直前予想 ログリー

ログリー    ４５００円
特段光るものはないので安くない限り見送り予定。

IPO分析(ロジザード)

【事業内容】

　当社及び当社の100％子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービスで提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナルやバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。

　当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しています。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりです。

(1) サービスの内容

①　クラウドサービス

当社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。

　ａ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」「ロジザード PLUS」）

倉庫在庫管理システムは、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含めすべての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。

　当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスのすべての情報がリアルタイムで処理・共有されます。

顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズの提供など、幅広い顧客のニーズに対応した製品提供を行っています。

　また、「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しています。ハンディターミナルをレンタルしている顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービスも提供しています。

「ロジザード PLUS」は、アパレル業界向けに開発され、平成13年より提供を開始しているクラウドサービスであり、その後継サービスとして平成24年にリリースされたものが「ロジザード ZERO」です。各サービスの特徴は以下のとおりです。

 ｂ．店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」

「POSぴたRBM」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上データを本部にて一元管理することができるシステムです。従来のPOSシステムは、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築する必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、導入しにくいという課題がありました。

　「POSぴたRBM」では、専用機器ではなくスマートフォンやタブレットなど既製品のモバイル端末を活用することで機器導入コストを下げ、さらにインターネット経由で利用するクラウドサービスのため、気軽に利用できるというメリットがあります。また、商品の入荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能であります。

　更に、「ロジザード ZERO」と「POSぴたRBM」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的に別々の場所にある店頭と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「オムニチャネルリテイリング)」という考え方が注目を集めています。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、オムニチャネル戦略をとる顧客のニーズへも対応しています。

ｃ．オムニチャネル支援システム「ロジザード OCE」

　「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「POSぴたRBM」を連動させることで共有された在庫情報を活用し、「商品を欲しいお客様」に「希望に合った方法」で商品をお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及びシステム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザード OCE」単体でもその機能を活用することができます。現在オムニチャネル関連サービスは、顧客情報の共有や連動したマーケティング施策など販売面での支援ツールが多い中、「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、最適な場所別在庫情報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型オムニチャネルリテイリング支援ツールとなっております。なお、本書提出日現在までにおいて、「ロジザードOCE」の販売実績はありません。

②　開発・導入サービス

　クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどの機能カスタマイズの開発サービス及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業や作業者への教育サービスを提供しています。

③  機器販売サービス

　クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しています。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.6 1,010 76 74 46 

(連結実績)2017.6 1,073 89 87 56 

(連結予想)2018.6 1,319 136 129 78 

(連結3Q累計実績)2018.6 1,026 125 122 78 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.6 30.24 - 　-　 

調達資金使途 ソフトウエア開発、クラウド監視機能の強化などの運転資金、借入金返済 

上場時発行済み株数 3,061,500株　（別に潜在株式196,500株） 

公開株数 954,500株（公募400,000株、売り出し430,000株、オーバーアロットメント124,500株)シンジケート 公開株数830,000株（別に124,500株） 

ＰＥＲ：２９.８

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：８.６億

公募時時価：２８億

 　　　

【株主構成】

ﾌｭｰﾁｬｰ(株) その他の関係会社 894,500 31.29 

金沢 茂則 代表取締役社長 359,500 12.57 

小川 武重 特別利害関係者など 300,000 10.49 

(株)ｺﾝﾃｯｸ 特別利害関係者など 288,000 10.07 

創歩人ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 225,000 7.87 

金沢 卓美 代表取締役社長の血族 75,000 2.62 

遠藤 えみ子 取締役会長の血族 75,000 2.62 

遠藤 寛志 取締役会長の血族 75,000 2.62 

遠藤 史織 取締役会長の血族 75,000 2.62 

吉野 明寿 特別利害関係者など 60,000 2.09 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である金澤茂則並びに売出人である吉野明寿、創歩人ホールディングス株式会社、遠藤えみ子、遠藤寛志及び遠藤史織並びに当社株主であるフューチャー株式会社、株式会社コンテック、遠藤八郎、亀田尚克、柿野充洋、緒方美樹及び原田宏紀は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年10月１日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月30日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年５月31日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者生年月日 1967年07月14日生まれ 

代表者略歴

1990年04月 (株)福田屋洋服店(現(株)アダストリア)入社 

2001年07月 (有)ロジザード設立(現当社)　同社代表取締役社長就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 岡三 - - 

【私見】

  クラウド関連なので人気業種に属し、業績も悪くないのでＰＥＲからは類似業種と比較しても高くはないので上値余地はあるでしょう。需給もＶＣはなく、時価総額も小さいので初値段階で高騰する可能性は高いと思います。

想定価額：７７０円

仮条件上限：９００円

初値予想：２７００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

上場承認（ マネジメントソリューションズ）

7/23 マネジメントソリューションズ  7033 サービス業 マザ みずほ証券    
事業内容：マネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、マネジメントトレーニング
公開株数合計：517,500（10.4億）
公募株数400,000　売出株数50,000 OA67,500
発行済み株数⇒1,718,000（35億）
ブックビルディング7/04～10
引受証券会社名　 みずほ証券  東海東京証券  エース証券  いちよし証券  SBI証券  岡三証券
想定価格：2010円　予想レンジ2500円～5000円　期待度3.5
コンサルなので大きくは上げないと思いますが、規模的にもそこそこ初値段階で上がるでしょう。

PO(Ｅ・Ｊホールディングス )

Ｅ・Ｊホールディングス  2153 東2→東1
公募 1,000,000株　売出 0株　OA売出 150,000株
合計 1,150,000株
仮条件 4.0% ～ 6.0%　6/25～28
主幹事 大和証券 
幹事 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 みずほ証券 ＳＢＩ証券  
信用銘柄
発表前終値：1581円
参加度：中立
 

直前予想 メルカリ

メルカリ   ３９００円
予想以上の人気でもう少し上の可能性もありますが、グレーマーケットの価額が予想値と偶然にも同額なので据え置き。
海外で成功するかが焦点で、失敗に終わるケースが大半ですが、色々な記事を読んでいると成功するかもしれないと思い始めてきました。当初はＬＩＮＥのように初値天井だと思いましたが、ＳＧやラクスルのように安く始まって上がるパターンを想定し、アフターの可能性もあるのではという結論に変わりました。

IPO分析（国際紙パルプ商事）

【事業内容】

当社グループは、当社、子会社20社(国内８社、海外12社)及び関連会社12社(国内９社、海外３社)により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.3 389,678 1,516 1,853 1,215 

(連結実績)2017.3 366,777 1,031 1,114 2,215 

(連結見込)2018.3 377,714 2,362 3,086 2,433 

(連結予想)2019.3 382,835 2,246 2,535 1,813 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2019.3 25.19 - 10  

調達資金使途 借入金返済や社内基幹システム投資 

上場時発行済み株数 74,027,406株　（別に潜在株式334,000株） 

公開株数 8,050,000株（公募7,000,000株、売り出し0株、オーバーアロットメント1,050,000株) シンジケート 公開株数7,000,000株　

ＰＥＲ：１３．６

ＰＢＲ：

配当利回り：２．９%

公募時吸い上げ資金：２７.７億

公募時時価：２５５

 　　　

【株主構成】 

王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) その他の関係会社 12,736,810 18.90 

日本製紙(株) 特別利害関係者など 6,770,603 10.05 

(株)みずほ銀行 特別利害関係者など 2,857,000 4.24 

(株)三菱UFJ銀行 特別利害関係者など 2,625,000 3.89 

(株)三井住友銀行 特別利害関係者など 2,625,000 3.89 

農林中央金庫 特別利害関係者など 2,625,000 3.89 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 2,601,059 3.86 

北越紀州製紙(株) 特別利害関係者など 2,521,000 3.74 

三菱UFJ信託銀行(株) 特別利害関係者など 2,180,000 3.23 

三井住友海上火災保険(株) 特別利害関係者など 1,829,000 2.71 

 本募集に関連して、貸株人である株式会社みずほ銀行並びに当社株主である王子ホールディングス株式会社、日本製紙株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金庫、北越紀州製紙株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社十六銀行、中越パルプ工業株式会社、特種東海製紙株式会社、王子物流株式会社、株式会社商工組合中央金庫、王子エフテックス株式会社、日本紙パルプ商事株式会社、日本生命保険相互会社、レンゴー株式会社、株式会社八十二銀行、王子タック株式会社、株式会社七十七銀行及び株式会社千葉銀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の平成30年９月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。　

また、当社株主であるみずほ成長支援投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組合及びひまわりグロース１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日 1949年03月19日生まれ 

代表者略歴

1971年04月 旧(株)大同洋紙店入社 

2002年04月 当社営業推進営業本部長 

2004年06月 当社取締役 

2006年06月 当社常務取締役 

2008年06月 当社専務取締役 

2012年06月 当社代表取締役副社長 

2013年06月 当社代表取締役社長 

2015年06月 当社代表取締役社長執行役員 CEO(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

【私見】

   業種は特段妙味なく、業績も良いわけでもなく成長性も感じませんので王子ホールディングスとの比較からＰＥＲ１５位が最初の目安かと思います。ただし、東証１部で時価総額の最低ラインであることやＰＢＲの低さから上値は充分あると思います。需給からも売り圧力はなく、初値段階でそこそこ上がるとは思います。

想定価額：３４４円

仮条件上限：３４４円

初値予想：４００円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

IPO分析（スプリックス）

【事業内容】

1）学習塾サービス

①「森塾」の運営及びフランチャイズ展開

　当社の中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生（平成30年４月30日現在、「森塾」生徒数に占める中学生比率は約６割であります。）を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「森塾」では、直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、平成30年４月30日現在、直営88教室、ＦＣ34教室となっております。 

　直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。 

　最近５期間の期末時点及び平成30年４月30日現在における「森塾」教室数の推移は以下のとおりであります。

直営（教室） 39、41、50、59、80、88 

ＦＣ（教室） 22、23、26、27、30、34 

・直営88教室の内訳は、東京都34教室、千葉県22教室、埼玉県28教室、新潟県４教室であります。 

・ＦＣ34教室の内訳は、東京都１教室、神奈川県30教室、茨城県３教室であります。ＦＣ34教室のうち、31教室は株式会社湘南ゼミナールが運営しております。 

最近５期間の期末時点及び平成30年４月30日現在における「森塾」直営教室の生徒数推移は以下のとおりであります。

在籍生徒数（人） 11,540、 13,154、 16,598、 20,171、 26,320、 26,348 

②「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開 

　「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。平成30年４月30日現在、直営教室は４教室、フランチャイズ教室は44教室であり、北海道・東北エリア（宮城県）１教室、関東エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県）23教室、中部エリア（新潟県、富山県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県）13教室、近畿エリア（大阪府、京都府、兵庫県）６教室、中国・四国エリア（鳥取県、広島県、愛媛県）３教室、九州・沖縄エリア（福岡県、大分県）２教室となっております。

　直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。

（2）教育関連サービス 

①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等

　「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。

　その他、「フォレスタ」シリーズのラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。

②「東京ダンスヴィレッジ」の運営 

　社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、ＨＩＰＨＯＰダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス、フラメンコ等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。 

③その他 

　学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売等を行っております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.9 7,190 474 476 253 

(単独実績)2017.9 8,504 1,164 1,165 854 

(単独予想)2018.9 10,363 2,351 2,308 1,564 

(単独中間実績)2018.9 5,225 1,504 1,500 974 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.9 97.82 - 30  

調達資金使途 テキスト制作にかかる外注費や広告宣伝費などの運転資金、新教室開校にかかる資金など 

上場時発行済み株数 16,301,250株　（別に潜在株式994,200株） 

公開株数 6,362,000株（公募412,500株、売り出し5,119,700株、オーバーアロットメント829,800株) 

シンジケート 公開株数5,532,200株（別に829,800株）

ＰＥＲ：２４．５

ＰＢＲ：

配当利回り：１．３％

公募時吸い上げ資金：１５２億

公募時時価：３９１億

 　　　

【株主構成】

(有)ﾌﾗｯﾄｽﾄｰﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 7,927,500 46.96 

平石 明 代表取締役社長 6,494,250 38.47 

常石 博之 取締役副社長 1,728,750 10.24 

(株)三菱UFJ銀行 特別利害関係者など 172,500 1.02 

先崎 将智 従業員 22,200 0.13 

平井 利英 取締役 7,350 0.04 

相上 敏 従業員 7,350 0.04 

三善 達也 従業員 7,350 0.04 

山内 和弘 従業員 6,750 0.04 

服部 剛志 従業員 6,750 0.04 

五十嵐 直史 従業員 6,750 0.04 

江口 英治 従業員 6,750 0.04 

堀越 悠介 従業員 6,750 0.04 

佐藤 利和 従業員 6,750 0.04 

赤沢 嘉信 従業員 6,750 0.04 

伊藤 壮介 従業員 6,750 0.04 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である平石明並びに当社株主である有限会社フラットストーン、常石博之及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年５月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日 1964年11月20日生まれ 

代表者略歴

1986年04月 長岡第一ゼミ入社 

1992年04月 (株)伸葉スクール入社 

1995年04月 (株)ＮＳＧアカデミー入社 

1997年01月 当社設立　代表取締役社長就任（現任） 

2012年01月 SPRIX Hong Kong Limited. 董事就任 

2012年04月 沛雷投资管理咨询（上海）有限公司 董事就任 

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 極東 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

【私見】

　学習中経営ということで、競争が激しい業界で再編も進む中大きな成長性は期待できません。今の業績は非常に良く、利益率がよいことは評価出来ますが、直近でやや生徒数の伸びが鈍化しているのはやや気になります。同業種を見ても、ＰＥＲ２０～３０が平均で、明光の時価総額３６０億が目安となり、その上のナガセ（４２０億）、リソー（４４０億）、個別指導学院（５１０億）を超えるのは簡単ではないと思います。スタート時点で良い水準には入っているので上値は少ないと予想します。

想定価額：２１８０円

仮条件上限：２４００円

初値予想：２６００円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３