【事業内容】
１：ソーシャルアプリサポート
利用者からのお問い合わせを、顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。主な顧客企業は、アプリあるいはサイトの運営企業であります。電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しております。海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために、当社は10ヵ国語以上の言語に対応しております。
当社は、ソーシャルゲーム、シェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった業界に特化したカスタマーサポートを得意としております。この業界の特徴は、非常に早い速度で開発がなされ、毎週のようにサービスがアップデートされることです。又、利用者間でコミュニケーションが取れたり、サービスを提供し合ったりすることが可能であり、従来のあらかじめ定めた回答を行うという方法では、利用者の不明点や不満を即時解決することが難しいという課題が起きております。
当社では、このような業界が抱えるカスタマーサポートの課題に応えていくため、システムを独自に開発し、顧客企業に提供しております。当社だけでは判断ができないお問い合わせについては、顧客企業と連携して協議や判断を仰ぐ必要があり、当社のシステムを介して効率的に運用できるようにしております。様々なお問い合わせを整理し、顧客企業及び当社内での情報共有を確実かつ迅速に行うことで対応の質とスピードを両立させております。
なお、第５期連結会計年度におけるソーシャルアプリサポートの売上高比率は、47.9%であります。
２：インターネットモニタリング
利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化等の対応を行うサービスであります。
インターネットモニタリングには２種類が存在します。１つは利用者による投稿機能のあるオウンドメディアを対象としたモニタリングであります。主な顧客企業は当該オウンドメディアの運営企業であり、当該オウンドメディアが利用者にとって健全で心地よい場となる支援を行います。顧客企業は適切なコミュニケーションが行われることを求めておりますが、一方で、違法行為、誹謗中傷、自殺幇助、出会い目当て、個人情報の流布、残虐・暴力的、卑猥・猥雑等、一部の利用者により、不適切な内容にあたる投稿がされることがあります。このような投稿はオウンドメディアの利用者に不快感を与え、利用者による継続的なコミュニケーション及び当該オウンドメディアの健全な成長を阻害します。そこで当社グループでは、そのような投稿に対するモニタリングを実施し、注意、報告、警告、非表示化等の対応を行っております。単に投稿のモニタリングを実施するのではなく、利用者が継続してコミュニケーションできる場に導くために、監視基準の設計専門担当者により顧客企業ごとの基準設計を行い、顧客企業が理想とする体制の実現をサポートしております。さらに、当該オウンドメディアと当社モニタリングシステムをAPI連携（注８）させ、システム連携を図ることで、複数のオウンドメディアの投稿モニタリング業務を同一のシステム上で行うことが可能なことから、効率的なモニタリングを実施することができます。
オウンドメディアを対象としたモニタリングの他に、利用者に提供されるサービス形態の多様化に伴い、リアルタイムにコメントが投稿されるライブ配信動画に対するモニタリング、決済サービス提供事業者・決済サービス導入事業者向け不正決済対策業務、利用者が本人であるかどうか登録情報を照合する本人確認業務、キュレーションメディア等の情報配信サイトの運営者を対象に記事校正・校閲を代行する記事審査業務、顧客企業が保有するテキストや画像等のデータに対して分類及びラベル付けをするアノテーション業務等を提供しております。
もう１つの形態は、ソーシャルメディアを対象としたモニタリングです。顧客企業の社名、商品名、サービス名、ブランド名等のキーワードで検索し、抽出された投稿について、顧客企業の課題に沿う形で分類、レポートにまとめ報告するソーシャルリスニング業務であります。ソーシャルメディア上では、利用者によって商品やサービスについての様々な投稿が行われております。それらの情報を確認し、製品開発やマーケティングに活かしていきたい企業が顧客となります。また、炎上対策を目的とする顧客企業もあります。
なお、第５期連結会計年度におけるインターネットモニタリングの売上高比率は、35.7%であります。
３：スクールガーディアン
学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みやインターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。
主な顧客は、各都道府県等教育委員会又は公立学校、私立学校法人です。当該学校に関連すると思われる書き込みを目視でモニタリングを実施、当社の定めるリスクレベル別に分類し、問題のある内容が発見された場合に、レポートにまとめて報告しております。又、「スクールサイン」というサービス名称にて、各学校及び自治体用に匿名で通報ができるウェブサービスを提供し、いじめに関する通報や相談を受けております。生徒指導に活かせる可能性のある書き込みが発見された場合は、学校関係者、教育委員会関係者、状況によっては警察とも連携し、それら関係者の方を通じて、生徒への指導等を行うことで、学校生活上の課題解決を支援しております。
その他、ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスを健全かつ有効に活用できるよう、子どもはもちろん、教員や保護者等周囲の大人の意識向上を促す啓発講演活動も継続的に実施し、子どもが健全にソーシャルメディアを活用できる環境づくりを目指しております。
４：フロントサポート
企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティを形成していくためのサービスであります。
昨今、企業がソーシャルメディアの公式アカウントを作成し、情報を発信したり、利用者と直接コメント等を交わしたりすることで、利用者との関係性の強化を図っております。具体的には、顧客企業が抱える課題あるいは求める目的に対して、公式アカウントの戦略設計を行い、情報発信する記事の企画、作成、配信及びコメント返信対応を行っております。加えて、インターネットモニタリングで培った技術を活かし、企業名、商品名、サービス名及びブランド名等のキーワードを用いてソーシャルメディアの投稿を検索し、利用者に対して能動的にコメントを行う等、ファンコミュニティの形成を支援しております。
又、企業と利用者との関係性の強化をするために、自社のウェブサイト等にチャットやチャットボットを設置し、利用者が抱える課題の即時解決を図ろうとする企業が増えており、このような新しい動きに応えるために、インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かしたチャットボットサービスである「hitobo」を提供しております。顧客企業は、よくある質問とその回答を「hitobo」にアップロードするだけで、手軽に自社のウェブサイト等にチャットボットを設置することが可能であります。従来であれば、カスタマーサポート体制を敷く必要がありましたが、チャットボットを設置することで、利用者が抱える課題の即時解決を図り、利用者の満足度の向上を支援しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.12 1,907 -41 -31 -21
(連結実績)2018.12 2,160 47 44 35
(連結実績)2019.12 2,501 130 135 92
(連結予想)2020.12 3,147 187 180 108
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.12 67.03 - 0
調達資金使途 技術開発研究投資、福岡センター増床の設備資金、差し入れ保証金、地代家賃、人材採用
上場時発行済み株数 1,676,500株 （別に潜在株式214,900株）
公開株数 335,000株（公募237,000株、売り出し68,000株、オーバーアロットメント30,000株)
ＰＥＲ：１６．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３.７億
公募時時価：１８億
【株主構成】
(株)ｶﾞｲｱｯｸｽ 特別利害関係者など 691,300 41.79 180日・1.5
江戸浩樹 代表取締役 205,300 12.41 180日
MSIVC2016V投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 140,000 8.46
ｺﾛﾌﾟﾗﾈｸｽﾄ7号ﾌｧﾝﾄﾞ投資事業組合 ベンチャーキャピタル（ファンド）125,800 7.60 180日
(株)ﾓﾊﾞｲﾙﾌｧｸﾄﾘｰ 特別利害関係者など 38,700 2.34 180日
(株)ｳﾞｧﾙ研究所 特別利害関係者など 38,700 2.34 180日
(株)ｾﾚｽ 特別利害関係者など 38,700 2.34
ﾌﾘｰﾋﾞｯﾄｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）30,000 1.81
みずほ成長支援第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 1.81
杉之原明子 取締役 20,400 1.23
池谷昌大 取締役 20,400 1.23
石川琢磨 取締役 20,400 1.23
吉川敏広 取締役 20,400 1.23
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である江戸浩樹、売出人である杉之原明子、石川琢磨、池谷昌大、並びに吉川敏広、及び当社株主であるコロプラネクスト7号ファンド投資事業組合、株式会社モバイルファクトリー、株式会社ヴァル研究所、株式会社セレス、松田光希、小澤豊、小原良太郎、久保芳和、秋場修、飯塚隆、並びに馬渕泰至は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。また、売出人かつ当社株主である株式会社ガイアックスは、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1982年01月18日生まれ
2004年04月 (株)ガイアックス 入社
2011年05月 GaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation)設立 代表取締役就任
2012年06月 (株)GaiaX Interactive Solutions(現アディッシュプラス(株))設立 代表取締役就任
2012年11月 GaiaX Asia Corporation(現adish International Corporation) 取締役就任
2014年10月 当社 設立 代表取締役就任(現任)
2015年04月 アディッシュプラス(株) 取締役就任(現任) (株)ガイアックス 執行役就任
2017年08月 adish International Corporation 取締役会長 就任(現任）
2018年05月 (一財)全国SNSカウンセリング協議会 理事就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 263,800 86.5
引受証券 みずほ 12,200 4.0
引受証券 岩井コスモ 6,100 2.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 6,100 2.0
引受証券 東海東京 6,100 2.0
引受証券 エース 6,100 2.0
引受証券 マネックス 3,100 1.0
引受証券 藍沢 1,500 0.5
引受証券 エイチ・エス 1,500 0.5
引受証券 むさし1,500 0.5
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/27
3657 ポールHD 16.6倍(連結見込 )
3775 ガイアックス 23.9倍(連結予想 )
4290 ＰＩ 31.1倍(連結予想 )
4708 りらいあ 15.8倍(連結予想 )
6050 ＥＧ 20.9倍(連結予想 )
6183 ベル24HD 14.4倍(連結予想 )
6188 富士ソフSB 12.7倍(単独予想 )
6193 バーチャレクス -倍(連結予想 )
9715 トランスコスモ 17.2倍(連結予想 )
【私見】
業種はソーシャルサポートということで面白く人気になりそうな銘柄です。業績も小規模ですが伸びていて、ＰＥＲからは同業と比べて同程度ですが、成長性を加味すれば割高感はありません。吸収金額は極端に小さく時価総額も小さいので初値で高騰する可能性は非常に高いです。心配なことは、ガイアックスのロックが外れることで需給一気に崩れる可能性は高く、ＳＢＩ主幹事で他の株主構成を見ても怪しさもありセカンダリー参戦には短期という割り切りが必要そうです。
想定価額：１０９０円
仮条件上限：１２３０円
初値予想３０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価４
2020年3月10日火曜日
ＩＰＯ分析（バリオセキュア）
【事業内容】
(1）事業の特徴
ａ．独自のビジネスモデル
当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。
エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。
ｂ．リカーリングレベニューの構造
当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2020年１月末で、全国47都道府県に7,258拠点（VSR設置場所数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第４期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は85.7％です。
ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル
当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。
販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー」及び「再販売パートナー」に大別されます。「ＯＥＭパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザー）と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」とは、当社の代理店として顧客(エンドユーザー）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザー）との契約主体は当社となるパートナーを指します。
当社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である当社が、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。
(2）サービスの概要
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。当社が提供しているサービスは次のとおりであります。
ａ．マネージドセキュリティサービス
マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスとデータのバックアップサービスの２種類があります。
(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス
インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。
当社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、当社データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、当社では24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。
従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。
当社のサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザー企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。ユーザーは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数を当社に委託することができ、業務負担を低減することができます。
このように、当社の統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。
ユーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2020年１月末で2,912社に導入され、7,258拠点(VSR設置場所数）の日本全国で稼働しております。
当社のVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。当社は自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザー）から当社又は販売代理店への問い合わせのほか、当社がリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。運用・保守は、当社のエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国74か所（2020年１月末）に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。
システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。
(b)データのバックアップサービス（VDaP)
一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。
データ保護ソリューションは、ソフトウエア、サービス、ハードウエアを含んでおります。
バックアップサービスは、クラウドベースのバックアップサービスであり、ユーザーが保有するクライアントPCやサーバーのデータ保護をSaaSとして提供するものと、IaaS、PaaSで稼働しているシステムのデータ保護オプションを提供するサービスの両方を含んでおります。
当社のバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持しております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。
VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスでの、監視/運用サービスでの経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。
ｂ．インテグレーションサービス
当社のインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器であるVCRの販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスがあります。
(a)VCR
サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、中小企業を専門とする販売代理店を通じて、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、エンドユーザーに販売する事業として実施しております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
(b)ネットワークインテグレーションサービス（IS）
統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとして当社機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(単独実績)2018.2 2,226 822 855 596
(単独実績)2019.2 2,299 716 643 453
(単独予想)2020.2 2,462 748 684 474
(単独3Q累計実績)2020.2 1,880 618 568 393
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.2 127.20 910.72 0
調達資金使途 -
上場時発行済み株数 3,726,600株 （別に潜在株式360,460株）
1,673,200株（売り出し1,455,000株、オーバーアロットメント218,200株)
ＰＥＲ：１６．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２８.４億
公募時時価：７７億
【株主構成】
ｱｲ･ｼｸﾞﾏ事業支援ﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）3,720,020 91.02 90日・1.5
稲見吉彦 代表取締役社長 89,680 2.19 以下90日
山森郷司 取締役 18,580 0.45
亀松節子 取締役 16,100 0.39
梶浦靖史 取締役 15,780 0.39
市瀬敦彦 従業員 15,600 0.38
ﾊﾞﾚｽ ﾃｨﾓｼｰ 従業員 13,140 0.32
池田毅 従業員 10,620 0.26
伊藤英明 従業員 10,620 0.26
佐々木大祐 従業員 10,620 0.26
鈴木泉永 従業員 10,620 0.26
原武史 従業員 10,620 0.26
他4名
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるアイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマＢＡＦ役職員ファンド５アイ組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第２ 売出要項」における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である稲見吉彦、山森郷司、亀松節子、梶浦靖史、礒江英子及びその他45名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1965年10月27日生まれ
代表者略歴
1988年04月 (株)シーエーシー入社
1996年10月 エレクトロニック・データ・システムズ(株)入社
2001年02月 シュローダー・ベンチャーズ(株)入社
2003年01月 (株)ネットエンズ(現日商エレクトロニクス(株)) 取締役就任 8月 イーディエス・ジャパン・エルエルシー入社
2009年08月 日本ヒューレット・パッカード(株)入社 エンタープライズサービス営業統括本部コンサルティング本部 本部長就任
2010年07月 バリオセキュア・ネットワークス(株)(現当社) 取締役就任
2011年05月 当社 取締役COO就任
2012年05月 当社 代表取締役社長就任(現任) １ｓｔホールディングス(株)(現ウイングアーク１ｓｔ(株))執行役員就任
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,258,700 86.5
引受証券 ＳＭＢＣ日興 43,700 3.0
引受証券 大和 43,700 3.0
引受証券 いちよし 29,100 2.0
引受証券 みずほ 14,500 1.0
引受証券 岡三 14,500 1.0
引受証券 岩井コスモ 14,500 1.0
引受証券 ＳＢＩ 14,500 1.0
引受証券 楽天 14,500 1.0
引受証券 マネックス 14,500 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/4
3042 セキュアヴェイ 43.9倍(連結予想 )
3356 テリロジー 79.3倍(連結予想 )
3857 ラック 23.0倍(連結予想 )
3968 セグエ 21.1倍(連結予想 )
6835 アライドHD 52.5倍(連結予想 )
7518 ネットワン 20.8倍(連結予想 )
【私見】
業種はセキュリティ関連で悪くないものの、業績をみると、売上は横ばい利益も横ばいから減益と良くありません。ＰＥＲからは同業に比べて低いので、時間がたてば上昇する可能性はあるかもしれません。ＶＣの売出し案件で、２部で吸収金額を縮小したもののまだ大きめなのでスタートは買いが入りにくく苦戦が予想されます。
想定価額：２０８０円
仮条件上限：１７００円
初値予想：１７００円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価２．５
(1）事業の特徴
ａ．独自のビジネスモデル
当社は、セキュリティサービスで利用する機器の調達、機器にインストールする基幹ソフトウエアの開発、機器の設置/設定、機器設置後の監視/運用までをワンストップで行っております。
エンドユーザーは、機器の選定や運用サービスを個別に検討する必要がなく、手間がかからずにサービスを利用することが可能となります。また、当社がワンストップでサービスを提供しているため、問題が発生した際に原因の究明と対応が行い易く、エンドユーザーは、問い合わせやトラブルに対するサポートを迅速に受けることができます。
ｂ．リカーリングレベニューの構造
当社は、監視/運用サービスを基本に各種セキュリティサービスを月額費用により提供しております。導入企業が増加すれば、年々収益が積み上がる「リカーリングビジネス」と呼ばれるモデルであり、収益の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。2020年１月末で、全国47都道府県に7,258拠点（VSR設置場所数）のマネージドセキュリティサービスを提供しており、継続的な収益の安定化を実現しております。第４期事業年度の「リカーリングビジネス」であるマネージドセキュリティサービスによる売上収益の売上収益全体に占める比率は85.7％です。
ｃ．ビジネスパートナー（販売代理店）モデル
当社の販売モデルは、販売代理店を介した間接販売及び当社による直接販売に分類できますが、間接販売が中心となっております。通信事業者やインターネットサービス事業者、データセンター事業者など、当社のサービスを付帯することでお客様へ付加価値を提供することを期待する販売代理店と契約しております。これら販売代理店と日本全国をカバーする販売網を構築し、継続的な営業案件の創出が可能となっております。
販売代理店は、「相手先ブランド提供パートナー」及び「再販売パートナー」に大別されます。「ＯＥＭパートナー」とは、販売代理店自らのブランドでセキュリティサービスを提供し、顧客（エンドユーザー）と直接、契約を締結するパートナーを指します。「再販売パートナー」とは、当社の代理店として顧客(エンドユーザー）の開拓、営業活動を行い、顧客（エンドユーザー）との契約主体は当社となるパートナーを指します。
当社では、さらに営業活動を推進するためにセキュリティの専門家である当社が、販売代理店の代わりにお客様に対して直接技術面の説明をする営業同行や、サービスの導入から設置までワンストップで支援することも実施しております。
(2）サービスの概要
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであることから、セグメント別の記載は省略しており、サービス毎に記載しております。当社が提供しているサービスは次のとおりであります。
ａ．マネージドセキュリティサービス
マネージドセキュリティサービスで提供している商品は、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスとデータのバックアップサービスの２種類があります。
(a)VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービス
インターネットからの攻撃や内部ネットワークへの侵入行為、またウィルスの感染やデータの盗用といった各種の脅威から企業のネットワークを守り、安全にインターネットの利用を行えるようにする総合的なネットワークセキュリティを提供するものです。
当社の統合型インターネットセキュリティサービスでは、ファイアウォール、IDS（不正侵入検知システム）、ADS（自動防御システム）などの多様なセキュリティ機能を１台に統合した自社開発のネットワークセキュリティ機器VSRをインターネットとユーザーの社内ネットワークとの間に設置し、攻撃や侵入行為、ウィルスといった脅威を取り除くいわばフィルタとして作動します。VSRは、当社データセンターで稼働する独自の運用監視システムにより自動的に管理・監視され、運用情報の統計情報や各種アラートが人手を介することなくリアルタイムに処理されます。統計情報やアラートはコントロールパネルと呼ぶレポーティング機能により、インターネットを介してユーザー企業の管理者にリアルタイムに提供されます。また、当社では24時間365日のサポートセンターを構築しており、国内全都道府県に対応した保守網並びに機器の設定変更等の運用支援体制を構築しております。
従来は、前述のようなセキュリティシステムを導入するには、各種のセキュリティ機器を購入し、これらを自社で導入、メンテナンスする必要がありました。そのためには高度な技術を有する技術者や、高額な投資を要求されることから多くの企業では十分なネットワークセキュリティ対策を導入することが困難な状況でした。また、セキュリティシステム導入後も監視やアラートへの迅速な対応、ソフトウエアのアップデートなどの運用面での負担は非常に大きい状況でした。
当社のサービスではVSRが１台で多様なセキュリティ機能を提供します。機器の購入は不要でレンタル機器にてセキュリティシステムを導入することができます。また、セキュリティ機能ごとに月額費用が設定されており、ユーザー企業は多様なセキュリティ機能の中から必要なオプションを選択することができ、VSRは様々なニーズに対応可能です。ユーザーは、契約の開始時点のみ発生する初期費用及び月額費用を払うだけで、コントロールパネルの利用や設定変更、ソフトウエアのアップデート、監視や出張対応による現地での保守など、ネットワークセキュリティの運用に際して必要となる殆どの工数を当社に委託することができ、業務負担を低減することができます。
このように、当社の統合型インターネットセキュリティサービスは、ネットワークセキュリティの導入から管理、運用・保守までをサービスとしてワンストップで提供し、ユーザーから初期費用及び定額の月額費用を徴収する積み上げ型のビジネスモデルとなっております。
ユーザーは、自社で専門技術を持つIT責任者を設置することが困難な中堅、中小企業がメインです。2020年１月末で2,912社に導入され、7,258拠点(VSR設置場所数）の日本全国で稼働しております。
当社のVSRは自社開発品です。自社の技術者やシステムインテグレーター（SIer）を通じてセキュリティ機器を導入・運用する企業は、海外の仕様書を見ながら初期設定やカスタマイズを施し、自社で定期的なソフトウエアのアップデートを行い、トラブル発生の際には海外メーカーに数日間かけて問い合わせるなど、一般的には多大な労力と時間を必要とします。当社は自社開発品を初期導入から運用・保守までワンストップで提供しているため、迅速な対応が可能となっております。不具合やトラブルは、顧客（エンドユーザー）から当社又は販売代理店への問い合わせのほか、当社がリモート監視により能動的に検知してサポートを行っております。運用・保守は、当社のエンジニアが可能な限り、遠隔操作により対処します。ハードウエア等の故障については、業務委託先の倉庫等全国74か所（2020年１月末）に在庫を配備し、４時間以内の駆け付け目標により機器交換に迅速に対応しております。
システムインテグレーター（SIer）とは、情報システムの設計、構築、運用等の業務を顧客より請け負う情報通信企業を言います。
(b)データのバックアップサービス（VDaP)
一般的に企業の大切なデジタルデータが、インターネットの脅威から隔離され、障害が発生した場合でもそれまでの事業の継続性を担保することが、企業の大きな課題となっております。
データ保護ソリューションは、ソフトウエア、サービス、ハードウエアを含んでおります。
バックアップサービスは、クラウドベースのバックアップサービスであり、ユーザーが保有するクライアントPCやサーバーのデータ保護をSaaSとして提供するものと、IaaS、PaaSで稼働しているシステムのデータ保護オプションを提供するサービスの両方を含んでおります。
当社のバックアップサービスは、ハードウエアの機器にバックアップデータが保存されるVDaPとデータセンターへの保存を組み合わせたバックアップサービスとなっております。一時的に企業のデジタルデータをVDaPにバックアップした後に、自動的にデータセンターへもデータを転送することで、より一層の耐障害性を高めております。バックアップデータの保持は、最新及び過去のデータがバージョン管理されたデータとして保持しております。データの復旧を行う際にも、お客様が利用しやすいインターフェースを提供することで、必要なデジタルデータを簡単に選択して、復旧することができます。
VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスでの、監視/運用サービスでの経験を活かし、機器の設置、障害時の対応に関しても、その仕組みを活かすことで効率的に全国をカバーしたサービス提供を実施しております。
ｂ．インテグレーションサービス
当社のインテグレーションサービスには、中小企業向け統合セキュリティ機器であるVCRの販売とネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスがあります。
(a)VCR
サイバーセキュリティ基本法の改定といった法規制の影響もあり、より小規模の事業者やクリニックなどでセキュリティ意識が高まっていることを受け、セキュリティアプライアンス機器であるVCRの販売も行っております。VCRは、マネージドセキュリティサービスと異なり、中小企業を専門とする販売代理店を通じて、UTM製造の世界有数の企業であるSOPHOS Ltd.の製品を自社ブランドとして輸入し、エンドユーザーに販売する事業として実施しております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
(b)ネットワークインテグレーションサービス（IS）
統合型インターネットセキュリティサービスでは、外部へのアクセスを可能にするインターネットと社内のネットワークの境界を監視するゲートウェイとして当社機器を設置することから、企業よりゲートウェイ周辺で利用するネットワーク機器の調達や設定、インターネットへの接続全般の設計や構築のニーズがあります。そのため、通信ネットワーク及び機器等の導入のための設計、調達、構築を専門に行う人員を配置し、ネットワークの設計/調達/構築全般を実施し、企業ネットワーク領域全般への業容拡大を図っております。なお、販売した機器、ハードウエア障害などについては、当社又は販売代理店のサポート窓口経由で、メーカーが保証期間に亘りサポートしております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(単独実績)2018.2 2,226 822 855 596
(単独実績)2019.2 2,299 716 643 453
(単独予想)2020.2 2,462 748 684 474
(単独3Q累計実績)2020.2 1,880 618 568 393
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.2 127.20 910.72 0
調達資金使途 -
上場時発行済み株数 3,726,600株 （別に潜在株式360,460株）
1,673,200株（売り出し1,455,000株、オーバーアロットメント218,200株)
ＰＥＲ：１６．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２８.４億
公募時時価：７７億
【株主構成】
ｱｲ･ｼｸﾞﾏ事業支援ﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）3,720,020 91.02 90日・1.5
稲見吉彦 代表取締役社長 89,680 2.19 以下90日
山森郷司 取締役 18,580 0.45
亀松節子 取締役 16,100 0.39
梶浦靖史 取締役 15,780 0.39
市瀬敦彦 従業員 15,600 0.38
ﾊﾞﾚｽ ﾃｨﾓｼｰ 従業員 13,140 0.32
池田毅 従業員 10,620 0.26
伊藤英明 従業員 10,620 0.26
佐々木大祐 従業員 10,620 0.26
鈴木泉永 従業員 10,620 0.26
原武史 従業員 10,620 0.26
他4名
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるアイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合及びアイ・シグマＢＡＦ役職員ファンド５アイ組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第２ 売出要項」における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
加えて、当社新株予約権者である稲見吉彦、山森郷司、亀松節子、梶浦靖史、礒江英子及びその他45名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1965年10月27日生まれ
代表者略歴
1988年04月 (株)シーエーシー入社
1996年10月 エレクトロニック・データ・システムズ(株)入社
2001年02月 シュローダー・ベンチャーズ(株)入社
2003年01月 (株)ネットエンズ(現日商エレクトロニクス(株)) 取締役就任 8月 イーディエス・ジャパン・エルエルシー入社
2009年08月 日本ヒューレット・パッカード(株)入社 エンタープライズサービス営業統括本部コンサルティング本部 本部長就任
2010年07月 バリオセキュア・ネットワークス(株)(現当社) 取締役就任
2011年05月 当社 取締役COO就任
2012年05月 当社 代表取締役社長就任(現任) １ｓｔホールディングス(株)(現ウイングアーク１ｓｔ(株))執行役員就任
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,258,700 86.5
引受証券 ＳＭＢＣ日興 43,700 3.0
引受証券 大和 43,700 3.0
引受証券 いちよし 29,100 2.0
引受証券 みずほ 14,500 1.0
引受証券 岡三 14,500 1.0
引受証券 岩井コスモ 14,500 1.0
引受証券 ＳＢＩ 14,500 1.0
引受証券 楽天 14,500 1.0
引受証券 マネックス 14,500 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 3/4
3042 セキュアヴェイ 43.9倍(連結予想 )
3356 テリロジー 79.3倍(連結予想 )
3857 ラック 23.0倍(連結予想 )
3968 セグエ 21.1倍(連結予想 )
6835 アライドHD 52.5倍(連結予想 )
7518 ネットワン 20.8倍(連結予想 )
【私見】
業種はセキュリティ関連で悪くないものの、業績をみると、売上は横ばい利益も横ばいから減益と良くありません。ＰＥＲからは同業に比べて低いので、時間がたてば上昇する可能性はあるかもしれません。ＶＣの売出し案件で、２部で吸収金額を縮小したもののまだ大きめなのでスタートは買いが入りにくく苦戦が予想されます。
想定価額：２０８０円
仮条件上限：１７００円
初値予想：１７００円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価２．５
2020年3月9日月曜日
ＩＰＯ分析（ヴィス）
【事業内容】
(1) デザイナーズオフィス事業
当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業までを幅広く展開しております。
① 事業の内容
デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。オフィス空間のデザインやレイアウトの提案、機能性・デザイン性を考慮した家具・什器の選定(ファニチャーコーディネート)、インフラ整備といったサービスなど、移転・改装に関わる計画・予算・スケジュールをマネジメントし、プランニングから施工までを一連のサービスとして提供しております。
② 事業の特徴
イ 企業価値を高めるデザイン
デザイナーズオフィス事業では、空間・グラフィック・WEBデザインにより、コーポレート・アイデンティティの確立と企業ブランディングの構築を実現させ、顧客の企業価値を高めるオフィスの空間デザインを提供しております。企業が持つ「想い」や「らしさ」をより具現化して魅力的なカタチにデザインすることで、「従業員エンゲージメントや帰属意識の向上」や「生産性の向上」だけではなく、「洗練されたブランドイメージの確立」や「採用効率の向上」等のさまざまなシナジーを生み出すことにより、顧客の企業価値を高めることができると考えております。
ロ ワンストップソリューションによる顧客の業務軽減と個々のお客様にあった進行
オフィスを移転又は改装する場合、さまざまな専門業務が複雑に絡み合い、多岐にわたるタスクが生じます。当社では、オフィス移転・改装に関する一連のタスクを専属のプロジェクトマネージャーが一元管理することにより、顧客側で労力と時間を削減することができるとともに、正確かつ迅速に個々の顧客にあったプロジェクトを進行することができます。
ハ オフィス空間の実績・ノウハウ
当社は、5,000件を超えるデザイナーズオフィスの累計受注件数を積み上げており、独自のノウハウと高い企画力が強みであると考えております。
また、2008年には当社の手掛けたデザイナーズオフィスが、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図る事を目的として、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が共同で主催する「日経ニューオフィス賞」を初めて受賞し、2017年以降は毎年継続して受賞しております。この「日経ニューオフィス賞」は、ワーカーが快適かつ機能的で精神的にゆとりを感じるような生活の場となっている、創造性を高める働き方を誘発する環境になっている、地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されている等の具体的な審査の視点により、表彰されるものであります。
(2) VISビル事業
VISビル事業は、現在準備中の事業であり、当事業を展開するために大阪府大阪市中央区に建物付き土地を取得しております。
なお、2019年３月期末において既存の全入居者の退去が完了しております。
① 新規事業参入の背景
当社がデザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しており、デザイナーズオフィスは世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながらデザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外におけるデザイナーズオフィスの認知度を向上させ、マーケットを拡大していくことが重要な課題となっております。
また、昨今ではテレワーカーやフリーランスのワーカーの増加に伴って新しい働き方としてABW(※１)が注目されており、今後も働き方は多様化していくものと考えております。
そのため、オフィス空間デザインの実績とノウハウを活かし、「働く場」を自社でプロデュースするとともに「新しい働き方」を世の中に発信するVISビル事業を展開し、当社のデザイナーズオフィスの広告宣伝効果や認知度の向上、オフィスデザインを当社が行うことによるデザイナーズオフィス事業との相乗効果、ビル経営による収入基盤の確保と経営の安定化を図りたいと考えております。
② 想定している事業内容
事業内容としては、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やレンタルオフィス、テレワーカーやフリーランスのワーカー向けのコワーキングスペースを提供することを計画しております。従来のテナントオフィスの区画を契約するというビルサービスだけではなく、コワーキングスペースやイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供することにより、顧客の成長を支援してまいります。
なお、顧客のニーズや経済情勢等によっては事業内容を変更する可能性があります。
③ 今後の計画
2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年１月よりVISビルの建設工事を開始しております。今後の計画としては、2021年３月期後半に建設工事及び各フロアの内装工事が完了し、入居者への賃貸を開始する予定であります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 7,173 654 654 451
(単独実績)2019.3 8,670 920 914 626
(単独予想)2020.3 9,154 863 837 537
(単独3Q累計実績)2020.3 6,666 624 622 407
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 78.16 - 13.2
調達資金使途新築建物建設費用などの設備資金、業務関連システムの導入、借入金返済
上場時発行済み株数 8,152,300株 （別に潜在株式276,750株）
公開株数 2,242,500株（公募1,300,000株、売り出し650,000株、オーバーアロットメント292,500株)
ＰＥＲ：１１．５
ＰＢＲ：
配当利回り：１．５％
公募時吸い上げ資金：２０.１億
公募時時価：７３億
【株主構成】
(株)ｸﾚﾄﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,630,000 50.92 90・1.5
中村勇人 代表取締役社長 2,900,400 40.68 90・1.5
大滝仁実 常務取締役 160,950 2.26 90・1.5
金谷智浩 常務取締役 160,950 2.26 90・1.5
従業員持株会 特別利害関係者など 120,000 1.68 90・1.5
矢原裕一郎 取締役 4,500 0.06
浜本亜実 取締役 4,500 0.06
宇都宮則夫 監査役 4,500 0.06
小川金郎 監査役 4,500 0.06
村岡由隆 監査役 4,500 0.06
小倉麻美 執行役員 4,500 0.06
下川和久 従業員 4,500 0.06
岡村雅和 従業員 4,500 0.06
他４名
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、大株主であり売出人である株式会社クレド、当社株主、売出人、貸株人かつ当社役員である中村勇人、当社株主かつ当社役員である大滝仁実、金谷智浩並びに当社株主であるヴィス従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年６月22日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1960年07月18日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1978年04月 (株)彩ユニオン 入社
1998年04月 (有)ヴィス(現(株)ヴィス) 設立
1999年01月 (株)ヴィス 組織変更 代表取締役社長 就任(現任)
2015年03月 (株)クレド 取締役 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 1,755,000 90.0
引受証券 みずほ 39,000 2.0
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 39,000 2.0
引受証券 ＳＢＩ 39,000 2.0
引受証券 エース 19,500 1.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 19,500 1.0
引受証券 マネックス 19,500 1.0
引受証券 岩井コスモ 19,500 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（想定価格）
5070 ドラフト 18.1倍(連結予想 )
【私見】
直近のドラフトと業種は同じで、ドラフトの影響を受けそうですが、業種的にはそれほど妙味はないと思っています。業績も悪くはないですが、今後成長するかは未知数で、ＰＥＲからはドラフトより低いのは救いです。規模はそこそこあり、今の地合いが続くようでは買いが入りにくく厳しい展開が予想されます。
想定価額：８２０円
仮条件上限：９００円
初値予想：１１００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
(1) デザイナーズオフィス事業
当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業までを幅広く展開しております。
① 事業の内容
デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。オフィス空間のデザインやレイアウトの提案、機能性・デザイン性を考慮した家具・什器の選定(ファニチャーコーディネート)、インフラ整備といったサービスなど、移転・改装に関わる計画・予算・スケジュールをマネジメントし、プランニングから施工までを一連のサービスとして提供しております。
② 事業の特徴
イ 企業価値を高めるデザイン
デザイナーズオフィス事業では、空間・グラフィック・WEBデザインにより、コーポレート・アイデンティティの確立と企業ブランディングの構築を実現させ、顧客の企業価値を高めるオフィスの空間デザインを提供しております。企業が持つ「想い」や「らしさ」をより具現化して魅力的なカタチにデザインすることで、「従業員エンゲージメントや帰属意識の向上」や「生産性の向上」だけではなく、「洗練されたブランドイメージの確立」や「採用効率の向上」等のさまざまなシナジーを生み出すことにより、顧客の企業価値を高めることができると考えております。
ロ ワンストップソリューションによる顧客の業務軽減と個々のお客様にあった進行
オフィスを移転又は改装する場合、さまざまな専門業務が複雑に絡み合い、多岐にわたるタスクが生じます。当社では、オフィス移転・改装に関する一連のタスクを専属のプロジェクトマネージャーが一元管理することにより、顧客側で労力と時間を削減することができるとともに、正確かつ迅速に個々の顧客にあったプロジェクトを進行することができます。
ハ オフィス空間の実績・ノウハウ
当社は、5,000件を超えるデザイナーズオフィスの累計受注件数を積み上げており、独自のノウハウと高い企画力が強みであると考えております。
また、2008年には当社の手掛けたデザイナーズオフィスが、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図る事を目的として、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が共同で主催する「日経ニューオフィス賞」を初めて受賞し、2017年以降は毎年継続して受賞しております。この「日経ニューオフィス賞」は、ワーカーが快適かつ機能的で精神的にゆとりを感じるような生活の場となっている、創造性を高める働き方を誘発する環境になっている、地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されている等の具体的な審査の視点により、表彰されるものであります。
(2) VISビル事業
VISビル事業は、現在準備中の事業であり、当事業を展開するために大阪府大阪市中央区に建物付き土地を取得しております。
なお、2019年３月期末において既存の全入居者の退去が完了しております。
① 新規事業参入の背景
当社がデザイナーズオフィス事業を開始してから16年が経過しており、デザイナーズオフィスは世の中に浸透し、徐々に広がりつつあります。しかしながらデザイナーズオフィスの認知度が低いため、国内外におけるデザイナーズオフィスの認知度を向上させ、マーケットを拡大していくことが重要な課題となっております。
また、昨今ではテレワーカーやフリーランスのワーカーの増加に伴って新しい働き方としてABW(※１)が注目されており、今後も働き方は多様化していくものと考えております。
そのため、オフィス空間デザインの実績とノウハウを活かし、「働く場」を自社でプロデュースするとともに「新しい働き方」を世の中に発信するVISビル事業を展開し、当社のデザイナーズオフィスの広告宣伝効果や認知度の向上、オフィスデザインを当社が行うことによるデザイナーズオフィス事業との相乗効果、ビル経営による収入基盤の確保と経営の安定化を図りたいと考えております。
② 想定している事業内容
事業内容としては、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やレンタルオフィス、テレワーカーやフリーランスのワーカー向けのコワーキングスペースを提供することを計画しております。従来のテナントオフィスの区画を契約するというビルサービスだけではなく、コワーキングスペースやイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供することにより、顧客の成長を支援してまいります。
なお、顧客のニーズや経済情勢等によっては事業内容を変更する可能性があります。
③ 今後の計画
2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年１月よりVISビルの建設工事を開始しております。今後の計画としては、2021年３月期後半に建設工事及び各フロアの内装工事が完了し、入居者への賃貸を開始する予定であります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 7,173 654 654 451
(単独実績)2019.3 8,670 920 914 626
(単独予想)2020.3 9,154 863 837 537
(単独3Q累計実績)2020.3 6,666 624 622 407
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 78.16 - 13.2
調達資金使途新築建物建設費用などの設備資金、業務関連システムの導入、借入金返済
上場時発行済み株数 8,152,300株 （別に潜在株式276,750株）
公開株数 2,242,500株（公募1,300,000株、売り出し650,000株、オーバーアロットメント292,500株)
ＰＥＲ：１１．５
ＰＢＲ：
配当利回り：１．５％
公募時吸い上げ資金：２０.１億
公募時時価：７３億
【株主構成】
(株)ｸﾚﾄﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,630,000 50.92 90・1.5
中村勇人 代表取締役社長 2,900,400 40.68 90・1.5
大滝仁実 常務取締役 160,950 2.26 90・1.5
金谷智浩 常務取締役 160,950 2.26 90・1.5
従業員持株会 特別利害関係者など 120,000 1.68 90・1.5
矢原裕一郎 取締役 4,500 0.06
浜本亜実 取締役 4,500 0.06
宇都宮則夫 監査役 4,500 0.06
小川金郎 監査役 4,500 0.06
村岡由隆 監査役 4,500 0.06
小倉麻美 執行役員 4,500 0.06
下川和久 従業員 4,500 0.06
岡村雅和 従業員 4,500 0.06
他４名
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、大株主であり売出人である株式会社クレド、当社株主、売出人、貸株人かつ当社役員である中村勇人、当社株主かつ当社役員である大滝仁実、金谷智浩並びに当社株主であるヴィス従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年６月22日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1960年07月18日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1978年04月 (株)彩ユニオン 入社
1998年04月 (有)ヴィス(現(株)ヴィス) 設立
1999年01月 (株)ヴィス 組織変更 代表取締役社長 就任(現任)
2015年03月 (株)クレド 取締役 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 1,755,000 90.0
引受証券 みずほ 39,000 2.0
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 39,000 2.0
引受証券 ＳＢＩ 39,000 2.0
引受証券 エース 19,500 1.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 19,500 1.0
引受証券 マネックス 19,500 1.0
引受証券 岩井コスモ 19,500 1.0
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（想定価格）
5070 ドラフト 18.1倍(連結予想 )
【私見】
直近のドラフトと業種は同じで、ドラフトの影響を受けそうですが、業種的にはそれほど妙味はないと思っています。業績も悪くはないですが、今後成長するかは未知数で、ＰＥＲからはドラフトより低いのは救いです。規模はそこそこあり、今の地合いが続くようでは買いが入りにくく厳しい展開が予想されます。
想定価額：８２０円
仮条件上限：９００円
初値予想：１１００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
2020年3月8日日曜日
2020年3月7日土曜日
ＩＰＯ分析（ペルセウスプロテオミクス）
【事業内容】
東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー(LSBM)で開発された蛋白質発現・抗体作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以来、医薬品シーズ抗体を創生する事で、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術は、従来調製が困難であった膜蛋白質を効率的に発現し、これを動物免疫法と組み合わせる事で、親和性の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。更に当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリと特許技術でもある独自の抗体スクリーニング技術を保有しており、これらを対象とする疾患の細胞に適用する事で、創薬標的の探索、及び従来の動物免疫法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体の同時取得を可能にしています。当社の技術は、これら二つの抗体技術とシーズ探索術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長としております。また、当社は東京大学発である事を起点として、さらにそのネットワークを広げ、多くのアカデミアとの連携により最新のサイエンスのもとで創薬を行うことを使命としております。
抗体医薬品は、近年副作用の少ない画期的な治療薬として脚光を浴び、現在低分子医薬を抜いて抗がん剤の主流となっています。2018年度の世界の医薬品売上高上位10位のうち６品目が抗がん剤で、そのうち５品目が抗体医薬品であります。しかしながら、がんは極めて巧妙なメカニズムにより、治療から逃れていこうとしており、抗体医薬品ですら未だ満足できるものは完成しているとは言えません。また、近年免疫チェックポイント阻害抗体やADC等の抗体医薬品の新しい潮流は見えてきておりますが、奏効率、副作用の観点から未だ満足できるものではなく、未だ新規抗体医薬品の開発が望まれております。なお、がん以外も含めた抗体医薬品では、医薬品売上高上位10位のうち６品目を占め、抗体医薬品の重要性がますます増してきています。(出典：日経バイオテク 世界の医薬品ランキング2018年度)このような事業環境の中で、当社は機能性の高い抗体を、当社独自の技術で作製し、その抗体を治療薬として開発し、また、治療薬として開発した抗体にRIや毒素を化学的に結合させることでがん細胞への攻撃力を高めるような研究開発も行っております。
3) 当社の開発品
① PPMX-T001
中外製薬株式会社 開発コード等
ａ．特徴
PPMX-T001は、遺伝子チップを用いたトランスクリプトーム解析により見出された肝臓がんで特異的に発現が高いグリピカン３(GPC3)を標的としております。
ｂ．開発状況
この開発中の治療薬は、第Ⅰ相試験で患者での有効性が確認され、第Ⅱ相試験は、主要評価項目が未達となりました。一方、アデゾリズマブとの併用で第Ⅰ相試験を行い、患者での有効性が確認されたことが学会発表されております。更に2016年にBispecific抗体）ERY974(抗GPC3-抗CD3)の第Ⅰ相試験が開始され、2019年8月に終了しております。
ｃ．対象疾患
肝臓がん
② PPMX-T002
富士フイルム株式会社 開発コード：FF-21101
ａ．特徴
PPMX-T002は、がん細胞表面に存在するカドヘリン3(CDH3)を標的とした開発中の治療薬です。カドヘリン3は、細胞間接着蛋白質として機能すると考えられています。トランスクリプトーム解析から、主要正常臓器において発現が低く、各種がんで多く発現している標的として見出されました。
ｂ．開発状況
富士フイルム株式会社が米国にて2016年より進行性固形がん患者に対する抗がん剤として、第Ⅰ相試験を開始し、投与された患者でPPMX-T002の抗体が、がん組織に集積すること、及び安全性が確認された用量で一部症例において腫瘍の縮小が確認されました。2019年より第Ⅰ相試験を拡大し、最大耐容用量で症例数を増やし、日本の厚生労働省の定める第Ⅱ相試験相当を実施中です。なお、国内での第Ⅰ相試験も検討中との説明を受けております。
ｃ．対象疾患
CDH3陽性難治性固形がん(卵巣がん、胆道がん、頭頸部扁平上皮がん)
ｄ．ライセンスの状況
2011年１月に、当社及び富士フイルムＲＩファーマ株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)のPPMX-T002に関する権利（「研究・開発」及び「製造・販売」等）を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約を締結しました。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 303 -166 -163 -178
(単独実績)2019.3 275 -144 -145 -163
(単独予想)2020.3 80 -857 -899 -905
(単独3Q累計実績)2020.3 61 -686 -704 -709
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 -145.55 - -
調達資金使途 研究開発費、事業運営経費（事業開発や運転資金）
上場時発行済み株数 9,116,400株 （別に潜在株式601,500株）
公開株数 3,415,500株（公募2,970,000株、オーバーアロットメント445,500株)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２０．５億
公募時時価：５５億
【株主構成】
富士ﾌｲﾙﾑ(株) その他の関係会社 2,988,210 44.28 90日・1.5
NVCC8号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,274,370 18.89 90日・1.5
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）390,000 5.78 90日・1.5
みずほ成長支援第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 384,300 5.70 90日・1.5
横川拓哉 代表取締役社長執行役員 300,000 4.45
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）284,910 4.22 90日・1.5
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）256,110 3.80 90日・1.5
(株)ｷｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ 特別利害関係者など 151,500 2.25
(株)ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾄﾗﾝｽﾌｧｰ 特別利害関係者など 96,000 1.42
小南欽一郎 取締役 93,000 1.38
三和商事(株) 特別利害関係者など 90,000 1.33
富士ﾌｲﾙﾑ富山化学(株) 特別利害関係者など 60,000 0.89
ｼﾐｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 60,000 0.89
本募集に関連して、貸株人である富士フイルム株式会社並びに当社株主であるNVCC８号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合及び富士フイルム富山化学株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年６月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1960年10月13日生まれ
1985年04月 富士写真フイルム(株)(現 富士フイルム(株))入社
2004年04月 同社 R&D統括本部材料研究本部 デジタル＆フォトイメージング材料研究所研究担当部長
2007年06月 富士フイルム(株) R&D統括本部ライフサイエンス研究所副所長 兼ライフサイエンス事業部事業開発室技術担当部長
2009年06月 富士フイルム(株) R&D統括本部医薬品研究所所長
2015年04月 同社 再生医療事業推進室マネージャー 兼 社団法人再生医療イノベーションフォーラム出向(運営委員長)
2017年12月 富士フイルム(株) ヘルスケア事業推進室マネージャー
2018年03月 当社 取締役就任 6月 当社 代表取締役就任(現任)
2019年01月 当社 執行役員(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 1,449,200 92.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 47,200 3.0
引受証券 ＳＢＩ 31,500 2.0
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 15,700 1.0
引受証券 エース 15,700 1.0
引受証券 いちよし 15,700 1.0
【私見】
赤字のバイオ銘柄で、コロナに関係してるなどといった材料がない限り厳しいのが現状です。富士フィルムとの関係はあるものの、売上も僅かで未知数なことが多いです。みずほ特有の仮条件を大幅に下げたことにより、規模も小さく需給は悪くないのですが、買い手不在で厳しいスタートが予想されます。
想定価額：９２０円
仮条件上限：６００円
初値予想：５５０円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・弱気
総合評価２
東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー(LSBM)で開発された蛋白質発現・抗体作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対応する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以来、医薬品シーズ抗体を創生する事で、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術は、従来調製が困難であった膜蛋白質を効率的に発現し、これを動物免疫法と組み合わせる事で、親和性の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。更に当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリと特許技術でもある独自の抗体スクリーニング技術を保有しており、これらを対象とする疾患の細胞に適用する事で、創薬標的の探索、及び従来の動物免疫法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体の同時取得を可能にしています。当社の技術は、これら二つの抗体技術とシーズ探索術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長としております。また、当社は東京大学発である事を起点として、さらにそのネットワークを広げ、多くのアカデミアとの連携により最新のサイエンスのもとで創薬を行うことを使命としております。
抗体医薬品は、近年副作用の少ない画期的な治療薬として脚光を浴び、現在低分子医薬を抜いて抗がん剤の主流となっています。2018年度の世界の医薬品売上高上位10位のうち６品目が抗がん剤で、そのうち５品目が抗体医薬品であります。しかしながら、がんは極めて巧妙なメカニズムにより、治療から逃れていこうとしており、抗体医薬品ですら未だ満足できるものは完成しているとは言えません。また、近年免疫チェックポイント阻害抗体やADC等の抗体医薬品の新しい潮流は見えてきておりますが、奏効率、副作用の観点から未だ満足できるものではなく、未だ新規抗体医薬品の開発が望まれております。なお、がん以外も含めた抗体医薬品では、医薬品売上高上位10位のうち６品目を占め、抗体医薬品の重要性がますます増してきています。(出典：日経バイオテク 世界の医薬品ランキング2018年度)このような事業環境の中で、当社は機能性の高い抗体を、当社独自の技術で作製し、その抗体を治療薬として開発し、また、治療薬として開発した抗体にRIや毒素を化学的に結合させることでがん細胞への攻撃力を高めるような研究開発も行っております。
3) 当社の開発品
① PPMX-T001
中外製薬株式会社 開発コード等
ａ．特徴
PPMX-T001は、遺伝子チップを用いたトランスクリプトーム解析により見出された肝臓がんで特異的に発現が高いグリピカン３(GPC3)を標的としております。
ｂ．開発状況
この開発中の治療薬は、第Ⅰ相試験で患者での有効性が確認され、第Ⅱ相試験は、主要評価項目が未達となりました。一方、アデゾリズマブとの併用で第Ⅰ相試験を行い、患者での有効性が確認されたことが学会発表されております。更に2016年にBispecific抗体）ERY974(抗GPC3-抗CD3)の第Ⅰ相試験が開始され、2019年8月に終了しております。
ｃ．対象疾患
肝臓がん
② PPMX-T002
富士フイルム株式会社 開発コード：FF-21101
ａ．特徴
PPMX-T002は、がん細胞表面に存在するカドヘリン3(CDH3)を標的とした開発中の治療薬です。カドヘリン3は、細胞間接着蛋白質として機能すると考えられています。トランスクリプトーム解析から、主要正常臓器において発現が低く、各種がんで多く発現している標的として見出されました。
ｂ．開発状況
富士フイルム株式会社が米国にて2016年より進行性固形がん患者に対する抗がん剤として、第Ⅰ相試験を開始し、投与された患者でPPMX-T002の抗体が、がん組織に集積すること、及び安全性が確認された用量で一部症例において腫瘍の縮小が確認されました。2019年より第Ⅰ相試験を拡大し、最大耐容用量で症例数を増やし、日本の厚生労働省の定める第Ⅱ相試験相当を実施中です。なお、国内での第Ⅰ相試験も検討中との説明を受けております。
ｃ．対象疾患
CDH3陽性難治性固形がん(卵巣がん、胆道がん、頭頸部扁平上皮がん)
ｄ．ライセンスの状況
2011年１月に、当社及び富士フイルムＲＩファーマ株式会社(現 富士フイルム富山化学株式会社)のPPMX-T002に関する権利（「研究・開発」及び「製造・販売」等）を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約を締結しました。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 303 -166 -163 -178
(単独実績)2019.3 275 -144 -145 -163
(単独予想)2020.3 80 -857 -899 -905
(単独3Q累計実績)2020.3 61 -686 -704 -709
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 -145.55 - -
調達資金使途 研究開発費、事業運営経費（事業開発や運転資金）
上場時発行済み株数 9,116,400株 （別に潜在株式601,500株）
公開株数 3,415,500株（公募2,970,000株、オーバーアロットメント445,500株)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２０．５億
公募時時価：５５億
【株主構成】
富士ﾌｲﾙﾑ(株) その他の関係会社 2,988,210 44.28 90日・1.5
NVCC8号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）1,274,370 18.89 90日・1.5
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）390,000 5.78 90日・1.5
みずほ成長支援第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 384,300 5.70 90日・1.5
横川拓哉 代表取締役社長執行役員 300,000 4.45
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）284,910 4.22 90日・1.5
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）256,110 3.80 90日・1.5
(株)ｷｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ 特別利害関係者など 151,500 2.25
(株)ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾄﾗﾝｽﾌｧｰ 特別利害関係者など 96,000 1.42
小南欽一郎 取締役 93,000 1.38
三和商事(株) 特別利害関係者など 90,000 1.33
富士ﾌｲﾙﾑ富山化学(株) 特別利害関係者など 60,000 0.89
ｼﾐｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 60,000 0.89
本募集に関連して、貸株人である富士フイルム株式会社並びに当社株主であるNVCC８号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合及び富士フイルム富山化学株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年６月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1960年10月13日生まれ
1985年04月 富士写真フイルム(株)(現 富士フイルム(株))入社
2004年04月 同社 R&D統括本部材料研究本部 デジタル＆フォトイメージング材料研究所研究担当部長
2007年06月 富士フイルム(株) R&D統括本部ライフサイエンス研究所副所長 兼ライフサイエンス事業部事業開発室技術担当部長
2009年06月 富士フイルム(株) R&D統括本部医薬品研究所所長
2015年04月 同社 再生医療事業推進室マネージャー 兼 社団法人再生医療イノベーションフォーラム出向(運営委員長)
2017年12月 富士フイルム(株) ヘルスケア事業推進室マネージャー
2018年03月 当社 取締役就任 6月 当社 代表取締役就任(現任)
2019年01月 当社 執行役員(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 1,449,200 92.0
引受証券 ＳＭＢＣ日興 47,200 3.0
引受証券 ＳＢＩ 31,500 2.0
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 15,700 1.0
引受証券 エース 15,700 1.0
引受証券 いちよし 15,700 1.0
【私見】
赤字のバイオ銘柄で、コロナに関係してるなどといった材料がない限り厳しいのが現状です。富士フィルムとの関係はあるものの、売上も僅かで未知数なことが多いです。みずほ特有の仮条件を大幅に下げたことにより、規模も小さく需給は悪くないのですが、買い手不在で厳しいスタートが予想されます。
想定価額：９２０円
仮条件上限：６００円
初値予想：５５０円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・弱気
総合評価２
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