日本国土開発
初値予想 ５４０円
初値買い 中立
基本ノーマーク。
2019年3月4日月曜日
ＩＰＯ分析（ミンカブ・ジ・インフォノイド）
【事業内容】
［ メディア事業・ソリューション事業の構造 ］
(1）メディア事業
メディア事業では、「みんなの株式」、「株探」等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やＡＩを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しており、１ヶ月間に当社運営サイトを訪れるユーザーの数は平均500万人以上、同訪問延べ人数は1,800万人を超え、投資家層をユーザーとした顧客基盤を確立していることは当社の強みであります。また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース／レポート生成・行動最適化等のＡＩ技術は、当社メディア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっております。
［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］
メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びアドネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年３月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービスも開始しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。
・純広告及びアドネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在、有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探」の有料版である「株探プレミアム」であり、これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードマスター225」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しております。
・主なメディアサイトの概要
旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、ＡＩによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したＡＩが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やアドネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。なお、過去には「みんなの株式」でもユーザー課金サービスを提供していましたが、クラウドを活用したユーザー参加型の要素により生み出される独自のコンテンツが、後述するソリューション事業で活用され、高収益化が可能であることが確認されたことから、当時のユーザー課金サービスの無料化を実施し、参加するユーザーの更なる増大を優先しております。
主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探」は、「みんなの株式」と同様に当社の主力サイトであり、決算情報やＡＩにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数も「みんなの株式」と同等の規模に成長しております。同サービスでは、2017年６月より、従前の無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大20期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴等の情報を提供する有料サービス「株探プレミアム」の提供を開始し、課金ユーザー数も順調に成長を続けております。
また、「みんかぶ保険」は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である、Japan Digital Design株式会社との共同開発プロジェクトとして国内初の保険ロボアドバイザー機能を搭載した個人向け保険情報サイトであり、個人の資産形成の一助としての保険情報を提案しております。その他にも外国為替、商品先物、投資信託、暗号資産等、多くの金融商品に対応した専門メディアによる情報提供を行っております。
(2）ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをＢ２Ｂ及びＢ２Ｂ２Ｃユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成（ＡＩ及びクラウドインプット、ビッグデータ）を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えております。
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するＢ２Ｂ２Ｃサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したＢ２Ｂサービスにも注力しており、具体的に、Ｂ２Ｂ２Ｃでは、ＡＩによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声ＡＩを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU ＩＶＲソリューション」等、Ｂ２Ｂでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」等を展開しております。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のＡＳＰの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ＡＳＰの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ＩＤ数等に応じた従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、ＡＩによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
・主なサービスの概要
「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なＢ２Ｂ２Ｃプロダクトであります。
［ MINKABUテーマ別銘柄ソリューション ］
「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したＢ２Ｂ向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。
その他、Ｂ２Ｂソリューションとして2018年に金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」（顧客による商用利用は2019年開始予定）及び事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」をリリースいたしました。
［ MINKABU Sales-Cue ］
「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（ＣＲＭ：Customer Relationship Management）機能をＡＩを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。また当社は、2018年９月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結しており、その一環として、同グループの日本電子計算株式会社が保有する証券会社向け勘定系サービスと「MINKABU Sales-Cue」との連携したパッケージソリューションの展開に向けた協業を開始しております。
［ MINAKBU Corporate-Cue ］
一方「MINKABU Corporate-Cue」は、事業法人の経営企画やＩＲ担当者が自社の情報や同業他社の情報を効率的に収集しレポーティングする各種機能を備えており、当社の既存資産を活用することで安価での提供を実現しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.3 1,545 76 -85 -1,408
(単独実績)2018.3 1,370 142 109 -126
(単独予想)2019.3 2,000 200 150 140
(単独3Q累計実績)2019.3 1,419 140 130 111
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2019.3 12.20 - -
調達資金使途 ソフトウエアの開発・維持更新
上場時発行済み株数 12,536,900株 （別に潜在株式1,204,900株）
公開株数 3,151,200株（公募1,000,000株、売り出し1,740,200株、オーバーアロットメント411,000株) シンジケート 公開株数2,740,200株 （別に411,000株）
ＰＥＲ：７８．７
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３０.２億
公募時時価：１２０億
【株主構成】
瓜生 憲 代表取締役社長 1,348,800 10.59 L90
FinTechﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,020,000 8.01 90 1.5
ｿﾆｰﾈｯﾄﾜｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株) 特別利害関係者など 980,300 7.69 90 1.5
(株)朝日新聞社 資本業務提携先 850,000 6.67 90 1.5
起業投資事業有限責任組合2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 825,800 6.48 90 1.5
起業投資事業有限責任組合1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 720,000 5.65 90 1.5
MICｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 501,900 3.94 90 1.5
MSIVC2008V投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 500,000 3.92 90 1.5
あすかDBJ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 384,300 3.02 90 1.5
BRAVE GO LIMITED ベンチャーキャピタル（ファンド） 325,000 2.55 90 1.5
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である瓜生憲、売出人である髙田隆太郎及び瓜生佳枝、並びに当社株主である瓜生理科子及び石橋省三は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、売出人である起業投資事業有限責任組合２号、起業投資事業有限責任組合１号及びNicolas Ploegert、並びに当社株主であるＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合、ＭＳＩＶＣ２００８Ｖ投資事業有限責任組合、株式会社朝日新聞社、ＢＲＡＶＥ ＧＯ ＬＩＭＩＴＥＤ、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合、谷家衛、大塚至髙、起業投資株式会社、ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、ＫＳＰ４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、ＧＬＯＢＵＭＢＵＳ ＶＥＮＴＵＲＥ ＣＡＰＩＴＡＬ ＧＭＢＨ、ＳＢＩベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル２号投資事業組合、森川和正、渡邉力英、ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社マーキュリアインベストメント、ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合、三生５号投資事業有限責任組合、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、ディーアイティー・パートナーズ株式会社及びＡＬＰＩＮＥ ＣＡＰＩＴＡＬ ＩＩＩ ＬＬＣは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1974年10月30日生まれ
代表者略歴
1997年07月 (株)NTTドコモ入社
2000年10月 メリルリンチ日本証券(株)入社
2003年01月 ゴールドマン・サックス証券(株)入社
2005年10月 同社アドバイザー
2006年07月 (株)マスチューン(現当社)設立 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 2,329,400 85.01
引受証券 ＳＭＢＣ日興 82,200 3.00
引受証券 みずほ 82,200 3.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 32,900 1.20
引受証券 岩井コスモ 27,400 1.00
引受証券 東海東京 27,400 1.00
引受証券 松井 27,400 1.00
引受証券 マネックス 27,400 1.00
引受証券 楽天 27,400 1.00
引受証券 岡三 16,400 0.60
引受証券 藍沢 8,200 0.30
引受証券 エイチ・エス 8,200 0.30
引受証券 エース 8,200 0.30
引受証券 極東 8,200 0.30
引受証券 東洋 8,200 0.30
引受証券 水戸 8,200 0.30
引受証券 むさし 8,200 0.30
引受証券 内藤 2,700 0.10
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（2/18）
2148 ＩＴＭ 17.4倍(連結予想 )
2454 オールアバウト -倍(連結予想 )
4387 ＺＵＵ 98.0倍(連結予想 )
4765 モーニングスタ 23.7倍(連結予想 )
6038 イード 30.5倍(連結予想 )
7047 ポート 26.5倍(単独予想 )
【私見】
一般的には知名度は低いかもしれませんが、株式市場では知名度が高い銘柄で業種人気はあると思います。業績は良く成長性はあると思いますが、ＰＥＲがやや高めでどこまで高ＰＥＲを容認して良いのか判断に悩みます。問題は需給で、吸収金額・時価総額も適度に大きく時価総額２００億あたりが最初のラインになるのかと思います。そして、１．５倍でロックラインがあることから、売り要素も強く、カオナビ同様に突破しそうではありますが、上値も重たくなるかもしれません。証券出出身の社長なので、マネーゲーム的な予想で株価には期待が持てるかもしれません。
想定価額：９６０円
仮条件上限：９６０円
初値予想：１８００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
［ メディア事業・ソリューション事業の構造 ］
(1）メディア事業
メディア事業では、「みんなの株式」、「株探」等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やＡＩを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しており、１ヶ月間に当社運営サイトを訪れるユーザーの数は平均500万人以上、同訪問延べ人数は1,800万人を超え、投資家層をユーザーとした顧客基盤を確立していることは当社の強みであります。また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース／レポート生成・行動最適化等のＡＩ技術は、当社メディア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっております。
［ 当社運営サイト合計月間平均ＵＵ数及び訪問ユーザー数の推移 ］
メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びアドネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としております。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年３月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービスも開始しております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。いずれもウェブ検索エンジンの最適化を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保しております。
・純広告及びアドネットワーク広告における保証型広告収入は、当社が運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・口座開設等に係る成果報酬型広告は、当社が運営する各サイトやパートナーサイトに設置された金融機関等の比較ページから各証券会社等口座取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みを行い、承認された場合、その１件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。１件当たりの報酬額は、各商品及び金融機関ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在、有料サービスを提供しているのは、主として株式情報専門サイト「株探」の有料版である「株探プレミアム」であり、これ以外にもリアルタイム性の高い投資教育サービスとして「トレードマスター225」を提供しており、本サービスにおいても一部課金収入が発生しております。
・主なメディアサイトの概要
旗艦サイトである「みんなの株式」は、クラウドの活用によるユーザー参加型の要素を有した幅広い個人投資家を対象とする株式情報サイトであります。情報のフェアネスを追求し、個人投資家により多くの有益な情報をより早く、中立的な立場で提供することに重きをおいた本サイトでは、国内上場銘柄の株価データ、企業データ、マーケットニュースのほか、ＡＩによるロジック計算によって自動算出される個別銘柄の理論株価、証券アナリストの予想株価、ユーザーによって投稿された売買予想データを集合知として自動算出する個人投資家の予想株価、またこれらを基に算出される目標株価を提供しております。理論株価は、証券アナリストのノウハウを基に独自に開発したＡＩが過去の株価や業績の推移に基づく各種バリュエーション分析や、相関分析、ボラティリティ分析を複合的に用いて算出しております。また、個人投資家の予想株価は、ユーザーの売買予想投稿を集合知として体系化した統計値であり、クラウドインプットと独自のアルゴリズムの融合により生成される個人投資家の集合知は、それ自体が新たな情報価値を産み、新たなユーザーを取り込むというユニークなスキームを実現し、当該サイトはスタートから10年を経た今日も安定成長を継続しております。本サービスは現在、提供する情報の全てを無料で提供しており、メディアとしての価値の高さを背景に、純広告やアドネットワーク広告、成果報酬型広告による収益を計上しております。なお、過去には「みんなの株式」でもユーザー課金サービスを提供していましたが、クラウドを活用したユーザー参加型の要素により生み出される独自のコンテンツが、後述するソリューション事業で活用され、高収益化が可能であることが確認されたことから、当時のユーザー課金サービスの無料化を実施し、参加するユーザーの更なる増大を優先しております。
主に投資経験のある投資家を対象とした株式情報専門サイト「株探」は、「みんなの株式」と同様に当社の主力サイトであり、決算情報やＡＩにより自動生成されるニュース等、速報性の高い情報提供を行っており、ユーザー数も「みんなの株式」と同等の規模に成長しております。同サービスでは、2017年６月より、従前の無料サービスに加え、リアルタイム株価や、速報記事の先行配信、最大20期の企業業績表示、５年間の業績修正履歴等の情報を提供する有料サービス「株探プレミアム」の提供を開始し、課金ユーザー数も順調に成長を続けております。
また、「みんかぶ保険」は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である、Japan Digital Design株式会社との共同開発プロジェクトとして国内初の保険ロボアドバイザー機能を搭載した個人向け保険情報サイトであり、個人の資産形成の一助としての保険情報を提案しております。その他にも外国為替、商品先物、投資信託、暗号資産等、多くの金融商品に対応した専門メディアによる情報提供を行っております。
(2）ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをＢ２Ｂ及びＢ２Ｂ２Ｃユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成（ＡＩ及びクラウドインプット、ビッグデータ）を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えております。
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するＢ２Ｂ２Ｃサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したＢ２Ｂサービスにも注力しており、具体的に、Ｂ２Ｂ２Ｃでは、ＡＩによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声ＡＩを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU ＩＶＲソリューション」等、Ｂ２Ｂでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」等を展開しております。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のＡＳＰの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ＡＳＰの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ＩＤ数等に応じた従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、ＡＩによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部、ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
・主なサービスの概要
「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」は、当社が運営するメディアサービスで個人投資家に人気のテーマ株コンテンツをソリューション化して証券会社等に提供している代表的なＢ２Ｂ２Ｃプロダクトであります。
［ MINKABUテーマ別銘柄ソリューション ］
「MINKABU e-profit」及び「MINKABU e-profit FX」は、それぞれ、商品先物情報及び外国為替情報に特化したＢ２Ｂ向け情報端末ソリューションとして、専用端末やウェブ、またモバイル向けサービスで提供しており、ザラバ10本気配値等、リアルタイムの相場情報やマーケット情報、当社独自の市況やニュース、多種多様なチャート機能等、多くの機能を搭載し、ユーザーのニーズを取り入れた優れた操作性により、業界標準ツールとして高い市場シェアを獲得しています。
その他、Ｂ２Ｂソリューションとして2018年に金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」（顧客による商用利用は2019年開始予定）及び事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」をリリースいたしました。
［ MINKABU Sales-Cue ］
「MINKABU Sales-Cue」は、これまで分断管理されていたマーケット情報と顧客関係管理（ＣＲＭ：Customer Relationship Management）機能をＡＩを活用して融合し、営業員に適時適切な情報を提供することにより業務効率の向上に寄与するものであります。また当社は、2018年９月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結しており、その一環として、同グループの日本電子計算株式会社が保有する証券会社向け勘定系サービスと「MINKABU Sales-Cue」との連携したパッケージソリューションの展開に向けた協業を開始しております。
［ MINAKBU Corporate-Cue ］
一方「MINKABU Corporate-Cue」は、事業法人の経営企画やＩＲ担当者が自社の情報や同業他社の情報を効率的に収集しレポーティングする各種機能を備えており、当社の既存資産を活用することで安価での提供を実現しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.3 1,545 76 -85 -1,408
(単独実績)2018.3 1,370 142 109 -126
(単独予想)2019.3 2,000 200 150 140
(単独3Q累計実績)2019.3 1,419 140 130 111
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2019.3 12.20 - -
調達資金使途 ソフトウエアの開発・維持更新
上場時発行済み株数 12,536,900株 （別に潜在株式1,204,900株）
公開株数 3,151,200株（公募1,000,000株、売り出し1,740,200株、オーバーアロットメント411,000株) シンジケート 公開株数2,740,200株 （別に411,000株）
ＰＥＲ：７８．７
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３０.２億
公募時時価：１２０億
【株主構成】
瓜生 憲 代表取締役社長 1,348,800 10.59 L90
FinTechﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,020,000 8.01 90 1.5
ｿﾆｰﾈｯﾄﾜｰｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(株) 特別利害関係者など 980,300 7.69 90 1.5
(株)朝日新聞社 資本業務提携先 850,000 6.67 90 1.5
起業投資事業有限責任組合2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 825,800 6.48 90 1.5
起業投資事業有限責任組合1号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 720,000 5.65 90 1.5
MICｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 501,900 3.94 90 1.5
MSIVC2008V投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 500,000 3.92 90 1.5
あすかDBJ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 384,300 3.02 90 1.5
BRAVE GO LIMITED ベンチャーキャピタル（ファンド） 325,000 2.55 90 1.5
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である瓜生憲、売出人である髙田隆太郎及び瓜生佳枝、並びに当社株主である瓜生理科子及び石橋省三は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、売出人である起業投資事業有限責任組合２号、起業投資事業有限責任組合１号及びNicolas Ploegert、並びに当社株主であるＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、ＭＩＣイノベーション３号投資事業有限責任組合、ＭＳＩＶＣ２００８Ｖ投資事業有限責任組合、株式会社朝日新聞社、ＢＲＡＶＥ ＧＯ ＬＩＭＩＴＥＤ、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合、谷家衛、大塚至髙、起業投資株式会社、ＳＢＩベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、ＫＳＰ４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、ＧＬＯＢＵＭＢＵＳ ＶＥＮＴＵＲＥ ＣＡＰＩＴＡＬ ＧＭＢＨ、ＳＢＩベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル２号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル２号投資事業組合、森川和正、渡邉力英、ＳＢＩベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社マーキュリアインベストメント、ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合、三生５号投資事業有限責任組合、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、ＳＢＩアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、ディーアイティー・パートナーズ株式会社及びＡＬＰＩＮＥ ＣＡＰＩＴＡＬ ＩＩＩ ＬＬＣは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1974年10月30日生まれ
代表者略歴
1997年07月 (株)NTTドコモ入社
2000年10月 メリルリンチ日本証券(株)入社
2003年01月 ゴールドマン・サックス証券(株)入社
2005年10月 同社アドバイザー
2006年07月 (株)マスチューン(現当社)設立 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 2,329,400 85.01
引受証券 ＳＭＢＣ日興 82,200 3.00
引受証券 みずほ 82,200 3.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 32,900 1.20
引受証券 岩井コスモ 27,400 1.00
引受証券 東海東京 27,400 1.00
引受証券 松井 27,400 1.00
引受証券 マネックス 27,400 1.00
引受証券 楽天 27,400 1.00
引受証券 岡三 16,400 0.60
引受証券 藍沢 8,200 0.30
引受証券 エイチ・エス 8,200 0.30
引受証券 エース 8,200 0.30
引受証券 極東 8,200 0.30
引受証券 東洋 8,200 0.30
引受証券 水戸 8,200 0.30
引受証券 むさし 8,200 0.30
引受証券 内藤 2,700 0.10
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（2/18）
2148 ＩＴＭ 17.4倍(連結予想 )
2454 オールアバウト -倍(連結予想 )
4387 ＺＵＵ 98.0倍(連結予想 )
4765 モーニングスタ 23.7倍(連結予想 )
6038 イード 30.5倍(連結予想 )
7047 ポート 26.5倍(単独予想 )
【私見】
一般的には知名度は低いかもしれませんが、株式市場では知名度が高い銘柄で業種人気はあると思います。業績は良く成長性はあると思いますが、ＰＥＲがやや高めでどこまで高ＰＥＲを容認して良いのか判断に悩みます。問題は需給で、吸収金額・時価総額も適度に大きく時価総額２００億あたりが最初のラインになるのかと思います。そして、１．５倍でロックラインがあることから、売り要素も強く、カオナビ同様に突破しそうではありますが、上値も重たくなるかもしれません。証券出出身の社長なので、マネーゲーム的な予想で株価には期待が持てるかもしれません。
想定価額：９６０円
仮条件上限：９６０円
初値予想：１８００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
2019年3月3日日曜日
ＩＰＯセカンダリー年明け編①
年末ＩＰＯはベルトラが最もパフォーマンスが良かったとは思いますが、本命のＫｕｄａｎ，対抗のリンクが高い初値でも上値を追う展開で、素直に強いところを買うという方針で問題はなかったようです。年明けのＩＰＯも始まり、リート２社が公募割れ発進したもののその後の５社は初値・セカンダリー共に好発進となりました。
スマレジ・・・識学・リックソフトがセカンダリーでも好調であったことからも予想以上に高い初値でした。完全なテーマ株であったので高くても買うことは決め、初値買いしました。初日にストップ高と強さを感じましたが、二日目は重たい動きで、二日目の窓を埋めて明日の動きに注目が集まります。時価総額３００億を超えていたので一部売りましたが、人気銘柄はサーバーワークスまで期間が空くことと、最近のＩＰＯは上下激しいので、上で売って下で買うという芸当ができれば一番ですが、簡単ではないので様子を見たい気分ではあります。
リックソフト、識学・・・予想価額近辺での初値だったので、程よくセカンダリーもありました。リックは、リバウンドもありそうなので軽くマーク。
フロンティアＩは安く寄りついたのでセカンダリーがあり、東海ソフトは逆に高い初値で急落という基本通りの動きでした。フロンティアあたりは入るべき水準でしたが、しこるのも嫌だったので見送りました。
今週は１部の国土開発のみなので、引き続きスマレジとリックのリバウンドに注目してます。
スマレジ・・・識学・リックソフトがセカンダリーでも好調であったことからも予想以上に高い初値でした。完全なテーマ株であったので高くても買うことは決め、初値買いしました。初日にストップ高と強さを感じましたが、二日目は重たい動きで、二日目の窓を埋めて明日の動きに注目が集まります。時価総額３００億を超えていたので一部売りましたが、人気銘柄はサーバーワークスまで期間が空くことと、最近のＩＰＯは上下激しいので、上で売って下で買うという芸当ができれば一番ですが、簡単ではないので様子を見たい気分ではあります。
リックソフト、識学・・・予想価額近辺での初値だったので、程よくセカンダリーもありました。リックは、リバウンドもありそうなので軽くマーク。
フロンティアＩは安く寄りついたのでセカンダリーがあり、東海ソフトは逆に高い初値で急落という基本通りの動きでした。フロンティアあたりは入るべき水準でしたが、しこるのも嫌だったので見送りました。
今週は１部の国土開発のみなので、引き続きスマレジとリックのリバウンドに注目してます。
2019年3月2日土曜日
ＩＰＯ分析（ＫＨＣ）
【事業内容】
住宅建設用地の分譲及び仲介から当社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、一次取得者層（20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等）を顧客ターゲットとしてワンストップで提供しております。
１．売上種類別事業の特徴
(1) 住宅請負
注文住宅及びリフォーム工事、中大規模木造建築の住宅請負を行っております。
メインの注文住宅では、各連結子会社ともに、完全自由設計型の家づくりを基本としており、株式会社Ｌａｂｏを除くグループ各事業会社では、株式会社勝美住宅にて仕入れた商品土地を含む豊富な土地情報を活用し、土地をセットにして注文住宅を提案することで他社との差別化を図っております。
a．注文住宅
当社グループでは、建築材料や窓の種類に至るまでオーダーすることで、変形地や狭小地での建築も可能とする完全自由設計型の注文住宅を基本としております。
（a）株式会社勝美住宅
複数の商品ラインナップを揃え、幅広い顧客層に住宅供給を行っております。
・「快適Katsumi」
兵庫県の南部地域特有の気候風土に適した健康で快適に暮らせる家づくりをテーマにした完全自由設計型であり、環境や省エネに関心の強い顧客向けの住宅商品。
・「KARABERU Design（カラベルデザイン）」
省エネ等の性能面よりも、自由設計やコストの明瞭さを求める顧客向け。定額制のデザイン注文住宅をコンセプトとし、自由設計でありながら間取りによって価格が変動しない安心の定額制と、「快適Katsumi」では別途加算となるエアコン、カーテン、照明などの付帯工事や建築確認申請費、水道メーター分担金等の諸費用までを含んだ明瞭価格が特徴の規格型住宅商品。
・「konoie（コノイエ）」
「快適Katsumi」、「KARABERU Design（カラベルデザイン）」よりも低価格帯の住宅として、土地に合わせた設計企画プランを予め用意し、付帯工事費は別途加算となるものの「KARABERU Design（カラベルデザイン）」と同様に諸費用を含んだ価格で、安心して家づくりを進めることができるローコストの規格型商品。設備や内・外装のカラーセレクトも可能とし、低価格であっても満足いただける家づくりを提案。
（b）住宅の横綱大和建設株式会社
耐震等級３相当の耐震性能に加え、制震性能もある住宅に耐震保証と地盤補償を採用しており、構造・性能にこだわりのある顧客をターゲットに、家族を守る家づくりを完全自由設計で提案しております。これにより、機械設計者など、技術志向の強い顧客が好むブランドを構築しております。
（c）株式会社明石住建
IKU-REAR（イクリア）ブランドで展開しており、子育て世帯や子育てに伴う健康志向の強い顧客をターゲットに、無垢材や珪藻土入ボードなど人にやさしい素材と、子育てに配慮した建物設計により、家族を健やかに育む家づくりを完全自由設計で提案しており、木に触れ、木に親しむことで子供たちの感性を育む「木育」に、木の家づくりを行う企業として注目し、その「木育」を地域に広めるために「木育ひろめ隊」としても活動しております。
（d）パル建設株式会社
「パーペチュアル（永遠）」をコンセプトに、経年変化により愛着が生まれる自然素材やデザインを完全自由設計で提案し、いつまでも愛され続ける家を提案することで、ライフスタイルにこだわりをもった顧客の多いブランドを構築しており、ライフスタイル提案のイメージ訴求のために「輸入雑貨のある暮らし」「花のある癒しの住まい」など、企業とのコラボレーション企画も行っております。
（e）株式会社Ｌａｂｏ
「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計Ｌａｂｏ」のブランドを独自に展開しております。
「住空間設計Ｌａｂｏ」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。
b．リフォーム工事
「住空間設計Ｌａｂｏ」をブランドとしたリフォーム工事は、マンションのリノベーションを中心として、注文住宅の経験で培った知識や技術により、既存住宅の性能を見極め、顧客の価値観やライフスタイルに合わせた最適なリノベーションを提案しております。吸放湿効果や癒しの効果により毎日が心地よくなるよう、できるだけ本物の「木」の素材を使った提案を積極的に行い、経年変化に伴う味わいから生まれる愛着により、自分で手をかけ育てたくなる住まいへの生まれ変わりをサポートしております。
c．中大規模木造建築
アパート建築やサービス付き高齢者向け住宅などの中大規模木造建築は、土地オーナーや投資家に対して不動産活用の提案を行っている株式会社勝美住宅を中心に、グループ会社からの紹介により株式会社Ｌａｂｏにおいて受注しております。
(2) 分譲用土地
株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の商品土地の仕入を担当しており、調査・査定、造成工事の手配から、グループ各事業会社への情報発信及び在庫の管理に至るまでを一貫して行っております。
商品土地の仕入情報に関しては、同社の開発部だけでなく、各店舗（営業担当者）、地場不動産業者、金融機関、取引会社からの情報によるものもあり、仕入ルートの多角化と安定化を図ることで、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めております。
(3) 分譲用建物
分譲用建物は、分譲用土地に住宅を建設し販売する、いわゆる建売住宅となります。
(4) その他
グループ各事業会社の注文住宅建設用地としての土地仲介業務、他社の新築建売住宅及び中古住宅の媒介業務に関する手数料と株式会社勝美住宅の所有物件の賃貸料となります。
２.グループの特徴
a. マルチブランドによる集客力
現代のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっております。それら顧客のニーズを実現するため、顧客が求めるライフスタイル、感性や価値観並びに建物の性能に至るまで、当社グループではこだわりを持った企画・提案を行っております。具体的には、顧客の満足度向上を図るために、グループ事業会社５社が各社ごとに特徴を持った独自のブランドを構築し、コンセプトに沿った商品ラインナップの展開を行っております。これらのブランドそれぞれが自由設計のものづくりを行い、強みを活かした多方面からのプロモーションを実施することで、幅広い顧客層からの集客を確保しております。
b. ドミナントによる営業エリアでのシェア確保
当社グループは、兵庫県明石市を中心とし、東は阪神間（西宮市、神戸市）、西は播磨地区（加古川市、姫路市）のエリアにて、連結子会社５社の12の店舗及び事務所を拠点としております。これらのエリアにおいてドミナント出店を行うことで、以下の「当社グループ住宅請負エリア別着工棟数」に記載のとおり、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺(神戸市西区、神戸市垂水区、明石市、加古郡、加古川市、姫路市）では一定のシェアを確保しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.3 12,064 781 723 465
(連結実績)2018.3 13,506 870 800 504
(連結予想)2019.3 13,217 801 716 467
(連結3Q累計実績)2019.3 9,557 539 494 325
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2019.3 125.79 - 36
調達資金使途 商品土地購入のための運転資金
上場時発行済み株数 3,906,550株
公開株数 1,764,000株（公募200,000株、売り出し1,334,000株、オーバーアロットメント230,000株) シンジケート 公開株数1,534,000株 （別に230,000株）
ＰＥＲ：６．８
ＰＢＲ：
配当利回り：４．２％
公募時吸い上げ資金：１５.０億
公募時時価：３３億
【株主構成】
日本ｱｼﾞｱｸﾞﾙｰﾌﾟ(株) 親会社 3,706,550 100.00 L90
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である日本アジアグループ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1970年10月13日生まれ
代表者略歴
1993年04月 (株)タウン設計(現 (株)アクアス設計)入社
1999年06月 (株)戎工務店 入社
2002年01月 当社入社
2007年03月 (株)Labo代表取締役社長就任(現任）
2009年06月 当社専務取締役就任
2011年06月 当社代表取締役社長就任(現任) (株)勝美住宅代表取締役社長就任(現任) 住宅の横綱大和建設(株)代表取締役社長就任(現任)
2011年06月(株)明石住建代表取締役社長就任(現任) パル建設(株)代表取締役社長就任(現任)
2011年11月 国際ランド＆ディベロップメント(株)(現 JAG国際エナジー(株))取締役就任
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,411,400 92.01
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 76,700 5.00
引受証券 ＳＢＩ 30,600 1.99
引受証券 藍沢 15,300 1.00
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（2/18）
1413 ヒノキヤG 8.7倍(連結予想 )
1419 タマホーム 8.9倍(連結予想 )
1431 LibWork 9.0倍(単独予想 )
1722 MISAWA 6.3倍(連結予想 )
1840 土屋ＨＤ 30.1倍(連結予想 )
1873 日ハウスHD 6.1倍(連結予想 )
1906 細田工 15.2倍(連結予想 )
8860 フジ住 7.2倍(連結予想 )
8917 ファースト住 5.9倍(連結予想 )
8995 誠建設 14.9倍(連結予想 )
8996 ハウスフリダム 7.9倍(連結予想 )
【私見】
東証２部で兵庫を中心とした不動産業ということで人気になる可能性はほぼありません。業績は頭打ちで、成長性を考えるとＰＥＲからは妥当。時価総額は小さいものの吸収金額はそれなりにあり、配当利回りが良いくらいで苦戦が予想されます。
想定価額：８５０円
仮条件上限：８８０円
初値予想：８５０円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
総合評価２
住宅建設用地の分譲及び仲介から当社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設までを、一次取得者層（20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等）を顧客ターゲットとしてワンストップで提供しております。
１．売上種類別事業の特徴
(1) 住宅請負
注文住宅及びリフォーム工事、中大規模木造建築の住宅請負を行っております。
メインの注文住宅では、各連結子会社ともに、完全自由設計型の家づくりを基本としており、株式会社Ｌａｂｏを除くグループ各事業会社では、株式会社勝美住宅にて仕入れた商品土地を含む豊富な土地情報を活用し、土地をセットにして注文住宅を提案することで他社との差別化を図っております。
a．注文住宅
当社グループでは、建築材料や窓の種類に至るまでオーダーすることで、変形地や狭小地での建築も可能とする完全自由設計型の注文住宅を基本としております。
（a）株式会社勝美住宅
複数の商品ラインナップを揃え、幅広い顧客層に住宅供給を行っております。
・「快適Katsumi」
兵庫県の南部地域特有の気候風土に適した健康で快適に暮らせる家づくりをテーマにした完全自由設計型であり、環境や省エネに関心の強い顧客向けの住宅商品。
・「KARABERU Design（カラベルデザイン）」
省エネ等の性能面よりも、自由設計やコストの明瞭さを求める顧客向け。定額制のデザイン注文住宅をコンセプトとし、自由設計でありながら間取りによって価格が変動しない安心の定額制と、「快適Katsumi」では別途加算となるエアコン、カーテン、照明などの付帯工事や建築確認申請費、水道メーター分担金等の諸費用までを含んだ明瞭価格が特徴の規格型住宅商品。
・「konoie（コノイエ）」
「快適Katsumi」、「KARABERU Design（カラベルデザイン）」よりも低価格帯の住宅として、土地に合わせた設計企画プランを予め用意し、付帯工事費は別途加算となるものの「KARABERU Design（カラベルデザイン）」と同様に諸費用を含んだ価格で、安心して家づくりを進めることができるローコストの規格型商品。設備や内・外装のカラーセレクトも可能とし、低価格であっても満足いただける家づくりを提案。
（b）住宅の横綱大和建設株式会社
耐震等級３相当の耐震性能に加え、制震性能もある住宅に耐震保証と地盤補償を採用しており、構造・性能にこだわりのある顧客をターゲットに、家族を守る家づくりを完全自由設計で提案しております。これにより、機械設計者など、技術志向の強い顧客が好むブランドを構築しております。
（c）株式会社明石住建
IKU-REAR（イクリア）ブランドで展開しており、子育て世帯や子育てに伴う健康志向の強い顧客をターゲットに、無垢材や珪藻土入ボードなど人にやさしい素材と、子育てに配慮した建物設計により、家族を健やかに育む家づくりを完全自由設計で提案しており、木に触れ、木に親しむことで子供たちの感性を育む「木育」に、木の家づくりを行う企業として注目し、その「木育」を地域に広めるために「木育ひろめ隊」としても活動しております。
（d）パル建設株式会社
「パーペチュアル（永遠）」をコンセプトに、経年変化により愛着が生まれる自然素材やデザインを完全自由設計で提案し、いつまでも愛され続ける家を提案することで、ライフスタイルにこだわりをもった顧客の多いブランドを構築しており、ライフスタイル提案のイメージ訴求のために「輸入雑貨のある暮らし」「花のある癒しの住まい」など、企業とのコラボレーション企画も行っております。
（e）株式会社Ｌａｂｏ
「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計Ｌａｂｏ」のブランドを独自に展開しております。
「住空間設計Ｌａｂｏ」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造にこだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。
b．リフォーム工事
「住空間設計Ｌａｂｏ」をブランドとしたリフォーム工事は、マンションのリノベーションを中心として、注文住宅の経験で培った知識や技術により、既存住宅の性能を見極め、顧客の価値観やライフスタイルに合わせた最適なリノベーションを提案しております。吸放湿効果や癒しの効果により毎日が心地よくなるよう、できるだけ本物の「木」の素材を使った提案を積極的に行い、経年変化に伴う味わいから生まれる愛着により、自分で手をかけ育てたくなる住まいへの生まれ変わりをサポートしております。
c．中大規模木造建築
アパート建築やサービス付き高齢者向け住宅などの中大規模木造建築は、土地オーナーや投資家に対して不動産活用の提案を行っている株式会社勝美住宅を中心に、グループ会社からの紹介により株式会社Ｌａｂｏにおいて受注しております。
(2) 分譲用土地
株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の商品土地の仕入を担当しており、調査・査定、造成工事の手配から、グループ各事業会社への情報発信及び在庫の管理に至るまでを一貫して行っております。
商品土地の仕入情報に関しては、同社の開発部だけでなく、各店舗（営業担当者）、地場不動産業者、金融機関、取引会社からの情報によるものもあり、仕入ルートの多角化と安定化を図ることで、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めております。
(3) 分譲用建物
分譲用建物は、分譲用土地に住宅を建設し販売する、いわゆる建売住宅となります。
(4) その他
グループ各事業会社の注文住宅建設用地としての土地仲介業務、他社の新築建売住宅及び中古住宅の媒介業務に関する手数料と株式会社勝美住宅の所有物件の賃貸料となります。
２.グループの特徴
a. マルチブランドによる集客力
現代のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっております。それら顧客のニーズを実現するため、顧客が求めるライフスタイル、感性や価値観並びに建物の性能に至るまで、当社グループではこだわりを持った企画・提案を行っております。具体的には、顧客の満足度向上を図るために、グループ事業会社５社が各社ごとに特徴を持った独自のブランドを構築し、コンセプトに沿った商品ラインナップの展開を行っております。これらのブランドそれぞれが自由設計のものづくりを行い、強みを活かした多方面からのプロモーションを実施することで、幅広い顧客層からの集客を確保しております。
b. ドミナントによる営業エリアでのシェア確保
当社グループは、兵庫県明石市を中心とし、東は阪神間（西宮市、神戸市）、西は播磨地区（加古川市、姫路市）のエリアにて、連結子会社５社の12の店舗及び事務所を拠点としております。これらのエリアにおいてドミナント出店を行うことで、以下の「当社グループ住宅請負エリア別着工棟数」に記載のとおり、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺(神戸市西区、神戸市垂水区、明石市、加古郡、加古川市、姫路市）では一定のシェアを確保しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.3 12,064 781 723 465
(連結実績)2018.3 13,506 870 800 504
(連結予想)2019.3 13,217 801 716 467
(連結3Q累計実績)2019.3 9,557 539 494 325
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2019.3 125.79 - 36
調達資金使途 商品土地購入のための運転資金
上場時発行済み株数 3,906,550株
公開株数 1,764,000株（公募200,000株、売り出し1,334,000株、オーバーアロットメント230,000株) シンジケート 公開株数1,534,000株 （別に230,000株）
ＰＥＲ：６．８
ＰＢＲ：
配当利回り：４．２％
公募時吸い上げ資金：１５.０億
公募時時価：３３億
【株主構成】
日本ｱｼﾞｱｸﾞﾙｰﾌﾟ(株) 親会社 3,706,550 100.00 L90
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である日本アジアグループ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1970年10月13日生まれ
代表者略歴
1993年04月 (株)タウン設計(現 (株)アクアス設計)入社
1999年06月 (株)戎工務店 入社
2002年01月 当社入社
2007年03月 (株)Labo代表取締役社長就任(現任）
2009年06月 当社専務取締役就任
2011年06月 当社代表取締役社長就任(現任) (株)勝美住宅代表取締役社長就任(現任) 住宅の横綱大和建設(株)代表取締役社長就任(現任)
2011年06月(株)明石住建代表取締役社長就任(現任) パル建設(株)代表取締役社長就任(現任)
2011年11月 国際ランド＆ディベロップメント(株)(現 JAG国際エナジー(株))取締役就任
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,411,400 92.01
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 76,700 5.00
引受証券 ＳＢＩ 30,600 1.99
引受証券 藍沢 15,300 1.00
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（2/18）
1413 ヒノキヤG 8.7倍(連結予想 )
1419 タマホーム 8.9倍(連結予想 )
1431 LibWork 9.0倍(単独予想 )
1722 MISAWA 6.3倍(連結予想 )
1840 土屋ＨＤ 30.1倍(連結予想 )
1873 日ハウスHD 6.1倍(連結予想 )
1906 細田工 15.2倍(連結予想 )
8860 フジ住 7.2倍(連結予想 )
8917 ファースト住 5.9倍(連結予想 )
8995 誠建設 14.9倍(連結予想 )
8996 ハウスフリダム 7.9倍(連結予想 )
【私見】
東証２部で兵庫を中心とした不動産業ということで人気になる可能性はほぼありません。業績は頭打ちで、成長性を考えるとＰＥＲからは妥当。時価総額は小さいものの吸収金額はそれなりにあり、配当利回りが良いくらいで苦戦が予想されます。
想定価額：８５０円
仮条件上限：８８０円
初値予想：８５０円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
総合評価２
上場承認（ヴィッツ）
4/8 ヴィッツ 4440 情報・通信業 マザ 東海東京証券
事業内容：組込み製品のソフトウェア及びリアルタイムOSの受託開発と販売、組込みソフトウェア等の研究開発
公開株数合計：400,000 OA:60,000（10.3億）
公募株数：340,000 売出株数：60,000
発行済み株数⇒1,807,000（41億）
ブックビルディング3/20～27
引受証券会社名 東海東京証券 SBI証券 大和証券 SMBC日興証券 エース証券 安藤証券
想定価格：2260円 予想レンジ2800円～6000円 期待度3.5
人気の組込みソフトで、需給も良いので人気になるでしょう。
事業内容：組込み製品のソフトウェア及びリアルタイムOSの受託開発と販売、組込みソフトウェア等の研究開発
公開株数合計：400,000 OA:60,000（10.3億）
公募株数：340,000 売出株数：60,000
発行済み株数⇒1,807,000（41億）
ブックビルディング3/20～27
引受証券会社名 東海東京証券 SBI証券 大和証券 SMBC日興証券 エース証券 安藤証券
想定価格：2260円 予想レンジ2800円～6000円 期待度3.5
人気の組込みソフトで、需給も良いので人気になるでしょう。
2019年3月1日金曜日
ＩＰＯ分析（カオナビ）
【事業内容】
１）当社のサービスについて
『カオナビ』は、企業の経営陣や管理職が抱える「社員の顔と名前が一致しない」というシンプルな課題を解決するために生まれたサービスです。企業においては、例えば、「人事情報が紙や電子ファイル等に分散しており管理が煩雑」「社員のスキルや特性が見えないため最適な人材配置が困難」「最適な評価ワークフローの構築が困難」「社員が急増して顔と名前が一致しない」「人材データを有効活用できない」といった課題を抱えている場合があります。
このような課題を解決するべく、『カオナビ』は以下のような機能を提供しており、人材情報の一元管理による業務効率化、適材適所の人材配置による生産性向上、適性評価に基づく人材開発、適切な人事戦略の立案による経営基盤強化のような効果が期待されます。また、顔と名前の一致により社内でのコミュニケーションが活性化され、社員の離職防止につながるといった効果も期待されます。
顔写真が並ぶシンプルなインターフェースは社員の誰もが直感的に操作することが可能です。また、人材情報のなかで必要とされる項目は企業や業界によって異なります。そのため、データベースに入力できる項目が固定化されている場合には、一部の情報がシステム化されず、紙やエクセル等で別管理する必要が生じてしまいます。『カオナビ』の技術的特徴として、ドラッグ＆ドロップ等の操作でデータベースのレイアウトを自由自在にカスタマイズできるため、工数と費用をかけずに顧客自身で簡単にデータベースを構築し人材情報の一元管理を実現します。さらに、スマートフォンにも対応しており、店舗などPCのない環境でも簡単に操作することが可能です。
当社は、『カオナビ』の基本サービスに加えて、新規に『カオナビ』を導入する顧客等に対するユーザー支援サービスや、『カオナビ』と連携して外部サービスを利用するオプションサービスも提供しております。
当社はいち早くHRテクノロジーの重要性に着目し、平成24年４月に『カオナビ』をリリースして以来、企業の人材マネジメント活動の効率化・高度化を支援してきました。『カオナビ』は業種や業態を問わず幅広い顧客に導入されており、出荷社数シェアで33.3%、売上金額シェアで29.3%と国内クラウド人材マネジメントシステム市場においてトップシェアを誇っております。
（２）当社のビジネスモデルについて
『カオナビ』は、クラウドサービスの形で顧客にサービス提供を行っております。クラウドサービスとは、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして提供する形態のことで、SaaS（Software as a Service）と呼ばれております。また、当社は、自社のマーケティング活動による新規顧客の獲得に加えて、紹介パートナーからの顧客紹介も受けておりますが、いずれの場合においても当社から顧客に対する直接販売となります。
当社の主要サービスである『カオナビ』の収益構造は、顧客に対してクラウド上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっております。『カオナビ』の月額料金は登録人数に応じた料金体系となっており、人材情報の一元管理を図るデータベースプラン（月額39,800円～）、人事評価業務の効率化を図るパフォーマンスプラン（月額59,700円～）、さらに高度な戦略人事を図るストラテジープラン（月額79,600円～）の中からニーズに応じたプランをお選びいただけます。１顧客あたりの利用単価を高めて少数の顧客に販売する形態ではなく、相対的に低単価で多数の顧客に利用されることを前提としているため、売上高上位10社の全体の売上高に占める割合は10%以下となっており、特定顧客からの収益には依存しておりません。また、ソフトウェアのライセンス販売などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用期間において顧客の満足度を高めることが契約の更新に繋がり、それによって長期利用の顧客が増加し、継続的に収益が積み上がっていくストック型の構造にあります。さらに、当社のビジネスモデルは、人件費や広告宣伝費等の先行投資により顧客を獲得し、サービスの継続利用により受領する対価で投資回収を図るという特徴があります。なお、平成31年３月期第３四半期累計期間において、ストック収益である『カオナビ』の基本利用料の当社全体の売上高に占める比率は75.4%となっております。
当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、顧客の満足度を高めるためのカスタマーサクセスを非常に重視しております。ヘルプデスクやサポートサイトを通じた顧客に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、初期セットアップ支援に専任のディレクターを配置して、これまでの導入サポート実績から得られたノウハウをもとに個別の顧客事情に合わせた最適な使い方を提案し『カオナビ』の導入・定着等を支援する有償のユーザー支援サービスを実施しております。さらに、『カオナビ』に関わるすべての企業の学びや交流のHRコミュニティである「カオナビのWA」を創設しました。このように、『カオナビ』の導入・定着を丁寧にサポートするだけでなく、オフラインでのセミナーや交流を推進するなど、『カオナビ』の導入効果を最大限享受していただく体制を整備しております。この結果、当社のサービスに対して94.5%の顧客が継続利用を希望しており、今後も顧客価値を高めることで、高い継続率を維持できるよう努力してまいります。
また、顧客の人材マネジメントをより高度化するため、当社は外部サービスの提供事業者（サービスパートナー）に対して、『カオナビ』プラットフォームの提供（トランザクションの提供）を行っております。これにより、当社の顧客はオプションサービスとして外部サービスを利用できます。オプションサービスの具体例として、株式会社リクルートマネジメントソリューションズが提供する適性検査「SPI３」があり、顧客は「SPI３」を『カオナビ』のプラットフォーム上で受検し、その結果を自動的に『カオナビ』上に反映させることが可能となります。社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報に加えて、人柄や性格の特徴も把握することで配置や異動、人材育成などの人事施策の精度を高めることができると考えております。また、株式会社リクルートキャリアとのサービス連携である「TALENT FINDER」を平成30年８月より開始しております。人材を必要とする現場担当者が、社内の人事部門を介することなく『カオナビ』上で直接求人募集できることができることに加え、社内で実際に活躍している社員の人事データに基づいて募集要項を作成することができるため、効率的に即戦力となる候補者を見つけることができます。また、転職スカウトサービス「リクナビHRTech 転職スカウト」と連携することで、人材業界の最大手である株式会社リクルートキャリアの求職者データベースから、企業が求める人材要件に合った候補者が推奨・紹介されます。当社は、自社サービスの提供に加え、外部サービスとの連携を加速していくことで、顧客価値の向上を目指してまいります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(単独実績)2017.3 454 -211 -213 -207
(単独実績)2018.3 952 -244 -249 -282
(単独予想)2019.3 1,645 - -147 -147
(単独3Q累計実績)2019.3 1,188 -98 -101 -102
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2019.3 -31.65 - 0
調達資金使途 人件費、マーケティング費、システム開発費、採用費
上場時発行済み株数 5,288,000株 （別に潜在株式868,900株）
公開株数 1,000,500株（公募500,000株、売り出し370,000株、オーバーアロットメント130,500株)シンジケート 公開株数870,000株（別に130,500株）
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１９．８億
公募時時価：１０５億
【株主構成】
柳橋 仁機 代表取締役社長 2,396,000 42.36 L180
(同)RSIﾌｧﾝﾄﾞ1号 ベンチャーキャピタル（ファンド）、その他の関係会社 1,230,000 21.74 180
大和ﾍﾞﾝﾁｬｰ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 612,000 10.82 90・1.5
佐藤 寛之 取締役副社長 256,000 4.53 180
(株)ｱｽﾊﾟｲｱ 特別利害関係者など 250,000 4.42 90・1.5
NVCC7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 236,000 4.17 90・1.5
田丸 拓也 特別利害関係者など 160,000 2.83 90・1.5
NVCC8号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 150,000 2.65 90・1.5
(株)新生銀行 特別利害関係者など 50,000 0.88
島 浩文 従業員 30,000 0.53 180
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である柳橋仁機、並びに当社の株主である合同会社RSIファンド１号、佐藤寛之、柳橋千弘及び佐藤菜津子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（平成31年９月10日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、売出人である大和ベンチャー１号投資事業有限責任組合及びNVCC７号投資事業有限責任組合、並びに当社株主である株式会社アスパイア、田丸拓也及びNVCC８号投資事業有限責任組合は、保有する株式のうち計1,328,000株について、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（平成31年６月12日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、及び当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する柳橋仁機、佐藤寛之、島浩文、井上萌子、福田健、鈴木優一、持田雄次及び深見彩乃は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（平成31年９月10日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日
1975年07月06日生まれ
代表者略歴
2000年06月 アクセンチュア(株)入社
2002年07月 (株)アイスタイル入社
2008年05月 当社設立 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 757,100 87.02
引受証券 みずほ 73,900 8.49
引受証券 東海東京 13,900 1.60
引受証券 マネックス 13,900 1.60
引受証券 ＳＢＩ 7,800 0.90
引受証券 エース 3,400 0.39
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（2/27）
2307 クロスキャット 18.9倍(連結予想 )
3910 エムケイシステム 35.3倍(連結予想 )
3940 ノムラシステム 15.1倍(単独予想 )
4327 日本SHL 13.6倍(単独予想 )
4397 チームスピリト 133.7倍(単独予想 )
6078 バリューHR 26.5倍(連結予想 )
9629 ピーシーエー 18.1倍(連結予想 )
【私見】
業種としては面白く働き方改革銘柄として時流にも乗っており注目度が高い銘柄で、話題性としては今クール１番の銘柄です。業績は売上の伸びは非常に良く成長性を感じ、赤字が続いていますがストック型ビジネスなので黒字化も近いのではないかと思っています。問題はＶＣからの出資が多く、１，５倍でロックが切れることから需給面での不安はあります。アクセンチュア出身の社長なので株価には期待は持てそうで、時価総額もそこまで大きくないので、ロックラインを越えて期待できるのではないかと思います。
想定価額：１７８０円
仮条件上限：１９８０円
初値予想：３５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
総合評価４
上場承認（東名）
4/3 東名 4439 情報・通信業 マザ 東海東京証券
事業内容：オフィス光119事業(光回線サービス及び付帯するサービスの提供)、オフィスソリューション事業(情報通信機器・環境商材の販売、Ｗｅｂサービスの提供)等
公開株数合計：350,000 OA:52,500（13.2億）
公募株数：300,000 売出株数：50,000
発行済み株数⇒2,400,000（79億）
ブックビルディング3/18～25
引受証券会社名 東海東京証券 みずほ証券 SBI証券 楽天証券 岡三証券 極東証券 いちよし証券 エース証券
想定価格：3290円 予想レンジ3500円～6000円 期待度3.5
業種の真新しさ感じませんが、需給は良いのでそれなりの初値でしょうか。
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