【事業内容】
（１）事業の概要
当社グループは、通信インフラシェアリング事業を行っております。従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバー等の設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。従来は、各社毎に行われていた設備投資を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となります。
（２）事業別の主な内容
主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業、それらに関連する付加価値ソリューション事業を展開しております。
①国内IBS事業
国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。
当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当社の収入は、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。
当社のこれまでの成長
国内IBS事業は、2014年９月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、Tenancy Ratio（物件当たり平均参画キャリア数）の増加により着実に成長しております。
導入物件の種別と導入エリア
導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。
②海外IBS事業
海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナム、ミャンマーとなっております。ベトナムにおいては、2017年７月に同国最大手のIBS事業者Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyを株式取得により連結子会社化し、累計導入済み物件数は2019年９月末時点で145物件となっております。ミャンマーにおいては、2016年10月より事業開始し、持分法適用会社であるGNI Myanmar Co., Ltd.で事業運営を行っており、累計導入済み物件数は、2019年９月末時点で５物件となっております。また、2019年１月には、マレーシア最大手の通信インフラシェアリング事業者のedotco Group Sdn BhdとIBS事業展開に関する戦略的事業提携を発表しており、マレーシアで協業の取り組みを推進しております。
③タワー事業
日本国内における５Gに係る基地局設備投資需要の拡大、第４の携帯キャリアの参入を受け、通信インフラシェアリング事業を屋内だけでなく、屋外でも提供するために、2018年10月にタワー事業への参入を発表しました。タワー事業は、携帯キャリアが屋外での基地局整備において建設する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ・電源・ファイバー等について携帯キャリア向けにシェアリングを行う事業となります。2019年９月末時点では、本格展開開始に向けて、各携帯キャリアとの協議を行っている状況です。
④ソリューション事業
通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。
(a)クラウドWi-Fiソリューション
国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。国内IBS事業の提供先である不動産事業者のニーズに応え、Wi-Fiソリューションを安定的に提供する体制を構築するために、2018年10月にクラウドWi-Fiソリューションを提供する株式会社ナビックを連結子会社化し、体制強化を図りました。クラウドWi-Fiソリューションでは、設備数が多く長い構築期間を要する旧来型のコントローラ・監視サーバによるWi-Fiではなく、クラウドマネジメントシステムにより、低コストかつ短納期で導入が可能で、遠隔監視による運用管理が可能なシステムを提供しております。
(b)SITE LOCATORサービス
当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITE LOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。不動産事業者に対しては、効率的・能動的な屋上の有効活用、携帯キャリアに対しては、これまで時間・コストを要していた置局（基地局設置）業務の効率化等のメリットを提供しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 756 -474 -479 -577
(連結実績)2019.3 1,377 -169 -166 -214
(連結予想)2020.3 2,439 -165 -258 -289
(連結中間実績)2020.3 1,096 10 -3 -28
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 -16.77 249.07 0
調達資金使途 設備投資、借入金の返済
上場時発行済み株数 19,354,472株 （別に潜在株式793,600株）
公開株数 6,777,200株（公募2,987,000株、売り出し2,906,300株、オーバーアロットメント883,900株)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１０８億
公募時時価：３１０億
【株主構成】
(株)ｶﾙﾃｨﾌﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 5,000,000 29.14 180
日本電信電話(株) 特別利害関係者など 3,639,600 21.21 180
田中敦史 代表取締役社長、子会社の取締役 1,834,400 10.69 180
JA三井ﾘｰｽ(株) 特別利害関係者など 1,175,200 6.85 180
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）914,000 5.33 90・1.5
日本郵政ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 842,000 4.91
ｱｲﾃｨｰﾌｧｰﾑ･のぞみ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）571,600 3.33 90・1.5
(株)INCJ ベンチャーキャピタル（ファンド）463,160 2.70
DBJｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）457,200 2.66 90・1.5
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）457,200 2.66 90・1.5
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）457,200 2.66 90・1.5
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である田中敦史、売出人である株式会社カルティブ、JA三井リース株式会社、桐谷裕介、中村亮介、祢津信夫、六反学、当社株主である日本電信電話株式会社、当社新株予約権者である松浦隆、山本重好、丸井智弥及び加藤一郎は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年６月14日までの期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
売出人である三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合、アイティーファーム・のぞみ投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2020年３月16日までの期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。
【代表者】
代表者生年月日 1974年07月03日生まれ
代表者略歴
1997年05月 ゴールドマン・サックス証券(株)入社
2000年04月 イー・アクセス(株)(現ソフトバンク(株))入社 経営企画室長
2006年05月 同社 執行役員財務本部長 イー・モバイル(株)(現ソフトバンク(株)) 財務本部長
2007年04月 イー・モバイル(株)(現ソフトバンク(株)) CFO 常務執行役員財務本部長
2011年06月 イー・アクセス(株)(現ソフトバンク(株)) 常務執行役員経営企画本部長
2012年06月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2017年03月 GNJT Solutions Co., Ltd. 取締役(現任) 4月 VIBS PTE.LTD. 取締役(現任) 7月 Southern Star Telecommunications Equipment Joint Stock Company 取締役(現任)、Vietnam Data and Aerial System Co., Ltd. 取締役(現任)
2018年08月 GNI Myanmar Co., Ltd. 取締役(現任) 11月 株式会社ナビック 取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 大和 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 岩井コスモ - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 11/18
4423 アルテリア 14.7倍(連結予想 )
9450 ファイバーGT 38.8倍(連結予想 )
【私見】
業種としては3大キャリア相手のビジネスで優位性はあり、５Ｇ関連でもあるので業種妙味はあります。業績は売上は伸びているのは評価できますが、赤字が続いているので次回の決算は発表次第です。ＶＣ１社除き1.5倍までのロックはされているので大きな問題ではありませんが、吸収金額が大きくこの時期には厳しい状況です。ＧＳ出身の社長で株価には期待できますが、現段階での投資にはリスクが高く、様子を見てからで充分かと思います。
想定価額：１５５０円
仮条件上限：１６００円
初値予想：１６５０円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
2019年12月4日水曜日
ＩＰＯ分析（フリー）
【事業内容】
(１) サービス概要
スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaSサービスを開発・提供してまいりました。具体的には、2013年３月に「クラウド会計ソフトfreee」を、2014年10月に「クラウド給与計算ソフトfreee」をリリースしました。その後も、2015年６月に「会社設立freee」を、2016年10月に「開業freee」及び「申告freee」をリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。なお、「クラウド給与計算ソフトfreee」は2017年８月に「人事労務freee」にリブランドしております。
また、当社は、金融サービスの展開に向けて、2018年10月にフリーファイナンスラボ株式会社を設立し、2019年６月には「資金繰り改善ナビ」をリリースしております。
(２) 統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由
当社グループが提供するサービスは、資本、人材に限りのあるスモールビジネスにおける利用を前提に設計・提供しており、独自性の高い統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトとして、下記の特長がユーザー企業に支持されています。
① カンタン、自動化
一般的な会計ソフトは、すべての取引を複式簿記形式の仕訳として手動で入力する必要があり、多くの手間を要するという課題があります。「クラウド会計ソフトfreee」においては、例えばクレジットカードや銀行の口座との同期を行うことで、金融機関のトランザクションデータを自動的にサービス上に取り込み、AIにより自動で仕訳を行うことができます。これにより、ユーザー企業は手作業や手入力にかけてきた時間と工数を削減し、生産性を向上させることが可能です。
また、「クラウド会計ソフトfreee」は、簿記の知識がない人でも直感的に使用可能なユーザー・インターフェイスを提供しており、専門人材の確保が容易でないスモールビジネスが自社で財務会計や管理会計までを実施することも可能にしております。
さらに当社グループでは、会計ソフト業界において早期よりモバイル対応の開発を行ってまいりました。「クラウド会計ソフトfreee」のモバイルアプリは、直感的に操作しやすいユーザー・インターフェイスを有し、簡単かつ効率的に業務を行うことができます。その結果、このモバイルアプリは、２万件以上のユーザー評価をいただき、５段階評価で平均4.4の高評価を獲得するなど、多くのユーザーから支持を集めております。
また、スモールビジネスにおいて、会計業務に次ぐ大きな負担となっていると当社グループが考えているのが、給与計算及び給与計算に関連する人事労務業務です。例えば、社会保険や源泉所得税などの専門的知識が要求される上に、勤怠情報や従業員の扶養状況などの詳細な把握が求められ、さらに、申告や様々な届け出が必要となります。
「人事労務freee」では、従業員が必要な情報を登録し、勤怠をつけるだけで、会社の給与計算やそれに付随する申告書類の作成などを自動化することができるため、専門的知識がなくても利用可能です。
② バックオフィスオートメーション
一般的な単機能型会計ソフトが担う領域は経理業務全体の一部である記帳処理に留まり、上流工程である業務は別のソフトウェアやソリューションを使用する必要があります。例えば、販売業務に関連する請求書発行や入金消込、仕入業務に関連する購買申請や支払業務は、それぞれ会計ソフトとは異なるソフトウェアや、紙と印鑑などを使用したオペレーションが用いられていたため、各業務が分断され、非効率な業務構造となっています。加えて、同一の取引に係る情報について、会計ソフトへの転記作業を要し、さらに手入力ミスを防止するための確認作業を要するという課題があります。
「クラウド会計ソフトfreee」は、スモールビジネス向け統合型会計ソフトであり、請求書機能やワークフロー機能を同一のソフトウェア上で提供しているユニークな設計を特長としており、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化にも寄与します。例えば、「クラウド会計ソフトfreee」上にて作成した請求書の情報は、売掛金として自動で帳簿に登録され、かつ債権管理台帳にも登録されます。その債権情報と、銀行のオンライン口座の入金情報との連携により、自動的に債権の消込が行われます。一方、仕入取引又は経費支払の場合も、受領した請求書をスキャンして取り込むと、買掛金や未払金として自動で会計帳簿及び債務管理台帳に登録されます。加えて、登録された債務は「クラウド会計ソフトfreee」の中から一括で振込指示を行うことができ、債務の消込も自動的に行われます。
このように、統合型会計ソフトである「クラウド会計ソフトfreee」のソフトウェア上で上流工程にあたる業務を行うことで自動的に会計帳簿が作成されるため、経理業務自体も大幅に効率化されます。
同様に、人事労務の領域においても、従来は、従業員基礎情報、勤怠管理、給与計算、保険・行政手続、マイナンバー等の人事関連の定型業務に係る情報のマスタが別個のソフトウェアに散逸し、マスタ間の転記及び整合性担保に手間とコストが生じているケースが見られました。
「人事労務freee」も統合型人事労務ソフトとしての性質を持ち、従業員基礎情報の構築から給与計算及び行政手続等に至るまでのデータを一元管理することで、人事労務に係る定型業務を単一のソフトウェア上で完結し、人事労務担当者の負荷を軽減するとともに、従来の転記に伴うミスを避けることが可能となります。これにより、人事労務に係る定型業務の大幅な効率化につながります。
(３) サービスラインナップ
①「クラウド会計ソフトfreee」
個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド会計ソフトです。
銀行口座やクレジットカード等との連携、請求書発行から入金管理、各種稟議や支払依頼など日々行われる経理の上流工程業務との統合により、手入力によるミスを防ぎ、経理作業にかかる時間を大幅に削減することが可能となります。同時に、上流工程業務まで含めた日々のデータを活かして、リアルタイムでの経営指標のモニタリングや詳細かつ打ち手に繋がる経営分析を可能としております。
さらに、従業員に個別アカウントを付与し、ワークフロー機能を利用することで、更なる業務の効率化と内部統制の整備にも寄与します。なお、ワークフロー機能は、承認プロセスの証跡を有していることから、上場企業に求められる内部統制報告制度に対応しており、上場準備企業及び上場企業における利用も非常に効果的です。
また、個人事業主向けプランにおいては、所得税の確定申告までを完結することが可能です。
②「人事労務freee」
法人向けの統合型クラウド人事労務ソフトです。
人事労務業務は、給与計算、勤怠管理、保険・行政手続、マイナンバー管理等と多岐にわたり、かつ従来は業務毎で使用するツールが異なるなど、複雑に分断されているという課題がありました。
従業員一人一人が、「人事労務freee」の従業員用アカウントを用いて、個人情報や勤怠情報を入力することにより、給与計算や年末調整の自動化に加えて、労務の諸手続の自動化や従業員マスタとなるデータベースの構築を可能とします。
また「クラウド会計ソフトfreee」と「人事労務freee」を連携することで、給与情報を「クラウド会計ソフトfreee」に自動で転記できるほか、「クラウド会計ソフトfreee」にて申請した経費精算について「人事労務freee」にて計算した給与と一緒に支払うことが可能です。さらに、従業員マスタにおける役職や組織構造を反映したワークフローを、「クラウド会計ソフトfreee」において自動で運用することが可能です。
③「会社設立freee」「開業freee」
「会社設立freee」は会社設立時に、「開業freee」は個人事業主としての開業時に提出を求められる書類の作成を効率化できる無料のサービスです。
会社を設立したり、個人事業主として開業したりするには、各種書類の作成から、関係者の捺印、役所への提出手続など、手続が多岐にわたる上、同じ情報を複数の書類に記載する必要があるなど、多くの課題がありました。
「会社設立freee」及び「開業freee」は、会社設立や開業に係る知識がない場合でも、Q&A形式で必要な情報を入力していくことで、必要な情報を各種書類に転記し、必要なすべての書類を自動で作成することが可能です。
④「申告freee」
「申告freee」は、主に会計事務所向けに提供している、「クラウド会計ソフトfreee」とシームレスに連携したクラウド型税務申告ソフトです。従来の税務申告ソフトは、会計ソフトとは分断されていたことから、会計ソフトから出力したデータを税務申告ソフトに入力する必要があるなど、多大な労力や時間がかかるという課題がありました。
「申告freee」の利用により、これまでプロセスごとに分断されていた会計と申告の業務がシームレスに連携し、「クラウド会計ソフトfreee」に入力された財務情報をもとに税務申告書を自動的に作成することができ、更に、作成した申告書を電子申告することができます。
また、会計事務所は、顧問先とともに「クラウド会計ソフトfreee」を利用し、更に「申告freee」を利用することで、会計事務所における記帳業務、顧問先の決算、申告書類作成等の多岐にわたる業務について、ワンストップでクラウド上で効率的に管理することが可能となります。
⑤金融サービス
スモールビジネスの資金繰り改善を企図した金融サービスとして、当社が「freeeカード」、フリーファイナンスラボが「オファー型融資」、「請求書ファイナンス」等を提供しております。
「freeeカード」は、従来クレジットカードを作成することが容易でなかった個人事業主や中小企業に特化した事業用クレジットカードです。経費精算や仕入れなどの現金取引のキャッシュレス化によりバックオフィス業務の効率化を、またクレジットカード明細を自動で「クラウド会計ソフトfreee」と同期することにより経営状況の可視化を実現します。なお、「freeeカード」は、当社との提携に基づきクレジットカード会社が発行しております。
「オファー型融資」は、フリーファイナンスラボと金融機関が連携して提供する融資サービスであり、融資を受けられる可能性の高い「クラウド会計ソフトfreee」のユーザー企業に対して、借入可能額や金利などの借入条件をフリーファイナンスラボが試算し、提示します。従来の金融サービスは、申込み後に審査に落ちてしまうリスクがあり、ユーザー企業にとって、金融機関に融資を申込むことへの精神的なハードルが存在していました。「オファー型融資」は、各金融機関と提携し、フリーファイナンスラボが事前に借入可否と条件を試算して提示することにより、ユーザー企業の融資申し込みへの精神的なハードルの解消を実現しております。
「請求書ファイナンス」は、クラウドファクタリング企業と連携して提供する請求書買い取りサービスであり、「クラウド会計ソフトfreee」に登録されている売掛債権を、オンラインで現金化することができるサービスです。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.6 2,414 -3,401 -3,399 -3,405
(連結実績)2019.6 4,516 -2,830 -2,850 -2,778
(連結予想)2020.6 6,941 - -3,127 -3,135
(連結1Q実績)2020.6 1,491 -486 -488 -490
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2020.6 -76.10 126.56 0
調達資金使途 広告宣伝・販売促進、人件費、研究開発
上場時発行済み株数 46,639,891株 （別に潜在株式6,144,900株）
公開株数 18,566,000株（公募5,435,200株、売り出し12,041,100株、オーバーアロットメント1,089,700株)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３７１億
公募時時価：９３２億
【株主構成】
佐々木大輔 代表取締役CEO 11,790,000 24.90 360
DCM VI, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 5,520,087 11.66 360
A-Fund, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,239,712 6.84 360
IVP Fund II A, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,388,000 5.04 180
(株)ﾘｸﾙｰﾄ 特別利害関係者など 2,277,267 4.81 360
横路隆 従業員 2,250,000 4.75 360
LINE(株) 特別利害関係者など 2,093,022 4.42
Palace Investments Pte. Ltd. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,760,796 3.72 180
(株)SMBC信託銀行(特定運用金外信託口) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,500,000 3.17 180
東後澄人 取締役CFO 1,488,000 3.14 180
IVP Fund II B, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,260,000 2.66 180
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である佐々木大輔、売出人であるDCM VI, L.P.、A-Fund, L.P.及び横路隆、当社株主である株式会社リクルートについては、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後360日目(2020年12月10日)までの期間(以下、「ロックアップ期間①」という。)、売出人であるIVP Fund II A, L.P.、Palace Investments Pte. Ltd.、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口 契約番号12100440）、IVP Fund II B, L.P.、FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合、SBIアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、東後澄人、SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、野澤俊通、平栗遵宜及び武地健太、売出人である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口 契約番号12100440）の委託者である未来創生投資事業有限責任組合及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口 契約番号12100440）の指図権者兼未来創生投資事業有限責任組合に係る投資一任業者であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社、当社株主であるLINE株式会社、Greyhound Capital Partners Ⅰ L.P、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社AMG、ライフカード株式会社、Salesforce Ventures、T. Rowe Price Japan Fund、日本生命保険相互会社及び嶋田庄吾並びに上記に含まれない当社の新株予約権者である尾形将行、若原祥正、鈴木一也、川西康之、関口聡介、浅羽義之、原昌大、和久田龍及びその他352名については、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後180日目(2020年６月13日)までの期間(以下、「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①と併せて以下、「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等の一定の事由は除く。)を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者生年月日 1980年09月18日生まれ
代表者略歴
2004年04月 (株)博報堂入社
2006年07月 CLSAキャピタルパートナーズジャパン(株) 入社
2007年05月 (株)ALBERT 入社
2008年05月 Google(株)(現 Google(同)) 入社
2012年07月 当社設立 代表取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 メリルリンチ日本 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 エース - -
引受証券 ちばぎん - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 11/18
3983 オロ 70.6倍(連結予想 )
3986 ビーブレイク 20.3倍(単独予想 )
3994 マネフォ -倍(連結予想 )
8591 オリックス 7.4倍(連結予想 )
時価総額 12/2
メルカリ ３６４３憶
ラクス １８５０憶
Sansan １７２０憶
マネーフォワード １０７３憶
チャットワーク ４３０憶
【私見】
以前から噂されていた上場で、知名度もあり将来性もありそうで業種としては悪くないです。問題は業績で、赤字幅も大きく黒字化には時間がかかりそうで、次回の６月決算を待つには先が長いです。規模的にはマネーフォワードと同等なので適度で、VCにはロックがかかっているので問題はありません。将来的には悪くないと思いますが、現段階で参戦するにはリスクが高いかと思います。
想定価額：１８００円
仮条件上限：２０００円
初値予想：２０００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
(１) サービス概要
スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaSサービスを開発・提供してまいりました。具体的には、2013年３月に「クラウド会計ソフトfreee」を、2014年10月に「クラウド給与計算ソフトfreee」をリリースしました。その後も、2015年６月に「会社設立freee」を、2016年10月に「開業freee」及び「申告freee」をリリースし、サービスの拡充に努めてまいりました。なお、「クラウド給与計算ソフトfreee」は2017年８月に「人事労務freee」にリブランドしております。
また、当社は、金融サービスの展開に向けて、2018年10月にフリーファイナンスラボ株式会社を設立し、2019年６月には「資金繰り改善ナビ」をリリースしております。
(２) 統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由
当社グループが提供するサービスは、資本、人材に限りのあるスモールビジネスにおける利用を前提に設計・提供しており、独自性の高い統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトとして、下記の特長がユーザー企業に支持されています。
① カンタン、自動化
一般的な会計ソフトは、すべての取引を複式簿記形式の仕訳として手動で入力する必要があり、多くの手間を要するという課題があります。「クラウド会計ソフトfreee」においては、例えばクレジットカードや銀行の口座との同期を行うことで、金融機関のトランザクションデータを自動的にサービス上に取り込み、AIにより自動で仕訳を行うことができます。これにより、ユーザー企業は手作業や手入力にかけてきた時間と工数を削減し、生産性を向上させることが可能です。
また、「クラウド会計ソフトfreee」は、簿記の知識がない人でも直感的に使用可能なユーザー・インターフェイスを提供しており、専門人材の確保が容易でないスモールビジネスが自社で財務会計や管理会計までを実施することも可能にしております。
さらに当社グループでは、会計ソフト業界において早期よりモバイル対応の開発を行ってまいりました。「クラウド会計ソフトfreee」のモバイルアプリは、直感的に操作しやすいユーザー・インターフェイスを有し、簡単かつ効率的に業務を行うことができます。その結果、このモバイルアプリは、２万件以上のユーザー評価をいただき、５段階評価で平均4.4の高評価を獲得するなど、多くのユーザーから支持を集めております。
また、スモールビジネスにおいて、会計業務に次ぐ大きな負担となっていると当社グループが考えているのが、給与計算及び給与計算に関連する人事労務業務です。例えば、社会保険や源泉所得税などの専門的知識が要求される上に、勤怠情報や従業員の扶養状況などの詳細な把握が求められ、さらに、申告や様々な届け出が必要となります。
「人事労務freee」では、従業員が必要な情報を登録し、勤怠をつけるだけで、会社の給与計算やそれに付随する申告書類の作成などを自動化することができるため、専門的知識がなくても利用可能です。
② バックオフィスオートメーション
一般的な単機能型会計ソフトが担う領域は経理業務全体の一部である記帳処理に留まり、上流工程である業務は別のソフトウェアやソリューションを使用する必要があります。例えば、販売業務に関連する請求書発行や入金消込、仕入業務に関連する購買申請や支払業務は、それぞれ会計ソフトとは異なるソフトウェアや、紙と印鑑などを使用したオペレーションが用いられていたため、各業務が分断され、非効率な業務構造となっています。加えて、同一の取引に係る情報について、会計ソフトへの転記作業を要し、さらに手入力ミスを防止するための確認作業を要するという課題があります。
「クラウド会計ソフトfreee」は、スモールビジネス向け統合型会計ソフトであり、請求書機能やワークフロー機能を同一のソフトウェア上で提供しているユニークな設計を特長としており、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化にも寄与します。例えば、「クラウド会計ソフトfreee」上にて作成した請求書の情報は、売掛金として自動で帳簿に登録され、かつ債権管理台帳にも登録されます。その債権情報と、銀行のオンライン口座の入金情報との連携により、自動的に債権の消込が行われます。一方、仕入取引又は経費支払の場合も、受領した請求書をスキャンして取り込むと、買掛金や未払金として自動で会計帳簿及び債務管理台帳に登録されます。加えて、登録された債務は「クラウド会計ソフトfreee」の中から一括で振込指示を行うことができ、債務の消込も自動的に行われます。
このように、統合型会計ソフトである「クラウド会計ソフトfreee」のソフトウェア上で上流工程にあたる業務を行うことで自動的に会計帳簿が作成されるため、経理業務自体も大幅に効率化されます。
同様に、人事労務の領域においても、従来は、従業員基礎情報、勤怠管理、給与計算、保険・行政手続、マイナンバー等の人事関連の定型業務に係る情報のマスタが別個のソフトウェアに散逸し、マスタ間の転記及び整合性担保に手間とコストが生じているケースが見られました。
「人事労務freee」も統合型人事労務ソフトとしての性質を持ち、従業員基礎情報の構築から給与計算及び行政手続等に至るまでのデータを一元管理することで、人事労務に係る定型業務を単一のソフトウェア上で完結し、人事労務担当者の負荷を軽減するとともに、従来の転記に伴うミスを避けることが可能となります。これにより、人事労務に係る定型業務の大幅な効率化につながります。
(３) サービスラインナップ
①「クラウド会計ソフトfreee」
個人事業主及び法人向けに提供している統合型クラウド会計ソフトです。
銀行口座やクレジットカード等との連携、請求書発行から入金管理、各種稟議や支払依頼など日々行われる経理の上流工程業務との統合により、手入力によるミスを防ぎ、経理作業にかかる時間を大幅に削減することが可能となります。同時に、上流工程業務まで含めた日々のデータを活かして、リアルタイムでの経営指標のモニタリングや詳細かつ打ち手に繋がる経営分析を可能としております。
さらに、従業員に個別アカウントを付与し、ワークフロー機能を利用することで、更なる業務の効率化と内部統制の整備にも寄与します。なお、ワークフロー機能は、承認プロセスの証跡を有していることから、上場企業に求められる内部統制報告制度に対応しており、上場準備企業及び上場企業における利用も非常に効果的です。
また、個人事業主向けプランにおいては、所得税の確定申告までを完結することが可能です。
②「人事労務freee」
法人向けの統合型クラウド人事労務ソフトです。
人事労務業務は、給与計算、勤怠管理、保険・行政手続、マイナンバー管理等と多岐にわたり、かつ従来は業務毎で使用するツールが異なるなど、複雑に分断されているという課題がありました。
従業員一人一人が、「人事労務freee」の従業員用アカウントを用いて、個人情報や勤怠情報を入力することにより、給与計算や年末調整の自動化に加えて、労務の諸手続の自動化や従業員マスタとなるデータベースの構築を可能とします。
また「クラウド会計ソフトfreee」と「人事労務freee」を連携することで、給与情報を「クラウド会計ソフトfreee」に自動で転記できるほか、「クラウド会計ソフトfreee」にて申請した経費精算について「人事労務freee」にて計算した給与と一緒に支払うことが可能です。さらに、従業員マスタにおける役職や組織構造を反映したワークフローを、「クラウド会計ソフトfreee」において自動で運用することが可能です。
③「会社設立freee」「開業freee」
「会社設立freee」は会社設立時に、「開業freee」は個人事業主としての開業時に提出を求められる書類の作成を効率化できる無料のサービスです。
会社を設立したり、個人事業主として開業したりするには、各種書類の作成から、関係者の捺印、役所への提出手続など、手続が多岐にわたる上、同じ情報を複数の書類に記載する必要があるなど、多くの課題がありました。
「会社設立freee」及び「開業freee」は、会社設立や開業に係る知識がない場合でも、Q&A形式で必要な情報を入力していくことで、必要な情報を各種書類に転記し、必要なすべての書類を自動で作成することが可能です。
④「申告freee」
「申告freee」は、主に会計事務所向けに提供している、「クラウド会計ソフトfreee」とシームレスに連携したクラウド型税務申告ソフトです。従来の税務申告ソフトは、会計ソフトとは分断されていたことから、会計ソフトから出力したデータを税務申告ソフトに入力する必要があるなど、多大な労力や時間がかかるという課題がありました。
「申告freee」の利用により、これまでプロセスごとに分断されていた会計と申告の業務がシームレスに連携し、「クラウド会計ソフトfreee」に入力された財務情報をもとに税務申告書を自動的に作成することができ、更に、作成した申告書を電子申告することができます。
また、会計事務所は、顧問先とともに「クラウド会計ソフトfreee」を利用し、更に「申告freee」を利用することで、会計事務所における記帳業務、顧問先の決算、申告書類作成等の多岐にわたる業務について、ワンストップでクラウド上で効率的に管理することが可能となります。
⑤金融サービス
スモールビジネスの資金繰り改善を企図した金融サービスとして、当社が「freeeカード」、フリーファイナンスラボが「オファー型融資」、「請求書ファイナンス」等を提供しております。
「freeeカード」は、従来クレジットカードを作成することが容易でなかった個人事業主や中小企業に特化した事業用クレジットカードです。経費精算や仕入れなどの現金取引のキャッシュレス化によりバックオフィス業務の効率化を、またクレジットカード明細を自動で「クラウド会計ソフトfreee」と同期することにより経営状況の可視化を実現します。なお、「freeeカード」は、当社との提携に基づきクレジットカード会社が発行しております。
「オファー型融資」は、フリーファイナンスラボと金融機関が連携して提供する融資サービスであり、融資を受けられる可能性の高い「クラウド会計ソフトfreee」のユーザー企業に対して、借入可能額や金利などの借入条件をフリーファイナンスラボが試算し、提示します。従来の金融サービスは、申込み後に審査に落ちてしまうリスクがあり、ユーザー企業にとって、金融機関に融資を申込むことへの精神的なハードルが存在していました。「オファー型融資」は、各金融機関と提携し、フリーファイナンスラボが事前に借入可否と条件を試算して提示することにより、ユーザー企業の融資申し込みへの精神的なハードルの解消を実現しております。
「請求書ファイナンス」は、クラウドファクタリング企業と連携して提供する請求書買い取りサービスであり、「クラウド会計ソフトfreee」に登録されている売掛債権を、オンラインで現金化することができるサービスです。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.6 2,414 -3,401 -3,399 -3,405
(連結実績)2019.6 4,516 -2,830 -2,850 -2,778
(連結予想)2020.6 6,941 - -3,127 -3,135
(連結1Q実績)2020.6 1,491 -486 -488 -490
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2020.6 -76.10 126.56 0
調達資金使途 広告宣伝・販売促進、人件費、研究開発
上場時発行済み株数 46,639,891株 （別に潜在株式6,144,900株）
公開株数 18,566,000株（公募5,435,200株、売り出し12,041,100株、オーバーアロットメント1,089,700株)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３７１億
公募時時価：９３２億
【株主構成】
佐々木大輔 代表取締役CEO 11,790,000 24.90 360
DCM VI, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 5,520,087 11.66 360
A-Fund, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,239,712 6.84 360
IVP Fund II A, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,388,000 5.04 180
(株)ﾘｸﾙｰﾄ 特別利害関係者など 2,277,267 4.81 360
横路隆 従業員 2,250,000 4.75 360
LINE(株) 特別利害関係者など 2,093,022 4.42
Palace Investments Pte. Ltd. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,760,796 3.72 180
(株)SMBC信託銀行(特定運用金外信託口) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,500,000 3.17 180
東後澄人 取締役CFO 1,488,000 3.14 180
IVP Fund II B, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,260,000 2.66 180
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人である佐々木大輔、売出人であるDCM VI, L.P.、A-Fund, L.P.及び横路隆、当社株主である株式会社リクルートについては、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後360日目(2020年12月10日)までの期間(以下、「ロックアップ期間①」という。)、売出人であるIVP Fund II A, L.P.、Palace Investments Pte. Ltd.、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口 契約番号12100440）、IVP Fund II B, L.P.、FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合、SBIアドバンスト・テクノロジー１号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、東後澄人、SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、野澤俊通、平栗遵宜及び武地健太、売出人である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口 契約番号12100440）の委託者である未来創生投資事業有限責任組合及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口 契約番号12100440）の指図権者兼未来創生投資事業有限責任組合に係る投資一任業者であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社、当社株主であるLINE株式会社、Greyhound Capital Partners Ⅰ L.P、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社AMG、ライフカード株式会社、Salesforce Ventures、T. Rowe Price Japan Fund、日本生命保険相互会社及び嶋田庄吾並びに上記に含まれない当社の新株予約権者である尾形将行、若原祥正、鈴木一也、川西康之、関口聡介、浅羽義之、原昌大、和久田龍及びその他352名については、元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)後180日目(2020年６月13日)までの期間(以下、「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①と併せて以下、「ロックアップ期間」という。)、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等の一定の事由は除く。)を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者生年月日 1980年09月18日生まれ
代表者略歴
2004年04月 (株)博報堂入社
2006年07月 CLSAキャピタルパートナーズジャパン(株) 入社
2007年05月 (株)ALBERT 入社
2008年05月 Google(株)(現 Google(同)) 入社
2012年07月 当社設立 代表取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 メリルリンチ日本 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 エース - -
引受証券 ちばぎん - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 11/18
3983 オロ 70.6倍(連結予想 )
3986 ビーブレイク 20.3倍(単独予想 )
3994 マネフォ -倍(連結予想 )
8591 オリックス 7.4倍(連結予想 )
時価総額 12/2
メルカリ ３６４３憶
ラクス １８５０憶
Sansan １７２０憶
マネーフォワード １０７３憶
チャットワーク ４３０憶
【私見】
以前から噂されていた上場で、知名度もあり将来性もありそうで業種としては悪くないです。問題は業績で、赤字幅も大きく黒字化には時間がかかりそうで、次回の６月決算を待つには先が長いです。規模的にはマネーフォワードと同等なので適度で、VCにはロックがかかっているので問題はありません。将来的には悪くないと思いますが、現段階で参戦するにはリスクが高いかと思います。
想定価額：１８００円
仮条件上限：２０００円
初値予想：２０００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
2019年12月3日火曜日
IPO分析（BuySell Technologies）
【事業内容】
店舗を保有せず主にインターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施するとともに、買取査定においては約250名の査定員を配置のうえ、出張訪問買取を中心とする事業モデルにより「インターネット」と「リアル」のそれぞれの強みを生かしたネット型リユース事業を展開しております。また、当社は、マーケティングによる集客から買取査定、在庫管理、販売までの一連の流れをすべて自社にて一貫して管理実行する体制を構築しております。
当社の買取事業における主要サービスである「バイセル」及び「買取プレミアム」は、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現を目指し、出張訪問買取を中心に宅配買取、持込買取の３つの方法を用いた総合買取サービスです。本買取サービスを通じて、月間２万件を超える査定の問い合わせ実績を有しております。当社の取扱商品は主に、着物、切手、古銭、貴金属、ジュエリー、ブランド品、時計、骨董品、毛皮、お酒等を対象としており、販売時に高単価を確保できるものをメイン商材としております。
当社は出張訪問買取を中心にサービス展開しており、出張訪問買取との親和性が高いシニア富裕層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約75％を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約60％を占めている特徴を有しております。
当社の販売事業は、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約90％を占めております。また、エンドユーザーである一般消費者に直接質の良いものを提供できる「買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス」の実現に向けて、EC販売や百貨店催事による販売を行うとともに2018年７月より自社ECサイトである「バイセルオンライン」を展開しております。
上記に加えて、2018年11月には、リユース買取サービスにおける新規事業として、愛車の資産価値を維持及び向上させるアプリ「CAPPY）」の運営を開始しております。「CAPPY」では、店舗や広告で集客を行う従来型の車買取モデルではなく、愛車の資産価値を過去・現在・将来に渡って自動車売買データから算出し、ワンタップで簡単に車を売却できるスマートフォンアプリとして展開しております。中古車市場での売却資産価値の推移のみならず、ガソリンスタンドのレシート撮影添付やエンジンオイル交換日を記録するなど愛車のメンテナンスを行うことでポイント付与を行い、本ポイントが愛車の売却価格に上乗せされる仕組みにより、愛車を今すぐに売却したい顕在顧客のみならず、今後売却する可能性のある潜在顧客の早期掘り起こしと顕在化を図るサービスです。
当社は、お客様への品質の高いサービスの提供及び強固なコンプライアンスを実現するため、マーケティングから、コールセンター、真贋鑑定・査定、買取、在庫管理、販売に至る機能すべてを自社内で構築しており、各部門が密に連携の上で迅速な課題解決やお客様満足の向上に向けて推進可能な体制となっております。各機能の詳細は以下のとおりです。
① マーケティング
当社のリユース事業は、お客様からの査定依頼のお問い合わせをいただくマーケティング活動が事業戦略・遂行の起点となります。自社サービスサイトの企画・運用、リスティング広告・アフィリエイト広告などのデジタル広告に加えて、TV・新聞・ラジオ・雑誌などのマス広告の運用を積極的に行うことにより、シニア富裕層を中心としたお客様とサービスの接点を作るマーケティング活動の企画・実行を可能としております。
市況や季節性等を踏まえたマクロ視点での広告運用に加え、日々の媒体別、エリア別等に細分化した詳細な分析を行うことによって、費用対効果を最大化したマーケティング活動を行っております。また、査定員の稼働状況やアポイントメント管理状況等に応じて、お問い合わせ数をコントロールできるように、関連部署間において密に連携をとり、全社最適の観点で、お問い合わせから査定訪問件数をコントロールする体制を構築しております。
② コールセンター
コールセンター機能を自社内製で構築しており、当社にて直接お客様からのお問い合わせに対してご要望を承り、当該要望等を査定員と連携する体制とすることにより、よりお客様ニーズに沿ったサービス提供を図っております。また、当社コールセンターでは、売却希望の商材や訪問日時の調整といった事務的な受付業務のみでなく、事前にお客様に対して当社サービスの概要や査定取り扱いが可能な商材の説明や不招請勧誘防止のためのご案内等を実施しており、査定員が訪問査定時にご説明する内容を事前説明することにより、お客様がより安心して利用できるサービスの運営を行っております。
また、上記に加えて、お問い合わせ予測、エリア別の訪問申し込み状況をもとに、コールセンターにてエリア別の稼働効率やお客様ニーズを踏まえて査定員の訪問計画案を策定し、査定員の稼働数の最大効率を図る体制を構築しております。
③ 買取（出張訪問・宅配・持込買取）
お問い合わせのあったお客様のご自宅へお伺いし査定・買取を実施する「出張訪問買取」を中心に事業展開を行っております。当社は約250名の査定員を有し、関東圏、関西圏、名古屋、福岡などを拠点とする10センターを展開の上で全国各地を訪問する体制を構築しております。
「出張訪問買取」により、査定を希望される商品種類が多岐にわたる場合や査定数量が多量となる場合や査定商品の重量があり持ち運び困難な場合などのほか、遠方にお住まいのお客様やご高齢のお客様からの問い合わせなどの店頭買取や宅配買取の利用が難しいお客様からの買取依頼にも柔軟に対応可能とすることで、より幅広いお客様ニーズに対応できるように努めております。例えば、当社では着物買取にも注力しておりますが、着物は1着で1kg程度の重量のものもあり整理したい着物の枚数が多くなる等の持ち運びが困難となる場合、当社の査定員がご自宅まで訪問して査定買取を実施する「出張訪問買取」はお客様ニーズに即した親和性が高いサービスとなっております。
また、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、全査定員に対する営業研修等や現場への同行等のOJTを定期的に実施することにより質の高い営業や査定、コンプライアンス意識の向上等を担保する体制を構築しております。
上記の「出張訪問買取」のほか、売却をご希望される商品を弊社までお送り頂く「宅配買取」や直接お客様が弊社まで商品をお持ち込み頂き査定を実施する「持込買取」も行っております。
④ コンプライアンス
強固なコンプライアンスの観点から、査定員のみでの契約決裁権限を持たせておらず、契約時にコンプライアンス専門部署がお客様にお電話の上で、売買契約の内容についての確認とクーリング・オフの案内、査定の対応についての確認を行う決裁コールを行ったうえで最終契約を締結するフローを構築しております。
⑤ 真贋鑑定・査定
当社の査定体制は、正確な査定、贋物買取防止および査定員不正を防止する観点から、出張訪問する査定員の現場査定に加えて、当該査定員からモバイル端末を利用して送られて来る画像や動画等の情報をもとに、真贋及び鑑定を専門とする社員により二重で査定内容をチェックする体制を構築しております。
⑥ 在庫管理
買取商品はクーリング・オフの期間を経た後、関東圏に所有する4,000㎡程の倉庫において商材ごとに適切な管理を行っており、100名を超える社員・アルバイトスタッフにより検品から出品までを本倉庫にて一元管理しております。また、在庫管理は、自社開発のITシステムにて管理しております。これにより、クーリング・オフへの対応を含めた商品一点ごとの在庫管理から、商品の特徴・状態・市場環境など様々な面を考慮した上、最適な販路へと繋いでおります。
⑦ 販売
在庫状況を踏まえて販売戦略を企画立案の上で、古物市場や業者向けオークションでの販売、EC販売、催事での販売、着物自社オークション等の販売チャネルにより買い取った商品の販売を行っております。
古物市場やオークション販売等のtoB販売では、商材ごとに対面形式・対面オークション形式を使い分け、取引先との交渉を繰り返し、より高い利益率を出せる販売先を選定しています。また、習志野倉庫にて定期的に着物の自社オークションを開催し、品質毎での適正な販売、流通量の拡大に寄与しております。
さらに自社ECサイト「バイセルオンライン」及びECモールでの販売や百貨店での催事を中心とする一般消費者向けのtoC販売にも注力しており、直接一般消費者に対する販路の拡大と利益率の最大化を図っております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 8,917 341 319 226
(単独実績)2018.12 10,118 496 472 329
(単独予想)2019.12 12,891 848 804 513
(単独3Q累計実績)2019.12 9,418 797 787 500
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2019.12 85.29 296.06 15
調達資金使 広告宣伝、人件費および採用費、倉庫移転にかかる設備投資
上場時発行済み株数 6,445,000株 （別に潜在株式560,780株）
公開株数 770,500株（公募445,000株、売り出し225,000株、オーバーアロットメント100,500株)
ＰＥＲ：２２．６
ＰＢＲ：
配当利回り：０．７％
公募時吸い上げ資金：１４．８億
公募時時価：１２４億
【株主構成】
ﾐﾀﾞｽ第1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）3,474,000 52.94 180
ﾐﾀﾞｽ第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,320,000 20.12 180
大石崇徳 特別利害関係者など 600,000 9.15 180・1.5
岩田匡平 代表取締役社長CEO 372,000 5.67 180
丸山聖司 特別利害関係者など 120,000 1.83
Soltec Investments Pte. Ltd. ベンチャーキャピタル（ファンド） 60,000 0.91 180・1.5
(株)ｲﾝｸﾞﾘｳｯﾄﾞ特別利害関係者など 60,000 0.91 180・1.5
R&T Partners, LP ベンチャーキャピタル（ファンド）60,000 0.91 180
畑野洋平 取締役 48,000 0.73
(株)ﾍﾞｸﾄﾙ 特別利害関係者など 30,000 0.46
100ｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）30,000 0.46
小野晃嗣 取締役CFO 30,000 0.46
谷口雅紀 取締役CMO 30,000 0.46
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるミダス第１号投資事業有限責任組合、当社株主であるミダス第２号投資事業有限責任組合、岩田匡平、R&T Partners, LP、株式会社ベクトル及び１００キャピタル投資事業有限責任組合は、主幹事証券に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日の2020年６月14日までの期間中、主幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主である大石崇徳、Soltec Investments Pte. Ltd.、株式会社イングリウッド及び伊野友紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日の2020年６月14日までの期間中、主幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日
1984年05月29日生まれ
代表者略歴
2008年04月 (株)博報堂 入社
2014年04月 OWL(株)(現(株)AViC)設立 代表取締役社長就任
2015年11月 (株)日本リーガルネットワーク 取締役CMO就任
2016年10月 (株)エース (現 当社) 取締役CSMO就任
2017年09月 当社代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 569,400 84.99
引受証券 大和 33,500 5.00
引受証券 みずほ 33,500 5.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 13,400 2.00
引受証券 岡三 3,400 0.51
引受証券 東海東京 3,400 0.51
引受証券 丸三 3,400 0.51
引受証券 水戸 3,400 0.51
引受証券 岩井コスモ 2,000 0.30
引受証券 エース 1,300 0.19
引受証券 藍沢 1,300 0.19
引受証券 エイチ・エス 1,300 0.19
引受証券 むさし 700 0.10
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ
2674 ハードオフ 15.9倍(連結予想 )
2780 コメ兵 15.5倍(連結予想 )
3093 トレファク 20.8倍(連結予想 )
3135 マーケットエンタ 65.8倍(連結予想 )
3177 ありがと 8.2倍(連結予想 )
3179 シュッピン 23.3倍(単独予想 )
3377 バイク王 26.5倍(単独予想 )
3545 デファクト 18.4倍(単独予想 )
3556 リネットJPN 30.7倍(連結予想 )
6993 大黒屋 -倍(連結予想 )
7228 デイトナ 6.5倍(連結予想 )
7602 カーチスHD 328.9倍(連結予想 )
9270 ＳＯＵ 16.3倍(連結予想 )
【私見】
活況な中古市場で同業種は多いですが、出張ということで５０歳以上の顧客が多く、遺品整理などに強みを持つことから優位性は充分あるかと思います。業績も好調で、来期の伸びを加味すると他社の１５～２０が平均の中、３０くらいまでは許容範囲かと思います。需給はやや規模が大きめすが、ロックもしっかりしているので需給不安はありません。もう少し割安な設定であればセカンダリーも妙味があるかと思いますが、来期予想のＰＥＲから考えても上値には限界があるので、高騰した初値の高値追いは危険で落ち着いてからの参戦でも良いかと思います。
想定価額：１８４０円
仮条件上限：１９３０円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
店舗を保有せず主にインターネットやマスメディアを駆使したマーケティング戦略により集客を実施するとともに、買取査定においては約250名の査定員を配置のうえ、出張訪問買取を中心とする事業モデルにより「インターネット」と「リアル」のそれぞれの強みを生かしたネット型リユース事業を展開しております。また、当社は、マーケティングによる集客から買取査定、在庫管理、販売までの一連の流れをすべて自社にて一貫して管理実行する体制を構築しております。
当社の買取事業における主要サービスである「バイセル」及び「買取プレミアム」は、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現を目指し、出張訪問買取を中心に宅配買取、持込買取の３つの方法を用いた総合買取サービスです。本買取サービスを通じて、月間２万件を超える査定の問い合わせ実績を有しております。当社の取扱商品は主に、着物、切手、古銭、貴金属、ジュエリー、ブランド品、時計、骨董品、毛皮、お酒等を対象としており、販売時に高単価を確保できるものをメイン商材としております。
当社は出張訪問買取を中心にサービス展開しており、出張訪問買取との親和性が高いシニア富裕層のお客様からのお問い合わせが多く、当社の主要顧客層は50代以上のお客様が約75％を占めている特徴を有しております。また、同様の理由から、自宅整理、遺品整理及び生前整理に伴い当社サービスを利用して頂くことが多く、当社サービスの利用理由の約60％を占めている特徴を有しております。
当社の販売事業は、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しており売上構成の約90％を占めております。また、エンドユーザーである一般消費者に直接質の良いものを提供できる「買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス」の実現に向けて、EC販売や百貨店催事による販売を行うとともに2018年７月より自社ECサイトである「バイセルオンライン」を展開しております。
上記に加えて、2018年11月には、リユース買取サービスにおける新規事業として、愛車の資産価値を維持及び向上させるアプリ「CAPPY）」の運営を開始しております。「CAPPY」では、店舗や広告で集客を行う従来型の車買取モデルではなく、愛車の資産価値を過去・現在・将来に渡って自動車売買データから算出し、ワンタップで簡単に車を売却できるスマートフォンアプリとして展開しております。中古車市場での売却資産価値の推移のみならず、ガソリンスタンドのレシート撮影添付やエンジンオイル交換日を記録するなど愛車のメンテナンスを行うことでポイント付与を行い、本ポイントが愛車の売却価格に上乗せされる仕組みにより、愛車を今すぐに売却したい顕在顧客のみならず、今後売却する可能性のある潜在顧客の早期掘り起こしと顕在化を図るサービスです。
当社は、お客様への品質の高いサービスの提供及び強固なコンプライアンスを実現するため、マーケティングから、コールセンター、真贋鑑定・査定、買取、在庫管理、販売に至る機能すべてを自社内で構築しており、各部門が密に連携の上で迅速な課題解決やお客様満足の向上に向けて推進可能な体制となっております。各機能の詳細は以下のとおりです。
① マーケティング
当社のリユース事業は、お客様からの査定依頼のお問い合わせをいただくマーケティング活動が事業戦略・遂行の起点となります。自社サービスサイトの企画・運用、リスティング広告・アフィリエイト広告などのデジタル広告に加えて、TV・新聞・ラジオ・雑誌などのマス広告の運用を積極的に行うことにより、シニア富裕層を中心としたお客様とサービスの接点を作るマーケティング活動の企画・実行を可能としております。
市況や季節性等を踏まえたマクロ視点での広告運用に加え、日々の媒体別、エリア別等に細分化した詳細な分析を行うことによって、費用対効果を最大化したマーケティング活動を行っております。また、査定員の稼働状況やアポイントメント管理状況等に応じて、お問い合わせ数をコントロールできるように、関連部署間において密に連携をとり、全社最適の観点で、お問い合わせから査定訪問件数をコントロールする体制を構築しております。
② コールセンター
コールセンター機能を自社内製で構築しており、当社にて直接お客様からのお問い合わせに対してご要望を承り、当該要望等を査定員と連携する体制とすることにより、よりお客様ニーズに沿ったサービス提供を図っております。また、当社コールセンターでは、売却希望の商材や訪問日時の調整といった事務的な受付業務のみでなく、事前にお客様に対して当社サービスの概要や査定取り扱いが可能な商材の説明や不招請勧誘防止のためのご案内等を実施しており、査定員が訪問査定時にご説明する内容を事前説明することにより、お客様がより安心して利用できるサービスの運営を行っております。
また、上記に加えて、お問い合わせ予測、エリア別の訪問申し込み状況をもとに、コールセンターにてエリア別の稼働効率やお客様ニーズを踏まえて査定員の訪問計画案を策定し、査定員の稼働数の最大効率を図る体制を構築しております。
③ 買取（出張訪問・宅配・持込買取）
お問い合わせのあったお客様のご自宅へお伺いし査定・買取を実施する「出張訪問買取」を中心に事業展開を行っております。当社は約250名の査定員を有し、関東圏、関西圏、名古屋、福岡などを拠点とする10センターを展開の上で全国各地を訪問する体制を構築しております。
「出張訪問買取」により、査定を希望される商品種類が多岐にわたる場合や査定数量が多量となる場合や査定商品の重量があり持ち運び困難な場合などのほか、遠方にお住まいのお客様やご高齢のお客様からの問い合わせなどの店頭買取や宅配買取の利用が難しいお客様からの買取依頼にも柔軟に対応可能とすることで、より幅広いお客様ニーズに対応できるように努めております。例えば、当社では着物買取にも注力しておりますが、着物は1着で1kg程度の重量のものもあり整理したい着物の枚数が多くなる等の持ち運びが困難となる場合、当社の査定員がご自宅まで訪問して査定買取を実施する「出張訪問買取」はお客様ニーズに即した親和性が高いサービスとなっております。
また、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、全査定員に対する営業研修等や現場への同行等のOJTを定期的に実施することにより質の高い営業や査定、コンプライアンス意識の向上等を担保する体制を構築しております。
上記の「出張訪問買取」のほか、売却をご希望される商品を弊社までお送り頂く「宅配買取」や直接お客様が弊社まで商品をお持ち込み頂き査定を実施する「持込買取」も行っております。
④ コンプライアンス
強固なコンプライアンスの観点から、査定員のみでの契約決裁権限を持たせておらず、契約時にコンプライアンス専門部署がお客様にお電話の上で、売買契約の内容についての確認とクーリング・オフの案内、査定の対応についての確認を行う決裁コールを行ったうえで最終契約を締結するフローを構築しております。
⑤ 真贋鑑定・査定
当社の査定体制は、正確な査定、贋物買取防止および査定員不正を防止する観点から、出張訪問する査定員の現場査定に加えて、当該査定員からモバイル端末を利用して送られて来る画像や動画等の情報をもとに、真贋及び鑑定を専門とする社員により二重で査定内容をチェックする体制を構築しております。
⑥ 在庫管理
買取商品はクーリング・オフの期間を経た後、関東圏に所有する4,000㎡程の倉庫において商材ごとに適切な管理を行っており、100名を超える社員・アルバイトスタッフにより検品から出品までを本倉庫にて一元管理しております。また、在庫管理は、自社開発のITシステムにて管理しております。これにより、クーリング・オフへの対応を含めた商品一点ごとの在庫管理から、商品の特徴・状態・市場環境など様々な面を考慮した上、最適な販路へと繋いでおります。
⑦ 販売
在庫状況を踏まえて販売戦略を企画立案の上で、古物市場や業者向けオークションでの販売、EC販売、催事での販売、着物自社オークション等の販売チャネルにより買い取った商品の販売を行っております。
古物市場やオークション販売等のtoB販売では、商材ごとに対面形式・対面オークション形式を使い分け、取引先との交渉を繰り返し、より高い利益率を出せる販売先を選定しています。また、習志野倉庫にて定期的に着物の自社オークションを開催し、品質毎での適正な販売、流通量の拡大に寄与しております。
さらに自社ECサイト「バイセルオンライン」及びECモールでの販売や百貨店での催事を中心とする一般消費者向けのtoC販売にも注力しており、直接一般消費者に対する販路の拡大と利益率の最大化を図っております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2017.12 8,917 341 319 226
(単独実績)2018.12 10,118 496 472 329
(単独予想)2019.12 12,891 848 804 513
(単独3Q累計実績)2019.12 9,418 797 787 500
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2019.12 85.29 296.06 15
調達資金使 広告宣伝、人件費および採用費、倉庫移転にかかる設備投資
上場時発行済み株数 6,445,000株 （別に潜在株式560,780株）
公開株数 770,500株（公募445,000株、売り出し225,000株、オーバーアロットメント100,500株)
ＰＥＲ：２２．６
ＰＢＲ：
配当利回り：０．７％
公募時吸い上げ資金：１４．８億
公募時時価：１２４億
【株主構成】
ﾐﾀﾞｽ第1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）3,474,000 52.94 180
ﾐﾀﾞｽ第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,320,000 20.12 180
大石崇徳 特別利害関係者など 600,000 9.15 180・1.5
岩田匡平 代表取締役社長CEO 372,000 5.67 180
丸山聖司 特別利害関係者など 120,000 1.83
Soltec Investments Pte. Ltd. ベンチャーキャピタル（ファンド） 60,000 0.91 180・1.5
(株)ｲﾝｸﾞﾘｳｯﾄﾞ特別利害関係者など 60,000 0.91 180・1.5
R&T Partners, LP ベンチャーキャピタル（ファンド）60,000 0.91 180
畑野洋平 取締役 48,000 0.73
(株)ﾍﾞｸﾄﾙ 特別利害関係者など 30,000 0.46
100ｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）30,000 0.46
小野晃嗣 取締役CFO 30,000 0.46
谷口雅紀 取締役CMO 30,000 0.46
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるミダス第１号投資事業有限責任組合、当社株主であるミダス第２号投資事業有限責任組合、岩田匡平、R&T Partners, LP、株式会社ベクトル及び１００キャピタル投資事業有限責任組合は、主幹事証券に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日の2020年６月14日までの期間中、主幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主である大石崇徳、Soltec Investments Pte. Ltd.、株式会社イングリウッド及び伊野友紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日の2020年６月14日までの期間中、主幹事証券の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日
1984年05月29日生まれ
代表者略歴
2008年04月 (株)博報堂 入社
2014年04月 OWL(株)(現(株)AViC)設立 代表取締役社長就任
2015年11月 (株)日本リーガルネットワーク 取締役CMO就任
2016年10月 (株)エース (現 当社) 取締役CSMO就任
2017年09月 当社代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 569,400 84.99
引受証券 大和 33,500 5.00
引受証券 みずほ 33,500 5.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 13,400 2.00
引受証券 岡三 3,400 0.51
引受証券 東海東京 3,400 0.51
引受証券 丸三 3,400 0.51
引受証券 水戸 3,400 0.51
引受証券 岩井コスモ 2,000 0.30
引受証券 エース 1,300 0.19
引受証券 藍沢 1,300 0.19
引受証券 エイチ・エス 1,300 0.19
引受証券 むさし 700 0.10
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ
2674 ハードオフ 15.9倍(連結予想 )
2780 コメ兵 15.5倍(連結予想 )
3093 トレファク 20.8倍(連結予想 )
3135 マーケットエンタ 65.8倍(連結予想 )
3177 ありがと 8.2倍(連結予想 )
3179 シュッピン 23.3倍(単独予想 )
3377 バイク王 26.5倍(単独予想 )
3545 デファクト 18.4倍(単独予想 )
3556 リネットJPN 30.7倍(連結予想 )
6993 大黒屋 -倍(連結予想 )
7228 デイトナ 6.5倍(連結予想 )
7602 カーチスHD 328.9倍(連結予想 )
9270 ＳＯＵ 16.3倍(連結予想 )
【私見】
活況な中古市場で同業種は多いですが、出張ということで５０歳以上の顧客が多く、遺品整理などに強みを持つことから優位性は充分あるかと思います。業績も好調で、来期の伸びを加味すると他社の１５～２０が平均の中、３０くらいまでは許容範囲かと思います。需給はやや規模が大きめすが、ロックもしっかりしているので需給不安はありません。もう少し割安な設定であればセカンダリーも妙味があるかと思いますが、来期予想のＰＥＲから考えても上値には限界があるので、高騰した初値の高値追いは危険で落ち着いてからの参戦でも良いかと思います。
想定価額：１８４０円
仮条件上限：１９３０円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
ＰＯ（ラックランド）
ラックランド 9612 東1
公募 1,304,400株 売出0株 OA195,600株
合計1,500,000株
仮条件 3% ～5% 12/9～12
主幹事 野村證券
信用銘柄
発表前終値：2504円 規模：38憶
参加度：やや弱気
公募 1,304,400株 売出0株 OA195,600株
合計1,500,000株
仮条件 3% ～5% 12/9～12
主幹事 野村證券
信用銘柄
発表前終値：2504円 規模：38憶
参加度：やや弱気
2019年12月2日月曜日
ＩＰＯ分析（ＪＭＤＣ）
【事業内容】
ノーリツ鋼機株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社８社により構成されております。
ヘルスビッグデータ事業〉
（ヘルスビッグデータ事業の売上構成）
(1）保険者支援（当社）
当社は、主に健康保険組合に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプトデータ、健診データ、台帳データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを保健事業におけるＰＤＣＡに活用することを支援する様々なサービスを提供しております。例えば、他の保険者との比較による医療費分析・ハイリスク者抽出等の実態把握型のデータ分析・将来医療費予測・詳細レポート作成等のコンサルティング業務の他、個人宛通知物の作成、データに基づく施策の効果検証等を提供しております。これらのサービスにおいては、健康保険組合員の個人情報を扱うため、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。一方で、この保険者支援サービスの一環として、健康保険組合が保有するレセプトデータ及び健診データを匿名加工化したデータを、第三者提供許諾（二次利用許諾）を得た上で受領しております。この匿名加工データをもとに(3)の医療ビッグデータを構築しております。
(2）ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）
当社は、保険者支援サービスを提供している健康保険組合に対して、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」による個人向け健康ポータルサイトを運営しております。「ＰｅｐＵｐ」を契約いただいている健康保険組合の加入者に対して、健康年齢（健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標であり、実年齢や同世代と比較して自身の健康状態を把握することを可能にするサービス）、ポイントプログラム、医療費通知、ニュース等、健康に関するコンテンツを提供しております。また、この健康情報プラットフォームに当社開発の名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）・重症化予防・保健指導等の健康増進サービスを追加することで、単なる健康情報の提供の場にとどまらず、健康管理や健康増進活動の場へと発展させ、医療費抑制に貢献することによる収益化を目指しております。
(3）医療ビッグデータ
当社は、(1)の保険者支援の中で健康保険組合より二次利用許諾を得て受領したレセプトデータ及び健診データの匿名加工データから、600万人規模の医療ビッグデータを構築し、以下の表のとおり、そのうち約500万人規模のデータベースを提供しており、その量は月ごとに増大しております。当社は2005年まで遡ったデータベースを保有しており、その提供が可能であることが、新規参入者に対する高い参入障壁となっております。さらに、今後ＰＨＲサービスの中で取得する健康情報等、他のデータについても、適切な手続きを経て、医療ビッグデータとして活用していく予定であります。
現在は、製薬企業、研究機関及び生損保企業等に対し、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」を行うとともに、汎用的なネットオンライン型のデータ検索・集計パッケージツール「JMDC Data Mart」の提供及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「フルデータベース販売」を行っております。
(4）薬剤ＤＢ
医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、ＭＤＢの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。自社開発システムを通じて病院内のＤＰＣデータや電子カルテデータなどの病院由来のデータと連携をしており、適切な手続きを経た上で、これらのデータベース化にも取り組んでおります。
〈遠隔医療事業〉
遠隔医療事業の売上収益の推移を、遠隔読影マッチングサービス、遠隔読影インフラ、その他（新規事業等）に分けると下記のとおりであります。
連結子会社であるＤＮ、ＭＩＣ及びＤＮＣは、「いつでもどこでも、高品質の画像診断を」をモットーに契約読影医群をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しております。日本の医療施設は約11万施設存在するのに比して、放射線診断専門医は約5,500名となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中で、当社グループの遠隔画像診断サービスの利用によりクライアントである医療機関は不足する放射線診断専門医の採用に苦慮することなく読影リソースとスキルを活用することができ、最適な医療判断を行うことができます。当社グループとして、2019年３月末時点で、契約読影医が650名、契約医療機関が700施設の規模にまで成長した中で、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を構築しております。今後も、システム対応を含めたオペレーションを最適化し、契約読影医及び医療機関双方の満足度を向上していくことが責務だと考えております。
＜調剤局支援事業〉
調剤薬局向けの業務システムを提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」の構築を目指しております。一方で、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度に留まっております。このため、ＵＳＲのシステム販売事業においては、全体の約８割が既存顧客の買換え、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっております。
現在は、調剤薬局向けの業務システムをクラウド化した新商品の開発に取り組んでおります。加えて、ＵＳＲが業務システムを提供している調剤薬局では、日々レセプトデータや薬歴データが蓄積されており、今後適切な手続きを経て、当社グループの他のデータベースと組み合わせることで、より付加価値の高いデータベースの構築と調剤薬局向けソリューションの開発に取り組んでまいります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2018.3 3,022 619 596 390
(連結実績)2019.3 10,064 1,470 1,410 1,010
(連結予想)2020.3 11,206 1,948 - 1,259
(連結中間実績)2020.3 5,626 888 855 590
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 51.86 483.53 -
調達資金使途 システム投資、サーバー増設、クラウド型の新製品開発、人件費
上場時発行済み株数 25,975,042株 （別に潜在株式2,681,600株）
公開株数 5,865,000株（公募2,000,000株、売り出し3,100,000株、オーバーアロットメント765,000株)
ＰＥＲ：５６．９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１７３億
公募時時価：７６６億
【株主構成】
ﾉｰﾘﾂ鋼機(株) 親会社 20,595,776 77.26 90
松島陽介 代表取締役社長CEO、執行役員、子会社の取締役 1,432,690 5.37 90
山元雄太 執行役員副社長CFO、子会社の取締役 1,166,288 4.38 90
杉田玲夢 執行役員COO 515,942 1.94 90
(株)PKSHA Technology 特別利害関係者など 466,000 1.75
木村真也 執行役員会長 344,200 1.29 90
上沢仁 特別利害関係者など 218,000 0.82 90
長谷川雅子 子会社の代表取締役 178,200 0.67 90
岡山太郎 取締役 111,000 0.42 90
松本孝 執行役員CHRO 90,600 0.34 90
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるノーリツ鋼機株式会社並びに当社株主である松島陽介、山元雄太、杉田玲夢、木村真也、上沢仁、岡山太郎、生駒恭明、長谷川雅子（戸籍名：芋川雅子）、山田猛、宮原禎及び貞廣亜紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年３月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年６月12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1972年09月01日生まれ
代表者略歴
1995年04月 第一生命保険(株) 入社
2001年06月 Ａ．Ｔ．カーニー(株) 入社
2005年10月 マッキンゼー＆カンパニー 入社
2012年04月 ＮＫリレーションズ(株)（現 ノーリツ鋼機(株)） 代表取締役就任
2013年06月 ノーリツ鋼機(株) 取締役副社長ＣＯＯ就任
2013年05月 当社 取締役就任 10月 当社 代表取締役社長就任
2014年10月 当社 代表取締役社長退任(非常勤取締役)
2018年04月 当社 代表取締役社長兼CEO就任(現任） 6月 メディカルデータベース(株) 取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 4,080,000 80.00
引受証券 みずほ 306,000 6.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 306,000 6.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 306,000 6.00
引受証券 ＳＢＩ 76,500 1.50
引受証券 マネックス 25,500 0.50
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 11/15
3628 データHR 65.5倍(連結予想 )
3902 ＭＤＶ 105.3倍(連結予想 )
4438 Welby 96.7倍(単独予想 )
6078 バリューHR 44.2倍(連結予想 )
7744 ノーリツ鋼機 84.8倍(連結予想 )
【私見】
オリンパスから譲り受け、今はノーリツの子会社ですが、医療系で人気業種です。業績も良く、ＰＥＲは高めですが、同業社も高めなので容認される範囲内かと思います。問題は規模の大きさで、吸収金額・時価雄額共に大きく、東証１部なら問題ないのですが、この時期にマザーズでは重たい動きになりそうです。ＰＫＳＨＡが株主であったり、ロックもしっかりしているので下値不安はないですが、規模的に買いずらい銘柄です。
想定価額：２７８０円
仮条件上限：２９５０円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
ノーリツ鋼機株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社８社により構成されております。
ヘルスビッグデータ事業〉
（ヘルスビッグデータ事業の売上構成）
(1）保険者支援（当社）
当社は、主に健康保険組合に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプトデータ、健診データ、台帳データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを保健事業におけるＰＤＣＡに活用することを支援する様々なサービスを提供しております。例えば、他の保険者との比較による医療費分析・ハイリスク者抽出等の実態把握型のデータ分析・将来医療費予測・詳細レポート作成等のコンサルティング業務の他、個人宛通知物の作成、データに基づく施策の効果検証等を提供しております。これらのサービスにおいては、健康保険組合員の個人情報を扱うため、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。一方で、この保険者支援サービスの一環として、健康保険組合が保有するレセプトデータ及び健診データを匿名加工化したデータを、第三者提供許諾（二次利用許諾）を得た上で受領しております。この匿名加工データをもとに(3)の医療ビッグデータを構築しております。
(2）ＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）
当社は、保険者支援サービスを提供している健康保険組合に対して、当社開発の健康情報プラットフォーム「ＰｅｐＵｐ」による個人向け健康ポータルサイトを運営しております。「ＰｅｐＵｐ」を契約いただいている健康保険組合の加入者に対して、健康年齢（健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標であり、実年齢や同世代と比較して自身の健康状態を把握することを可能にするサービス）、ポイントプログラム、医療費通知、ニュース等、健康に関するコンテンツを提供しております。また、この健康情報プラットフォームに当社開発の名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）・重症化予防・保健指導等の健康増進サービスを追加することで、単なる健康情報の提供の場にとどまらず、健康管理や健康増進活動の場へと発展させ、医療費抑制に貢献することによる収益化を目指しております。
(3）医療ビッグデータ
当社は、(1)の保険者支援の中で健康保険組合より二次利用許諾を得て受領したレセプトデータ及び健診データの匿名加工データから、600万人規模の医療ビッグデータを構築し、以下の表のとおり、そのうち約500万人規模のデータベースを提供しており、その量は月ごとに増大しております。当社は2005年まで遡ったデータベースを保有しており、その提供が可能であることが、新規参入者に対する高い参入障壁となっております。さらに、今後ＰＨＲサービスの中で取得する健康情報等、他のデータについても、適切な手続きを経て、医療ビッグデータとして活用していく予定であります。
現在は、製薬企業、研究機関及び生損保企業等に対し、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」を行うとともに、汎用的なネットオンライン型のデータ検索・集計パッケージツール「JMDC Data Mart」の提供及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「フルデータベース販売」を行っております。
(4）薬剤ＤＢ
医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、ＭＤＢの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。自社開発システムを通じて病院内のＤＰＣデータや電子カルテデータなどの病院由来のデータと連携をしており、適切な手続きを経た上で、これらのデータベース化にも取り組んでおります。
〈遠隔医療事業〉
遠隔医療事業の売上収益の推移を、遠隔読影マッチングサービス、遠隔読影インフラ、その他（新規事業等）に分けると下記のとおりであります。
連結子会社であるＤＮ、ＭＩＣ及びＤＮＣは、「いつでもどこでも、高品質の画像診断を」をモットーに契約読影医群をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しております。日本の医療施設は約11万施設存在するのに比して、放射線診断専門医は約5,500名となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中で、当社グループの遠隔画像診断サービスの利用によりクライアントである医療機関は不足する放射線診断専門医の採用に苦慮することなく読影リソースとスキルを活用することができ、最適な医療判断を行うことができます。当社グループとして、2019年３月末時点で、契約読影医が650名、契約医療機関が700施設の規模にまで成長した中で、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を構築しております。今後も、システム対応を含めたオペレーションを最適化し、契約読影医及び医療機関双方の満足度を向上していくことが責務だと考えております。
＜調剤局支援事業〉
調剤薬局向けの業務システムを提供し、薬剤を処方する薬剤師が必要な情報を適切に患者に提供できる環境「スマートファーマシー」の構築を目指しております。一方で、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度に留まっております。このため、ＵＳＲのシステム販売事業においては、全体の約８割が既存顧客の買換え、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっております。
現在は、調剤薬局向けの業務システムをクラウド化した新商品の開発に取り組んでおります。加えて、ＵＳＲが業務システムを提供している調剤薬局では、日々レセプトデータや薬歴データが蓄積されており、今後適切な手続きを経て、当社グループの他のデータベースと組み合わせることで、より付加価値の高いデータベースの構築と調剤薬局向けソリューションの開発に取り組んでまいります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2018.3 3,022 619 596 390
(連結実績)2019.3 10,064 1,470 1,410 1,010
(連結予想)2020.3 11,206 1,948 - 1,259
(連結中間実績)2020.3 5,626 888 855 590
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 51.86 483.53 -
調達資金使途 システム投資、サーバー増設、クラウド型の新製品開発、人件費
上場時発行済み株数 25,975,042株 （別に潜在株式2,681,600株）
公開株数 5,865,000株（公募2,000,000株、売り出し3,100,000株、オーバーアロットメント765,000株)
ＰＥＲ：５６．９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１７３億
公募時時価：７６６億
【株主構成】
ﾉｰﾘﾂ鋼機(株) 親会社 20,595,776 77.26 90
松島陽介 代表取締役社長CEO、執行役員、子会社の取締役 1,432,690 5.37 90
山元雄太 執行役員副社長CFO、子会社の取締役 1,166,288 4.38 90
杉田玲夢 執行役員COO 515,942 1.94 90
(株)PKSHA Technology 特別利害関係者など 466,000 1.75
木村真也 執行役員会長 344,200 1.29 90
上沢仁 特別利害関係者など 218,000 0.82 90
長谷川雅子 子会社の代表取締役 178,200 0.67 90
岡山太郎 取締役 111,000 0.42 90
松本孝 執行役員CHRO 90,600 0.34 90
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるノーリツ鋼機株式会社並びに当社株主である松島陽介、山元雄太、杉田玲夢、木村真也、上沢仁、岡山太郎、生駒恭明、長谷川雅子（戸籍名：芋川雅子）、山田猛、宮原禎及び貞廣亜紀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年３月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年６月12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1972年09月01日生まれ
代表者略歴
1995年04月 第一生命保険(株) 入社
2001年06月 Ａ．Ｔ．カーニー(株) 入社
2005年10月 マッキンゼー＆カンパニー 入社
2012年04月 ＮＫリレーションズ(株)（現 ノーリツ鋼機(株)） 代表取締役就任
2013年06月 ノーリツ鋼機(株) 取締役副社長ＣＯＯ就任
2013年05月 当社 取締役就任 10月 当社 代表取締役社長就任
2014年10月 当社 代表取締役社長退任(非常勤取締役)
2018年04月 当社 代表取締役社長兼CEO就任(現任） 6月 メディカルデータベース(株) 取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 4,080,000 80.00
引受証券 みずほ 306,000 6.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 306,000 6.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 306,000 6.00
引受証券 ＳＢＩ 76,500 1.50
引受証券 マネックス 25,500 0.50
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 11/15
3628 データHR 65.5倍(連結予想 )
3902 ＭＤＶ 105.3倍(連結予想 )
4438 Welby 96.7倍(単独予想 )
6078 バリューHR 44.2倍(連結予想 )
7744 ノーリツ鋼機 84.8倍(連結予想 )
【私見】
オリンパスから譲り受け、今はノーリツの子会社ですが、医療系で人気業種です。業績も良く、ＰＥＲは高めですが、同業社も高めなので容認される範囲内かと思います。問題は規模の大きさで、吸収金額・時価雄額共に大きく、東証１部なら問題ないのですが、この時期にマザーズでは重たい動きになりそうです。ＰＫＳＨＡが株主であったり、ロックもしっかりしているので下値不安はないですが、規模的に買いずらい銘柄です。
想定価額：２７８０円
仮条件上限：２９５０円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
PO（産業ファンド投資法人）
産業ファンド投資法人 3249 東R
83,900口 売出 0口 OA2,100口
合計86,000口
仮条件 2.5%～5.0% 12/11～17
共同主幹事 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 大和証券
引受人 みずほ証券 ＳＢＩ証券
貸借銘柄
発表前終値：171200円 規模：147憶
参加度：強気
83,900口 売出 0口 OA2,100口
合計86,000口
仮条件 2.5%～5.0% 12/11～17
共同主幹事 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 大和証券
引受人 みずほ証券 ＳＢＩ証券
貸借銘柄
発表前終値：171200円 規模：147憶
参加度：強気
2019年12月1日日曜日
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