東洋ハイテック入社 

1986年04月 ＴＩＳ(株)入社 

1999年05月 ＮＴＴアドバンストテクノロジ(株)入社 

2000年04月 (株)国際電気通信基礎技術研究所入社 

2003年04月 当社設立　代表取締役　就任（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 東海東京 - - 

引受証券 藍沢 - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 エイチ・エス - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 極東 - - 

引受証券 東洋 - - 

引受証券 水戸 - - 

引受証券 むさし - - 

【私見】

　業種は初物で名前からも評価されそうな銘柄です。売上は１０憶にも満たず物足りなさはありますが、成長性を考えると問題はないでしょう。ただし、初値で４，５倍にもなればＰＥＲ２００程度になり上値にも限界はあるので、セカンダリーも慎重にならざるを得ません。参戦のチャンスは少ないかもしれません。

想定価額：８００円

仮条件上限：１０００円

初値予想：５５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価４

ＰＯ（日本リート投資法人）

日本リート投資法人　3296　東R
新株発行55,400口　売出株数0株　OA2,770口
合計58,170口
仮条件2.5% ～ 4.5%　6/20～25
共同主幹事 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 野村證券
幹事 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券
貸借銘柄
発表前終値：328500円
参加度：やや強気

ＰＯ（梅の花）

梅の花　　7604　東2
新株発行570,000株　売出　430,000株　OA150,000株
合計1,150,000株
仮条件3.5% ～ 5.5%　6/18～20
主幹事 みずほ証券
幹事 野村證券
信用銘柄
発表前終値：2972円
参加度：中立

IPO分析（ライトアップ)

【事業内容】

　当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対し総合的な経営支援、Web活用マーケティング支援を主たる業務として展開しております。

（１）クラウドソリューション事業（Jエンジン・JDネット） 

(a) 「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン） 

　中小企業向けの経営改善サービスとして「経営課題解決エンジン」（Jエンジン）を開発し年間で1,517社（平成30年３月31日現在）に対してコンサルティングおよび企業内研修等を提供しております。登録会員はWeb経由累計１万2,650社 、勉強会経由累計4万2,533社（平成30年３月31日現在）となります。Web上では会員に経営課題解決エンジン機能を無料で提供しています。会員企業が抱える様々な経営課題を入力することで、「業務のIT化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段（士業活用）」の４領域にフォーカスした商材・サービスが提案され、詳細情報を請求することができます。その利用企業の一部が有料のコンサルティングサービスの利用を申し込まれます。 

　当社の提供するコンサルティングサービスは、顧客ごとの経営課題に最適なIT、人材、販促、士業活用（公的支援制度）サービスを選定し、その活用を支援することが主な内容となります。当該コンサルティングサービスに対する報酬が、「経営課題解決エンジン」サービス（Jエンジン）の主たる収益源であります。 

　当社の経営コンサルティングサービスの強みとして、各専門領域の士業と連携し、サービス導入費用の資金負担を軽減するため、政府および地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施しております。単なる各種商材の提案だけでなく、士業の活用による資金確保を実施することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業が経営改善を実現できると考えております。 

　(b)共同仕入れネットワークを介したIT商材の仕入・開発サービス（JDネット） 

　全国の中小企業累計808社（平成30年３月31日現在）が参加する「共同仕入（開発）ネットワーク」（JDネット）にて、中小企業向けの経営支援サービスを運営し、効率的に仕入及び販売をしております。 

　JDネットに参加することで、IT、人材、販促領域の合計66種類（平成30年３月31日現在）の各種サービスを販売することが可能となります。それら商材は参加企業数の規模を活かし、各サービス提供企業より有利な条件で仕入れており、参加企業はそれらを自社の顧客へ販売することで収益を確保いたします。 

　参加にはJDネット登録料（初期50万円）が発生します。営業活動に不慣れな参加企業に対しては、営業支援サービス（月額５万円）を提供しています。また、これらに加えて、パートナー企業が各種経営支援サービスを販売した際の販売マージンが主たる収益源であります。 

（２）コンテンツ事業 

　コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティング課題の解決を事業主眼とし、課題解決のためのWeb施策を受託にて企画・提供しております。顧客は、直接取引や広告代理店を介した間接取引である大手・中堅企業となっており、業種業態は広範に及んでおります。特定の企業や、業種業態に偏らず広範に販路を持つことで収益の安定性を確保しております。また、当該事業の中核サービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作で、顧客企業との中長期的な関係を構築し、収益の継続性を実現しております。 

　収益の安定性と継続性を確立する一方で、広範な業種業態のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマーケティングノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等のプロセスを担当し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のWebマーケティング支援施策一式を一貫で提供する体制を構築しております。 

　 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.3 990 107 106 82 

(単独実績)2017.3 1,368 290 289 191 

(単独見込)2018.3 1,606 426 423 292 

(単独予想)2019.3 1,698 421 401 278 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2019.3 99.35 471.95 0  

調達資金使途 システム投資費用、増員・採用関連費用、本社の移転・拡充費用 

上場時発行済み株数 2,832,000株　（別に潜在株式28,200株） 

公開株数 781,000株（公募150,000株、売り出し560,000株、オーバーアロットメント71,000株) シンジケート 公開株数710,000株　

ＰＥＲ：２８．３

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：２２．０億

公募時時価：８０億

  　　　

【株主構成】

白石 崇 代表取締役社長 1,363,800 50.32 

(株)ｵﾌﾟﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 親会社 1,072,800 39.58 

ﾗｲﾄｱｯﾌﾟ従業員持ち株会 特別利害関係者など 57,000 2.10 

SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 47,700 1.76 

SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 34,500 1.27 

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 1.11 

SBIｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 26,400 0.97 

SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 24,300 0.90 

SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 17,100 0.63 

村越 亨 取締役 15,900 0.59 

佐藤 寛信 取締役 6,600 0.24 

浅井 智博 特別利害関係者など 6,000 0.22 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である白石崇、当社株主である村越亨、佐藤寛信及び加藤義夫は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。 

また、売出人である株式会社オプトホールディング、並びに当社株主であるSBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル２号投資事業有限責任組合、SBIアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合及びSBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。 

【代表者】

代表者生年月日　1973年12月30日生まれ 

代表者略歴

1997年04月 日本電信電話(株)入社 

2000年04月 (株)ぷららネットワークス（現　(株)NTTぷらら）出向 

2001年04月 (株)サイバーエージェント入社 

2002年04月 (有)ライトアップ（現当社）設立　代表取締役　就任（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 藍沢 - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 水戸 - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 東洋 - - 

引受証券 松井 - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

　中小企業へのＩＴ支援ということで、オプト株主のソウルドアウトに似た面はあります。業績も伸びてはいましたが、来期予想の売上・利益が伸びていないので成長は止まったのかという心配はあります。需給では、オプトは売ってはこないと思いますが、ＳＢＩ系のＶＣが存在するのは需給からは心配あります。前後にＩＰＯが多いので初値は低めの予想です。

想定価額：２５７０円

仮条件上限：２８２０円

初値予想：４３００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５