ＰＯ（森ヒルズリート投資法人）

森ヒルズリート投資法人　3234　東Ｒ
公募 118,400口 　売出株数 0株 　OA5,920口
合計 124,320口
仮条件 2.5% ～ 5.0%　7/24～26
共同主幹事 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　ＵＢＳ証券
幹事 大和証券 野村證券
貸借銘柄
発表前終値：141800円
参加度：やや強気

IPO分析（タカラレーベン不動産投資法人)

事業内容：複合リート（オフィス及び住宅70％以上、ホテル及びその他商業施設30％以下）

公開株数合計：344,000     OA17,000（345憶）

発行済み株数⇒345,500（361憶）

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　野村証券

【私見】
財閥系のREITとは違い安心感はありませんが、利回りからは５%を超え悪くはないと思います。REITの地合いも悪くないことから、ザイマックスのようにスタートは静かでも数ヶ月持てば５%から１０%くらいは上がるのではないかと思います、

想定価格100000円

仮条件上限100000円
初値予想101000円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

IPO分析（アクリート）

【事業内容】

　主に企業から個人向けのＳＭＳ配信を代行するサービス（ＳＭＳ配信サービス）を直接販売、販社・代理店経由もしくは海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを通して提供しております。 

電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。 

主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーン、ＣＲＭなどのマーケティング・コミュニケーション手段、ＩoＴ分野でのＳＩＭを利用した遠隔操作手段などで利用されております。 

当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信・ＭＮＰ対応を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社）と直接接続契約を締結する必要がある状況となっております。 

ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。 

また、ＳＭＳ配信サービスとしては、単純な企業から個人への一方向のＳＭＳ配信だけではなく、個人からの返信が可能な双方向サービス、電話自動対応により顧客の目的ごとに異なるＳＭＳ配信を行うＩＶＲサービスも行っております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.12 351 36 39 15 

(単独実績)2017.12 949 171 171 112 

(単独予想)2018.12 1,390 220 201 130 

(単独1Q実績)2018.12 324 50 45 30 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.12 26.15 - 0  

調達資金使途 ソフトウエア開発費、本社移転費、借入金返済、人件費 

上場時発行済み株数 5,300,000株　（別に潜在株式472,000株） 

公開株数 1,058,000株（公募540,000株、売り出し380,000株、オーバーアロットメント138,000株)シンジケート 公開株数920,000株（別に138,000株）

ＰＥＲ：２９.４

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：８.１億

公募時時価：４０億

 　　　

【株主構成】

BANA1号(責) ベンチャーキャピタル（ファンド）、資本的関係会社 2,008,000 38.09 

伊藤 彰浩 代表取締役社長 620,000 11.76 

Chin Yeu Yao 特別利害関係者など 480,000 9.10 

Rolf Lumpe 特別利害関係者など 240,000 4.55 

田中 優成 専務取締役 240,000 4.55 

谷間 真 取締役 120,000 2.28 

(株)ﾌﾗｯｼｭﾜﾝ 特別利害関係者など 80,000 1.52 

日置 健二 特別利害関係者など 80,000 1.52 

(株)ｵｰｸﾌｧﾝ 特別利害関係者など 70,800 1.34 

GA1号投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 70,800 1.34 

GA2号投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 70,400 1.34 

小原 聖誉 特別利害関係者など 70,400 1.34 

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である伊藤彰浩、売出人であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合、並びに当社役員かつ当社新株予約権者である田中優成は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」といいます。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年１月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。 

　売出人であるRolf Lumpe、株式会社ダブリュコーポレーション、白根泰子及び新井栄吉並びに当社株主であるChin Yeu Yao、株式会社フラッシュワン、日置健二、株式会社オークファン、ＧＡ１号投資組合、ＧＡ２号投資組合、小原聖誉、合同会社ＮＯＢ、フジ総合印刷株式会社、吉住謙、望月明人、田宗道弘、大岩伸行、茂呂眞、美澤臣一、本田泰代子、白根一成、小林和人、平尾良枝、重冨光泰、株式会社アイシーピー、株式会社レジェンド・パートナーズ、NK Fund第１号投資事業有限責任組合、藤井宏幸、林令史、吉川浩永、金秀奉、岩永知久、株式会社コンフロント、田子広美、丹藤寛、山下武大、後藤知英美、佐竹康峰、石川智明及び今川信宏は、主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。 

  

【代表者】

代表者生年月日

1968年11月13日生まれ

代表者略歴

1992年04月　(株)トーメン（現豊田通商(株)）入社

2001年07月　インディゴ(株)入社

2005年07月　同社取締役

2008年07月　同社代表取締役

2014年05月　当社代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

     ＳＭＳ配信サービスというニッチな業種で初物人気になるか、ニッチすぎて成長性がないと判断されるのか難しいのですが私的には前者と思います。利益規模も小さいことは気になりますが、ＰＥＲからは高くても問題はないかと思います。需給からは吸収金額・時価総額共に小さいことは良いのですが、筆頭株主がＶＣで、下位のＶＣや中国系の株主にはロックラインもあることからセカンダリーではやや心配があります。

想定価額：６９０円

仮条件上限：７７０円

初値予想：２２００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

IPO分析（プロレド・パートナーズ）

【事業内容】

　経営ビジョンとして「価値＝対価」を掲げ、「提供する価値と対価が一致した社会の実現」を目指すべく、社会の格差をなくし、人々の生産性を高め、創造性を解放し、世界中の意思決定を支えるプラットフォームを作りあげたいと考えております。当該ミッションを果たすために、戦略コンサルティングファームで提供されている主な経営コンサルティングをパッケージ化し、企業再生ファンドや大手・上場企業に成果報酬型のコンサルティング・サービスとして提供しております。特に成果算定に基づいて収益を収受するローコスト戦略などを主軸に成果と報酬が連動する経営コンサルティングを確立し、現在はマーケティングからコストマネジメントまで、財務に直結する成果を実現するコンサルティングを提供しております。

(1）ローコスト戦略 

　主に間接材のコストマネジメントを提供しており、共同購買の仕組みの活用によるボリュームディスカウントや原価推計から導かれたターゲット金額の推定に基づく単価の削減、購買量の分析及び削減施策の立案並びに効果検証に基づく量の削減を実現するコンサルティングを実施しております。 

ローコスト戦略のサービスは次のとおりであります。 

・間接材／直接材マネジメント

　間接材は、直接材以外のコスト全般を指し、多くが企業会計における勘定科目で「販売費及び一般管理費」に区分されている費目となります。光熱費、広告宣伝費、事務消耗品費、施設保守料金、通信費、印刷費、清掃や警備などの業務委託費、リース料など多岐にわたります。

　直接材は、メーカーであれば商品を製造する際の原材料や部品、工場での製造コスト、小売であれば仕入れ商品といった、直接製品製造に係る費用を指します。 

　当社では、一般的な経営コンサルティング会社が対象とする間接材コストが主なサービス対象ですが、難易度が高いとされるエネルギーや金融系コスト、マーケティングＲＯＩ（注１）の観点が必要な広告宣伝費などの専門的な費目も得意とし、さらには直接材コストに分類される原材料や副資材なども対象としたコストマネジメントを提供しております。共同購買の仕組みや、原価推計から導かれたターゲット金額の推定など、様々な手法を駆使して、大きなコスト削減成果の実現に取り組んでおります。そのうえで、専門的な知見とコスト構造の理解、実績からの知見である相場価格・業界構造／生産プロセスの把握などにより、多くの実績を出しております。

・ＢＰＯ／ＢＰＲ 

　当社では企業再生や成長企業をサポートする際に、購買部門のＢＰＯを提供しております。企業によって購買機能は大きく変わるため、状況によってはＢＰＲまで踏み込み購買プロセスを再設計し、適正価格の事前査定、１円以上の決済チェックなど様々なＢＰＯの導入を可能とし、月額の固定報酬だけでなく、成果報酬型のサービスも提供しております。

　ＢＰＯにより定期的な購買量の分析、削減施策の立案及び効果検証が可能となり、当社コンサルティングの効果やクライアント施策の継続チェックも行っております。

(2）その他の経営コンサルティング 

・営業戦略／マーケティング戦略

　マーケティングサービスの一環であるプライスマネジメントは、分析フェーズにおいて、対象商品・サービスのＱＢＲＳ分析を行い、利益視点及びマーケット視点による価格を算出します。実行フェーズでは、対象商品・サービスの分析結果を、法人営業戦略や仕様・条件・商品構成の見直しに反映することによりクライアントの競合と明確な差別化を行い、クライアントの営業要員に研修・サポートすることで、当社提案の実現精度を高めております。

　プライスマネジメントは顧客の中でも特にＢｔｏＢビジネスにおいて大きな成果をあげております。

・ＣＲＥマネジメント 

　ＣＲＥは、各事業ドメイン（組織が事業活動を行う基本的な領域）と不動産毎の用途（本社や支社、店舗、工場等）や内容（賃料・価格・年数等）を照らし合わせて、どのような戦略を計画すべきか、総合的に判断する必要があります。当社は、一般的な不動産会社や経営コンサルティングファームとは異なり、客観的・中立的な視点を持ち、経営戦略を踏まえたベストな提案を提供いたします。

　当社が特に成果をあげているのは、プライベートエクイティファンドが関与するプロジェクトであり、出退店戦略や事業所統廃合戦略など複雑かつ企業経営の根幹に関わるコンサルティングを実施しております。

　当社のコンサルティングの特長は次のとおりであります。 

(1）コンサルティングの成果報酬化について 

　経営コンサルティングにおいて一般的な報酬形態が、コンサルタントの人件費に利益を上乗せした固定報酬であるのに対して、当社では成果報酬を導入し、クライアントの企業価値向上にコミットしております。

　当社の主な経営コンサルティングであるローコスト戦略における成果報酬の仕組みは、例えばコンサルティング導入前後の単価に過去の実績（使用量）を乗じた金額が成果となり、その成果をクライアントが確認した時点で契約に基づき成果の一定割合を報酬として受領いたします。また、成果確認時点でサービス終了ではなく、契約に基づいた期間を継続サポートするため、報酬は成果確認時点では全額受領せず、提供する役務内容に応じてサポート期間内で分割して受領いたします。

　クライアントにとってのメリットは『確実に役務が提供される』、『コンサルティングフィーの持ち出しが無い（成果が出ない場合は無報酬）ため導入しやすい』、『複数年にわたってサポートを受けられる』、『クライアントの役務がコンサルティングファームの役務になるため、クライアントの立場にたったサービスを受けられる』など多数あります。

(2）コンサルティングの標準化について 

　当社の経営コンサルティングは、戦略コンサルティングファームで提供される主なサービスに絞り、業務を標準化することで労力を低減させたパターンオーダー型のコンサルティングとなります。

　具体的な取組みとしては、成果報酬型のサービスであることから、全てのコンサルティングにおいて提案・導入だけでなく、当社が実施したコンサルティングによりクライアントがどの程度成果が得られたかを複数年にわたって測定します。成果を測定することにより、当社の提案が適正であったかをプロジェクト毎に検証でき、結果が良くなかったプロジェクトに関しては、問題点をあぶり出し、改善し続けております。そのため、プロジェクトを実施する度にコンサルティングのクオリティが向上しており、例としてコストマネジメントの平均削減率（削減率＝「コスト削減できた費用」÷「コスト削減前に支払っていた商品・サービスの費用」）は、平成27年度4.7％と比較し平成28年度は6.2％、平成29年度は7.9％と向上しております。 

　加えて、ビッグデータやＲＰＡといった最新のＩＴテクノロジーを活用することが可能となり、コンサルティングの品質向上を実現しております。最新のＩＴテクノロジーを活用することで購買データ分析や改善余地の診断をさらに自動化させ、よりスピーディーなサービス提供が可能となり、売上50億円規模の企業に対しても、大企業と同等の品質レベルのコンサルティング・サービスを実現しております。

　上記のようなＩＴテクノロジーを活用するにあたっては、外部のシステム会社やコンサルティング会社に外注を行い、当社コンサルタントとプロジェクトチームを組成することで、実務に則したシステムとなるよう継続的に取り組んでおります。

　これらの取り組みにより、従来のコンサルタント個人の経験や技量に頼ったサービスから脱却し、業種業界別のマーケットに関するビッグデータ等を活用し、クライアントの課題に対する最適な解を提案します。

(3）コストマネジメントの特徴について 

①　各種コストマネジメントのスペシャリスト 

　各種コストマネジメントにコンサルタントを配置しており、例えば電力費用は電力会社出身者、仕入れコストはバイヤー出身者が担当するなど、各コンサルティングに対する深い知見を持ち、数多くの経験を積んだスペシャリストが対応しております。また、外資戦略系コンサルティングファーム出身者や、コスト削減専門コンサルティングファーム出身者が多数在籍し、コスト削減に関する最適なノウハウを組み合わせて、プロジェクトを実施いたします。

②　共同購買などの仕組み 

　業界に精通するコンサルタントが大手サプライヤーとトップダウンで協議することで、当社の共同購買の仕組みを実現しております。当社のクライアントを束ねて、ボリュームディスカウントを駆使した単価による金額メリットを提供することが可能です。 

直近では、マックスバリュー、キタムラ、T&Gニーズ等上場会社が主な取引であった。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.10 515 43 45 33 

(単独実績)2017.10 1,013 274 279 198 

(単独予想)2018.10 1,432 560 560 352 

(単独中間実績)2018.10 804 387 389 253 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.10 213.72 - 　-　 

調達資金使途 本社オフィス移転費やシステムの構築資、海外進出に向けた調査費、人件費等

上場時発行済み株数 2,465,000株　（別に潜在株式118,400株） 

公開株数 713,000株（公募465,000株、売り出し155,000株、オーバーアロットメント93,000株)シンジケート 公開株数620,000株（別に93,000株）

ＰＥＲ：１９．９

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：３０.３億

公募時時価：１０４億 　　　

【株主構成】 

(株)SHINKｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,200,000 56.65 

佐谷 進 代表取締役 450,000 21.24 

(株)ｶﾌﾟｾﾙｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 180,000 8.50 

山本 卓司 取締役 170,000 8.02 

遠藤 昌矢 取締役 40,000 1.89 

安藤 一郎 取締役 10,000 0.47 

大谷 真五 - 6,000 0.28 

佐伯 真也 従業員 4,000 0.19 

細田 和典 監査役 4,000 0.19 

粟屋 友博 従業員 3,000 0.14 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である佐谷進及び山本卓司並びに当社株主である株式会社ＳＨＩＮＫインベストメント及び株式会社カプセルコーポレーションは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成31年１月22日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年６月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1976年05月13日生まれ

代表者略歴

2002年04月　ジェミニ・コンサルティング・ジャパン・インク　入社

2002年11月　ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(株)（現ＰｗＣコンサルティング(同)）編入

2005年04月　ジャパン・リート・アドバイザーズ(株)　入社

2008年04月　当社　設立　代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 東海東京 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 楽天 - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 エース - - 

【私見】

　コンサル上場ラッシュの中、企業再生などに特化していることからＭ＆Ａ関連に近く優位性があり業種的に面白そうな銘柄です。業績のブレは大きくなるかもしれませんが、ロットも大きく業績の拡大は見込めるのではないかと思います。需給からはＶＣはないので売り圧力はないものの、吸収金額・時価総額共に適度な規模なので静かなスタートでしょう。初値が高騰しなければ、時間をかけて上昇するパターンも考えられます。

想定価額：４１００円

仮条件上限：４２５０円

初値予想：６５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価３．５

前日予想(MTG)

MTG  ７０００円   中立
高ければ買いませんが、マークはする予定。

ＩＰＯ分析（エクスモーション）

【事業内容】

　当社は、モデリング技術を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。

①　コンサルティング

　自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。 

　当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。 

　コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。 

　また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。 

②　教育・人材育成

　コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスとして多くのお客様に活用いただいております。

③　ツール提供

　コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツールとしても提供しています。

　現在は、ソースコードの品質を診断する「eXquto」、モデルの品質を診断する「MODEL EVALUATOR」、異なるモデルどうしの変換ツール「mtrip」の３つをリリースしております。

メインの取引先はSUBARU。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.11 622 123 123 80 

(単独実績)2017.11 694 125 125 85 

(単独予想)2018.11 834 143 145 96 

(単独1Q実績)2018.11 200 47 48 31 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.11 89.78 - -  

調達資金使途 採用費・人件費、ソフトウエア開発費、システム導入費、研修費、システム導入費用、広告宣伝費、賃料など

上場時発行済み株数 1,250,000株　（別に潜在株式214,100株） 

公開株数 418,600株（公募200,000株、売り出し164,000株、オーバーアロットメント54,600株) シンジケート 公開株数364,000株（別に54,600株）

ＰＥＲ：３7．2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１４．０億

公募時時価：４２億

 　　　

【株主構成】 

(株)ｿﾙｸｼｰｽﾞ 親会社 900,000 71.20 

林公認会計士事務所 新株予約権の受託者 100,000 7.91 

渡辺 博之 代表取締役社長 95,000 7.52 

芳村 美紀 常務取締役 75,000 5.93 

井山 幸次 取締役 45,000 3.56 

三輪 有史 従業員 7,000 0.55 

斎藤 賢一 従業員 7,000 0.55 

小浜 宗隆 従業員 7,000 0.55 

井上 一郎 従業員 5,200 0.41 

高橋 久憲 従業員 4,500 0.36 

小坂 優 従業員 4,500 0.36 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ソルクシーズ、売出人である渡辺博之、芳村美紀及び井山幸次は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年10月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日含む）後180日目の平成31年１月21日までの期間は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年６月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。 

【代表者】

代表者生年月日

1962年12月11日生まれ

代表者略歴

1996年06月　(株)オージス総研入社

2008年09月　当社専務取締役

2013年12月　取締役社長

2017年02月　代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 藍沢 - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 東洋 - - 

引受証券 極東 - - 

引受証券 エイチ・エス - - 

引受証券 むさし - - 

【私見】

   今クールでは多いコンサル系の上場ですが、組込みソフトに特化し、SUBARUを中心に自動車関連を取引先とし技術力としては悪くなさそうです。ただし、業績を見ると大きな成長性は感じず、ＰＥＲも割安感は感じず、公開規模も適度にあることから何倍にもなることは考えにくいです。ソルクシーズとの親子上場で、際立ったものはないので初値以外は妙味はないかもしれません。

想定価額：３２００円

仮条件上限：３３４０円

初値予想：５０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３.５

PO(あらた)

7/17 あらた 　2733　東1
公募798,000株　売出株数 0株　OA119,000株
合計 917,000株
仮条件 3.0% ～ 5.0%　7/17～20
主幹事 ＳＭＢＣ日興証券
幹事 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、みずほ証券　野村證券
貸借銘柄
発表前終値：6140円
参加度：中立～やや強気