アドバンス・レジデンス投資法人 3269 東R
公募 33,000口 売出 0口 OA 2,000口
合計 35,000口
仮条件 2.5% ～ 5.0% 9/18～24
主幹事 みずほ証券
引受人 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 大和証券 ＳＢＩ証券 他
貸借銘柄
発表前終値：354500円 規模：124憶
参加度：強気
2019年9月11日水曜日
ＰＯ(ヒューリックリート投資法人)
ヒューリックリート投資法人 3295 東R
公募 58,000口 売出 0口 OA 3,000口
合計 61,000口
仮条件 2.5% ～ 5.0% 9/18～24
共同主幹事 みずほ証券 野村證券 大和証券
引受人 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券他
貸借銘柄
発表前終値：192800円 規模：118憶
参加度：強気
2019年9月10日火曜日
ＩＰＯ分析（ＨＰＣシステムズ）
【事業内容】
(1)HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ、第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。その中で当社は、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンスとマテリアルサイエンス分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAIなどを活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。
当社が提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。こうしたHPCシステムインテグレーションの他にも、科学技術計算用高性能コンピュータの販売、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。
具体的には、ユーザが保有、又は想定する様々なシステム構成に対して、ユーザの求める計算科学プログラムをコンピュータ上で実行可能の状態に変換するビルドや、同プログラム性能の最大化を図るための調整を行うことで、コンピュータにおける計算時間を大幅に短縮させる超高速計算や、大量のデータを正確に計算させる大規模・高精度計算を実現している他、HPCユーザである研究者や製品開発者のニーズに合わせて、科学技術計算用のオリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、計算科学をテーマとするセミナーの開催、科学技術計算の受託や技術支援、プログラム高速化サービスなどを提供しております。その過程で長年にわたって培ってきた全国に所在する大学の研究室や公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所などとの関係性を構築していることがHPC事業の強みであります。具体的には、基礎研究の有効活用を模索している大学の研究室等と、応用研究を行っている企業のR&Dセンター等との橋渡しや、基礎研究の成果を探している企業のR&Dセンター等に対して、大学の研究室等の基礎研究成果を紹介するといったように、官と民を結ぶハブの役割を担うことを可能としております。
その他、多様化する顧客のHPCによる計算ニーズにあわせ、HPCの計算能力をクラウドにて提供するサービスにも取り組んでおります。HPCユーザの計算ニーズは極めて秘密性が高く、計算に長い時間を要することから、従来は各研究室又は各社でHPCを保有することが一般的でした。しかしながら近年ではHPCユーザの裾野が拡大しており、柔軟な利用環境を求めるユーザの要望が増加していること等から、当社では一時的に利用できる解析用HPCリモートサービスや、技術の進歩を捉えてHPCのクラウドサービスも開始しております。
最近では、HPCとビッグデータやAIが融合し、理論計算からデータ分析、機械学習、そして理論計算といった機能を実現できるシステムの導入が進んでおり、さまざまな分野でAI技術の応用が進められております。当社も、重要な社会インフラへのHPCの適用事例となる５G技術、及び「コネクテッドカー」 に係る研究開発活動のニーズを支える技術者集団として参画しております。
このように、当社はハードウェアからソフトウェアプログラム、システムインテグレーションサービス、各種研究サポートを一気通貫してワンストップで対応しております。
(2)CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を行っております。当社の産業用コンピュータは、組込コンピュータとして、各種製造装置や工作機械、計測装置や検査装置の他、インフラシステムにおける監視制御、医療機器、デジタルサイネージなどに搭載され、さまざまな産業分野において活用されております。
産業用コンピュータは、市販のパソコンが画一仕様の量販品であることと比較すると、要求される仕様も特徴もまたその使用される用途によって千差万別となっております。また、各種産業用装置に組み込まれた産業用コンピュータにおいてトラブルにより使用できない時間（ダウンタイム）が発生した場合、顧客企業にとっての操業ロスに直結することになるため、稼働の安定性等が求められます。当社で開発・製造・販売している産業用コンピュータは、高い処理性能を持ちつつも、顧客企業の製品システムや装置に必要なI/Oインターフェース、苛酷な温度、静電気、電波、振動、ノイズ、ほこりなど設置環境に係る耐環境性、連続稼動や長期使用に耐える頑健性・信頼性、異常動作からの早期復旧力やメンテナンス性、省スペース性など、さまざまに寄せられる顧客企業特有の多種多様な要件の実現に応えております。
産業用コンピュータメーカーの中には、自社製品の大量生産、市場投入を軸として、定期的なモデルチェンジ等を実施しているメーカーもありますが、当社では顧客要望に応じて設計を行い、最適部品を選定・調達し、生産を行うだけでなく、同一システムを長期間使用する顧客に対しては、国内外のさまざまな電子部品メーカーとのサプライチェーンを築くことで、カスタム要素の強い同一仕様の産業用コンピュータの長期安定供給を実現し保守サービスにもきめ細かく対応しております。このように、産業用コンピュータの仕様設計段階から試作機提案段階、量産前検証段階、量産製造段階、出荷後のサポート対応段階と各段階において一貫した体制を保持し、顧客企業の要望にきめ細かく対応できることが当社の強みとなっております。
CTO事業の顧客は、自社製品、設備増強の部品としての組込みコンピュータの長期継続供給を前提として採用するため、顧客の製品が販売される期間においては継続的な受注が見込めます。当社は部品の供給パートナーとの関係強化により、産業用コンピュータに特有な部品の長期安定調達力と品揃えを充実させるとともに、販売パートナーとの関係強化を図り、取り扱い製品と取引先の拡充を図っております。
産業用コンピュータの製造は国内工場（千葉県匝瑳市）で行っております。部品供給パートナーより仕入れた部品の入荷管理、在庫管理から産業用コンピュータの組立、検査、出荷及び品質管理、サポートまでを同工場にて実施しております。また、組立、検査、出荷等に関しては、作業手順書や指示、チェックシートをオンライン化し、作業のトレーサビリティ管理する為の独自開発の生産支援システム「ProMIS: Manufacturing Information System（プロミス）」を使用しており、当該システムの使用により、顧客メーカー毎の要望に沿った製造体制を構築するとともに、顧客メーカーの品質管理部門による工場監査への対応も実施しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.6 3,900 244 254 162
(単独実績)2018.6 4,053 282 291 189
(単独実績)2019.6 5,395 369 367 219
(単独予想)2020.6 5,785 469 457 309
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2020.6 75.73 351.57 0
調達資金使途 ソフトウエア開発費、サーバー取得費、工場設備投資、人件費
上場時発行済み株数 4,090,000株 （別に潜在株式311,500株）
公開株数 3,198,500株（公募50,000株、売り出し2,731,400株、オーバーアロットメント417,100株)シンジケート 公開株数2,781,400株 （別に417,100株）
ＰＥＲ：２６．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６３.６億
公募時時価：８１億
【株主構成】
TKHK投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,050,500 70.10 180
菱洋ｴﾚｸﾄﾛ(株) 特別利害関係者など 450,000 10.34 180
ﾅﾗｻｷ産業(株) 特別利害関係者など 279,000 6.41 180
小野鉄平 代表取締役 133,000 3.06 180
椎名法子 代表取締役の血族 45,000 1.03
(株)ﾊｲｱﾃｯｸ 代表取締役の血族が議決権の過半数を所有する会社 40,000 0.92
長谷川真樹 取締役 30,000 0.69
関浩行 取締役 28,500 0.65
斎藤正保 取締役 28,500 0.65
広石昭彦 特別利害関係者など 25,500 0.59
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるTKTH投資事業有限責任組合、貸株人かつ当社役員である小野鉄平、当社株主である菱洋エレクトロ株式会社及びナラサキ産業株式会社、当社株主かつ当社役員である長谷川真樹及び下川健司、当社新株予約権者かつ当社役員である関浩行、齋藤正保及び末松孝規は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1974年01月05日生まれ
2000年08月 State Street Bank and Trust Company 入行
2004年11月 精傑電子科技股份有限公司 設立董事長兼総経理
2006年05月 プロサイド(株) 入社 9月 当社設立により当社に移籍 当社コーポレート本部長兼CFO
2007年02月 当社生産技術本部長兼CFO 12月 当社代表取締役 就任
2012年11月 当社取締役会長 就任
2012年12月 (株)アドテック(現(株)AKIBAホールディングス)代表取締役社長就任
2015年06月 同社代表取締役社長を辞任
2015年09月 当社代表取締役 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 むさし - -
引受証券 岩井コスモ - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ8/26
6702 富士通 15.9倍(連結予想 )
【私見】
ソフト関連で専門性が高く、ＡＩなどにも関係することから業種としては派手さはありませんが評価はできます。業績も良く、ＰＥＲとしては上値は充分あります。問題は需給で、日興主幹事では多いロックはかかっているＶＣの出口案件で、結果はあまり良くはありません。ここも例外ではなく、初値で少し上がれば、セカンダリーとしては妙味は少ないと思います。
想定価額：１９３０円
仮条件上限：１９９０円
初値予想：２５００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
(1)HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションの提供を行っております。科学技術計算用コンピュータは、高性能コンピュータを駆使して科学技術における問題を計算によって解決する計算科学という分野で使用されておりますが、計算科学は、理論や実験と並ぶ、第三の研究手段に数えられるまでに発展してきております。その中で当社は、計算科学の手法を用いて「理論化学」の問題を取り扱う「計算化学」という分野に強みを持っており、中でもライフサイエンスとマテリアルサイエンス分野を重点事業領域と位置づけ、コンピュータ上で高精度に計算した材料データベースやAIなどを活用して材料開発を行うマテリアルズ・インフォマティクスのアプリケーション開発に力を入れております。
当社が提供するHPCシステムインテグレーションは、従来のシステム開発業者等が行っている業務系システムやERPシステム等の構築といったITサービスとは領域が異なっており、科学技術計算、モノ作りにおける流体構造シミュレーション、創薬や材料開発に必要な計算化学、ディープラーニング、AI解析、ビッグデータ解析等、顧客の使用目的に応じた知見を必要とする領域に対するシステムインテグレーションであります。こうしたHPCシステムインテグレーションの他にも、科学技術計算用高性能コンピュータの販売、ソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算・研究開発支援及び導入後のサポートまでをワンストップでトータルに行う体制を構築しております。
具体的には、ユーザが保有、又は想定する様々なシステム構成に対して、ユーザの求める計算科学プログラムをコンピュータ上で実行可能の状態に変換するビルドや、同プログラム性能の最大化を図るための調整を行うことで、コンピュータにおける計算時間を大幅に短縮させる超高速計算や、大量のデータを正確に計算させる大規模・高精度計算を実現している他、HPCユーザである研究者や製品開発者のニーズに合わせて、科学技術計算用のオリジナルソフトウェアプログラムの開発・販売・サポート、計算科学をテーマとするセミナーの開催、科学技術計算の受託や技術支援、プログラム高速化サービスなどを提供しております。その過程で長年にわたって培ってきた全国に所在する大学の研究室や公的研究機関、企業のR&Dセンターや中央研究所などとの関係性を構築していることがHPC事業の強みであります。具体的には、基礎研究の有効活用を模索している大学の研究室等と、応用研究を行っている企業のR&Dセンター等との橋渡しや、基礎研究の成果を探している企業のR&Dセンター等に対して、大学の研究室等の基礎研究成果を紹介するといったように、官と民を結ぶハブの役割を担うことを可能としております。
その他、多様化する顧客のHPCによる計算ニーズにあわせ、HPCの計算能力をクラウドにて提供するサービスにも取り組んでおります。HPCユーザの計算ニーズは極めて秘密性が高く、計算に長い時間を要することから、従来は各研究室又は各社でHPCを保有することが一般的でした。しかしながら近年ではHPCユーザの裾野が拡大しており、柔軟な利用環境を求めるユーザの要望が増加していること等から、当社では一時的に利用できる解析用HPCリモートサービスや、技術の進歩を捉えてHPCのクラウドサービスも開始しております。
最近では、HPCとビッグデータやAIが融合し、理論計算からデータ分析、機械学習、そして理論計算といった機能を実現できるシステムの導入が進んでおり、さまざまな分野でAI技術の応用が進められております。当社も、重要な社会インフラへのHPCの適用事例となる５G技術、及び「コネクテッドカー」 に係る研究開発活動のニーズを支える技術者集団として参画しております。
このように、当社はハードウェアからソフトウェアプログラム、システムインテグレーションサービス、各種研究サポートを一気通貫してワンストップで対応しております。
(2)CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を行っております。当社の産業用コンピュータは、組込コンピュータとして、各種製造装置や工作機械、計測装置や検査装置の他、インフラシステムにおける監視制御、医療機器、デジタルサイネージなどに搭載され、さまざまな産業分野において活用されております。
産業用コンピュータは、市販のパソコンが画一仕様の量販品であることと比較すると、要求される仕様も特徴もまたその使用される用途によって千差万別となっております。また、各種産業用装置に組み込まれた産業用コンピュータにおいてトラブルにより使用できない時間（ダウンタイム）が発生した場合、顧客企業にとっての操業ロスに直結することになるため、稼働の安定性等が求められます。当社で開発・製造・販売している産業用コンピュータは、高い処理性能を持ちつつも、顧客企業の製品システムや装置に必要なI/Oインターフェース、苛酷な温度、静電気、電波、振動、ノイズ、ほこりなど設置環境に係る耐環境性、連続稼動や長期使用に耐える頑健性・信頼性、異常動作からの早期復旧力やメンテナンス性、省スペース性など、さまざまに寄せられる顧客企業特有の多種多様な要件の実現に応えております。
産業用コンピュータメーカーの中には、自社製品の大量生産、市場投入を軸として、定期的なモデルチェンジ等を実施しているメーカーもありますが、当社では顧客要望に応じて設計を行い、最適部品を選定・調達し、生産を行うだけでなく、同一システムを長期間使用する顧客に対しては、国内外のさまざまな電子部品メーカーとのサプライチェーンを築くことで、カスタム要素の強い同一仕様の産業用コンピュータの長期安定供給を実現し保守サービスにもきめ細かく対応しております。このように、産業用コンピュータの仕様設計段階から試作機提案段階、量産前検証段階、量産製造段階、出荷後のサポート対応段階と各段階において一貫した体制を保持し、顧客企業の要望にきめ細かく対応できることが当社の強みとなっております。
CTO事業の顧客は、自社製品、設備増強の部品としての組込みコンピュータの長期継続供給を前提として採用するため、顧客の製品が販売される期間においては継続的な受注が見込めます。当社は部品の供給パートナーとの関係強化により、産業用コンピュータに特有な部品の長期安定調達力と品揃えを充実させるとともに、販売パートナーとの関係強化を図り、取り扱い製品と取引先の拡充を図っております。
産業用コンピュータの製造は国内工場（千葉県匝瑳市）で行っております。部品供給パートナーより仕入れた部品の入荷管理、在庫管理から産業用コンピュータの組立、検査、出荷及び品質管理、サポートまでを同工場にて実施しております。また、組立、検査、出荷等に関しては、作業手順書や指示、チェックシートをオンライン化し、作業のトレーサビリティ管理する為の独自開発の生産支援システム「ProMIS: Manufacturing Information System（プロミス）」を使用しており、当該システムの使用により、顧客メーカー毎の要望に沿った製造体制を構築するとともに、顧客メーカーの品質管理部門による工場監査への対応も実施しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.6 3,900 244 254 162
(単独実績)2018.6 4,053 282 291 189
(単独実績)2019.6 5,395 369 367 219
(単独予想)2020.6 5,785 469 457 309
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2020.6 75.73 351.57 0
調達資金使途 ソフトウエア開発費、サーバー取得費、工場設備投資、人件費
上場時発行済み株数 4,090,000株 （別に潜在株式311,500株）
公開株数 3,198,500株（公募50,000株、売り出し2,731,400株、オーバーアロットメント417,100株)シンジケート 公開株数2,781,400株 （別に417,100株）
ＰＥＲ：２６．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６３.６億
公募時時価：８１億
【株主構成】
TKHK投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,050,500 70.10 180
菱洋ｴﾚｸﾄﾛ(株) 特別利害関係者など 450,000 10.34 180
ﾅﾗｻｷ産業(株) 特別利害関係者など 279,000 6.41 180
小野鉄平 代表取締役 133,000 3.06 180
椎名法子 代表取締役の血族 45,000 1.03
(株)ﾊｲｱﾃｯｸ 代表取締役の血族が議決権の過半数を所有する会社 40,000 0.92
長谷川真樹 取締役 30,000 0.69
関浩行 取締役 28,500 0.65
斎藤正保 取締役 28,500 0.65
広石昭彦 特別利害関係者など 25,500 0.59
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるTKTH投資事業有限責任組合、貸株人かつ当社役員である小野鉄平、当社株主である菱洋エレクトロ株式会社及びナラサキ産業株式会社、当社株主かつ当社役員である長谷川真樹及び下川健司、当社新株予約権者かつ当社役員である関浩行、齋藤正保及び末松孝規は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1974年01月05日生まれ
2000年08月 State Street Bank and Trust Company 入行
2004年11月 精傑電子科技股份有限公司 設立董事長兼総経理
2006年05月 プロサイド(株) 入社 9月 当社設立により当社に移籍 当社コーポレート本部長兼CFO
2007年02月 当社生産技術本部長兼CFO 12月 当社代表取締役 就任
2012年11月 当社取締役会長 就任
2012年12月 (株)アドテック(現(株)AKIBAホールディングス)代表取締役社長就任
2015年06月 同社代表取締役社長を辞任
2015年09月 当社代表取締役 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 むさし - -
引受証券 岩井コスモ - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ8/26
6702 富士通 15.9倍(連結予想 )
【私見】
ソフト関連で専門性が高く、ＡＩなどにも関係することから業種としては派手さはありませんが評価はできます。業績も良く、ＰＥＲとしては上値は充分あります。問題は需給で、日興主幹事では多いロックはかかっているＶＣの出口案件で、結果はあまり良くはありません。ここも例外ではなく、初値で少し上がれば、セカンダリーとしては妙味は少ないと思います。
想定価額：１９３０円
仮条件上限：１９９０円
初値予想：２５００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
2019年9月8日日曜日
IPO分析（チャットワーク）
【事業内容】
(1)Chatwork事業
ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。
近年、将来における労働人口減少の見通しや政府主導の働き方改革の推進等により、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。当社は、当該環境において、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。
①ビジネスチャットツール「Chatwork」について
当社が提供する「Chatwork」は、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものであります。
当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル共有」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。「Chatwork」の主な特徴は以下のとおりであります。
(ⅰ)シンプルで直感的に使えるユーザー・インターフェース
当社は、当サービスについて、ITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。
(ⅱ)セキュリティ体制
当サービスでは、第三者からの盗み見や改竄を防ぐため、添付ファイルを含む通信内容の全てを暗号化しております。加えて、データ管理の厳格化及び適切な監視体制の構築等により、情報漏洩の防止に努めております。
なお、当社の情報管理及び運営体制は、国際規格であるISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO27017(クラウドサービスセキュリティ)及びISO27018(クラウドサービスの個人情報管理)の各認証を取得しております。
当社は、一層のセキュリティ強化を推進するため、自社及び外部機関における定期的な調査・監査に加えて、「バグバウンティ」プログラム(※)の公開等を実施しており、これら取組みを継続することにより、当サービスの安全性及び信頼性向上に努めております。
(ⅲ)社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能
一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。
当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。
(ⅳ)多数の他社サービスとの機能連携
当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能であります。
(ⅴ)多言語対応
当ツールの利用言語は、日本語に加えて、英語、中国語、ベトナム語、タイ語、スペイン語に対応しております。海外企業やユーザー企業の海外展開におけるビジネスコミュニケーションでの利用も可能となっております。
②事業展開について
(ⅰ)サブスクリプション型課金モデル
「Chatwork」サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A Service)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料（所謂サブスクリプション型の課金）を受領しております。
当社サービスは、顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当り数百円の水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。
なお、当サービスでは、ストレージ容量やグループチャットの作成数等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、ストレージ容量拡大やユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。
(ⅱ)顧客獲得手法
当事業におけるユーザー開拓は、以下の４つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申込む「フリーミアム」形態が主体となっておりますが、導入企業の一層の拡大を図るため、自社営業による直接販売を展開しているほか、販売代理店による顧客開拓も開始しております。なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。
(ⅲ)「Chatwork」を活用したサービス提供
当社では、「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。
・広告サービス
当サービスのうちフリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上に広告を掲載・表示するサービスであります。掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされており、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。
・プラットフォームサービス
当社提携先との協業によるサービスを「Chatwork」を通じて提供しております。現在提供しているサービスは、以下の通りであります。
(2)セキュリティ事業
当事業は、セキュリティ対策ソフトウェアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウェアの販売を行っております。
なお、当事業にかかる当社売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 968 -249 -230 -232
(単独実績)2018.12 1,301 -186 -163 -110
(単独予想)2019.12 1,770 67 50 56
(単独中間実績)2019.12 853 55 56 46
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2019.12 1.57 39.97 -
調達資金使途 人材採用費や人件費、広告宣伝費、サーバー費用
上場時発行済み株数 36,600,000株 （別に潜在株式3,984,000株）
公開株数 9,775,000株（公募600,000株、売り出し7,900,000株、オーバーアロットメント1,275,000株)シンジケート公開株数8,500,000株（別に1,275,000株）／（海外分含む）
ＰＥＲ：１０１９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１５６億
公募時時価：５８５億
【株主構成】
(株)EC studioﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 24,244,400 60.64 90.1.5
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,640,000 9.10 90.1.5
GMO Venture Partners4投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）2,184,000 5.46 90.1.5
山口勝幸 取締役兼副社長執行役員COO 1,686,000 4.22 90.1.5
山本正喜 代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO 1,651,000 4.13 90.1.5
新生企業投資(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）1,176,000 2.94 90.1.5
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）800,000 2.00 90.1.5
井上直樹 取締役兼執行役員CFO 560,000 1.40 90.1.5
鈴木陽三 特別利害関係者など 423,000 1.06 90.1.5
春日重俊 執行役員 322,000 0.81 90.1.5
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である株式会社EC studioホールディングス、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、GMO Venture Partners4 投資事業有限責任組合、新生企業投資株式会社及びSMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、並びに当社の株主である山口勝幸、山本正喜、鈴木陽三、中川あや、株式会社マネーフォワード、井上直樹、堀内寛裕、須藤裕嗣、春日重俊、西尾知一、堀江裕隆、石田隼、中央会計株式会社、トリプルグッドホールディングス株式会社、田縁英治、西澤将人及び新免孝紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2019年12月22日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1980年12月16日生まれ
代表者略歴
2004年04月 (株)テレウェイヴ(現(株)アイフラッグ)入社
2005年04月 当社専務取締役CTO
2018年06月 当社代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ
2323 fonfun 114.7倍(連結予想 )
3921 ネオジャパン 37.7倍(単独予想 )
3938 ＬＩＮＥ -倍(連結予想 )
3999 ナレッジスイト 33.4倍(連結予想 )
4397 チームスピリト 106.0倍(単独予想 )
4776 サイボウズ 134.0倍(連結予想 )
【私見】
当初は規模が大きすぎでビジネスモデルからそほどでもないという評価でしたが、調べたところsansanのようなパターンのなる可能性は高いという結論に至りました。業種としては今年時価総額２兆円となった米スラッグ社と競合で、今後大手の参入で長期的には厳しいとは思いますが、短期的にはビジネスモデルとしては相当の評価をしても良いかと思います。問題は規模の大きさで、スタート時点で５００憶と相当の規模で、初値段階では公募やや上が限界で、どちらかといとセカンダリー銘柄の可能性もあり、ＶＣのロックラインの１．５倍あたりまでは可能性のある銘柄だと思います。
想定価額：１６０５円
仮条件上限：１６００円
初値予想：１７５０円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価３．５
(1)Chatwork事業
ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発及びサービスの提供、広告サービスの提供並びに「Chatwork」をサービスプラットフォームとして活用した各種サービスの提供を行っております。
近年、将来における労働人口減少の見通しや政府主導の働き方改革の推進等により、企業経営において労働生産性の向上が必要となっております。当社は、当該環境において、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションの効率化が業務効率及び労働生産性の向上に資するものと考え、当事業を推進しております。
①ビジネスチャットツール「Chatwork」について
当社が提供する「Chatwork」は、主要なコミュニケーションツールとして広く一般に普及しているチャットサービスを、ビジネスコミュニケーション向けに提供するものであります。
当サービスは、基本となる「チャット」機能に加えて、「タスク管理」、「ファイル共有」及び「音声又はビデオ通話(会議)」といったビジネスコミュニケーションに必要とされる各種機能をワンストップで提供しております。また、通信データの暗号化等によるセキュリティ対応や管理機能の提供により、高い機密性及び安全性が要求されるビジネス利用に対応したサービスを構築しております。「Chatwork」の主な特徴は以下のとおりであります。
(ⅰ)シンプルで直感的に使えるユーザー・インターフェース
当社は、当サービスについて、ITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態で利用可能なコミュニケーションツールとすることを目指しており、誰にでも使いやすいユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加えて、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末向けアプリケーションを提供することにより、社内外を問わず様々な環境において活用が可能である等、利用者の利便性向上に努めております。
(ⅱ)セキュリティ体制
当サービスでは、第三者からの盗み見や改竄を防ぐため、添付ファイルを含む通信内容の全てを暗号化しております。加えて、データ管理の厳格化及び適切な監視体制の構築等により、情報漏洩の防止に努めております。
なお、当社の情報管理及び運営体制は、国際規格であるISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO27017(クラウドサービスセキュリティ)及びISO27018(クラウドサービスの個人情報管理)の各認証を取得しております。
当社は、一層のセキュリティ強化を推進するため、自社及び外部機関における定期的な調査・監査に加えて、「バグバウンティ」プログラム(※)の公開等を実施しており、これら取組みを継続することにより、当サービスの安全性及び信頼性向上に努めております。
(ⅲ)社外ユーザーと円滑にコミュニケーション可能
一般にビジネスチャットツールは、社内コミュニケーションを前提としたサービスが多くを占めておりますが、当サービスは、社内利用に限らず取引先等の社外とのコミュニケーションを想定した設計となっております。
当サービスを活用することにより、社内外における円滑なコミュニケーションの実現を可能とする一方で、管理機能の提供により外部接続にかかる制限設定を可能にし、セキュリティと利便性を両立しております。
(ⅳ)多数の他社サービスとの機能連携
当ツールは、外部プログラムとの連携のためのAPI(Application Programming Interfaceの略であり、当ツールと他ツールとの連携が可能となるプログラミング上の接続点を指します)を公開しており、他社が提供するカレンダーやメール、経費精算、ワークフロー、出退勤管理、チャットボット等の各種ツールとのサービス連携が可能であります。
(ⅴ)多言語対応
当ツールの利用言語は、日本語に加えて、英語、中国語、ベトナム語、タイ語、スペイン語に対応しております。海外企業やユーザー企業の海外展開におけるビジネスコミュニケーションでの利用も可能となっております。
②事業展開について
(ⅰ)サブスクリプション型課金モデル
「Chatwork」サービスは、インターネット上でブラウザを介してその機能を利用するSaaS(Software As A Service)形式により提供しており、有料プランについて利用者(ID)数に応じた定額利用料（所謂サブスクリプション型の課金）を受領しております。
当社サービスは、顧客企業における導入に際してシステム投資を必要とせず初期投資が限定的であること、また、月額利用料をユーザーID当り数百円の水準に設定しており、負担が少ないこと等から、導入企業における継続利用により安定的な収益獲得が可能となるビジネスモデルを構築しております。
なお、当サービスでは、ストレージ容量やグループチャットの作成数等に一定の制限を設けた無料プランを提供しておりますが、ストレージ容量拡大やユーザー管理機能等が必要となる企業は、有料プランへの移行が図られております。
(ⅱ)顧客獲得手法
当事業におけるユーザー開拓は、以下の４つに区分されます。現在のユーザー開拓は、顧客企業自らがオンラインにて申込む「フリーミアム」形態が主体となっておりますが、導入企業の一層の拡大を図るため、自社営業による直接販売を展開しているほか、販売代理店による顧客開拓も開始しております。なお、当社のChatworkは前述のとおりITリテラシーに関わらず幅広い業種・業態での利用が可能であるため、国内の全事業者・全ビジネスパーソンが顧客ターゲットであると考えております。
(ⅲ)「Chatwork」を活用したサービス提供
当社では、「Chatwork」をビジネスインフラとして活用するために、以下のサービスを展開しております。
・広告サービス
当サービスのうちフリープランのユーザーを対象として、ブラウザ又はアプリケーション上に広告を掲載・表示するサービスであります。掲載広告は、直接営業又はアドネットワーク事業者を通じた出稿がなされており、広告主又は広告事業者より掲載料を受領しております。
・プラットフォームサービス
当社提携先との協業によるサービスを「Chatwork」を通じて提供しております。現在提供しているサービスは、以下の通りであります。
(2)セキュリティ事業
当事業は、セキュリティ対策ソフトウェアの仕入販売を行っております。当社は、ESET社の提供するセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」について、日本国内総販売代理店(一次代理店)であるキヤノンITソリューションズ株式会社の二次代理店としてWebを介した通信販売を行っております。当社は、自社の販売サイトにおいて、Web広告やアフィリエイトプログラムを活用した集客を行い、ソフトウェアの販売を行っております。
なお、当事業にかかる当社売上高は、仕入販売時においては仕入額及び販売額の差額を純額計上しているほか、一部は更新時に一次代理店より受領する手数料額を計上しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 968 -249 -230 -232
(単独実績)2018.12 1,301 -186 -163 -110
(単独予想)2019.12 1,770 67 50 56
(単独中間実績)2019.12 853 55 56 46
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2019.12 1.57 39.97 -
調達資金使途 人材採用費や人件費、広告宣伝費、サーバー費用
上場時発行済み株数 36,600,000株 （別に潜在株式3,984,000株）
公開株数 9,775,000株（公募600,000株、売り出し7,900,000株、オーバーアロットメント1,275,000株)シンジケート公開株数8,500,000株（別に1,275,000株）／（海外分含む）
ＰＥＲ：１０１９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１５６億
公募時時価：５８５億
【株主構成】
(株)EC studioﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 24,244,400 60.64 90.1.5
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,640,000 9.10 90.1.5
GMO Venture Partners4投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）2,184,000 5.46 90.1.5
山口勝幸 取締役兼副社長執行役員COO 1,686,000 4.22 90.1.5
山本正喜 代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO 1,651,000 4.13 90.1.5
新生企業投資(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）1,176,000 2.94 90.1.5
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）800,000 2.00 90.1.5
井上直樹 取締役兼執行役員CFO 560,000 1.40 90.1.5
鈴木陽三 特別利害関係者など 423,000 1.06 90.1.5
春日重俊 執行役員 322,000 0.81 90.1.5
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である株式会社EC studioホールディングス、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、GMO Venture Partners4 投資事業有限責任組合、新生企業投資株式会社及びSMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、並びに当社の株主である山口勝幸、山本正喜、鈴木陽三、中川あや、株式会社マネーフォワード、井上直樹、堀内寛裕、須藤裕嗣、春日重俊、西尾知一、堀江裕隆、石田隼、中央会計株式会社、トリプルグッドホールディングス株式会社、田縁英治、西澤将人及び新免孝紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2019年12月22日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1980年12月16日生まれ
代表者略歴
2004年04月 (株)テレウェイヴ(現(株)アイフラッグ)入社
2005年04月 当社専務取締役CTO
2018年06月 当社代表取締役兼社長執行役員CEO兼CTO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ
2323 fonfun 114.7倍(連結予想 )
3921 ネオジャパン 37.7倍(単独予想 )
3938 ＬＩＮＥ -倍(連結予想 )
3999 ナレッジスイト 33.4倍(連結予想 )
4397 チームスピリト 106.0倍(単独予想 )
4776 サイボウズ 134.0倍(連結予想 )
【私見】
当初は規模が大きすぎでビジネスモデルからそほどでもないという評価でしたが、調べたところsansanのようなパターンのなる可能性は高いという結論に至りました。業種としては今年時価総額２兆円となった米スラッグ社と競合で、今後大手の参入で長期的には厳しいとは思いますが、短期的にはビジネスモデルとしては相当の評価をしても良いかと思います。問題は規模の大きさで、スタート時点で５００憶と相当の規模で、初値段階では公募やや上が限界で、どちらかといとセカンダリー銘柄の可能性もあり、ＶＣのロックラインの１．５倍あたりまでは可能性のある銘柄だと思います。
想定価額：１６０５円
仮条件上限：１６００円
初値予想：１７５０円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価３．５
2019年9月5日木曜日
ＰＯ（ラサールロジポート投資法人）
ラサールロジポート投資法人3466 東証Ｒ
公募 145,714口 売出0口 OA7,286口
合計 153,000口
仮条件 2.5% ～ 5.0% 9/11～17
共同主幹事 野村證券 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
引受人 ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
発表前終値：145000円 規模：221憶
参加度：やや強気
2019年9月4日水曜日
上場承認（アンビスホールディングス）
10/09 アンビスホールディングス 7071 サービス業 JQ
事業内容：住宅型有料老人ホーム等「医心館」施設内における訪問看護、訪問介護、居宅介護支援及び障害者支援等の各種サービスの提供と施設運営による「医療施設型ホスピス」事業
公開株数合計：1,100,000 OA165,000（33.1憶）
公募株数：1,000,000 売出株数：100,000
発行済み株数⇒11,000,000（287億）
ブックビルディング9/20～27
引受証券会社名 野村證券 SBI証券
定価格：2610円 予想レンジ3000円～4000円 期待度3.5
業績は評価出来ますが、規模も大きく類似の日本ホスピスのようにはいかないでしょう。
ＩＰＯ分析（ギフティ）
【事業内容】
メールやSNSといったスマートフォン上でのコミュニケーションが増加する中で、当社グループはそうしたコミュニケーションをより豊かにしたいと考えています。eギフトサービスは、メールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービスです。日頃の「小さなありがとう」の気持ちに添えて、ギフトを贈ることで、人と人のあたたかいつながりを増やすこと、そしてギフトをきっかけに、新しい土地に行ってみたり、新しいサービスを体験したり、そんな小さなワクワクに出会えるチャンスを創ることを当社グループはミッションに掲げています。
当社グループは、こうしたミッションを実現する為に、①個人ユーザーがWebでeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』、の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。
当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービス『giftee』、法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができるサービス『giftee for Business』、eギフトの生成・販売・流通・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』及び地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』といった、個人及び法人向けソリューションの提供によりeギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行うeギフトプラットフォーマーとしての地位を確立いたしました。
当社グループの属するeギフトの市場について、株式会社矢野経済研究所「2019年版商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望」によれば、これまでキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者がeギフトを利用する事例が増加する等、eギフトの認知度向上に伴い、個人ギフト・法人ギフトの両方で需要が拡大しており、eギフトの市場規模は2018年度で1,167億円に達しているとされております。
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、①『giftee』サービス、②『giftee for Business』サービス、③『eGift System』サービス、④地域通貨サービス『Welcome! STAMP』の４つに大別され、eギフトプラットフォーマーとしてeギフトを活用する個人及び法人に対してサービスを提供しております。
① 『giftee』サービス（当社）
『giftee』サービスは、直接対面していない人に対して何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユーザーが『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等により購入し、メールやSNSで受け取る方に送付することができるサービスです。
受け取る方は受け取ったギフト画面を店頭で提示すると商品がもらえます。また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。
『giftee』サービスが取り扱っている商品は、コーヒーやドーナッツといった数百円程度の価格帯が中心で、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。また、メールやSNSで送付することから、送料をかけずに送ることができます。
更に、店頭で商品を受け取るのではなく、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っております。比較的単価の高いドリンクや食品等を、受け取る方の住所を知らなくてもプレゼントできるといったメリットがあります。
当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数を伸ばし、会員数は125万人に達しております（2019年６月末時点）。
② 『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
『giftee for Business』サービスは、法人がキャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービスです。
『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスを利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただけます。
従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。
また、2017年８月から、法人がeギフトのURLをお客様に送信する際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になり、『giftee for Business』の利用企業数を増加させております。
当社グループは、『giftee for Business』サービスを利用いただく法人から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。2019年１月から６月までの累計期間の『giftee for Business』サービスの利用企業数は371社、eギフト流通額は14億円となっております。
③ 『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
当社グループがSaaS提供する『eGift System』は、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。
『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。カジュアルなギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者への併売を期待して導入するeギフト発行企業もあります。
更に、生成されるeギフトの原資を飲食店・小売店等の法人が自社で負担して自社ユーザーに配布することで、電子クーポンとして活用することも可能となります。
『eGift System』で生成されたeギフトを店頭で決済する手段として、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取る方法に加え、電子スタンプ（注１）を用いた決済が可能である点が特徴です。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注２）を行うことで、二重利用を防止します。
バーコードリーダーでの読み取りを行う場合、店頭及び本部の販売管理システムを改修するコスト負担が大きくなる一方、電子スタンプでは当該販売管理システム側の改修が不要で、コストを抑えて『eGift System』を導入することが可能です。
当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業より、システム利用料を受領しております。
『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、利用企業数は70社、利用継続率（注３）は98.6％となっております（2019年６月末時点）。
④ 地域通貨サービス『Welcome! STAMP』（当社）
当社グループは、前述の電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションを提供しております。従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションです。
従来の紙やカードで地域通貨を発行する場合、当該紙やカードの紛失や盗難を防ぐために利用者や加盟店それぞれで管理することが必要でした。また、加盟店は当該紙やカードを交換所に持参して換金する必要がありました。電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、電子スタンプで決済された後に自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながると考えられます。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。
2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を、2017年９月には、東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行いました。当社グループは、『Welcome! STAMP』を導入いただいた地域通貨の発行主体より、システム利用料を受領しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 556 25 33 20
(連結実績)2018.12 1,121 285 283 198
(連結予想)2019.12 1,774 538 528 358
(連結中間実績)2019.12 874 307 308 209
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2019.12 14.79 95.27 0
調達資金使途 人件費・採用教育費、広告費・販促費、サーバー費用、外注費
上場時発行済み株数 24,831,000株 （別に潜在株式3,337,000株）
公開株数 5,049,300株（公募800,000株、売り出し3,590,700株、オーバーアロットメント658,600株)シンジケート 公開株数4,390,700株（別に658,600株）／
ＰＥＲ：１０１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７５.７億
公募時時価：３７２億
【株主構成】
太田睦 代表取締役CEO 5,417,000 19.79 90
KDDI新規事業育成2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,716,000 13.58 90・1.5
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,617,000 13.22 90・1.5
鈴木達哉 取締役COO 1,983,000 7.25 90
梅田裕真 特別利害関係者など 1,750,000 6.39 90
柳瀬文孝 取締役CTO 1,655,000 6.05 90
(株)ｲﾝｽﾊﾟｲｱ ベンチャーキャピタル（ファンド）1,000,000 3.65 90・1.5
KDDI新規事業育成投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,000,000 3.65 90・1.5
(株)ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ 特別利害関係者など 950,000 3.47
(株)SMBC信託銀行信託口12100440 ベンチャーキャピタル（ファンド）950,000 3.47
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である太田睦並びに当社株主である梅田裕真、鈴木達哉、柳瀬文孝、株式会社三越伊勢丹イノベーションズ、見満周宣、藤田良和、株式会社ディー・エヌ・エー、中原寛法及び森悟朗は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
売出人であるKDDI新規事業育成２号投資事業有限責任組合、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、株式会社インスパイア、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合及び株式会社インスパイア・インベストメントは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である小林理生、黒瀬敏正、三木恵介、大曽根淳、村本健一、加藤宏志、上方雅敏及び小澤和基は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年３月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年８月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1984年12月29日生まれ
代表者略歴 2007年08月 アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(株)(現、 アクセンチュア(株))入社
2010年08月 当社設立 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 岡三 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ8/20
3938 ＬＩＮＥ -倍(連結予想 )
3960 バリュデザ 2,535.3倍(連結予想 )
6172 メタップス 9.2倍(連結予想 )
9434 ソフトバンク 15.0倍(連結予想 )
【私見】
eギフトという初物業種で業種妙味が非常にある銘柄です。まだ規模は小さいですが、利益率も高く高ＰＥＲも是正されていくのは早いかもしれません。コンサル出身の社長で株価には期待できセカンダリーでも面白そうですが、規模が大きくＫＤＤＩとジャフコのＶＣが１．５倍でロックが外れることは気がかりで、セカンダリーは価額や需給をみてからの判断になりそうです。
想定価額：１２５０円
仮条件上限：１５００円
初値予想：２２００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
メールやSNSといったスマートフォン上でのコミュニケーションが増加する中で、当社グループはそうしたコミュニケーションをより豊かにしたいと考えています。eギフトサービスは、メールやSNSでやり取りされる文章に添えるだけで贈ることができるサービスです。日頃の「小さなありがとう」の気持ちに添えて、ギフトを贈ることで、人と人のあたたかいつながりを増やすこと、そしてギフトをきっかけに、新しい土地に行ってみたり、新しいサービスを体験したり、そんな小さなワクワクに出会えるチャンスを創ることを当社グループはミッションに掲げています。
当社グループは、こうしたミッションを実現する為に、①個人ユーザーがWebでeギフトを購入することができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』、の主に４つのサービスを提供しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行っております。
当社グループは、個人ユーザーがeギフトを購入することができるWebサービス『giftee』、法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができるサービス『giftee for Business』、eギフトの生成・販売・流通・決済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』及び地域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』といった、個人及び法人向けソリューションの提供によりeギフトの生成・流通・販売を一気通貫で行うeギフトプラットフォーマーとしての地位を確立いたしました。
当社グループの属するeギフトの市場について、株式会社矢野経済研究所「2019年版商品券・ギフト券/eギフト市場の実態と展望」によれば、これまでキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者がeギフトを利用する事例が増加する等、eギフトの認知度向上に伴い、個人ギフト・法人ギフトの両方で需要が拡大しており、eギフトの市場規模は2018年度で1,167億円に達しているとされております。
当社グループは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、①『giftee』サービス、②『giftee for Business』サービス、③『eGift System』サービス、④地域通貨サービス『Welcome! STAMP』の４つに大別され、eギフトプラットフォーマーとしてeギフトを活用する個人及び法人に対してサービスを提供しております。
① 『giftee』サービス（当社）
『giftee』サービスは、直接対面していない人に対して何かギフトをプレゼントしたいニーズのある個人ユーザーが『giftee』のアプリ又はWebブラウザ上でeギフトを選択して、クレジットカードやキャリア決済等により購入し、メールやSNSで受け取る方に送付することができるサービスです。
受け取る方は受け取ったギフト画面を店頭で提示すると商品がもらえます。また、贈る方が送付する際には、「誕生日おめでとう」や「ありがとう」といった内容のメッセージカードとテキストのメッセージを付すことも可能です。
『giftee』サービスが取り扱っている商品は、コーヒーやドーナッツといった数百円程度の価格帯が中心で、贈る方も受け取る方も負担にならないカジュアルな商品ラインナップが多いことが特徴です。また、メールやSNSで送付することから、送料をかけずに送ることができます。
更に、店頭で商品を受け取るのではなく、受け取る方が入力した住所に商品を配送するといった配送型のギフトも取り扱っております。比較的単価の高いドリンクや食品等を、受け取る方の住所を知らなくてもプレゼントできるといったメリットがあります。
当社は、『giftee』サービスにてeギフトを個人に販売した場合、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee』は、2011年３月にサービスを提供して以降、着実に会員数を伸ばし、会員数は125万人に達しております（2019年６月末時点）。
② 『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
『giftee for Business』サービスは、法人がキャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービスです。
『giftee for Business』の活用シーンは多様で、例えば、来店促進のソリューション（保険会社や金融機関等来店のお礼、モデルルームや住宅展示場、各種イベントやセミナーなどへの来場（事前Web予約等）のお礼など）、キャンペーンやプレゼントの賞品（アンケートキャンペーンやプレゼントキャンペーン、懸賞の賞品など）、自社サービスの利用のお礼（保険/引っ越しの一括見積、学校/教材等における資料請求などWebサイト内のサービスを利用者へのプレゼント、レンタカー会社や宿泊施設等のギフト券付きプランなど）、その他サイト内のポイント交換や社内の報酬制度等、様々なビジネスソリューションとして幅広くご活用いただけます。
従来、同様のシーンでは、プレゼント商品として、プラスチックや紙の金券等が利用されることが多く、在庫管理や梱包、包装、郵送代金、また、それに伴う事務作業等、プレゼント商品の代金以外に様々なコストが発生していました。『giftee for Business』の活用により、一連の作業は、メールやSNSなどでeギフトのURLをお客様に送信するのみで完了するため、従来発生していた配送費、在庫管理費、梱包費や人件費及びそれらに伴う間接コストを削減することが可能となります。
また、2017年８月から、法人がeギフトのURLをお客様に送信する際に活用できるキャンペーンツールである『Giftee Campaign Platform』サービスの提供を開始しました。例えば、法人の公式SNSアカウントを登録すると当該登録を行なった個人のSNSアカウントにeギフトを自動的に付与する仕組みや、アンケートに回答すると抽選に応募でき、当該抽選に当選した個人のみにeギフトを付与する仕組み等、法人がキャンペーンをより効率的に実施することが可能になり、『giftee for Business』の利用企業数を増加させております。
当社グループは、『giftee for Business』サービスを利用いただく法人から、eギフトの発行手数料を受領すると共に、当該eギフトの発行企業から、当該eギフトの販売手数料を受領しております。
『giftee for Business』は、2016年４月にサービスを提供して以降、着実に利用企業数を伸ばしております。2019年１月から６月までの累計期間の『giftee for Business』サービスの利用企業数は371社、eギフト流通額は14億円となっております。
③ 『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
当社グループがSaaS提供する『eGift System』は、飲食店・小売店等の法人がeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を行うことができるシステムです。
『eGift System』を導入することで、飲食店・小売店等の法人が自社のeギフトを自社のホームページやスマートフォンアプリで販売することができるだけでなく、当社グループの提供する『giftee』や『giftee for Business』、その他eギフトサービス提供会社に対して、eギフトを販売することが可能となります。カジュアルなギフト需要を獲得することができるだけでなく、eギフトを利用するために来店する個人消費者への併売を期待して導入するeギフト発行企業もあります。
更に、生成されるeギフトの原資を飲食店・小売店等の法人が自社で負担して自社ユーザーに配布することで、電子クーポンとして活用することも可能となります。
『eGift System』で生成されたeギフトを店頭で決済する手段として、スマートフォン画面にバーコードを表示させた上で店頭のバーコードリーダーで読み取る方法に加え、電子スタンプ（注１）を用いた決済が可能である点が特徴です。なお、店頭で決済されたeギフトは、リアルタイムに消込（注２）を行うことで、二重利用を防止します。
バーコードリーダーでの読み取りを行う場合、店頭及び本部の販売管理システムを改修するコスト負担が大きくなる一方、電子スタンプでは当該販売管理システム側の改修が不要で、コストを抑えて『eGift System』を導入することが可能です。
当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業より、システム利用料を受領しております。
『eGift System』は、2014年１月にサービスを提供して以降、着実に導入企業数を伸ばし、利用企業数は70社、利用継続率（注３）は98.6％となっております（2019年６月末時点）。
④ 地域通貨サービス『Welcome! STAMP』（当社）
当社グループは、前述の電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションを提供しております。従来の紙やカードで発行されていた、特定の地域でのみ使える通貨や商品券（以下、「地域通貨」といいます。）をスマートフォンを用いて流通させるソリューションです。
従来の紙やカードで地域通貨を発行する場合、当該紙やカードの紛失や盗難を防ぐために利用者や加盟店それぞれで管理することが必要でした。また、加盟店は当該紙やカードを交換所に持参して換金する必要がありました。電子化された地域通貨は、紛失や盗難のリスクが低く、また、電子スタンプで決済された後に自動的に登録口座に入金されるため、加盟店のオペレーションの軽減につながると考えられます。更に、電子通貨の販売・利用の実績は全てリアルタイムでシステム内で一元管理されるため実績や履歴などのデータを即時・自動で集計することが可能です。
2016年10月には、長崎県の五島列島で発行されている地域通貨『しまとく通貨』の電子化を、2017年９月には、東京都の11の離島で使用できる『しまぽ通貨』の電子化を行いました。当社グループは、『Welcome! STAMP』を導入いただいた地域通貨の発行主体より、システム利用料を受領しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 556 25 33 20
(連結実績)2018.12 1,121 285 283 198
(連結予想)2019.12 1,774 538 528 358
(連結中間実績)2019.12 874 307 308 209
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2019.12 14.79 95.27 0
調達資金使途 人件費・採用教育費、広告費・販促費、サーバー費用、外注費
上場時発行済み株数 24,831,000株 （別に潜在株式3,337,000株）
公開株数 5,049,300株（公募800,000株、売り出し3,590,700株、オーバーアロットメント658,600株)シンジケート 公開株数4,390,700株（別に658,600株）／
ＰＥＲ：１０１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７５.７億
公募時時価：３７２億
【株主構成】
太田睦 代表取締役CEO 5,417,000 19.79 90
KDDI新規事業育成2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,716,000 13.58 90・1.5
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,617,000 13.22 90・1.5
鈴木達哉 取締役COO 1,983,000 7.25 90
梅田裕真 特別利害関係者など 1,750,000 6.39 90
柳瀬文孝 取締役CTO 1,655,000 6.05 90
(株)ｲﾝｽﾊﾟｲｱ ベンチャーキャピタル（ファンド）1,000,000 3.65 90・1.5
KDDI新規事業育成投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,000,000 3.65 90・1.5
(株)ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰ 特別利害関係者など 950,000 3.47
(株)SMBC信託銀行信託口12100440 ベンチャーキャピタル（ファンド）950,000 3.47
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である太田睦並びに当社株主である梅田裕真、鈴木達哉、柳瀬文孝、株式会社三越伊勢丹イノベーションズ、見満周宣、藤田良和、株式会社ディー・エヌ・エー、中原寛法及び森悟朗は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
売出人であるKDDI新規事業育成２号投資事業有限責任組合、ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、株式会社インスパイア、KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合及び株式会社インスパイア・インベストメントは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である小林理生、黒瀬敏正、三木恵介、大曽根淳、村本健一、加藤宏志、上方雅敏及び小澤和基は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2019年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年３月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2019年８月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1984年12月29日生まれ
代表者略歴 2007年08月 アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ(株)(現、 アクセンチュア(株))入社
2010年08月 当社設立 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 松井 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 岡三 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ8/20
3938 ＬＩＮＥ -倍(連結予想 )
3960 バリュデザ 2,535.3倍(連結予想 )
6172 メタップス 9.2倍(連結予想 )
9434 ソフトバンク 15.0倍(連結予想 )
【私見】
eギフトという初物業種で業種妙味が非常にある銘柄です。まだ規模は小さいですが、利益率も高く高ＰＥＲも是正されていくのは早いかもしれません。コンサル出身の社長で株価には期待できセカンダリーでも面白そうですが、規模が大きくＫＤＤＩとジャフコのＶＣが１．５倍でロックが外れることは気がかりで、セカンダリーは価額や需給をみてからの判断になりそうです。
想定価額：１２５０円
仮条件上限：１５００円
初値予想：２２００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
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