ＩＰＯ分析（デイ・アイ・システム）

【事業内容】
（１）　システムインテグレーション事業
　システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。
　サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。
①　業務用アプリケーションの設計開発業務
　売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。
　上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチでのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。
②　インフラシステムの設計構築業務
　ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。
　業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。
③　業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務
　業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。
　当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。
（２）　教育サービス事業
　教育サービス事業では、エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。
　新入社員向け研修におきましては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。
　中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。
ＮＴＴコミュニケーションズが１０％ほどを占めている。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.9 2,543 25 24 17
(連結実績)2017.9 2,940 150 145 92
(連結見込)2018.9 3,350 211 213 136
(連結3Q累計実績)2018.9 2,527 196 197 130
(連結予想)2019.9 3,914 225 221 135
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2019.9 92.15 543.09 25 
調達資金使途 オフィス移転費、システム投資、借入金の返済

上場時発行済み株数 1,480,000株　（別に潜在株式53,500株）
公開株数 520,900株（公募300,000株、売り出し153,000株、オーバーアロットメント67,900株)
シンジケート 公開株数453,000株（別に67,900株）

ＰＥＲ：１４．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６.４億
公募時時価：１８億
 　　　
【株主構成】
(株)NAM 役員らが議決権の過半数を所有する会社 500,000 40.54
長田 光博 代表取締役社長 170,000 13.78
吉原 孝行 監査役 82,000 6.65
社員持ち株会 特別利害関係者など 73,000 5.92
石井 亜沙子 代表取締役社長の血族 60,000 4.86
仲 麻衣子 代表取締役社長の血族 60,000 4.86
富田 健太郎 常務取締役、関係会社の役員 50,600 4.10
関亦 在明 常務取締役、関係会社の役員 50,600 4.10
長田 明子 代表取締役社長の配偶者 42,500 3.45
大塚 豊 従業員 27,500 2.23
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である長田光博、売出人である吉原孝行、石井亜沙子、仲麻衣子、富田健太郎、関亦在明、長田明子、大塚豊、吉本史朗、宮﨑洋、長田淳志及び長田周二、当社株主かつ当社役員である八田誠司、当社株主である株式会社ＮＡＭ、ディ・アイ・システム社員持株会、杉田誠一郎、渡部俊夫、長﨑健二、沼上昌樹、安藤武史及び林幸洋、当社新株予約権者である石橋辰也、青鹿育郎、藤村壮、森兼愛介、島本佳幸及び大迫隆志は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年４月16日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。 
【代表者】
代表者生年月日
1952年09月28日生まれ
代表者略歴
1980年03月 (株)経営情報センター入社
1989年11月 同社取締役就任
1993年04月 (株)エム・アイ・シー・システム転籍
1996年12月 同社代表取締役就任
1997年11月 (有)ディ・アイ・システム設立
1999年07月 株式会社に組織変更　当社代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岡三 - -
【私見】
　システム関連で際立った強みはなさそうなので業種妙味はあまりありませんが、教育サービスを行っていることがややプラス材料でしょうか。業績も悪くはありませんが、急成長するような業種ではなく、ＰＥＲからも２０そこそこが適正ラインではないでしょうか。需給は良く、吸収金額も非常に小さいので、初値段階で過大評価される可能性があり、初値天井になる可能性も高いでしょう。
想定価額：１２２０円
仮条件上限：１２８０円
初値予想：２６００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

ＰＯ（テンポイノベーション）

テンポイノベーション  3484 マザ→東証 

公募 0株 売出 679,900株　OA 101,900株 

合計 781,800株 

仮条件 3.0% ～6.0%　10/15～17

幹事 東海東京証券 

信用銘柄

発表前終値：1,246円

参加度：やや弱気

上場承認（アクセスグループＨＤ）

11/06 アクセスグループ・ホールディングス 7042 サービス業 JQS 大和証券       

事業内容：販促ツール制作及び発送関連を中心とした広告プロモーション事業、新卒・若年者及び外国人留学生向け採用広報事業、大学・専門・中高の学生・生徒募集及び外国人留学生向け学校広報事業 

公開株数合計400,000 OA60,000（5.7億）

公募株数：240,000　売出株数：160,000 

発行済み株数⇒1,159,800（14億）

ブックビルディング10/22～26 

引受証券会社 大和証券  みずほ証券  ＳＭＢＣ日興証券  岡三証券  SBI証券 

想定価格：1240円　予想レンジ2000円～4000円　期待度3.5

業種内容は良く、小形で需給は良いので人気化するでしょう。

ＰＯ（アジアパイルＨＤ）

アジアパイルホールディングス  5288　東1 

公募 3,479,000株　売出 0株 OA 521,000株 

合計 4,000,000株 

仮条件 3.0% ～ 5.0%　10/9～12 

主幹事 ＳＭＢＣ日興証券  大和証券  みずほ証券 

信用銘柄

発表前終値：850円

参加度：弱気 

ＩＰＯ分析（ギフト）

【事業内容】

 「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。

　横浜家系ラーメンは、昭和49年（1974年）以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンであります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープを、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープともに供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。

　当社グループは、横浜家系ラーメン以外にも九州釜焚きとんこつラーメン等、他のラーメン業態も展開しておりますが、現在は主力業態である横浜家系ラーメンの出店に軸足を置いております。出店余地を国内、海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を如何に効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店、プロデュース店の出店状況等を総合勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量他、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。

　また、当社グループは、グループ内製造の拠点として四之宮商店のブランドで展開する製麺工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺を当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。

　更に、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したプライベートブランド商品（以下「ＰＢ商品」という。）の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から製造までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。

　今まで培った家系ラーメン店舗運営ノウハウにより直営店事業部門とプロデュース事業部門が共に事業拡大していく好循環が形成されていると考えております。

(１)　事業内容について

①　直営店事業部門について

　直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。

国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープを自社または委託先にて製造し、横浜家系ラーメン店として展開しております。駅近エリアでは原則、店名を「地域名＋商店」として地域密着型の店舗展開をしており、一方、ロードサイドエリアでは「町田商店」ブランドで一定品質のチェーン展開をしております。

　横浜家系ラーメンは生ガラ（豚骨、鶏骨等）を入れてスープを焚き続けること、そのスープをお客様に提供し続けること、そして、スープの量と味を保ち続けることの全てを並立する技術を要しますが、当社グループでは品質管理の行き届いたＯＥＭ先に生産を委託することにより、スープづくりのための人的、時間的制約を受けることなくラーメン専門店の安定した味を展開できております。

　当社グループでは、ＯＥＭ供給を受ける当該スープをＰＢ商品とし、直営店のみならず、プロデュース店への供給を行っており、ロットでの生産委託によりコスト軽減を図るとともに、実際に各店舗で生ガラ（豚骨、鶏骨等）から焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。

　なお、国内直営店の坪当たり月商は概ね350千円を超えております。

また、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。

一方、海外直営店事業部門では、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」という事業コンセプトに則り、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。

現在、ニューヨーク、ロサンゼルスへの出店を果たしております。今後も当面はアメリカでの店舗数の拡大を図ってまいります。

国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は、国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を受け、タレは、日本と同じものを国内直営店事業部門においてＯＥＭ供給を受けている国内委託メーカーより仕入れております。スープに関しては、全店舗、店舗内でスープを焚いてラーメンを提供しております。　　

②　プロデュース事業部門について

　プロデュース事業部門は、新規にラーメン店の開業を予定している店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗開発、運営にかかる保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）等を原則収受せず、それに代わって当社グループのプライベートブランドである麺、タレ、スープ、食材などを店舗オーナーが経営するプロデュース店に継続的に購入してもらうビジネスモデルを展開しております。

　店舗プロデュースの内容は、店舗立上時のプロデュース（原則無償）と、店舗立上後一定期間経過後のプロデュース（原則有償）に分かれます。

　店舗立上時のプロデュースは、当社グループが有するラーメン店の店舗運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルート他）をプロデュース店立上げ支援のために無償提供するものです。店舗立上後一定期間経過後のプロデュースは、プロデュース店オーナーからの各種要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供するものです。

店舗数の増減は、

H28.10　　355 

H29.10 　387 

H30.7　　 408 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.10 4,535 456 433 104 

(連結実績)2017.10 5,612 627 637 218 

(連結予想)2018.10 6,929 703 707 434 

(連結3Q累計実績)2018.10 5,080 612 618 466 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.10 106.33 481.27 18  

調達資金使途 直営店舗の新規出店 

上場時発行済み株数 4,659,000株　（別に潜在株式180,400株） 

公開株数 1,182,200株（公募600,000株、売り出し428,000株、オーバーアロットメント154,200株) 

シンジケート 公開株数1,028,000株（別に154,200株）

ＰＥＲ：１９．７

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：２４.７億

公募時時価：９７億

 　　　

【株主構成】 

(株)ｸﾞﾛｰｳｨﾝｸﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,200,000 51.89 

田川 翔 代表取締役社長 1,204,000 28.40 

笹島 竜也 取締役副社長 492,000 11.61 

末広 紀彦 取締役 44,000 1.04 

(株)力の源ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 42,000 0.99 

藤井 誠二 専務取締役 24,000 0.57 

宮下 清幸 従業員 16,000 0.38 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 14,000 0.33 

榎 正規 取締役 14,000 0.33 

網野 功介 従業員 12,000 0.28 

(株)ガーデン 特別利害関係者など 12,000 0.28 

田川 敏 代表取締役社長の血族 12,000 0.28 

半田 晃大 従業員 12,000 0.28 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である田川翔並びに当社株主である株式会社グローウィング、笹島竜也、末廣紀彦、榎正規及び藤井誠二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後90日目の平成31年１月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社株主である株式会社力の源ホールディングスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後180日目の平成31年４月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後180日目の平成31年４月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等 (ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年９月13日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。) を行わない旨合意しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者 (株式会社ガーデン、株式会社AZism、株式会社ダイニングイノベーション、株式会社トイダック、株式会社NO'ｓ、末廣紀彦、榎正規、株式会社エススタイル、株式会社スプラウト、株式会社スマイルキューブ、有限会社エムズファクトリー、ラインエイジ株式会社及び田中明雄) 及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。

【代表者】

代表者生年月日

1982年11月08日生まれ 

代表者略歴

2001年11月 (有)ヒロキ・アドバンス入社 

2005年07月 同社本店店長 

2008年01月 町田商店創業 

2009年12月 (株)町田商店(現当社)設立　代表取締役社長(現任) 

2010年01月 (株)ファイナル・スリー・フィート設立　代表取締役社長 

2015年03月 (株)四天王代表取締役 

2017年05月 当社開発本部長 

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

【私見】

　ここ数年は飲食の上場は初値・セカンダリー共に好調なことから同業種の力の源ＨＤ同様に好結果が期待されます。業績も良くＰＥＲからは、力の源ＨＤのＰＥＲ４０、時価総額２５０億をやや下回るラインの時価総額２００億が目標値。吸収金額もやや多めなことから初値高騰とまではいかないかもしれませんが、セカンダリーを含めて注目したい銘柄です。ただし、やや飽きられそうなので高い初値や長期では期待しない方が良いかもしれません。

想定価額：１９００円

仮条件上限：２０９０円

初値予想：３５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価３．５

前日予想（ブリッジインターナショナル）

ブリッジインターナショナル
初値予想  ３５００円→５０００円    初値買い  中立
今の地合いを加味して大幅に上方修正。ほぼノーマーク予定。

IPOセカンダリー秋①

夏場は不調であったIPO市場ですが、地合いが一変したことによりＩＰＯ市場も一変しました。
◎極東産機
　高い初値でストップ安も当然と思っていましたが、ただの畳屋ではなく電池関連で注目を浴びるとは想定外でした。目論見書にも記載がありましたし、完全にノーマークであったことに深く反省しています。仮に注目していたとしても、初日のストップ安からは１００％買えていないので潔く気にしないことにしています。本命銘柄に間違いはありません。

〇ＢＢセキュリティ
　インターネット総研の子会社という残像があったのでノーマークでしたが初日以外は強い動きです。
　
▲アズーム
　６０００円台では粘っていたので我慢は出来ましたが、ここにきてストップ高と強い動き。ただし、上限でも１万目標であったので、今日で８割は売却しました。

△フロンティア・マネジメント
　上記銘柄の勢いもあり、買いラインを大幅に上げました。ＰＥＲ５０の時価総額２００憶が上限ラインと考えているので、同業種と比較しても売りラインにはきているかと思います。

夏場のＩＰＯで冴えなかったチームスピリット、シスサポあたりも見直し買いで良い動きです。ただし、どの銘柄も一気に下がることは時間の問題で、ここから買える水準ではないと個人的には思います。