Brandhing Engineer
初値 ２９２０円
終値 ３４２０円 ＋４９６%
需給は良いのですが、この位置からストップ高とは思いませんでした。今後も参戦することはないでしょう。
2020年7月9日木曜日
2020年7月7日火曜日
2020年7月6日月曜日
上場承認（ティアンドエス）
8/07 ティアンドエス 4055 情報・通信業 マザ いちよし証券
事業内容：大手企業及び半導体工場向けシステム開発・運用保守・インフラ構築、AI関連のソフトウェア開発
公開株数合計：247,000 OA：30,000 （7.3憶）
公募株数：170,000 売出株数：77,000 （46憶）
発行済み株数⇒1,750,700
ブックビルディング7/20～28
引受証券会社 いちよし証券 野村證券 SBI証券 極東証券 東洋証券 マネックス証券 岡三証券 楽天証券
想定価額：2650円 予想レンジ3500円～10000円 期待度4
AI関連で需給も良いので人気化しそうです。
事業内容：大手企業及び半導体工場向けシステム開発・運用保守・インフラ構築、AI関連のソフトウェア開発
公開株数合計：247,000 OA：30,000 （7.3憶）
公募株数：170,000 売出株数：77,000 （46憶）
発行済み株数⇒1,750,700
ブックビルディング7/20～28
引受証券会社 いちよし証券 野村證券 SBI証券 極東証券 東洋証券 マネックス証券 岡三証券 楽天証券
想定価額：2650円 予想レンジ3500円～10000円 期待度4
AI関連で需給も良いので人気化しそうです。
2020年7月3日金曜日
ＩＰＯ分析（KIYOラーニング）
【事業内容】
ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しております。
（１）「スタディング」
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」「語学」に分類される全26講座（2020年５月現在）を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。
「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。
① 忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
③ わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
④ 低価格
スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小企業診断士講座では、2020年５月時点で当社スタディングの中小企業診断士 １次２次合格コース ミニマムコース［2020+2021年度試験対応］においては、53,900円（税抜）から受講可能となっております。
スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりましたが、近年はTOEIC®講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応を始めました。今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってまいります。
（２）法人向けサービス
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無しのプラン（ベーシック）をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2020年５月時点で109コース）を受け放題で提供しています。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。
なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
① 各種社員教育コースが受け放題
社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション（AIやデータサイエンス）など、企業での必要性が高い教育メニューを、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有
スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することでき、コースの学習効果を確認することが可能となります。
③ 社内教育の一元管理
使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。
さらに、法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化していく予定です。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。
上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした学習関連サービスや、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、キャリア開発に関連した教育の事業分野をリードし、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.12 609 -210 -211 -211
(単独実績)2019.12 835 -149 -150 -150
(単独予想)2020.12 1,435 127 125 118
(単独1Q実績)2020.12 250 -35 -36 -36
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.12 59.62 - 0
調達資金使途 システム開発、人材採用費・増加人件費、借入金の返済、広告宣伝費
上場時発行済み株数 2,145,000株 （別に潜在株式102,000株）
公開株数 391,200株（公募300,000株、売り出し40,200株、オーバーアロットメント51,000株)
ＰＥＲ：３８．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：８.９億
公募時時価：４９億
【株主構成】
綾部貴淑 代表取締役社長 953,000 48.95 180日
(株)MS-Japan 特別利害関係者など 148,000 7.60 180日
みらい創造一号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）148,000 7.60 90日・1.5倍
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）100,000 5.14 90日・1.5倍
GA1号投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド）80,000 4.11 90日・1.5倍
かんしん未来投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 72,000 3.70 90日・1.5倍
ｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）52,000 2.67 90日・1.5倍
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）50,000 2.57 90日・1.5倍
ﾌﾘｰﾋﾞｯﾄｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）48,000 2.47 180日
(株)ﾏｲﾅﾋﾞ 特別利害関係者など 48,000 2.47 180日
【代表者】
代表者生年月日 1971年11月08日生まれ
代表者略歴
1996年04月 日本オラクル(株) 入社
2003年01月 (株)アイエイエフコンサルティング 入社
2010年01月 当社設立 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 313,000 92.00
引受証券 大和 10,200 3.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 6,800 2.00
引受証券 ＳＢＩ 6,800 2.00
引受証券 楽天 3,400 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 6/22現
2415 ヒューマンHD 12.4倍(連結予想 )
2464 ＢＢＴ 50.3倍(連結予想 )
4319 ＴＡＣ 8.9倍(連結予想 )
6096 レアジョブ 87.7倍(連結予想 )
6200 インソース 101.3倍(連結予想 )
7043 アルー 17.3倍(連結予想 )
9610 ウィルソンWLW -倍(連結予想 )
【私見】
社会人の教育関連なので業種妙味はそこまで感じませんが、オンラインに特化しているのでコロナの影響もあり他社に比べ優位性は感じます。業績は小規模ですが、伸びており成長性はありそうです。吸収金額は小さめで時価総額も大きくないので１００憶は超えても問題はないかと思います。
想定価額：１９８０円
仮条件上限：２３００円
初値予想：５０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しております。
（１）「スタディング」
当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。
「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律」「会計・金融」「不動産」「IT」「ビジネススキル」「公務員」「語学」に分類される全26講座（2020年５月現在）を提供しております。また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。
「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。
① 忙しい人の資格取得支援
スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。
② 効率的に学べる学習システム
当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。
③ わかりやすいコンテンツ
「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。
④ 低価格
スタディング事業では、デジタル技術を活用し、コンテンツ制作、学習サービス提供、集客・販売といった一連のオペレーションを高度に自動化・省力化しております。これによりローコストオペレーションを実現することで、従来の教室型の資格取得スクールとは一線を画し、低価格での講座提供を可能にしております。例えば、中小企業診断士講座では、2020年５月時点で当社スタディングの中小企業診断士 １次２次合格コース ミニマムコース［2020+2021年度試験対応］においては、53,900円（税抜）から受講可能となっております。
スタディングでは、従来は主に社会人向けの国家資格・公的資格を中心にラインナップを展開してまいりましたが、近年はTOEIC®講座による語学分野や、公務員対策講座による学生向け就職対策講座にも対応を始めました。今後も、人生100年時代に向け、生涯にわたるキャリア開発のためのサービスの強化とブランドの確立を図ってまいります。
（２）法人向けサービス
当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。
「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無しのプラン（ベーシック）をお選び頂けます。「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2020年５月時点で109コース）を受け放題で提供しています。
利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、小規模企業から大規模企業まで幅広く導入頂いています。
なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。
① 各種社員教育コースが受け放題
社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。
標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション（AIやデータサイエンス）など、企業での必要性が高い教育メニューを、分かりやすい動画講座で提供しています。
② 簡単に自社コースを作成・共有
スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。また企業独自のテストや受講者アンケートも作成することでき、コースの学習効果を確認することが可能となります。
③ 社内教育の一元管理
使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。
さらに、法人事業では、エアコースに加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。
また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化していく予定です。
このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。
上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした学習関連サービスや、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、キャリア開発に関連した教育の事業分野をリードし、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.12 609 -210 -211 -211
(単独実績)2019.12 835 -149 -150 -150
(単独予想)2020.12 1,435 127 125 118
(単独1Q実績)2020.12 250 -35 -36 -36
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.12 59.62 - 0
調達資金使途 システム開発、人材採用費・増加人件費、借入金の返済、広告宣伝費
上場時発行済み株数 2,145,000株 （別に潜在株式102,000株）
公開株数 391,200株（公募300,000株、売り出し40,200株、オーバーアロットメント51,000株)
ＰＥＲ：３８．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：８.９億
公募時時価：４９億
【株主構成】
綾部貴淑 代表取締役社長 953,000 48.95 180日
(株)MS-Japan 特別利害関係者など 148,000 7.60 180日
みらい創造一号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）148,000 7.60 90日・1.5倍
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）100,000 5.14 90日・1.5倍
GA1号投資組合 ベンチャーキャピタル（ファンド）80,000 4.11 90日・1.5倍
かんしん未来投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 72,000 3.70 90日・1.5倍
ｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌﾟﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）52,000 2.67 90日・1.5倍
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）50,000 2.57 90日・1.5倍
ﾌﾘｰﾋﾞｯﾄｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）48,000 2.47 180日
(株)ﾏｲﾅﾋﾞ 特別利害関係者など 48,000 2.47 180日
【代表者】
代表者生年月日 1971年11月08日生まれ
代表者略歴
1996年04月 日本オラクル(株) 入社
2003年01月 (株)アイエイエフコンサルティング 入社
2010年01月 当社設立 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 313,000 92.00
引受証券 大和 10,200 3.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 6,800 2.00
引受証券 ＳＢＩ 6,800 2.00
引受証券 楽天 3,400 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 6/22現
2415 ヒューマンHD 12.4倍(連結予想 )
2464 ＢＢＴ 50.3倍(連結予想 )
4319 ＴＡＣ 8.9倍(連結予想 )
6096 レアジョブ 87.7倍(連結予想 )
6200 インソース 101.3倍(連結予想 )
7043 アルー 17.3倍(連結予想 )
9610 ウィルソンWLW -倍(連結予想 )
【私見】
社会人の教育関連なので業種妙味はそこまで感じませんが、オンラインに特化しているのでコロナの影響もあり他社に比べ優位性は感じます。業績は小規模ですが、伸びており成長性はありそうです。吸収金額は小さめで時価総額も大きくないので１００憶は超えても問題はないかと思います。
想定価額：１９８０円
仮条件上限：２３００円
初値予想：５０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
2020年7月2日木曜日
ＩＰＯ分析（ＧＭＯファイナンシャルゲート）
【事業内容】
当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のグローバルカードシステム株式会社(GCS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引（EC）事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。
(1) 売上高の区分
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、決済端末の稼働数の増加によりストック・フィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック・フィーの増加とともに、スプレッドの増加につながっております。
■イニシャル(イニシャル売上)
当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。
加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。
■ストック(固定費売上)
当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービスならびに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。
■フィー(処理料売上)
当社グループは、加盟店とクレジットカード会社に対して決済処理サービスを提供し、決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しておりますが、決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する場合もあります。
■スプレッド(加盟店売上)
スプレッドは、決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負う包括加盟店サービスが決済代行サービスで、加盟店での決済金額に対して料率で課金する加盟店手数料です。
(2) 決済処理サービス
①決済情報処理センター
決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の与信情報処理サービスおよび売上情報処理サービスを提供しております。
当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)の共同利用システムに参加し、CCT(決済端末)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。
また、この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。2019年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続の稼働決済端末数は約37,000台、契約加盟店数は約8,000(法人数)、月間のクレジットカード決済情報処理件数は約300万件超、月間の決済金額は約300億円超となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系含めて38社、更にJ-Debit決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。
②決済処理サービスに係るビジネスモデルについて
決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下記載の、CCT(決済端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置づけです。
③決済端末
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。
当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早くとらえ、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。
当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の生産台数は日本のトップメーカーの数倍～数十倍の規模であることから、量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。
加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。
当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等の全てに対応可能な決済サービスです。
当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。
④決済アプリケーション
キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。
(3) 決済代行サービス
当社はCCT(決済端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済データ処理料およびロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店の決済金額に応じたスプレッド収益をもたらします。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.9 1,617 169 16 90
(連結実績)2019.9 2,379 226 227 134
(連結予想)2020.9 3,210 335 307 190
(連結中間実績)2020.9 2,050 345 335 197
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.9 52.37 - 0
調達資金使途 システムおよびサービス開発資金
上場時発行済み株数 3,835,170株 （別に潜在株式267,270株）
公開株数 516,100株（公募240,000株、売り出し208,800株、オーバーアロットメント67,300株)
ＰＥＲ：４８．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１３.１億
公募時時価：９７億
【株主構成】
GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ(株) 親会社 2,332,590 60.39 180日
(株)ｹｲ･ｴﾑ･ｼｰ 特別利害関係者など 225,000 5.83 90日・1.5倍
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 217,380 5.63 90日・1.5倍
大和ﾍﾞﾝﾁｬｰ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）189,840 4.92 90日・1.5倍
豊山慶輔 特別利害関係者など 161,490 4.18 90日・1.5倍
高野明 取締役会長 126,900 3.29 180日
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）105,000 2.72 90日・1.5倍
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）79,110 2.05 90日・1.5倍
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）61,080 1.58 90日・1.5倍
倉田秀喜 子会社の代表取締役 50,100 1.30 180日
【代表者】
代表者生年月日 1979年01月29日生まれ
代表者略歴
2001年04月 ニイウス(株)(現(株)ラック)入社
2007年11月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
2013年06月 第一金融インダストリー 銀行第一サービス 部長
2014年06月 GMOペイメントゲートウェイ(株)入社
2014年12月 GMOイプシロン(株)常務取締役
2017年05月 当社上席執行役員事業企画開発部長
2017年12月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 381,800 85.07
引受証券 ＳＭＢＣ日興 40,300 8.98
引受証券 みずほ 13,400 2.99
引受証券 いちよし 8,900 1.98
引受証券 丸三 4,400 0.98
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 6/19現
2428 ウェルネット 28.7倍(単独予想 )
3623 ビリングシス 104.5倍(連結予想 )
3630 電算システム 21.6倍(連結予想 )
3753 フライトHD 25.7倍(連結予想 )
3769 ＧＭＯPG 139.2倍(連結予想 )
4847 インテリW 29.4倍(単独予想 )
6172 メタップス -倍(連結予想 )
【私見】
ＧＭＯ恒例の親子上場ですが好調なＧＭＯグループで悪い印象はなく、業種もキャッシュレス関係で妙味はあります。業績も良く安定感もあるのですが、同業に比べＰＥＲは高めの設定です。吸収金額・時価総額も大きくはなく、比較すると同じＧＭＯグループのマザーズでは、メディアとＴＥＣＨが３００憶強なので、同ラインまでは許容範囲なのかもしれません。ＶＣも存在するので多少の警戒感は必要ですが、ＧＭＯが筆頭株主なので大きく売られることはないかと思います。
想定価額：２４２０円
仮条件上限：２５４０円
初値予想：７０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のグローバルカードシステム株式会社(GCS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引（EC）事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。
(1) 売上高の区分
当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、決済端末の稼働数の増加によりストック・フィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック・フィーの増加とともに、スプレッドの増加につながっております。
■イニシャル(イニシャル売上)
当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。
加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。
■ストック(固定費売上)
当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービスならびに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。
■フィー(処理料売上)
当社グループは、加盟店とクレジットカード会社に対して決済処理サービスを提供し、決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しておりますが、決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する場合もあります。
■スプレッド(加盟店売上)
スプレッドは、決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負う包括加盟店サービスが決済代行サービスで、加盟店での決済金額に対して料率で課金する加盟店手数料です。
(2) 決済処理サービス
①決済情報処理センター
決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の与信情報処理サービスおよび売上情報処理サービスを提供しております。
当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧 一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)の共同利用システムに参加し、CCT(決済端末)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。
また、この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。2019年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続の稼働決済端末数は約37,000台、契約加盟店数は約8,000(法人数)、月間のクレジットカード決済情報処理件数は約300万件超、月間の決済金額は約300億円超となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系含めて38社、更にJ-Debit決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。
②決済処理サービスに係るビジネスモデルについて
決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下記載の、CCT(決済端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置づけです。
③決済端末
当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。
当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早くとらえ、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。
当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の生産台数は日本のトップメーカーの数倍～数十倍の規模であることから、量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。
加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。
当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等の全てに対応可能な決済サービスです。
当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。
④決済アプリケーション
キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。
(3) 決済代行サービス
当社はCCT(決済端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済データ処理料およびロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店の決済金額に応じたスプレッド収益をもたらします。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.9 1,617 169 16 90
(連結実績)2019.9 2,379 226 227 134
(連結予想)2020.9 3,210 335 307 190
(連結中間実績)2020.9 2,050 345 335 197
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.9 52.37 - 0
調達資金使途 システムおよびサービス開発資金
上場時発行済み株数 3,835,170株 （別に潜在株式267,270株）
公開株数 516,100株（公募240,000株、売り出し208,800株、オーバーアロットメント67,300株)
ＰＥＲ：４８．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１３.１億
公募時時価：９７億
【株主構成】
GMOﾍﾟｲﾒﾝﾄｹﾞｰﾄｳｪｲ(株) 親会社 2,332,590 60.39 180日
(株)ｹｲ･ｴﾑ･ｼｰ 特別利害関係者など 225,000 5.83 90日・1.5倍
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 217,380 5.63 90日・1.5倍
大和ﾍﾞﾝﾁｬｰ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）189,840 4.92 90日・1.5倍
豊山慶輔 特別利害関係者など 161,490 4.18 90日・1.5倍
高野明 取締役会長 126,900 3.29 180日
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）105,000 2.72 90日・1.5倍
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）79,110 2.05 90日・1.5倍
SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）61,080 1.58 90日・1.5倍
倉田秀喜 子会社の代表取締役 50,100 1.30 180日
【代表者】
代表者生年月日 1979年01月29日生まれ
代表者略歴
2001年04月 ニイウス(株)(現(株)ラック)入社
2007年11月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
2013年06月 第一金融インダストリー 銀行第一サービス 部長
2014年06月 GMOペイメントゲートウェイ(株)入社
2014年12月 GMOイプシロン(株)常務取締役
2017年05月 当社上席執行役員事業企画開発部長
2017年12月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 381,800 85.07
引受証券 ＳＭＢＣ日興 40,300 8.98
引受証券 みずほ 13,400 2.99
引受証券 いちよし 8,900 1.98
引受証券 丸三 4,400 0.98
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 6/19現
2428 ウェルネット 28.7倍(単独予想 )
3623 ビリングシス 104.5倍(連結予想 )
3630 電算システム 21.6倍(連結予想 )
3753 フライトHD 25.7倍(連結予想 )
3769 ＧＭＯPG 139.2倍(連結予想 )
4847 インテリW 29.4倍(単独予想 )
6172 メタップス -倍(連結予想 )
【私見】
ＧＭＯ恒例の親子上場ですが好調なＧＭＯグループで悪い印象はなく、業種もキャッシュレス関係で妙味はあります。業績も良く安定感もあるのですが、同業に比べＰＥＲは高めの設定です。吸収金額・時価総額も大きくはなく、比較すると同じＧＭＯグループのマザーズでは、メディアとＴＥＣＨが３００憶強なので、同ラインまでは許容範囲なのかもしれません。ＶＣも存在するので多少の警戒感は必要ですが、ＧＭＯが筆頭株主なので大きく売られることはないかと思います。
想定価額：２４２０円
仮条件上限：２５４０円
初値予想：７０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
2020年7月1日水曜日
ＩＰＯ分析（アイキューブドシステムズ）
【事業内容】
(1) CLOMOサービス
当社の「CLOMO」のサービスは、iOS向けMDMサービスとして開始された後、現在では「EMM」として、高度な「管理」機能を幅広くモバイル端末等に提供しております。具体的には、企業・学校法人等において使用する多数のiPad等のタブレットやiPhone、Android等のスマートフォンなどに対し、「状態の監視機能（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「利用ルールの適用機能（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「情報漏洩対策機能（盗難・紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等の各機能を、当該法人が担当部署にて一元管理し運用するサービスを提供します。
当社が提供する機能のひとつに、「働き方改革」を支援するワーク・スマートという機能があります。これは、法人の管理者が設定した勤務時間内のみモバイル端末の使用を許可し、勤務時間外は使用を制限することで、法人の「働き方改革」を支援できる特徴があります。
導入後の最終ユーザーのモバイル管理・活用を積極的に支援するサポート体制も評価頂き、大規模運用ユーザーも含め、業種業態に関わらず採用されています。
「CLOMO」はApple Inc.の「Volume Purchase Program」や「Device Enrollment Program」に対応するなどiOSデバイスの管理、活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、「Android Enterprise Recommended」の取得、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社との協業(重要投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けています。)など、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。
(2) SECURED APPsサービス
「CLOMO SECURED APPs」は、セキュリティとアプリケーションの使い勝手を両立させることで、モバイル端末の「活用」を支援する企業向けのモバイルアプリケーションです。企業は、昨今の「働き方改革」において大きな課題の一つとなっている「リモートワーク」への対応が求められています。また、いわゆる「シャドーIT」と呼ばれる、私物のモバイル端末の使用を許可していない状況で従業員が使用するケースが増加し、企業が十分に業務管理できない状態が問題となっております。
それらの問題を解決するため、リモートワークにおいてのセキュリティ管理を目的として「CLOMO SECURED APPs」シリーズを提供しております。
「CLOMO SECURED APPs」シリーズはビジネスで利用する、ブラウザ・メール・スケジュール・アドレス帳・ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しております。CLOMO SECURED APPsシリーズは、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティに関する要件などを満たしたうえで、個人向けアプリケーションと近しい使い勝手を両立させたサービスです。個人向けに提供されているアプリケーションに比べ、法人向けに提供されるアプリケーションは、主にセキュリティに関する特殊な要求があることから、一般的に使い勝手が個人向けのアプリケーションに対して劣ることが少なくなく、使い方の教育コストが必要であったり、使用者の生産性を下げる要因になり得ていますが、CLOMO SECURED APPsは、法人が求めるセキュリティ要件を満たしながら、使い勝手を両立させることができます。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.6 1,160 167 116 212
(単独実績)2019.6 1,399 250 247 221
(単独予想)2020.6 1,595 333 308 254・・・前回予想
(単独予想)2020.6 1,641 405 398 330・・・今回予想
(単独3Q累計実績)2020.6 1,198 364 357 311
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.6 65.99 - -
調達資金使途 ソフトウエア開発費、運転資金、研究開発費、業務効率改善費、広告宣伝費
上場時発行済み株数 5,161,350株 （別に潜在株式172,200株）
公開株数 172,500株（公募150,000株、オーバーアロットメント22,500株)
ＰＥＲ：４７．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：５.４億
公募時時価：１６１億
【株主構成】
佐々木勉 代表取締役社長CEO 2,709,530 52.27 90日
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 866,670 16.72 90日・1.5倍
畑中洋亮 特別利害関係者など 511,530 9.87 90日・1.5倍
TNP中小･ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長応援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）200,000 3.86 90日・1.5倍
NCB九州活性化投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200,000 3.86 90日・1.5倍
蓑宮武夫 取締役 114,710 2.21 90日
平強 特別利害関係者など 100,000 1.93 90日・1.5倍
(株)ｼﾞｬﾌｺ ベンチャーキャピタル（ファンド） 66,670 1.29 90日・1.5倍
大野尚 監査役 60,000 1.16 90日
ﾋﾞｯｸﾞ･ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 60,000 1.16 90日
【代表者】
代表者生年月日 1973年08月04日生まれ
代表者略歴
1996年04月 (株)システムライフ 入社
2001年01月 アイキューブドシステムズ 個人創業
2001年09月 (有)アイキューブドシステムズ(現当社)設立 代表就任
2003年09月 当社 代表取締役社長兼CEO 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 132,000 88.00
引受証券 大和 3,000 2.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 3,000 2.00
引受証券 ＳＢＩ 3,000 2.00
引受証券 マネックス 3,000 2.00
引受証券 西日本シティＴＴ 3,000 2.00
引受証券 岡三 1,500 1.00
引受証券 岩井コスモ 1,500 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ6/16現
3694 オプティム 368.3倍(連結予想 )
4704 トレンド 30.7倍(連結予想 )
4768 大塚商 24.1倍(連結予想 )
6702 富士通 16.0倍(連結予想 )
9418 USENNEXT 23.6倍(連結予想 )
【私見】
モバイルやセキュリティなどリモートワークにより時流にマッチしており、業種妙味は非常にあります。業績も良いのですが、ＰＥＲは高めで上値の限界はありそうです。売出をなしにしての再申請で吸収金額は小さくなりましたが、時価総額はやや大きめなので、ロコガイドを基準にしても時価総額５００憶の公募比３倍ラインあたりが一つの目安になろうかと思います。
想定価額：２６３０円
仮条件上限：３１２０円
初値予想：８０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
(1) CLOMOサービス
当社の「CLOMO」のサービスは、iOS向けMDMサービスとして開始された後、現在では「EMM」として、高度な「管理」機能を幅広くモバイル端末等に提供しております。具体的には、企業・学校法人等において使用する多数のiPad等のタブレットやiPhone、Android等のスマートフォンなどに対し、「状態の監視機能（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「利用ルールの適用機能（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「情報漏洩対策機能（盗難・紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等の各機能を、当該法人が担当部署にて一元管理し運用するサービスを提供します。
当社が提供する機能のひとつに、「働き方改革」を支援するワーク・スマートという機能があります。これは、法人の管理者が設定した勤務時間内のみモバイル端末の使用を許可し、勤務時間外は使用を制限することで、法人の「働き方改革」を支援できる特徴があります。
導入後の最終ユーザーのモバイル管理・活用を積極的に支援するサポート体制も評価頂き、大規模運用ユーザーも含め、業種業態に関わらず採用されています。
「CLOMO」はApple Inc.の「Volume Purchase Program」や「Device Enrollment Program」に対応するなどiOSデバイスの管理、活用に強みを持っております。また、Androidデバイス向けでは、「Android Enterprise Recommended」の取得、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社との協業(重要投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けています。)など、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。
(2) SECURED APPsサービス
「CLOMO SECURED APPs」は、セキュリティとアプリケーションの使い勝手を両立させることで、モバイル端末の「活用」を支援する企業向けのモバイルアプリケーションです。企業は、昨今の「働き方改革」において大きな課題の一つとなっている「リモートワーク」への対応が求められています。また、いわゆる「シャドーIT」と呼ばれる、私物のモバイル端末の使用を許可していない状況で従業員が使用するケースが増加し、企業が十分に業務管理できない状態が問題となっております。
それらの問題を解決するため、リモートワークにおいてのセキュリティ管理を目的として「CLOMO SECURED APPs」シリーズを提供しております。
「CLOMO SECURED APPs」シリーズはビジネスで利用する、ブラウザ・メール・スケジュール・アドレス帳・ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しております。CLOMO SECURED APPsシリーズは、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティに関する要件などを満たしたうえで、個人向けアプリケーションと近しい使い勝手を両立させたサービスです。個人向けに提供されているアプリケーションに比べ、法人向けに提供されるアプリケーションは、主にセキュリティに関する特殊な要求があることから、一般的に使い勝手が個人向けのアプリケーションに対して劣ることが少なくなく、使い方の教育コストが必要であったり、使用者の生産性を下げる要因になり得ていますが、CLOMO SECURED APPsは、法人が求めるセキュリティ要件を満たしながら、使い勝手を両立させることができます。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.6 1,160 167 116 212
(単独実績)2019.6 1,399 250 247 221
(単独予想)2020.6 1,595 333 308 254・・・前回予想
(単独予想)2020.6 1,641 405 398 330・・・今回予想
(単独3Q累計実績)2020.6 1,198 364 357 311
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.6 65.99 - -
調達資金使途 ソフトウエア開発費、運転資金、研究開発費、業務効率改善費、広告宣伝費
上場時発行済み株数 5,161,350株 （別に潜在株式172,200株）
公開株数 172,500株（公募150,000株、オーバーアロットメント22,500株)
ＰＥＲ：４７．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：５.４億
公募時時価：１６１億
【株主構成】
佐々木勉 代表取締役社長CEO 2,709,530 52.27 90日
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 866,670 16.72 90日・1.5倍
畑中洋亮 特別利害関係者など 511,530 9.87 90日・1.5倍
TNP中小･ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長応援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）200,000 3.86 90日・1.5倍
NCB九州活性化投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200,000 3.86 90日・1.5倍
蓑宮武夫 取締役 114,710 2.21 90日
平強 特別利害関係者など 100,000 1.93 90日・1.5倍
(株)ｼﾞｬﾌｺ ベンチャーキャピタル（ファンド） 66,670 1.29 90日・1.5倍
大野尚 監査役 60,000 1.16 90日
ﾋﾞｯｸﾞ･ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 60,000 1.16 90日
【代表者】
代表者生年月日 1973年08月04日生まれ
代表者略歴
1996年04月 (株)システムライフ 入社
2001年01月 アイキューブドシステムズ 個人創業
2001年09月 (有)アイキューブドシステムズ(現当社)設立 代表就任
2003年09月 当社 代表取締役社長兼CEO 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 132,000 88.00
引受証券 大和 3,000 2.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 3,000 2.00
引受証券 ＳＢＩ 3,000 2.00
引受証券 マネックス 3,000 2.00
引受証券 西日本シティＴＴ 3,000 2.00
引受証券 岡三 1,500 1.00
引受証券 岩井コスモ 1,500 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ6/16現
3694 オプティム 368.3倍(連結予想 )
4704 トレンド 30.7倍(連結予想 )
4768 大塚商 24.1倍(連結予想 )
6702 富士通 16.0倍(連結予想 )
9418 USENNEXT 23.6倍(連結予想 )
【私見】
モバイルやセキュリティなどリモートワークにより時流にマッチしており、業種妙味は非常にあります。業績も良いのですが、ＰＥＲは高めで上値の限界はありそうです。売出をなしにしての再申請で吸収金額は小さくなりましたが、時価総額はやや大きめなので、ロコガイドを基準にしても時価総額５００憶の公募比３倍ラインあたりが一つの目安になろうかと思います。
想定価額：２６３０円
仮条件上限：３１２０円
初値予想：８０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価４
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