ＩＰＯ分析（セルソース）

【事業内容】

(1) 再生医療関連事業

①　脂肪・血液由来の組織・細胞の加工受託サービス

ａ．脂肪由来幹細胞加工受託サービス

　2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。

　当社の再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」)を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織から加工された 脂肪由来幹細胞を公的医療保険が適用されない自由診療(以下、「自由診療」)のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。

　当社の行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は約20mlと少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社に委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。

　本サービスでは、患者から採取された脂肪組織の加工作業が完了した時点で加工受託に係る会計上の収益を計上し、その後、当該加工の委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の発送の都度、配送並びに凍結保存の対価として手数料を収受し、別途配送料として会計上の収益を計上しております。

ｂ．血液由来加工受託サービス

　本サービスにおいて当社は、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」を作成する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、当該患者に対する自由診療における主に変形性膝関節症などの治療を目的として、「PFC-FD」を用いております。

　現在、自己血から抽出したPRPを患部に注入し自己組織の修復を促す治療が整形外科、形成外科、皮膚科等で行われておりますが、本サービスにおいて、特許取得済みの当社独自技術により加工作成される「PFC-FD」は、医療機関内にて常温かつ長期間での保存が可能である点が特徴であります。

　本サービスでは、加工の成果物であるPFC-FDを、委託者である医療機関に一括して発送しており、本サービスによる会計上の収益はPFC-FDの発送時点で計上しております。

ｃ．FatBankサービス

　本サービスにおいて当社は、形成外科や美容外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が形成医療や美容医療等を目的として採取した患者の脂肪組織を預かり、脂肪組織を劣化させない超低温の環境で長期間の保管を行っております。従来、医療機関が脂肪組織を利用する医療を提供する際には、患者から都度、脂肪組織を採取しておりましたが、医療機関は本サービスを利用することで、必要な脂肪組織を安全に長期間保管しておくことができるようになります。そのため、医療提供時に患者から都度、脂肪組織を採取する必要がなくなり、医療機関及び患者の負担が軽減されます。

　本サービスでは、会計上、脂肪組織の凍結保存処理が完了した時点で当該処理に係る収益、並びに医療機関の要請により保管している脂肪組織の配送時点で当該配送料に係る収益を計上しております。なお、当社は、１年を超える保管を行う場合には、追加で保管延長料に係る収益を計上します。

②　再生医療等法規対応サポートサービス

　医療機関が患者に再生医療を提供する場合、「再生医療等安全性確保法」に基づき、提供しようとする再生医療のリスクに応じた提供計画を事前に厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、また、医療機関が自院で脂肪由来幹細胞や多血小板血漿(PRP)などの特定細胞加工物を製造する場合は、事前に厚生労働大臣へ届出することが必要であります。かかる法的手続きを経ない再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関において法律違反となり、罰則が科されることとなります。

　本サービスにおいて当社は、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務を行っております。

　当社では、第２種及び第３種再生医療等提供計画書の作成支援を行うほか、法令等により定められた各定期報告書の作成支援、特定細胞加工物製造届出の支援及び法令遵守に関する各種助言等を行っております。

　本サービスでは、会計上、当社の提供するサービスが完了した時点で収益を計上しております。

③　医療機器販売

　当社は、医療機関の円滑な再生医療の提供を支援することを目的とし、医療機関に対して、患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。

　当社では、世界的に販売実績のある医療機器メーカーのMedikan Co., Ltdと国内販売独占契約を締結するなどし、医療機関に販売する医療機器の仕入れ・販売を行っております。医療機器販売での会計上の収益認識は、一般的な機器販売と同様であります。

(2) コンシューマー事業

　本事業において当社は、当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」やクリーム「エンリッチクリーム」、洗顔ジェル「ジェリーウォッシュ」等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行うほか、美顔器の通信販売を主に行っております。

　当社の化粧品は、再生医療関連事業における脂肪由来幹細胞の研究成果をもとに、肌のハリが生まれるメカニズムに着目して開発された独自成分「シグナペプチド」を配合している点が特徴であります。販売手法は自社Webサイトによる通信販売のほか、インターネットショップや医療機関・ドラッグストアなど店舗への販売になります。また、当社は、化粧品販売事業者からの化粧品のOEM製造を受託しております。なお、当社が販売する化粧品及びOEM製造を受託した化粧品の製造は化粧品製造業許可を取得している外部事業者に委託しております。本事業での会計上の収益認識は、一般的な化粧品販売と同様であります。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.10 519 159 158 111 

(単独実績)2018.10 1,212 295 294 193 

(単独予想)2019.10 1,556 280 260 183 

(単独3Q累計実績)2019.10 1,172 227 222 145 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想)2019.10 126.45 811.98 0 

調達資金使途 設備投資、新設する加工施設の賃貸に伴う敷金、本社事務所の内装・機能拡充、ソフトウエア拡充、人件費、学会運営、研究開発 

上場時発行済み株数 1,920,000株　（別に潜在株式142,400株） 

公開株数 552,000株（公募480,000株、オーバーアロットメント72,000株) 

ＰＥＲ：１８．０

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１２.６億

公募時時価：４４億

 　　　

【株主構成】 

山川雅之 元代表取締役 964,800 60.97 

裙本理人 代表取締役社長 304,000 19.21 180

ｼﾘｱﾙｲﾝｷｭﾍﾞｰﾄ(株) 山川雅之氏の近親者が過半数の株式を有する会社 211,200 13.35 180

金島秀人 - 20,000 1.26 180

花木博彦 取締役 8,000 0.51 

雨宮猛 取締役 8,000 0.51 

野崎正郎 従業員 4,400 0.28 

(株)GTM総研 - 4,000 0.25 

中村憲正 - 4,000 0.25 

早川宗一郎 従業員 3,200 0.20 

藤田健太 従業員 3,200 0.20 

大西勝二 従業員 3,200 0.20 

本募集に関連して、貸株人である裙本理人並びに当社株主であるシリアルインキュベート株式会社及び山川雅之は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2020年４月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡す事等は除く。)等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日 1982年10月21日生まれ

代表者略歴

2005年04月 住友商事(株)入社

2015年11月 当社設立代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 427,200 89.00 

引受証券 野村 21,600 4.50 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 14,400 3.00 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 9,600 2.00 

引受証券 ＳＢＩ 7,200 1.50 

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ　9/26 

2191 　テラ -倍(連結予想 ) 

2370 　ＭＤＮＴ -倍(連結予想 ) 

4918 　アイビー 28.5倍(単独予想 ) 

4919 　ミルボン 39.7倍(連結予想 ) 

4925 　ＨＡＢＡ 14.8倍(連結予想 ) 

4926 　シーボン 70.0倍(連結予想 ) 

4928 　ノエビアHD 25.0倍(連結予想 ) 

4931 　新日製薬 14.5倍(単独予想 ) 

4978 　リプロセル -倍(連結予想 ) 

【私見】

　赤字の創薬系バイオとは違い、大きな可能性はないものの黒字化し安定感はあります。成長性の判断が難しく、需要はありそうですが比較対象もないのでＰＥＲ評価はし難いです。需給は小型で、ほぼロックもかかっていることから、初値で高騰するか、高騰しなければセカンダリーの可能性もある銘柄です。

想定価額：２２００円

仮条件上限：２２８０円

初値予想：５３００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

前日予想（アンビスホールディングス）

アンビスホールディングス
初値予想  ３４００円
初値買い   中立
規模が大きくレオクランのようにはいかないと思うので見送り予定。

前日予想（ＨＥＮＮＧＥ、ＡＩCROSS）

ＨＥＮＮＧＥ

初値予想２１００円

初値買い  中立

ほぼノーマーク予定。

ＡＩCROSS

初値予想２５００円

初値買い 中立

マークはしますが、無理に参戦しない予定。

IPO分析（インティメート・マージャー）

【事業内容】
（１）IM-DMPについて
　当社が提供するIM-DMPは、インターネット利用者の属性データベースとして、PC、スマートフォン、タブレット等で利用されるWebブラウザから得られる情報によって構築されております。１つのWebブラウザに１つのIDを割り当て、Webブラウザを最小構成単位としてインターネット利用者に関するデータベースを構築しています。IM-IDにデモグラフィックデータ、ジオグラフィックデータ、サイコグラフィックデータ等の属性情報を集積することで、Webブラウザをベースとした各ユーザーの特徴を、より鮮明なものにしております。なお、当社が保有する属性情報に個人情報は含まれておりません。
　このように、多様な属性情報を集積したIM-IDを分析・分類し、定期的に更新することで、IM-DMPにおいては、適切なターゲットに、適切なタイミングで、適切なマーケティング手法によりアプローチする提案を行うことができるのです。
（２）IM-DMPの特徴
　当社が提供するIM－DMPには、パブリックDMPとして、主に以下の２種類のデータベースが具わっております。
①インターネット利用者の属性データベース
　当社は、１つのWebブラウザに１つのIM-IDを割り当てており、そのIM-IDに様々な属性情報を集積しております。IM-IDに集積される情報は以下の２種類に分類されます。
a.確定情報
　インターネットリサーチ会社から購入するデモグラフィックデータ（性別、年齢、職業等）、データプロバイダーから購入するジオグラフィックデータ（居住地域等）が該当します。
　クッキーシンク（Cookie Sync）と呼ばれるIDを名寄せする技術を用いることで、インターネットリサーチ会社やデータプロバイダーから取得した情報をIM-IDと紐付け、同一ユーザー（厳密には同一Webブラウザ）として認識することが可能になります。デモグラフィックデータについては、インターネットリサーチ会社にパネルとして登録している調査対象者とIM-IDを対応させることで、年齢、性別等の情報を付加しています。また、ジオグラフィックデータについては、IPアドレスとIM-IDを対応させることで、Webサイトのアクセス元の地域情報等の情報を付加しています。
b.類推情報
　当社が提携するポータルサイト、ニュースサイト、まとめサイト等のWebメディアから取得するWebメディアへの接触情報をもとに、「このユーザーは何に興味がありそうか」を類推し、サイコグラフィックデータ（趣味、嗜好、興味、関心事項等）を抽出します。抽出するサイコグラフィックデータは、対象となるWebページの特徴を、例えば「旅行」「転職」等のキーワードに読み替えたもので、これがIM-IDに集積・更新されていきます。なお、当社が提携するWebメディアから取得する情報は、インターネット利用者が閲覧したWebサイトそのものを特定する情報ではなく、あくまで、閲覧したWebサイトに記載されている内容を抽出したものです。
②IM-IDを異なるIDに変換するためのデータベース
a.IM-IDを異なるIDに変換
　IM-DMPには、IM-IDをアドネットワークやDSP等の様々なデジタル広告の配信ツールで利用されているIDに変換するデータベースが具わっています。このデータベースを用いることで、IM-IDが付与されたユーザー群へのアプローチ方法に様々な手法を選択することが可能になります。
　デジタルマーケティングの領域においては、WebブラウザのCookieを利用した対象顧客の行動履歴をもとにターゲットを絞って行う「ターゲティング広告」と呼ばれるインターネット広告手法が広く利用されております。当社のデータベースを用いることで、ターゲティングの精度を高く保ちつつ、クライアント企業が望む適当な広告配信ツールを利用することが可能です。
　広告配信ツール以外にもIM-IDを活用することで、Googleアナリティクス、Adobeアナリティクス等のWebサイト分析ツール、サイト来訪者が訪れるWebサイトページの改善を行うLPOツール等に連携することが可能です。
b.IM-IDに付加された属性情報を異なるデータベースに付加
　会員情報を有するクライアント企業が、自社の会員情報とIM-IDを紐付けることで、会員情報にサイコグラフィックデータを付加することが可能になります。この手法を用いれば、例えば、全ての会員ではなく、特定の商品に興味を抱いている会員にだけダイレクトメールを送付することが可能になります。
（３）当社の提供するサービスの内容
　当社は、クライアント企業自身でデータを分析し、活用することが可能な場合には、IM-DMPが搭載するデータのみ提供しております。
　しかしながら、IM-DMPを継続的に有効活用するには、高度なデータ分析力とデータ活用先であるマーケティングツールに関する知識が必要です。このため、当社では、クライアント企業自身が持つデータとIM-DMPのデータを統合し、後述するフィルタリングやターゲティング等広告配信を効率的・効果的に行うために、高度な分析を提供するコンサルティングサービスを提供しております。これにより、クライアント企業は、マーケティング専門人材を自社内に置かなくとも、効率的且つ多様なマーケティング手法を採用することが可能になります。
　また、抽出されたデータは、オフラインマーケティングや効果測定等への活用や、リードジェネレーションへの活用、リスク管理といったデジタルマーケティング以外のデータ活用への展開も始めており、様々なソリューションを提供しております。
①データ活用コンサルティングサービス
　IM-DMPをデジタルマーケティングに活用することで、リターゲティングの効率化や、今までアプローチできていなかった新規顧客向けのターゲティングを行うことができます。
　クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等にJavaScriptタグを設置し、来訪者のCookieを取得します。来訪者のCookieに保存されているIM-IDを、当社のデータベースに保存されているIM-IDと照合することで、来訪者の属性情報を視覚的に分析することが可能になります。当社では、来訪者の属性分析を行った後、主に以下の２つの技術を用いてデータ活用コンサルティングサービスを提供しております。
a.フィルタリング
　クライアント企業のWebサイトへの来訪者の中には、競合企業の社員、自社の社員、ボット等、コンバージョンしない可能性が非常に高いユーザー群が一定割合存在します。IM-DMPを活用することで、このようなユーザーを特定し、無駄な広告配信費用を削減することで、広告配信効率を改善しています。
b.ターゲティング
　IM-DMPを活用することで、コンバージョンが発生したユーザーがどのような属性情報をもっているかを分析することが可能になります。この分析結果をもとに、IM-DMPのデータから広告配信のターゲットとなるオーディエンスリストを抽出します。このオーディエンスリストをデジタル広告の配信ツールに連携することで、広告効果の高いユーザー群へ効率的な広告配信を実現しています。
上記のa.、b.の技術を用いたサービスは下記の通りです。
(ⅰ)データ活用広告配信サービス
　IM-DMPを利用したいクライアント企業に対し、効果的な広告配信を行うためのコンサルティングに加え、IM-DMPで保有しているデータを使った広告配信までワンストップでのサービス提供も行っております。より効果的な広告配信を行うためには、配信された広告を見た消費者が実際にコンバージョンに至ったかどうか確認し、その結果を踏まえて更にターゲットを選別するといった継続的な広告の運用が鍵となります。当社がIM-DMPを用いて潜在顧客の特定を行い、広告配信・運用まで担うことで、配信結果を踏まえた更なる潜在顧客の絞り込みが可能となり、より精度の高い広告配信へと繋がります。
(ⅱ)オフラインマーケティングサービス
　IM-DMPをオフラインマーケティングに活用することで、オフライン施策に、インターネット上のリアルタイムな行動データや対象ユーザーの様々な属性情報を利用することが可能になります。
　クライアント企業のホームページ、キャンペーンサイト等の来訪者のCookieに保存されているIM-IDを郵便番号への変換データベースと照合し、IM-IDと郵便番号データを紐付けることができます。オフライン施策においては、ターゲット選定の前提となるユーザー情報がリアルタイム情報ではないことが多く、情報が古い、あるいは粒度が粗い等の課題があります。IM-DMPを活用することで、インターネット上で取得できるデータを用いたリアルタイムのユーザーニーズを考慮できるようになるため、一定期間内に特定の商品に興味を示したユーザーを対象に、新聞の折り込みチラシやポスティングを実施する等、効率的なオフラインマーケティング施策を行うことが可能になります。
(ⅲ)ブランディング広告効果測定サービス
　IM-DMPをインターネットリサーチ会社のアンケートと組み合わせることで、ブランディング広告の効果計測に活用可能です。クリックやコンバージョンといったインターネット上で計測できる指標だけでなく、商品の認知率や購買意欲等の従来は計測できなかった指標が計測可能になり、ブランディング広告の効果を再評価できます。
　当社が設置したJavaScriptタグから広告接触者を判別し、当社の提携するインターネットリサーチ会社からアンケートを実施します。IM-IDをアンケートデータと紐つけることで、商品認知率、店舗来店実績の有無、実店舗での購買実績の有無等の指標を計測することができます。アンケートの設問項目をカスタマイズすることで、様々な指標を計測でき、クライアント企業が求めるブランディング広告の効果計測が可能になります。
②非マーケティング領域でのデータ活用サービス
　当社では、IM-DMPを用いてマーケティング以外の分野にも、効率的な意思決定を支援する取り組みを進めております。その中でも、特徴的なサービスは以下の通りです。
a.企業リスト生成サービス「Select DMP」
　IM-DMPにて保有しているオーディエンスデータを用いて、顧客企業の商品購入ニーズの高いキーワードを持つ企業群を抽出し、リアルタイムで購入ニーズの高い企業リストを提供しております。これによりクライアント企業は、自社商品に興味がある顧客を効率的に見つけ出し、的確なタイミングでアプローチすることが可能となります。また、クライアント企業の競合商品のキーワードを持つ企業群を抽出することで、自社商品の解約防止にも役立てることが可能です。
b.成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」
　IM-DMPのフィルタリング技術を用いて、クライアント企業の商品に関するディスプレイ広告をコンバージョンし易いと推定されるユーザーを抽出、クリックや購買行動などの成果獲得を行うサービスです。成果指標の獲得件数に応じて課金されるサービスであるため、ダイレクトレスポンス領域における顧客獲得単価改善施策の一つとして活用することが可能です。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.9 1,366 141 141 96
(単独実績)2018.9 1,646 81 84 41
(単独見込)2019.9 2,140 136 134 91
(単独3Q累計実績)2019.9 1,639 143 141 96
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独見込)2019.9 37.99 258.44 0
調達資金使途 教育採用費、人件費
上場時発行済み株数 2,660,000株　（別に潜在株式663,250株）
公開株数 299,000株（公募260,000株、オーバーアロットメント39,000株)

ＰＥＲ：５０．０
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：５.７億
公募時時価：５１億
 　　　
【株主構成】 90or1.5
(株)ﾌﾘｰｸｱｳﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 親会社 1,692,700 55.26
簗島亮次 代表取締役社長 540,500 17.64
(株)電通 特別利害関係者など 300,000 9.79
MICｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 128,550 4.20
YJ2号投資事業組合 ベンチャーキャピタル（ファンド） 100,000 3.26
久田康平 取締役 63,950 2.09
(株)新生銀行 特別利害関係者など 50,000 1.63
ｱｲﾋﾞｽ新成長投資事業組合第5号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 42,900 1.40
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 42,900 1.40
みずほ成長支援第3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 42,850 1.40

 本募集に関連して、貸株人である株式会社フリークアウト・ホールディングス並びに当社株主である株式会社電通、ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合、ＹＪ２号投資事業組合、株式会社新生銀行、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合及びみずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合並びに新株予約権者である簗島 亮次及び久田 康平は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年１月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。
　また、当社株主であるアイビス新成長投資事業組合第５号は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1984年04月23日生まれ
代表者略歴
2010年04月 グリー(株)　入社
2012年12月 (株)フリークアウト(現(株)フリークアウト・ホールディングス)　入社
2013年06月 当社設立　代表取締役社長就任(現任)

【幹事団】
主幹事証券 みずほ 234,000 90.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 7,800 3.00
引受証券 ＳＢＩ 2,600 1.00
引受証券 マネックス 2,600 1.00
引受証券 いちよし 2,600 1.00
引受証券 岩井コスモ 2,600 1.00
引受証券 岡三 2,600 1.00
引受証券 香川 2,600 1.00
引受証券 極東 2,600 1.00

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ　9/27
3655 　ブレインP 46.6倍(連結予想 )
3906 　ALBERT 104.9倍(単独予想 )
3925 　ＤＳ 45.1倍(連結予想 )
6094 　フリークアウト -倍(連結予想 )

【私見】
　業種としてはネット広告で人気業種ではあるものの類似業種も多く大きな優位性は見当たらず、更にフリークアウトの子会社ということで、親子上場でイメージはよくありません。成長性はそれなりはあると思いますが、ＰＥＲも高めなので上値余地は大きくないと思います。需給は小型で良いものの、１，５倍でロックがきれるＶＣもいることから１．５倍以上での買いは入りにくくセカンダリーはやや厳しいと予想します。

想定価額：２３２０円
仮条件上限：１９００円
初値予想：３５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

ＩＰＯ分析（ワシントンホテル）

【事業内容】

 (1) ホテルブランド

①　ワシントンホテルプラザ

「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、50年の歴史があり、高度経済成長の時代の中、低料金で安全に泊まることができるスタイルがビジネスパーソンに支持をされ出店を伸ばしてまいりました。ビジネスホテルのチェーンとして、全国の多くのビジネスパーソンに認知していただいております。主要駅もしくは繁華街に近い「立地」と、老舗としての「安心感」が評価されており、部屋タイプは、シングル、ツイン、ダブルと各種タイプの部屋を保有しております。また、一部のワシントンホテルプラザには飲食店や宴会場を併設し、幅広い顧客ニーズに対応しております。利便性の高いビジネス・観光の拠点となるよう直営18ホテルをチェーン展開しております。

②　R&Bホテル

「R&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして首都圏を中心に、全国で直営23ホテルのチェーン展開を行っております。毎朝、スタッフが焼き上げるあつあつの焼きたてパン、挽きたてのコーヒー、ジュース、スープ、味付けゆで玉子を無料で提供することで、付加価値の向上を目指しております。また、スタッフの95％以上が女性であり、細やかな配慮で、少しでもお客様のお役に立てるよう親切な応対を心がけており、女性のお客様でも安心してお泊りいただけます。客室はR&Bホテル八王子の16室のツインを除いて他はすべてシングルであります。さらに、チェックインの工程を細分化し、宿泊台帳記入や金銭授受には従業員の人手を介さず、宿泊台帳記入は館内の案内表示にてお客様を誘導することで対応し、金銭授受は自動精算機を導入して対応するなど少人数オペレーションを徹底し、業務効率を上げることでリーズナブルな価格での提供が可能となっております。

③　名古屋国際ホテル

「名古屋国際ホテル」は、1964年に名古屋初の本格的都市型ホテルとして開業した、歴史と伝統ある老舗ホテルであり、飲食店舗と宴会場を付帯して運営しております。名古屋市の繁華街である栄の中心に位置し、立地の良さでビジネスをはじめ、観光客からも支持されております。

　2019年３月期の名古屋国際ホテルのADRは8,489円（前期比0.1%増加）、稼働率は69.6%（前期比7.1%ポイント減少）、RevPARは5,908円（前期比9.2%減少）となっております。なお、名古屋国際ホテルは2020年９月に営業終了を予定しております。

以上の計３ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に42ホテル(2019年８月末現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2019年３月期の当社グループホテル全館の客室数は9,118室、ADRは6,317円、稼働率は78.6%となっております。当社グループの収益としては、「ワシントンホテルプラザ」「R&Bホテル」「名古屋国際ホテル」での収益が98％超となっており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

(2) ホテル運営

a 客室販売及び会員システム

　当社グループの客室販売は、直販である自社サイトの「宿泊ネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2019年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が71.8%（自社サイト「宿泊ネット」経由の割合は24.2%）、電話などによる一般販売が20.5%、旅行代理店経由の販売が7.7%となっております。 

(a) 宿泊ネット

　宿泊ネットは25万人の会員がおり、年間延べ62万室が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。2019年３月期における客室販売の約４分の１が宿泊ネットによる販売であり、宿泊ネットのリピーター比率は61.4%と、宿泊ネット会員は安定顧客となっております。

　また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。 

　会員にご登録いただくと宿泊ネットからのご予約・ご宿泊でポイント還元をご利用いただけます。また、当社グループホテル以外の提携ホテル・旅館等の加盟店ネットワークも全国に拡大中であり、当社グループホテルと加盟店合わせて日本国内に79拠点、台北に１拠点の提携ホテル・旅館が加盟店として参加しております。

(b) ワシントンレストランカード

　ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザ及び名古屋国際ホテルの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。

b 新規出店

　ホテルの出店地については、厳格な出店基準を設け、厳選した好立地に出店することで、高収益性を確保しております。全国主要都市への出店として、政令指定都市を中心に、流動人口の多い都市において200～300室規模のホテル出店を目指しております。また、出店にあたっては、最寄駅から徒歩５分程度、敷地面積150坪以上、建物延床面積1,000坪以上を基準としております。観光客・ビジネス利用客をバランスよく集客することにより、季節的又は一時的な要因による業績変動を極力抑える方針であります。

　また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式、フランチャイズ方式という計５つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2019年８月末現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は５事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は35事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式及びフランチャイズ方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2018.3 21,417 3,157 3,009 1,912 

(連結実績)2019.3 21,410 2,988 2,836 1,704 

(連結予想)2020.3 22,234 2,565 2,426 1,727 

(連結1Q実績)2020.3 5,506 801 787 505 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想)2020.3 158.35 1,297.02 28 

調達資金使途 新規店舗の出店および既存店舗のリニューアル 

上場時発行済み株数 11,900,000株 

公開株数 2,070,000株（公募1,800,000株、オーバーアロットメント270,000株) 

ＰＥＲ：８．３

ＰＢＲ：１．０１

配当利回り：２．１％

公募時吸い上げ資金：２７.１億

公募時時価：１５６億

 　　　

【株主構成】 180日

(株)丸栄 取引先 1,433,520 14.20 

藤田観光(株) 取引先 1,061,280 10.51 

(株)三菱UFJ銀行 取引先 503,000 4.98 

(株)みずほ銀行 特別利害関係者など 503,000 4.98 

(株)名古屋銀行 特別利害関係者など 503,000 4.98 

日本生命保険(相) 特別利害関係者など 495,000 4.90 

明治安田生命保険(相) 特別利害関係者など 440,000 4.36 

(株)近藤紡績所 特別利害関係者など 316,800 3.14 

名古屋中小企業投資育成(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 297,000 2.94 

朝日生命保険(相) 特別利害関係者など 275,000 2.72 

住友生命保険（相） - 275,000 2.72 

　本募集に関連して、貸株人である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、当社株主である株式会社丸栄、藤田観光株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社名古屋銀行、日本生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社、株式会社近藤紡績所、名古屋中小企業投資育成株式会社、朝日生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、サッポロビール株式会社、アサヒビール株式会社、松下不動産株式会社、ワシントンホテル役員持株会、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、東映株式会社、清水建設株式会社、農林中央金庫、株式会社トーホーフードサービス、株式会社ホクリョーリード、株式会社大丸松坂屋百貨店、瀧定名古屋株式会社、豊島株式会社名古屋本社、名古屋鉄道株式会社、中部電力株式会社、東海ラジオ放送株式会社、東邦瓦斯株式会社、ワシントンホテル従業員持株会、株式会社丸金、綿久リネン株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、内田和男、株式会社丸八真綿、大同特殊鋼株式会社、日本碍子株式会社、株式会社中日新聞社、浜口邦久、株式会社愛知銀行、オークマ株式会社、岡谷鋼機株式会社、住友林業クレスト株式会社、豊和工業株式会社、日笠豊昭、株式会社オーエンス、桑名東部開発株式会社、株式会社エース・ブレッド、イーダ株式会社、愛知時計電機株式会社、株式会社西日本綜合メンテナンスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2020年４月14日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受けによる売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1950年02月10日生まれ 

代表者略歴

1968年03月 当社入社 

1989年09月 鳥取ワシントンホテル総支配人 

2001年02月 総務人事部部長　6月　取締役 

2003年06月 常務取締役 

2005年06月 R&B事業部事業部長 

2008年06月 専務取締役 

2009年06月 代表取締役社長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長 

2014年06月 代表取締役社長 社長執行役員(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 1,566,000 87.00 

引受証券 みずほ 90,000 5.00 

引受証券 東海東京 36,000 2.00 

引受証券 岡三 36,000 2.00 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 18,000 1.00 

引受証券 大和 18,000 1.00 

引受証券 ＳＢＩ 18,000 1.00 

引受証券 マネックス 18,000 1.00 

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ9/18 

3010 　価値開発 73.4倍(連結予想 ) 

3258 　ユニゾHD 5.4倍(連結予想 ) 

6076 　アメイズ 8.0倍(単独予想 ) 

6547 　グリーンズ 13.1倍(連結予想 ) 

6565 　ABホテル 26.6倍(単独予想 ) 

9616 　共立メンテ 16.8倍(連結予想 ) 

9722 　藤田観 114.2倍(連結予想 ) 

【私見】

  業種としては時流に乗っておりますが、ホテル建築も一服することを考えると成長性は大きくはないと思います。ＰＥＲは低いのですが、減益が続きアメイズとの比較ですとそこまで割安感はありません。需給はロックがかかっており、安定株主も多く安定感はあります。時価総額での比較となるとグリーンズ、アメイズ、ABホテルあたりとの比較では170億から200億あたりが妥当だと思いますので、公募やや上が落ち着きどころと考えます。最近の傾向から需給の良い割安株にはセカンダリーが活況なので、通常であれは短期でのマークは必要ない銘柄ですが、気にかけたほうが良いのかもしれません。

想定価額：１２９０円

仮条件上限：１３１０円

初値予想：１４５０円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

ＩＰＯ分析（浜木綿）

【事業内容】

　東海地方を中心に中国料理専門店の店舗展開を行っております。「新しい食文化を創造し、来店されたすべてのお客様に豊かでハッピーな食事時間を提供します」というミッションの下、1967年２月に創業して以来、約半世紀、おいしい中国料理を手頃な価格で顧客に楽しんでもらえるように工夫をしてまいりました。手頃な価格でおいしい料理を提供するために、新卒者を自社で調理師に育成し、また約30年前から独自のオーダーシステムを使い料理の提供スピードを上げ、セントラルキッチンで食材の調理技術を共有することで、現在の調理オペレーションを確立してまいりました。その結果、通常の中国料理店より少ない調理師の人数で安定した料理を提供できるようになり、多店舗展開を可能とすることができました。

　業態は、家族の集いに重きを置いた主力ブランドである「浜木綿」、全室個室タイプの「四季亭」、少人数顧客向けの「桃李蹊」であり、これら３業態により店舗展開を行っております。

　特徴としましては、中国料理において当社が企画する『ちょっと晴れの日マーケット』（客単価1,500円～3,000円、利用頻度は月に１回程度）に狙いを定め、競合間での差別化を推進しております。また、土日祝日を中心にした家族での利用に加え、平日・昼の時間帯は主婦層がメインとなっており、平日・夜の時間帯は歓送迎会や忘年会、新年会等での宴会利用など、それぞれの用途に適したメニューとオペレーションを用意していることも特徴であります。

・各業態の詳細及び店舗数は下記のとおりであります。

浜木綿

 家族の集いに重きを置いた中国料理専門店。30店

四季亭

 晴れの日やイベントのための個室で楽しめる中国料理専門店。３店 

桃李蹊

 地域密着型の小型の中国料理専門店。８店 

店舗数合計 41店

　東海地方を中心に東は東京都から西は大阪府まで幅広い地域に出店しており、戦略として、広い駐車スペースが確保できる幹線道路のロードサイドなど、家族が利用しやすい立地への出店を基本としております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.7 4,679 231 236 152 

(単独実績)2018.7 4,857 238 244 42 

(単独見込)2019.7 5,229 303 307 183 

(単独予想)2020.7 5,494 305 302 191 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想)2020.7 204.32 1,742.19 35 

調達資金使途 セントラルキッチン用地の取得、「中国料理 浜木綿」の新規出店 

上場時発行済み株数 1,002,000株 

公開株数 538,200株（公募310,000株、売り出し158,000株、オーバーアロットメント70,200株)

ＰＥＲ：１０．４

ＰＢＲ：１．２１

配当利回り：１．６％

公募時吸い上げ資金：１１.４億

公募時時価：２１億

 　　　

【株主構成】 

(有)Amcosmos 役員らが議決権の過半数を所有する会社 210,000 30.35 90

林永芳 代表取締役社長 137,000 19.80 

SB･A外食育成投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 60,000 8.67  90 1.5

武藤まなみ 代表取締役社長の血族 40,000 5.78 90

林あづみ 代表取締役社長の血族 40,000 5.78  90

従業員持ち株会 特別利害関係者など 37,200 5.38 

(株)昭和 特別利害関係者など 24,000 3.47  90 1.5

(株)ﾏﾙﾄ水谷 特別利害関係者など 24,000 3.47  90.1.5

林礼子 取締役、代表取締役社長の配偶者 21,600 3.12  90

あいぎん未来創造ﾌｧﾝﾄﾞ2号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 20,000 2.89  90.1.5

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である有限会社AMcosmos並びに当社株主である武藤まなみ、林あづみ、林禮子、内藤蔵之、桑添久子、生田彰則、細田和美、嶋津義隆、山本美穂、三浦祐明、大島敏幸、細川英一及び大山元靖は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後90日目の2020年１月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

売出人であるSB・A外食育成投資事業有限責任組合及び宮川譲介並びに当社株主である株式会社昭和、株式会社マルト水谷、あいぎん未来創造ファンド２号投資事業有限責任組合、株式会社大垣共立銀行、株式会社OKBキャピタル、大榮産業株式会社、竹岡義孝、海東聡、海東浩及び株式会社ネクスト・ソリューションは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後90日目の2020年１月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ9/12 

2764 　ひらまつ 24.7倍(連結予想 ) 

7621 　うかい 153.3倍(単独予想 ) 

8181 　東天紅 63.2倍(単独予想 ) 

9734 　精養軒 22.5倍(単独予想 ) 

【代表者】

代表者生年月日 1948年03月19日生まれ

代表者略歴

1971年04月 当社入社

1975年09月 取締役

1977年09月 専務取締役

1978年10月 (有)ハマユウフードシステムズ(現 (有)AMcosmos)代表取締役(現任)

1987年09月 代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 398,300 85.11 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 9,300 1.99 

引受証券 みずほ 9,300 1.99 

引受証券 東海東京 9,300 1.99 

引受証券 岡三 9,300 1.99 

引受証券 丸三 9,300 1.99 

引受証券 安藤 9,300 1.99 

引受証券 ＳＢＩ 9,300 1.99 

引受証券 静銀ティーエム 4,600 0.98 

【私見】

   東海地方の飲食業で、全国展開するほどの成長性はなく人気化する可能性は低そうです。業績を見ても来期の利益成長はなく、その分ＰＥＲは低めで設定されているかと思います。小型で需給は悪くはないので下値不安はありませんが、買いも少ない展開が予想されます。

想定価額：２０２０円

仮条件上限：２１２０円

初値予想：２４００円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

前日予想（レオクラン）

レオクラン
初値予想  ３０００円
初値買い  中立
ノーマーク予定