ＩＰＯ分析（ナルミヤインターナショナル）

【事業内容】

 ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社は、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸に展開しております。

当社事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。 

（百貨店）

　当販売チャネルは、主に都市部の大手百貨店に展開する直営店舗であります。

昭和60年に０歳から７歳のベビー・トドラーを主要顧客とするブランド「MINI-K」（ミニケー）により子供服業界へ進出し、昭和63年には現在も主力ブランドの一つである「mezzo piano」（メゾピアノ）がデビューいたしました。

　平成３年には、８歳から13歳を主要顧客としたジュニアブランド第１号の「ANGEL BLUE」（エンジェルブルー）を発表いたしました。これにより「ジュニア服」という新しい市場を開拓し、その後も次々と新ブランドを発表いたしました。

（ショッピングセンター） 

　平成17年、ショッピングセンター１号店を出店し、平成21年には８歳から13歳の女子を主要顧客層とし、百貨店系アパレルブランドよりも低価格帯で商品を展開するジュニアブランド「Lovetoxic」（ラブトキシック）を発表いたしました。

　平成23年には、「Lovetoxic」（ラブトキシック）同様、ショッピングセンター向け低・中価格帯ブランドである「petit main」（プティマイン）がデビューいたしました。「petit main」（プティマイン）はユニセックスブランドであり、０歳から７歳の男女を主要顧客層としております。当該事業の主要販売チャネルは、イオンモールやららぽーと等、都市近郊及び郊外のショッピングセンターに展開する直営店舗であります。ショッピングセンター事業は、最大の成長基盤と位置づけております。

（アウトレットモール）

　平成18年、アウトレット１号店として「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店いたしました。当販売チャネルにおいて、三井アウトレットパークやプレミアム・アウトレットを中心とする郊外のアウトレットに直営店舗を展開しております。

（eコマース）

　当社は、これらの直営店舗における実店舗販売に加え、オンラインによる販売も行っております。平成20年には、eコマース事業に本格的に注力し始め、直営のオンラインショップである「NARUMIYA ONLINE」をオープンいたしました。「NARUMIYA ONLINE」はファッション通販サイトZOZOTOWNでの販売と併せて当事業における機軸となっております。他社通販サイトへの出店は、ZOZOTOWNのほか、楽天、Amazon等にも出店し、顧客の利便性と当社ブランドの認知向上を図っております。なお、eコマース事業は、ショッピングセンター事業に次ぐ今後の成長基盤と位置づけております。 

（その他） 

　これらの販売チャネルの他に、地方百貨店やアパレル専門店への卸売り販売及び当社ブランド商標のライセンス販売を行っております。 

（展開店舗数） 

過去５事業年度における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。 

   

百貨店

579 573 565 575 589 587 

ショッピングセンター

50  63 94 117 141 152 

アウトレットモール

15 16 18 19 19 20 

直 営 店 計

644 652 677 711 749 759 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.2 11,468 943 684 696 

(連結実績)2017.2 26,954 1,404 1,280 760 

(単独予想)2018.2 29,802 1,767 1,635 1,879 

(単独1Q実績)2018.2 6,613 424 385 1,101 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.2 192.55 - 79  

調達資金使途 新規出店時の設備投資、システム開発資金 

上場時発行済み株数 9,906,830株　（別に潜在株式216,000株） 

公開株数 5,990,200株（公募282,500株、売り出し5,184,400株、オーバーアロットメント523,300株) 

シンジケート 公開株数5,466,900株　（別に523,300株）

ＰＥＲ：８．１

ＰＢＲ：

配当利回り：５．０％

公募時吸い上げ資金：９３億

公募時時価：１５４億

 　　　

【株主構成】 

日本産業第四号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,697,030 27.41 

Shepherds Hill Fund II,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,259,000 22.96 

Manaslu Fund II,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,253,000 22.90 

Sonora Fund II,L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,244,000 22.80 

石井 稔晃 代表取締役執行役員社長 135,000 1.37 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 108,300 1.10 

上田 千秋 取締役執行役員専務 36,000 0.37 

立和 洋一 従業員 18,000 0.18 

沢 泉 従業員 6,000 0.06 

本田 光太郎 従業員 6,000 0.06 

玉川 慎治 従業員 6,000 0.06 

坂野 詳存 従業員 6,000 0.06 

小山 知史 従業員 6,000 0.06 

保坂 大輔 従業員 6,000 0.06 

徳地 智彦 従業員 6,000 0.06 

中島 浩賀 従業員 6,000 0.06 

久保 疾人 従業員 6,000 0.06 

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である日本産業第四号投資事業有限責任組合、Shepherds Hill Fund Ⅱ, L.P.、Manaslu Fund Ⅱ, L.P.及びSonora Fund Ⅱ, L.P.は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の平成30年12月４日までの期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後にＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。 

　また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年３月４日までの期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行ならびに当該新株予約権の行使による新株式発行等を除く。）を行わないことに合意しております。 

【代表者】

代表者生年月日

1960年03月13日生まれ 

代表者略歴

1982年03月 (株)ジョイント入社 

1990年06月 (株)ポイント入社 

2006年07月 同社代表取締役社長 

2010年06月 当社(旧ナルミヤ①)顧問・代表取締役執行役員社長 

2010年06月 (株)ミリカンパニーリミテッド取締役(2016年3月当社(旧ナルミヤ①)と合併) 

2010年06月 (株)スターキューブ代表取締役社長(2013年9月当社(旧ナルミヤ①)と合併) 

2013年08月 (株)ミリカンパニーリミテッド代表取締役社長 

2018年03月 当社代表取締役執行役員社長(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

主幹事証券 大和 - - 

引受証券 野村 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 東海東京 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

【私見】

　東証２部の再上場案件で、業種も子供服という真新しさはなく厳しいスタートが予想されます。しかし、仮条件が下がったことにより、ＰＥＲは８となり、類似業種の10〜13に比べると割安感はあります。また、中国進出が成功すればインバウンド関連としてのプラス要素もあります。さらに、配当利回りは５％とこれ以上落ちようがない価額とはなっています。短期では期待出来ませんが、二部銘柄特有の長期なら妙味はあるかもしれません。

想定価額：１７７０円

仮条件上限：１５６０円

初値予想：１６００円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・中立

総合評価２.５

上場承認（ワールド）

9/28    ワールド   3612     繊維製品 東証   野村証券      

事業内容：婦人・紳士・子供服等の企画販売等

公開株数合計：16,683,000   OA1,809,000（671憶）

公募株数：14,850,000    売出株数：1,833,000

発行済み株数⇒36,199,965（1317憶）

ブックビルディング9/11〜14

引受証券会社　野村証券　SMBC日興証券  三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券  みずほ証券   ＳＢＩ証券　

想定価格：3630円　予想レンジ3000円～4200円　期待度2.5

再上場案件で、業績からも厳しいでしょう。

ＰＯ（スターアジア不動産投資法人）

スターアジア不動産投資法人  3468   東R

公募66,857口   売出0口   OA3,343口

合計 70,200口

仮条件 2.5% ～ 5.0%　8/29〜9/3

共同主幹事 野村證券   みずほ証券  ＳＭＢＣ日興証券

信用銘柄   

発表前終値：107500円

参加度：中立

上場承認(ＳＢＩインシュアランスグルー プ)

9/27    ＳＢＩインシュアランスグルー プ   7326   保険業   マザ    みずほ証券      

事業内容：損害保険業、生命保険業、少額短期保険業を営む子会社の経営管理及びそれに付帯・関連する事業

公開株数合計：5,710,000　OA856,500（141憶）

公募株数：4,000,000    売出株数：1,710,000

発行済み株数⇒22,820,503（492憶）

ブックビルディング9/7〜13

引受証券会社　みずほ証券　ＳＢＩ証券　

想定価格：2160円　予想レンジ2000円～3000円　期待度3

規模も大きく静かなスタートで、アルヒタイプでしょうか。

IPO分析（and factory）

【事業内容】

(1) Smartphone APP事業

　他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイのパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」を開発・運用し、Apple Inc.の運営する「App Store」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。また、協業先と共同開発した「最強シリーズ」の一部のアプリや株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP！」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などは当社が主に開発・運用を行っておりますが、協業先のアプリとしてApple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「google Play」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。

  また、マンガアプリもゲームアプリと同様に、当たり外れの大きいオリジナルタイトルを積極的に開発・作成するのではなく、大手出版社等と連携する戦略を採っております。これにより大手出版社が有する人気タイトルを提供できること、両社で開発やプロモーション等の役割分担をすることで事業リスクを分散することを可能にしております。当社は、今後も連携先となる大手出版社を開拓することで、更に多くのマンガアプリを開発・リリースしていく方針であります。

　Smartphone APP事業における「最強シリーズ」「マンガアプリ」の収益源は、上述のとおり各アプリの運営において得られる広告収入及び課金収入であり、MAUの規模が収益の獲得規模に大きく影響いたします。

　

(2) IoT事業

　当社は、複数のIoTデバイスの操作を可能とするIoTプラットフォームアプリの開発を行い、宿泊領域を皮切りに当該技術を展開し、IoTサービスを提供しております。また、宿泊領域でのIoTサービス提供の実績を活かし、足元では住宅領域及びヘルスケア領域まで、サービス提供範囲を拡大しております。

　当社では、このような背景の下、IoTデバイスメーカー各社よりデバイスのAPIの提供を受けて、各IoTデバイスを連携させることで個別の操作アプリを一つのアプリに集約して操作性を向上させるとともに、ユーザーの利用シーンに応じて、快適環境を提供できるプラットフォームアプリ「&IoT」を平成28年８月に開発し、提供を開始いたしました。「&IoT」は、これまで当社のアプリ開発で培ったUI/UXデザインの構築力を活かし、直感的な操作性、利便性を実現しております。

　当社では、IoT事業として、「&IoT」をベースとして、以下の事業を展開しております。

①　スマートホステル「&AND HOSTEL」

　当社は、「&IoT」を活用し、様々なIoTデバイスを備えたIoT空間を楽しめるスマートホステル「&AND HOSTEL」の企画、開発を行っております。「&AND HOSTEL」は、「『世界とつながる』スマートホステル」をブランドコンセプトに、IoTのある暮らし、そして、文化、国籍、価値観などの境界線を超えた空間の提供を目指すホステルであります。「&AND HOSTEL」では、IoTデバイスメーカー各社の協力を得て、客室及び共有スペースに各種IoTデバイスを設置し、「&IoT」と連携させることで、宿泊客があらゆるシーンでIoT体験が可能なスマートホステルとして、宿泊自体をひとつの観光目的として価値を創造しております。他方で、当社では参画メーカー各社に宿泊期間で得られたユーザーデータをフィードバックすることで、「&AND HOSTEL」をIoT技術開発のテスト・マーケティングプレイスとして活用しております。

　「&AND HOSTEL」の展開方法については、主に、他者が保有する不動産に関して、当社が当該不動産を「&AND HOSTEL」として企画、開発を行うことで新規店舗として展開する方法、及び当社が取得した不動産を「&AND HOSTEL」として企画・開発し、販売することで新規店舗として展開する方法によっております。

　「&AND HOSTEL」の収益構造について、コンサルティング、不動産の仲介等による「&AND HOSTEL」の企画、開発に係る対価を収受しており、また、「&AND HOSTEL」を販売した際には、不動産販売による対価を収受しております。その他、ホステル運営に当たってはホステルオーナーより運営受託に係る対価を収受しております。

　②宿泊施設向けIoTソリューションサービスの提供

宿泊業務全体のICT化という需要に応えるため、当社は、外部の宿泊施設に対しても、「&IoT」をベースとしたIoTサービスの提案、導入推進を行っております。

　また、当社では、「&IoT」との連携を見据え、宿泊管理システム「innto」及び宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」の開発及びサービス提供を行っております。

ⅰ）宿泊管理システム「innto」

　「innto」は、当社がオープンイノベーションパートナーと共同開発した、宿泊施設の予約や販売価格、残室数、料金といった客室に関する情報の一元的管理を行う簡易宿所向けの宿泊管理システムであります。PMSは、IoT分野において、宿泊管理のみならず客室のマネジメントシステムと連携することで、個々の宿泊客の嗜好を反映した客室サービスの提供するものとして期待されております。

　PMSは、宿泊施設運営に係る業務効率化、省リソースを支援するツールでありますが、従来のPMSは、中～大規模の宿泊施設向けのものが多く、また、オンプレミス型の導入形態が一般的であったため、初期導入費用が高く、契約から利用までの期間も長いことから、簡易宿所が導入するにはハードルが高いことが課題となっておりました。「innto」は、簡易宿所向けに特化したクラウド型システムであることから、契約後すぐに利用が可能であり、導入やランニングコストが低く抑えられ、また、当社のUI/UXデザインの構築力を活かし、直感的な操作性、利便性を実現しております。

　当社は、平成30年３月より「innto」のサービス提供を開始し、7施設とシステム導入に関する契約を締結しております。

　収益構造について、パートナー企業を通じた「innto」の販売に係るレベニューシェア及びパートナー企業からのシステム保守・運用料を収受するストック型のビジネスモデルとなります。

ⅱ）宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」

　「tabii」は、当社が独自に開発した、客室備え付けのタブレットを通じて、宿泊施設の館内案内、周辺情報、動画視聴等のサービス提供を行うシステムであります。タブレットサービスは、宿泊施設において、客室の集中管理システムの端末として、客室内の様々なIoTデバイスのコントロールを一元管理するターミナルデバイスとしての役割も期待されております。また、客室配布物の電子化を行ったり、フロント業務の効率化を図ることで、コスト削減が見込めることから、従来より相当の需要はありましたが、導入費用やランニングコストがサービス導入の障壁となっておりました。当社がサービス提供する「tabii」は、ランニングコストをタブレット内に掲載する広告掲載料でまかなうことから、初期導入費用のみでのタブレットサービスの利用を可能とし、更に、コスト削減に加えて、客室における顧客サービスを強化することで、客室の付加価値を向上させております。また、「innto」同様に、直感的な操作性、利便性を実現しております。

　当社は、平成30年４月より「tabii」のサービス提供を開始し、255台の導入に関する契約を締結しております。収益構造について、「tabii」のサービス導入に係る対価、客室備え付けのタブレット内における広告出稿に伴う広告掲載料等を収受しております。

③　宿泊領域以外へのIoTソリューションサービスの提供

　当社は、宿泊領域におけるIoTサービス展開の実績と知見を活かし、シェアハウスなどの宿泊以外の領域に対するIoTサービスの提供にも取り組んでおります。その他、主な取組み内容は下記のとおりです。

・未来の家プロジェクト 

 横浜市、株式会社NTTドコモと立ち上げた、住宅の様々なところに設置されたIoTデバイスやセンサーで、住む人の生活を丸ごとスキャンすると共に、収集された各種時系列データに基づいたAI技術によりIoT機器を自動制御することで、快適な生活をサポートし、健康管理もしてくれる未来型の住宅を目指すプロジェクトであります。当社は、未来型住宅として見立てたスマートトレーラーハウスのUI/UXデザイン、施工、IoTサービスの導入作業を請負っております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.8 371 34 37 9 

(単独実績)2017.8 688 223 223 173 

(単独見込)2018.8 1,810 343 337 220 

(単独3Q累計実績)2018.8 1,013 209 205 133 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独見込 )2018.8 52.29  

上場時発行済み株数 4,640,520株　（別に潜在株式288,960株） 

公開株数 851,000株（公募430,000株、売り出し310,000株、オーバーアロットメント111,000株) シンジケート 公開株数740,000株　（別に111,000株）

ＰＥＲ：４９．１

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：２１.８億

公募時時価：１１９億

 　　　

【株主構成】 

小原 崇幹 代表取締役社長 2,535,600 56.35 

竹鼻 周 特別利害関係者など 493,960 10.98 

青木 倫治 取締役 436,200 9.69 

(株)ｲｸﾞﾆｽ 資本提携先 210,520 4.68 

飯村 洋平 従業員 160,720 3.57 

梅谷 雄紀 従業員 141,360 3.14 

水谷 亮 従業員 135,720 3.02 

石田 育男 従業員 96,280 2.14 

三嶋 航介 従業員 84,920 1.89 

梅本 祐紀 取締役 67,760 1.51 

鈴木 保浩 特別利害関係者など 36,520 0.81 

戸谷 光久 従業員 36,400 0.81 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である小原崇幹、売出人である青木倫治及び竹鼻周、当社株主である株式会社イグニス、飯村洋平、梅谷雄紀、水谷亮、石田育男、三嶋航介、梅本祐紀、鈴木保浩及び戸谷光久、並びに新株予約権者であり当社の監査役である蓮見朋樹、新株予約権者であり当社の従業員である西香織里、木村洋仁、梁承熙、井上裕晶、山田純平、川辺裕太、小松成輝、磯部淳也、祝迫善都、坂田由貴、佐藤裕美、佐藤歩、山下洋介、BERTRAN SUEIRO NEREIDA、中村実、熊本薫、重岡果奈及び木坂大輔は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成31年３月４日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。 

　なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。上記のほか、当社株主である小原崇幹と竹鼻周との間で株主間契約を締結しており、竹鼻周は当社株式の取得及び売却に際して一定の制限を設けること等について合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1984年08月01日生まれ 

代表者略歴

2009年04月 (株)シーエー・モバイル入社　6月：(株)zeronana出向 

2011年02月 (株)docks設立　取締役就任 

2012年05月 (株)famous設立　代表取締役就任 

2012年10月 (株)ツテコト（現(株)エイチ）設立　代表取締役就任 

2013年08月 (株)ツクルバ　取締役就任 

2014年07月 (株)デイズ設立　取締役就任 

2014年09月 当社設立　代表取締役就任(現任) 

2015年10月 C-studio(株)設立　取締役就任 

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 いちよし - - 

【私見】

   スマホアプリとIotで業種からは面白そうな銘柄です。業績も伸びていて魅力はありますが、来期予測に引きなおしても2倍ほど上がってしまえばＰＥＲ１００となりやや割高感を感じます。需給も悪くなく規模感からも適度にあることから、安く始まればセカンダリーもある銘柄だと思いますが、高ければ時価総額２００億を超え、上値には限界があると思います。

想定価額：２４７０円

仮条件上限：２５７０円

初値予想：５５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

前日予想（チームスピリット）

チームスピリット   ３０００円   初値買い：中立〜やや強気
需給は悪いものの、成長力からマーク予定。

上場承認（ブロードバンドセキュリティ）

9/26  ブロードバンドセキュリティ   4398  情報・通信業   JQ　みずほ証券      

事業内容：セキュリティ監査・コンサルティングサービス、脆弱性診断サービス、情報漏洩IT対策サービス

公開株数合計：700,000　OA105,000（6.4憶）

公募株数：400,000   売出株数：300,000

発行済み株数⇒3,855,730（31憶）

ブックビルディング9/5〜11

引受証券会社　みずほ証券　ＳＢＩ証券　

想定価格：800円　予想レンジ1200円～2500円　期待度3.5

ＳＢＩの子会社で需給は気になりますが、業種からは人気になりそうです。