インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 3298 東Ｒ
公募 243,700口 売出 0口 OA12,200口
合計 255,900口
仮条件 2.5%～5.0% 5/15〜20
共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 シティグループ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 みずほ証券 ＳＢＩ証券
貸借銘柄
発表前終値：16960円 規模：43憶
参加度：強気
2019年5月9日木曜日
2019年4月27日土曜日
上場承認（大英産業）
6/04 大英産業 2974 不動産業 福証 エイチ・エス証券
事業内容：新築マンションの分譲を中心としたマンション事業及び新築一戸建ての分譲を中心とした住宅事業
公開株数合計：435,000 OA15,000（6.8億）
公募株数：312,000 売出株数：123,000
発行済み株数⇒3,252,000（49億）
ブックビルディング5/20～24
引受証券会社 エイチ・エス証券 ＳＭＢＣ日興証券 岡三証券 SBI証券 FFG証券 西日本シティTT証券 マネックス証券 ひろぎん証券
想定価格：1500円 予想レンジ1200円～1700円 期待度2
福証で業種妙味もなく、ノーマーク銘柄。
事業内容：新築マンションの分譲を中心としたマンション事業及び新築一戸建ての分譲を中心とした住宅事業
公開株数合計：435,000 OA15,000（6.8億）
公募株数：312,000 売出株数：123,000
発行済み株数⇒3,252,000（49億）
ブックビルディング5/20～24
引受証券会社 エイチ・エス証券 ＳＭＢＣ日興証券 岡三証券 SBI証券 FFG証券 西日本シティTT証券 マネックス証券 ひろぎん証券
想定価格：1500円 予想レンジ1200円～1700円 期待度2
福証で業種妙味もなく、ノーマーク銘柄。
2019年4月24日水曜日
2019年4月23日火曜日
2019年4月18日木曜日
上場承認（バルテス）
5/30 バルテス 4442 情報・通信業 マザ SBI証券
事業内容 ソフトウェアテストを中心としたソフトウェアの品質に関する総合的なサービスの提供
公開株数合計 1,046,500 OA 156,900（6.5億)
公募株数 843,000 売出株数 203,500
発行済み株数⇒7,150,000（39億）
ブックビルディング5/14〜20
想定価格：540円 予想レンジ800円～1300円 期待度3.5
ＶＣは多いのは気になりますが、空白期間明けで業種は悪くないので初値人気はでるでしょう。
2019年4月9日火曜日
ＩＰＯ分析（トビラシステム）
【事業内容】
スマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していく中で、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ製品・サービスを提供しております。具体的には、当社は日本全国の迷惑電話番号等に関する情報を網羅的に収集し、データベースを用いた独自の迷惑電話番号抽出技術により生成された迷惑電話番号リストを日々更新しております。当社はこの迷惑電話番号リストを参照して迷惑電話への該当有無を自動的に判別し、特殊詐欺等の被害を防止するためのセキュリティ製品及びサービスを独自開発し、提供しております。
社会問題の一つである特殊詐欺の防止に有効な製品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業として展開しております。
同事業は、自社の得意分野にリソースを集中するため、プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャリアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっております。また、これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な顧客基盤を構築しており、本書提出日現在における迷惑情報フィルタの月間利用者数は220万人を超えております。
(1) 迷惑情報フィルタ事業
2011年６月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始しました。同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな製品・サービス展開を行っております。
当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。これらのデータは、上述のデータベース化された電話番号情報の元になるものであり、当社の管理サーバには2019年１月末までの累計で約７億件の調査分析用データが収集・蓄積されております。
「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、予め携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。
なお、当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて13件の特許を出願し、うち10件の特許を取得しております。
① モバイル向けフィルタサービス
ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIといった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報フィルタアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。
オプションパックは、「iPhone基本パック」や「あんしんパック」等の名称で販売されており、他社が提供する「危険サイトの検知サービス」や、「危険Wi-Fi対策サービス」等、様々なサービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。
各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報フィルタアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することが出来るようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報をもとに公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。
また、一部の通信キャリアに対しては、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行った上で構築されております。2019年２月現在において、月間約2,300万件のメールやSMS情報等を収集・分析し、25,000件以上の迷惑メールデータベースが構築されております。
当社は、通信キャリアと定額または従量課金、あるいはレベニューシェアによる契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数または利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。
上述のとおり、エンドユーザーが当社のモバイル向けフィルタサービスを検討するタイミングは、主にスマートフォンの新規および買替え契約時であり、その人数は、国内スマートフォンの年間出荷台数の数量と同程度であると推定されます。一般社団法人電子情報技術産業協会発表の「携帯電話国内出荷実績」によると、国内のスマートフォン出荷台数は、2018年において995万台となっており、当社では同数程度のスマートフォンの新規および買替え需要が発生していると見込んでおります。当社は、これら３社と提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることが出来ておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。
② 固定電話向けフィルタサービス
通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供しており、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。
IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※６)を介して、インターネットと固定電話の接続が必要となりますが、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプリケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタサービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際に、着信電話番号が迷惑電話に該当するかどうか当社データベースに自動的に照会をすることで判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号については自動的に呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。
2018年10月期において、当社のIP電話向け売上が全体の売上に占める割合は５％程度ですが、各通信回線事業者を通じたサービス契約数は拡大し続けております。
また、従来の電話回線向けの製品として「トビラフォン」の電話機外付け型端末を販売しており、自治体等の実証実験事業における外付け型端末の販売・レンタルを主たる商流としております。当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策として自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償貸与し、その効果を検証するものであり、当社は「トビラフォン」の提供の他、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を行っております。
「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発行色によって着信電話の安全度をお知らせする機能を搭載しており、電話を取る前に一瞬で着信電話の安全度を確認することができます。またボタンひとつで、着信拒否を行うことができ、利用者の拒否ボタンは当社の管理サーバに記録され、迷惑電話判定における調査対象データの参考となります。
③ ビジネスフォン向けフィルタサービス
「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能を追加した「トビラフォンBiz 光回線用」を販売しております。
モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスが一般消費者(個人)を対象としている一方、「トビラフォンBiz 光回線用」は企業を対象としており、導入により、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不要なセールス電話等迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、コンプライアンスの強化を図ることができます。
当社は、迷惑情報フィルタ事業における法人向け市場の開拓を目指し、機器の販売代金及びサービスの利用料を収益源としていくための準備を進めており、営業活動を行っております。
(2) その他事業
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」の販売及びシステムの受託開発等を行っております。
なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針であります。
【業績等】
(単独実績)2017.10 591 191 192 109
(単独実績)2018.10 842 228 222 147
(単独予想)2019.10 902 318 318 209
(単独1Q実績)2019.10 214 103 102 67
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2019.10 66.04 - -
調達資金使途 自社システムインフラの増強、ソフトウエア購買・開発、採用費、研究開発費、事務所移転費
上場時発行済み株数 3,215,000株 （別に潜在株式240,600株）
公開株数 901,600株（公募95,000株、売り出し689,000株、オーバーアロットメント117,600株) シンジケート 公開株数784,000株（別に117,600株）
ＰＥＲ：３６．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２１.６億
公募時時価：７７億
【株主構成】
明田篤 代表取締役社長 2,407,800 71.65 90・1.5
松下智樹 取締役副社長 661,800 19.69 90・1.5
後藤敏仁 取締役 135,400 4.03 90・1.5
結城卓也 取締役(監査等委員) 25,000 0.74 90・1.5
岩井健治 従業員 25,000 0.74 90・1.5
坂倉翼 従業員 25,000 0.74 90・1.5
(株)Kips ベンチャーキャピタル（ファンド） 20,000 0.60 90・1.5
藤井智康 執行役員 15,000 0.45
佐々木貴浩 従業員 6,000 0.18
菊地耕平 従業員 3,000 0.09
柘植悠孝 従業員 3,000 0.09
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である明田篤、売出人である松下智樹、並びに当社の株主である後藤敏仁及び株式会社Kipsは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2019年７月23日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社の第４回新株予約権者である結城卓也、坂倉翼、岩井健治は、保有する第４回新株予約権について、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社第４回新株予約権及び同新株予約権を行使して取得した普通株式の売却等(ただし、新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1980年12月28日生まれ
代表者略歴
2003年04月 (株)アトムコンサルタント 入社
2006年12月 当社設立 代表取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 エース - -
引受証券 マネックス - -
【私見】
時流に乗っており、ビジネスモデルとしては非常に面白い銘柄です。業績も急拡大しており、利益率も高くしばらくは成長が見込めそうです。需給に関しては、規模が中規模で、ＶＣはほぼいないもののロックが１．５倍で外れることはやや気になります。時流には乗ってはいるものの、一巡してからの成長戦略には疑問があり、中期では不安が残ります。
しかし、ビジネスモデルと短期での成長性は期待できるので、短期でのセカンダリーとしては期待がもてるかもしれません。
想定価額：２０４０円
仮条件上限：２４００円
初値予想：４０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５
スマートフォンを始めとするデジタルデバイスが普及していく中で、データベーステクノロジーを活用し、利用者が特段意識することなくこれらの脅威から守られるセキュリティ製品・サービスを提供しております。具体的には、当社は日本全国の迷惑電話番号等に関する情報を網羅的に収集し、データベースを用いた独自の迷惑電話番号抽出技術により生成された迷惑電話番号リストを日々更新しております。当社はこの迷惑電話番号リストを参照して迷惑電話への該当有無を自動的に判別し、特殊詐欺等の被害を防止するためのセキュリティ製品及びサービスを独自開発し、提供しております。
社会問題の一つである特殊詐欺の防止に有効な製品・サービスとして、迷惑電話番号リストを活用し、利用者にとって未知の迷惑電話番号であっても自動的に着信拒否設定がなされる「迷惑情報フィルタ事業」を主要事業として展開しております。
同事業は、自社の得意分野にリソースを集中するため、プロモーションや販売代金の回収については主に通信キャリアや通信回線事業者といった提携先により実施されており、顧客獲得コストの低い収益モデルとなっております。また、これらの通信キャリアや通信回線事業者、メーカー、自治体等との提携によるBtoBtoCの販路により、安定的な顧客基盤を構築しており、本書提出日現在における迷惑情報フィルタの月間利用者数は220万人を超えております。
(1) 迷惑情報フィルタ事業
2011年６月、悪質な迷惑電話や詐欺電話を防止する「トビラフォン」を自社製品として開発し、販売を開始しました。同製品の販売以降、「トビラフォン」の電話番号データベース、迷惑電話番号解析アルゴリズムを活用して、スマートフォンやフィーチャーフォン等のモバイル端末及び固定回線向けのアプリやサービスの提供、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を行う等、迷惑情報フィルタの新たな製品・サービス展開を行っております。
当社では、常に最新の迷惑電話の活動状況に関する調査を行うことを目的とし、当社の迷惑情報フィルタの利用者が行う着信許可・拒否登録、利用者のアプリやサービスから得られるログ情報、警察等の公的機関による情報提供、及び当社の調査活動等、日々膨大なデータを収集・蓄積しております。これらのデータは、上述のデータベース化された電話番号情報の元になるものであり、当社の管理サーバには2019年１月末までの累計で約７億件の調査分析用データが収集・蓄積されております。
「トビラフォン」は、これらの収集・蓄積されたデータを元に当社独自の迷惑電話番号抽出技術を用いることで、利用者に着信した電話が迷惑電話かどうかの判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号について、自動的に着信拒否や警告レベルに応じた「危険」「警告」の表示が適用される従来にはないセキュリティシステムです。また、公的機関や法人の電話番号など公開された電話番号もデータベース化されており、予め携帯電話の電話帳に登録されていなくても、自動的に発信者情報を表示する仕組みにより、安心して通話できる社会の実現に貢献しております。
なお、当社は、これらの技術開発について積極的な研究開発活動と知財戦略を行ってきており、本書提出日現在において国内外にて13件の特許を出願し、うち10件の特許を取得しております。
① モバイル向けフィルタサービス
ソフトバンク、NTTドコモ、KDDIといった国内の主な通信キャリアと提携し、各通信キャリアが提供するオプションパックに含まれる複数のサービスの１つとして、当社の迷惑情報フィルタアプリを各通信キャリアのアプリという形で、エンドユーザーに提供しております。
オプションパックは、「iPhone基本パック」や「あんしんパック」等の名称で販売されており、他社が提供する「危険サイトの検知サービス」や、「危険Wi-Fi対策サービス」等、様々なサービスとセットで提供されております。携帯電話の利用者の多くは、携帯電話の契約を行う際に、通信キャリアの店頭でオプションパックの商品内容について対面での説明を受けることが多く、当該説明を踏まえてオプションパック加入の是非を検討しております。
各通信キャリアのオプションパックに加入した契約者は当社の迷惑情報フィルタアプリをダウンロードすることで迷惑電話フィルタ機能を利用することが出来るようになるほか、モバイル端末の電話帳等に登録をしていない電話番号であっても、当社の電話番号データベースに蓄積された情報をもとに公共施設や企業等の名称を自動的に表示する機能を利用することが可能となります。
また、一部の通信キャリアに対しては、当社独自のアルゴリズムにより収集・分析した迷惑メールデータベースを活用し、詐欺につながるテキスト情報を含むメールやSMSをフィルタする「迷惑メールフィルタ機能」の提供も行っております。迷惑メールデータベースは、利用者に届くメールやSMS情報を収集・分析し、迷惑URLとして出現頻度の高いURLや、迷惑メールとしての特徴を持つ本文情報から、独自のアルゴリズムにより危険な疑いのあるURL情報等をパタン抽出し、それらの情報について社内調査を行った上で構築されております。2019年２月現在において、月間約2,300万件のメールやSMS情報等を収集・分析し、25,000件以上の迷惑メールデータベースが構築されております。
当社は、通信キャリアと定額または従量課金、あるいはレベニューシェアによる契約を締結しており、通信キャリアが提供するオプションパックの契約数または利用者数に応じた収益モデルにより、継続的かつ安定的な収益基盤を確立しております。
上述のとおり、エンドユーザーが当社のモバイル向けフィルタサービスを検討するタイミングは、主にスマートフォンの新規および買替え契約時であり、その人数は、国内スマートフォンの年間出荷台数の数量と同程度であると推定されます。一般社団法人電子情報技術産業協会発表の「携帯電話国内出荷実績」によると、国内のスマートフォン出荷台数は、2018年において995万台となっており、当社では同数程度のスマートフォンの新規および買替え需要が発生していると見込んでおります。当社は、これら３社と提携することで各社の顧客基盤にアプローチすることが出来ておりますが、機種変更等による買い替えや契約内容の見直し等に伴うオプションパックへの加入需要を取り込むこと等で、モバイル向けフィルタサービスの利用者数・契約者数が増加していくことを期待しております。
② 固定電話向けフィルタサービス
通信回線事業者のオプションパックとして、IP電話向けの迷惑情報フィルタサービスを提供しており、通信回線事業者のオプションサービス契約数に応じた従量課金による契約を締結しております。
IP電話を利用するためには通信回線事業者が提供するホームゲートウェイ(※６)を介して、インターネットと固定電話の接続が必要となりますが、通信回線事業者が提供するホームゲートウェイに当該サービスに係るアプリケーションが内蔵されており、利用者はオプションパックの利用申し込みを行うことで、迷惑情報フィルタサービスの利用が可能となります。利用者の固定電話に着信があった際に、着信電話番号が迷惑電話に該当するかどうか当社データベースに自動的に照会をすることで判別を行い、迷惑電話と判別された電話番号については自動的に呼び出し音を鳴らさない仕組みとなっております。
2018年10月期において、当社のIP電話向け売上が全体の売上に占める割合は５％程度ですが、各通信回線事業者を通じたサービス契約数は拡大し続けております。
また、従来の電話回線向けの製品として「トビラフォン」の電話機外付け型端末を販売しており、自治体等の実証実験事業における外付け型端末の販売・レンタルを主たる商流としております。当該実証実験は、特殊詐欺被害防止施策として自治体等が地域住民に対して「トビラフォン」を無償貸与し、その効果を検証するものであり、当社は「トビラフォン」の提供の他、パンフレットやレポートの作成、アンケートの実施等を行っております。
「トビラフォン」の電話機外付け型端末は、本体正面のLED発行色によって着信電話の安全度をお知らせする機能を搭載しており、電話を取る前に一瞬で着信電話の安全度を確認することができます。またボタンひとつで、着信拒否を行うことができ、利用者の拒否ボタンは当社の管理サーバに記録され、迷惑電話判定における調査対象データの参考となります。
③ ビジネスフォン向けフィルタサービス
「トビラフォン」にクラウドサーバにおける通話録音システムや集中型管理システムの機能を追加した「トビラフォンBiz 光回線用」を販売しております。
モバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービスが一般消費者(個人)を対象としている一方、「トビラフォンBiz 光回線用」は企業を対象としており、導入により、通話情報の録音、着信履歴の管理・共有、不要なセールス電話等迷惑電話の自動拒否による業務の効率化やサービス品質の向上、コンプライアンスの強化を図ることができます。
当社は、迷惑情報フィルタ事業における法人向け市場の開拓を目指し、機器の販売代金及びサービスの利用料を収益源としていくための準備を進めており、営業活動を行っております。
(2) その他事業
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」の販売及びシステムの受託開発等を行っております。
なお、今後は迷惑情報フィルタ事業に注力する方針のため、積極的に展開はしない方針であります。
【業績等】
(単独実績)2017.10 591 191 192 109
(単独実績)2018.10 842 228 222 147
(単独予想)2019.10 902 318 318 209
(単独1Q実績)2019.10 214 103 102 67
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2019.10 66.04 - -
調達資金使途 自社システムインフラの増強、ソフトウエア購買・開発、採用費、研究開発費、事務所移転費
上場時発行済み株数 3,215,000株 （別に潜在株式240,600株）
公開株数 901,600株（公募95,000株、売り出し689,000株、オーバーアロットメント117,600株) シンジケート 公開株数784,000株（別に117,600株）
ＰＥＲ：３６．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２１.６億
公募時時価：７７億
【株主構成】
明田篤 代表取締役社長 2,407,800 71.65 90・1.5
松下智樹 取締役副社長 661,800 19.69 90・1.5
後藤敏仁 取締役 135,400 4.03 90・1.5
結城卓也 取締役(監査等委員) 25,000 0.74 90・1.5
岩井健治 従業員 25,000 0.74 90・1.5
坂倉翼 従業員 25,000 0.74 90・1.5
(株)Kips ベンチャーキャピタル（ファンド） 20,000 0.60 90・1.5
藤井智康 執行役員 15,000 0.45
佐々木貴浩 従業員 6,000 0.18
菊地耕平 従業員 3,000 0.09
柘植悠孝 従業員 3,000 0.09
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である明田篤、売出人である松下智樹、並びに当社の株主である後藤敏仁及び株式会社Kipsは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2019年７月23日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社の第４回新株予約権者である結城卓也、坂倉翼、岩井健治は、保有する第４回新株予約権について、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社第４回新株予約権及び同新株予約権を行使して取得した普通株式の売却等(ただし、新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1980年12月28日生まれ
代表者略歴
2003年04月 (株)アトムコンサルタント 入社
2006年12月 当社設立 代表取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 エース - -
引受証券 マネックス - -
| 【参考類似企業】 | 今期予想ＰＥＲ（3/28） | |||
| 2326 デジアーツ | 61.6倍(連結予想 ) | |||
| 3925 ＤＳ | 66.7倍(連結予想 ) | |||
【私見】
時流に乗っており、ビジネスモデルとしては非常に面白い銘柄です。業績も急拡大しており、利益率も高くしばらくは成長が見込めそうです。需給に関しては、規模が中規模で、ＶＣはほぼいないもののロックが１．５倍で外れることはやや気になります。時流には乗ってはいるものの、一巡してからの成長戦略には疑問があり、中期では不安が残ります。
しかし、ビジネスモデルと短期での成長性は期待できるので、短期でのセカンダリーとしては期待がもてるかもしれません。
想定価額：２０４０円
仮条件上限：２４００円
初値予想：４０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５
2019年4月8日月曜日
ＩＰＯ分析（グッドスピード）
【事業内容】
自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントでありますが、中古車販売、自動車買取、整備・鈑金、保険代理店及びレンタカーのサービスを提供しております。
（１）中古車販売
中古車販売のＭＥＧＡ専門店、国産車専門店、輸入車専門店を展開しております。顧客のライフスタイルに合った車を提供することを目的として、取扱車種を絞ることにより専門性の高い店舗作りと人材教育を進めております。創業以来ＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル／Sports Utility Vehicleの頭文字を取った自動車の形態のひとつ。スポーツ多目的車。）・４ＷＤ専門中古車販売店、及び輸入中古車販売店として蓄積してきたブランドイメージを武器として、高年式、低走行の絞り込んだ車種に特化した専門店展開を進めてまいりました。
出店方針といたしましては、東海エリア内におけるドミナント方式の出店形態により、積極的に事業展開を進めております。集客は新聞折り込みチラシ等の媒体を積極的に活用している他、インターネットやテレビ・ラジオＣＭによる広告を活用することにより、商圏エリアをより広げる取り組みも行っております。なお、平成31年２月末現在、ＭＥＧＡ専門店２店舗、国産車専門店11店舗、輸入車専門店４店舗、買取専門店１店舗を東海４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で展開しております。
小売販売台数の推移(台)
5,242→ 5,921→ 7,120→ 7,444→ 1,997
（２）自動車買取
顧客の当社店舗への持ち込みによる店頭買取の他、複数の企業が運営する一括買取査定サイト経由で当社へアクセスした自動車買取希望顧客に対する出張買取を行っております。
自動車買取を展開していくことで、買取車両のうち当社の取扱ラインナップ車種は当社の店頭在庫として、オートオークションに依存しない店頭販売に寄与する仕入ルートの開拓強化を図っております。当社の取扱ラインナップでない車両は、オートオークション会場へ出品することで当社売上へ寄与することが可能であります。今後も当社にとって重要な事業と位置付け、積極的な資本投入を考えております。
（３）整備・鈑金
販売した車両の整備や車検等のサービスを展開しております。ほとんどの販売店に整備工場を併設しており、整備工場を併設していない販売店についても、近隣店舗の整備工場や外注先にて整備を行い、車検整備の獲得件数増を実現しております。また、販売店は休日に顧客が集中するため、販売と整備を分離することにより、サービス向上、業務効率化を図っております。更に、鈑金を専門に行うＢＰセンター（ボディー＆ペインティング／Body&Paintingのこと。車両の鈑金塗装を行う。）の展開を平成25年に開始し、より安心安全な車両利用が可能になるよう、充実したサポート体制の強化を図っております。
（４）保険代理店
損害保険会社の代理店業務のサービスを展開しております。中古車販売の各店舗において、当社取扱車両の販売に際して、自動車保険を提案し、自動車保険の新規獲得を行っております。また販売後のアフターケアとして、社内に専門部署を設置し、保険契約継続率向上のため、サポート体制の強化を図っております。
（５）レンタカー
車両の貸出サービスを提供しております。サービス提供の目的としては、新たな収益の柱を作ること、顧客のレンタカー利用体験を動機として車両販売に繋げること、レンタカー車両として利用した後、当社在庫車両へ転換するという仕入ルートの開拓であります。現在のレンタカー顧客は、一般顧客及び当社が代理店契約をしている損害保険会社であり、主に事故発生時のレンタカーとしてご利用頂いております。
（６）当社の強み
①専門性の特化
中古車販売店は、ＳＵＶ、ミニバン、輸入車のように、店舗ごとの取扱車種を絞り、各店舗に大型駐車場を用意し、常時1,500台以上の在庫車両を抱えてクルマ選びをサポートしております。これにより、営業一人ひとりが豊富な専門知識を持つことができ、顧客が安心して購入できる豊富な提案を実現しております。
②ドミナント出店戦略
店舗展開はドミナント出店戦略を基本としております。専門性に特化した店舗作りとの相乗効果により、特定のジャンルにおいて圧倒的な在庫台数を保持することができ、特にＳＵＶは東海エリア最大級の在庫数と車種で豊富な品揃えを実現しております。
③快適・清潔な店舗作り
従来の中古車販売店のイメージを覆すような、洗練された明るいショールームをコンセプトに、取扱車種に合わせたデザイン性の高い店舗作りを行っております。また、ショールームにはキッズスペースを設置するなど、ファミリー層にも心地よくご来店頂ける店舗作りを進めております。
④カーライフのトータルサーポート
中古車の販売だけではなく、自動車保険の加入、車検・整備のアフターサービス、マイカーリース、下取、買取、レンタカーなど、顧客のカーライフをトータルでサポートできるサービス展開を行っております。
⑤独自基準の仕入体制
全国のオートオークション会場や自動車販売業者から、当社の基準を満たす品質の確かな車両を仕入れております。具体的には、毎日のように開催されるオートオークションにおいて、当社は修復歴のない専門店として、高品質な車両を逃さず仕入れるために専門部署を設け、安定した供給を行うだけでなく顧客のニーズにマッチした優良車両をご提供できるよう努めております。
⑥豊富なオプション
車両販売においては、顧客の多様なニーズに応じられるよう、豊富なオプション商品を取り揃えております。このオプション商品によって、１台当たりの売上高・利益を確保し、同時に車両本体の低価格提供を目指すことで、顧客にとって買いやすい金額で販売できるように努めております。
⑦サービスファクトリーの併設
買う時も買った後も顧客に安心してカーライフを送って頂けるよう、ほとんどの店舗に充実した設備の整備ピットを併設しております。多くの国家資格保有整備士が常駐し、納車前の点検をはじめ、車検や定期点検、カーナビゲーション取り付けやボディーコーティング、カークリーンなど常時対応しております。また、高機能・高品質な設備・機材を多数取り揃え、幅広い整備メニューも提供しております。中部運輸局指定工場も保有し、充実した設備と国家資格保有整備士の高い技術力で安心＆リーズナブルな車検対応を行うことが可能であります。
⑧ファン（顧客）との繋がり
当社の商品・サービスをご利用頂いた顧客との結びつきを大切にし、当社の「ファン」になって頂くことに強い価値観をもっております。具体的には、顧客の購入後のサポートのひとつとして、イベントを通じて触れ合う機会を数多く設けております。車は移動のための単なるツールではなく、ライフスタイルを彩る要素のひとつでもあり、ＳＵＶであればその側面は更に顕著であります。キャンプやスノーボード、登山にサバイバルゲームなど、様々なアウトドアイベントとＳＵＶは繋がりやすく、車を販売して終わりではなく、遊びを通して顧客との接点を増やし、長くお付き合い頂ける関係を築けるように取り組んでおります。
⑨人材育成・採用
長年培った独自の採用基準により、当社にマッチングし活躍が期待できる人材の採用を行っており、平成30年４月入社の新卒採用は28名でありました。
また入社後は、車両販売、整備、鈑金それぞれに設定した目標を達成することで、チーフや店長、部長へ確実に昇格できる制度を確立しており、モチベーション高く毎日の業務に取り組む社員が多く、計画的な育成を実現しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.9 20,253 91 93 76
(単独実績)2018.9 22,751 200 149 91
(単独予想)2019.9 25,640 320 220 126
(単独1Q実績)2019.9 6,933 85 71 48
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2019.9 110.42 - 10
調達資金使途 新規出店費用
上場時発行済み株数 1,450,000株 （別に潜在株式48,300株）
公開株数 632,500株（公募550,000株、オーバーアロットメント82,500株) シンジケート 公開株数550,000株（別に82,500株）
ＰＥＲ：１２．６
ＰＢＲ：
配当利回り：０．７％
公募時吸い上げ資金：８.８億
公募時時価：２０億
【株主構成】
加藤久統 代表取締役社長 450,000 47.45 180
(株)Anela 役員らが議決権の過半数を所有する会社 450,000 47.45 180
横地真吾 常務取締役 18,750 1.98
平松健太 取締役 5,700 0.60
大崎勝士 従業員 1,950 0.21
塗利樹 従業員 1,500 0.16
松井靖幸 従業員 1,500 0.16
本募集に関連して、貸借人である加藤久統並びに当社株主である株式会社Ａｎｅｌａは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年10月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成31年３月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1976年11月16日生まれ
代表者略歴
1995年04月 (株)シーアイシー(現 (株)ファブリカコミュニケーションズ)入社
2002年08月 グッドスピード創業
2003年02月 (有)グッドスピード(現 当社)設立 代表取締役社長(現任)
2011年07月 (株)グッドサービス代表取締役(合併後消滅会社)
【幹事団】
主幹事証券 東海東京 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 エース - -
引受証券 安藤 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 岩井コスモ - -
【私見】
ＳＵＶに特化していることで完全な同業者がなく優位性はありますが、自動車産業自体が大きな成長性を見込める業種ではなく、業種妙味はあまりありません。
直近での業績は伸びており、ＰＥＲからも割高感はないので上値余地は充分ありますが、成長性から高ＰＥＲが容認される業種ではありません。
一番の利点は需給で、時価総額も極端に小さく、ＶＣが存在せずに上位２位にはロックがかかっており売られる要素は少ないです。直近のハウテレビジョン同様に、需給手動で動く銘柄でしょう。
想定価額：１２１０円
仮条件上限：１４００円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
自動車販売及びその附帯事業の単一セグメントでありますが、中古車販売、自動車買取、整備・鈑金、保険代理店及びレンタカーのサービスを提供しております。
（１）中古車販売
中古車販売のＭＥＧＡ専門店、国産車専門店、輸入車専門店を展開しております。顧客のライフスタイルに合った車を提供することを目的として、取扱車種を絞ることにより専門性の高い店舗作りと人材教育を進めております。創業以来ＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル／Sports Utility Vehicleの頭文字を取った自動車の形態のひとつ。スポーツ多目的車。）・４ＷＤ専門中古車販売店、及び輸入中古車販売店として蓄積してきたブランドイメージを武器として、高年式、低走行の絞り込んだ車種に特化した専門店展開を進めてまいりました。
出店方針といたしましては、東海エリア内におけるドミナント方式の出店形態により、積極的に事業展開を進めております。集客は新聞折り込みチラシ等の媒体を積極的に活用している他、インターネットやテレビ・ラジオＣＭによる広告を活用することにより、商圏エリアをより広げる取り組みも行っております。なお、平成31年２月末現在、ＭＥＧＡ専門店２店舗、国産車専門店11店舗、輸入車専門店４店舗、買取専門店１店舗を東海４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で展開しております。
小売販売台数の推移(台)
5,242→ 5,921→ 7,120→ 7,444→ 1,997
（２）自動車買取
顧客の当社店舗への持ち込みによる店頭買取の他、複数の企業が運営する一括買取査定サイト経由で当社へアクセスした自動車買取希望顧客に対する出張買取を行っております。
自動車買取を展開していくことで、買取車両のうち当社の取扱ラインナップ車種は当社の店頭在庫として、オートオークションに依存しない店頭販売に寄与する仕入ルートの開拓強化を図っております。当社の取扱ラインナップでない車両は、オートオークション会場へ出品することで当社売上へ寄与することが可能であります。今後も当社にとって重要な事業と位置付け、積極的な資本投入を考えております。
（３）整備・鈑金
販売した車両の整備や車検等のサービスを展開しております。ほとんどの販売店に整備工場を併設しており、整備工場を併設していない販売店についても、近隣店舗の整備工場や外注先にて整備を行い、車検整備の獲得件数増を実現しております。また、販売店は休日に顧客が集中するため、販売と整備を分離することにより、サービス向上、業務効率化を図っております。更に、鈑金を専門に行うＢＰセンター（ボディー＆ペインティング／Body&Paintingのこと。車両の鈑金塗装を行う。）の展開を平成25年に開始し、より安心安全な車両利用が可能になるよう、充実したサポート体制の強化を図っております。
（４）保険代理店
損害保険会社の代理店業務のサービスを展開しております。中古車販売の各店舗において、当社取扱車両の販売に際して、自動車保険を提案し、自動車保険の新規獲得を行っております。また販売後のアフターケアとして、社内に専門部署を設置し、保険契約継続率向上のため、サポート体制の強化を図っております。
（５）レンタカー
車両の貸出サービスを提供しております。サービス提供の目的としては、新たな収益の柱を作ること、顧客のレンタカー利用体験を動機として車両販売に繋げること、レンタカー車両として利用した後、当社在庫車両へ転換するという仕入ルートの開拓であります。現在のレンタカー顧客は、一般顧客及び当社が代理店契約をしている損害保険会社であり、主に事故発生時のレンタカーとしてご利用頂いております。
（６）当社の強み
①専門性の特化
中古車販売店は、ＳＵＶ、ミニバン、輸入車のように、店舗ごとの取扱車種を絞り、各店舗に大型駐車場を用意し、常時1,500台以上の在庫車両を抱えてクルマ選びをサポートしております。これにより、営業一人ひとりが豊富な専門知識を持つことができ、顧客が安心して購入できる豊富な提案を実現しております。
②ドミナント出店戦略
店舗展開はドミナント出店戦略を基本としております。専門性に特化した店舗作りとの相乗効果により、特定のジャンルにおいて圧倒的な在庫台数を保持することができ、特にＳＵＶは東海エリア最大級の在庫数と車種で豊富な品揃えを実現しております。
③快適・清潔な店舗作り
従来の中古車販売店のイメージを覆すような、洗練された明るいショールームをコンセプトに、取扱車種に合わせたデザイン性の高い店舗作りを行っております。また、ショールームにはキッズスペースを設置するなど、ファミリー層にも心地よくご来店頂ける店舗作りを進めております。
④カーライフのトータルサーポート
中古車の販売だけではなく、自動車保険の加入、車検・整備のアフターサービス、マイカーリース、下取、買取、レンタカーなど、顧客のカーライフをトータルでサポートできるサービス展開を行っております。
⑤独自基準の仕入体制
全国のオートオークション会場や自動車販売業者から、当社の基準を満たす品質の確かな車両を仕入れております。具体的には、毎日のように開催されるオートオークションにおいて、当社は修復歴のない専門店として、高品質な車両を逃さず仕入れるために専門部署を設け、安定した供給を行うだけでなく顧客のニーズにマッチした優良車両をご提供できるよう努めております。
⑥豊富なオプション
車両販売においては、顧客の多様なニーズに応じられるよう、豊富なオプション商品を取り揃えております。このオプション商品によって、１台当たりの売上高・利益を確保し、同時に車両本体の低価格提供を目指すことで、顧客にとって買いやすい金額で販売できるように努めております。
⑦サービスファクトリーの併設
買う時も買った後も顧客に安心してカーライフを送って頂けるよう、ほとんどの店舗に充実した設備の整備ピットを併設しております。多くの国家資格保有整備士が常駐し、納車前の点検をはじめ、車検や定期点検、カーナビゲーション取り付けやボディーコーティング、カークリーンなど常時対応しております。また、高機能・高品質な設備・機材を多数取り揃え、幅広い整備メニューも提供しております。中部運輸局指定工場も保有し、充実した設備と国家資格保有整備士の高い技術力で安心＆リーズナブルな車検対応を行うことが可能であります。
⑧ファン（顧客）との繋がり
当社の商品・サービスをご利用頂いた顧客との結びつきを大切にし、当社の「ファン」になって頂くことに強い価値観をもっております。具体的には、顧客の購入後のサポートのひとつとして、イベントを通じて触れ合う機会を数多く設けております。車は移動のための単なるツールではなく、ライフスタイルを彩る要素のひとつでもあり、ＳＵＶであればその側面は更に顕著であります。キャンプやスノーボード、登山にサバイバルゲームなど、様々なアウトドアイベントとＳＵＶは繋がりやすく、車を販売して終わりではなく、遊びを通して顧客との接点を増やし、長くお付き合い頂ける関係を築けるように取り組んでおります。
⑨人材育成・採用
長年培った独自の採用基準により、当社にマッチングし活躍が期待できる人材の採用を行っており、平成30年４月入社の新卒採用は28名でありました。
また入社後は、車両販売、整備、鈑金それぞれに設定した目標を達成することで、チーフや店長、部長へ確実に昇格できる制度を確立しており、モチベーション高く毎日の業務に取り組む社員が多く、計画的な育成を実現しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.9 20,253 91 93 76
(単独実績)2018.9 22,751 200 149 91
(単独予想)2019.9 25,640 320 220 126
(単独1Q実績)2019.9 6,933 85 71 48
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2019.9 110.42 - 10
調達資金使途 新規出店費用
上場時発行済み株数 1,450,000株 （別に潜在株式48,300株）
公開株数 632,500株（公募550,000株、オーバーアロットメント82,500株) シンジケート 公開株数550,000株（別に82,500株）
ＰＥＲ：１２．６
ＰＢＲ：
配当利回り：０．７％
公募時吸い上げ資金：８.８億
公募時時価：２０億
【株主構成】
加藤久統 代表取締役社長 450,000 47.45 180
(株)Anela 役員らが議決権の過半数を所有する会社 450,000 47.45 180
横地真吾 常務取締役 18,750 1.98
平松健太 取締役 5,700 0.60
大崎勝士 従業員 1,950 0.21
塗利樹 従業員 1,500 0.16
松井靖幸 従業員 1,500 0.16
本募集に関連して、貸借人である加藤久統並びに当社株主である株式会社Ａｎｅｌａは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年10月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成31年３月22日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1976年11月16日生まれ
代表者略歴
1995年04月 (株)シーアイシー(現 (株)ファブリカコミュニケーションズ)入社
2002年08月 グッドスピード創業
2003年02月 (有)グッドスピード(現 当社)設立 代表取締役社長(現任)
2011年07月 (株)グッドサービス代表取締役(合併後消滅会社)
【幹事団】
主幹事証券 東海東京 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 エース - -
引受証券 安藤 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 岩井コスモ - -
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【私見】
ＳＵＶに特化していることで完全な同業者がなく優位性はありますが、自動車産業自体が大きな成長性を見込める業種ではなく、業種妙味はあまりありません。
直近での業績は伸びており、ＰＥＲからも割高感はないので上値余地は充分ありますが、成長性から高ＰＥＲが容認される業種ではありません。
一番の利点は需給で、時価総額も極端に小さく、ＶＣが存在せずに上位２位にはロックがかかっており売られる要素は少ないです。直近のハウテレビジョン同様に、需給手動で動く銘柄でしょう。
想定価額：１２１０円
仮条件上限：１４００円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
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