初値分析（ＱＤレーザー）

 ＱＤレーザー

公募　３４０円

初値　７９７円（２３４％）

終値　７７０円

海外売り出しが多かったこともありますが、この規模での高騰は想像以上でした。

持ち越しはＧＤスタートだったと思うので、今日売れたのは良かったのかもしれません。

前日予想（ＱＤレーザー）

 ＱＤレーザー

初値予想　５００円

初値買い　中立

海外配分も多く上もあるかなという思いもありますが、未知数な部分も多いので無理には参戦しない予定。

ＩＰＯ分析（ＷＡＣＵＬ）

 【事業内容】

・事業の概要

　デジタルを活用したビジネス変革を推進するデジタルトランスフォーメーション(以下、DX、)に取り組もうと考える企業が増える中、多くの企業はそもそも何から手を付ければ良いかわからない、データがあっても活用方法がわからない等の課題感を持っており、主に知見不足故にDXを推進出来ていないと当社は認識しております。

　当社は世界に偏在する知を創集し、その集合知を誰にでも使える道具へと変え、すべての企業や人に開放することを目指します。当社の主力サービスである「AI analyst」（以下、「AIアナリスト」）はWebサイトに関する知見、各社に閉じていたWebサイトのデータを集め、誰にでもデジタルマーケティングにおける分析と改善が行える道具（ツール）に変えSaaSとして提供しています。

　当社はデジタルマーケティングを中心に、あらゆるビジネスのデータを優れたテクノロジーによって、整理・分析だけでなく課題特定・解決まで行うことで、ビジネスパーソンの生産性を高め、クリエイティビティの最大化を支援しております。

　現在、当社は既存のオペレーションのデジタルによる置き換えにとどまらない「構造的なデジタル変革」を顧客の経済活動において実現すべく、成長著しいDX市場において、(1) データ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービス「AIアナリスト」を中心に、マーケティングのDXを推進するワンストップ・サービス「AIアナリスト・シリーズ」を提供するプロダクト事業と、(2) DX実現のための戦略立案や組織・オペレーション設計等のコンサルティングを行う「DXコンサルティング」、そして企業・学術機関と共にPoC等を行う社内研究所「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」などを持つインキュベーション事業により、主に企業の生産性向上と収益向上に資する課題解決ソリューションの提供を行っています。

1.プロダクト事業

　当社が「AIアナリスト」をリリースする2015年まで属人的かつ高コストに提供してきた“データ分析にもとづくデジタルビジネスの改善活動”を、蓄積された知見をもとにテクノロジーを活用し、自動化したツールである「AIアナリスト・シリーズ」として顧客に提供しています。

　多くの企業は、デジタルを活用してビジネスを変革するDXの重要性を認識しながらも、そもそも何から手をつければいいか分からない、現状を正しく認識できていない、データがあっても分析や示唆の抽出ができない、分析の工数がとれないといった様々な課題を持っていると当社は認識しております。そうした企業は、DXによって大きく事業を成長させられるポテンシャルを持っていても、改善計画の策定・管理（Plan）、改善施策の実行（Do）から施策の成果測定（Check）そして次の改善方針の見直し（Act）というPDCAサイクルを実行できず、そのポテンシャルを発揮することができていないと考えられます。

　「AIアナリスト・シリーズ」は、これまで高いコストをかけてそうしたPDCA活動を外部に委託してきた企業や、内部で膨大な工数をかけていた企業はもちろん、そもそも費用面や知見不足からそういった改善活動を行えなかった企業まで、“データ分析にもとづくデジタルビジネスの改善活動”を求めるすべての企業にむけて提供されています。

　現在、プロダクト事業ではレポーティング、データ分析および改善方針の提案と改善幅予測、また実行された施策の成果検証を行う「AIアナリスト」と、「AIアナリスト」の改善方針に従い、実行を支援するサービスラインナップとして、SEOコンテンツ制作などコンテンツマーケティング支援を行う「AIアナリストSEO」、Webサイトにおけるお問い合わせや購買などのゴールまでを考慮したWeb広告の運用を代行する「AIアナリストAD」などのソリューションを展開しており、「AIアナリスト・シリーズ」と総称しております。

　プロダクト事業のソリューションは、一定期間の利用を前提としたリカーリングレベニュー方式（継続収益方式）を採用しています。そのため、解約されないかぎり継続的に収益をあげることができます。

1-A.AIアナリスト

　「AIアナリスト」は顧客がGoogleアナリティクスから得られる自社Webサイトのアクセス解析データ等をクラウド上で連携するだけでレポートの作成、データ分析結果からの改善提案、実施した改善施策の記録と成果の測定などが可能となる、デジタルマーケティングのPDCAをサポートするプラットフォームです。

　昨今、多くの企業が顧客獲得のために自社Webサイトを保有しています。また、GoogleアナリティクスなどのテクノロジーツールをWebサイトに導入し、自社のWebサイト上における消費者のページ遷移等の行動データを収集し分析することで、Webサイト訪問者の行動の理解とそれに沿ったWebサイトの最適化をおこなうデジタルマーケティング活動を行っています。

　このような中、「AIアナリスト」は、AIが行動データを分析し、レポートとして現状を「見える化」するだけでなく、そこから改善すべき点を示して「分かる化」することに特徴があります。この改善提案機能がある点が、サービスのクオリティ面での大きな差別化につながっていると考えています。

　また、「AIアナリスト」はフリーミアムモデルを採用しており、当社はユーザーに対し無料で「AIアナリスト」の基本機能を開放するかわりに、そのユーザーが保有するWebサイトの行動データを獲得しています。2020年12月末時点で３万４千サイト以上のデータを保有しているため、このビッグデータを元に、類似サイト群からなるベンチマーキング(*9、類似サイト比較)を提供することが可能です。顧客はベンチマークとの比較を通じて、自社の強みと弱みを認識し、成長戦略の策定に活かすことができます。

　一方、コスト面では、「AIアナリスト」はSaaSとして、シングルソース・マルチテナント型(*10)を採用することにより、すべての顧客が共通のソースコードで作られた同一のアプリケーションを使用しています。そのため、当社は常にひとつのソースコードを通じて、機能の強化・拡張を行っていくことができます。開発者はひとつのソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース（コスト）で開発することが可能です。そのため、顧客に対しても比較的低価格でのサービス提供が可能となっております。

　さらに、当社は継続的に機能アップデートが実施される体制を構築しており、毎週何かしらの修正がプロダクトに施されるなど、常に最新機能を顧客に提供しております。そのため、顧客に対する提供価値の陳腐化を防ぎ、当社の優位性を維持することが可能です。

　よって、当社は比較的高いコストパフォーマンスで、顧客に対する提供価値の向上に持続的に取り組むことが可能です。

1-B.AIアナリストSEO

　「AIアナリストSEO」は、「AIアナリスト」の改善提案を考慮するなど、一部「AIアナリスト」の持つ機能を活用しながら“コンバージョン(*11)＝購買・商談機会の獲得”を意識したコンテンツをサイト運営者に代わって制作する、コンテンツマーケティング支援サービスです。

　近年、多くの企業が自社で保有するWebサイト（オウンドメディア）などを活用し、コンテンツマーケティングに力を入れています。コンテンツマーケティングとは、見込み客の疑問や関心に沿ったコンテンツを提供し、それによって見込み客を引き寄せ、最終的に自社製品やサービスの購買へと導くマーケティング手法です。

　このコンテンツマーケティングにおいて重要となるものが、見込み顧客を誘引する「キーワード選定」、そのコンテンツが狙ったキーワードの検索結果における「コンテンツの検索順位」そして「Webサイト内における設置場所の決定」です。

　当社は「AIアナリスト」を利用する顧客に対して、その改善に日々向き合っているため、コンテンツマーケティングを実施すべきかどうか、実施する際にはどのような形で行うべきかを把握することができ、顧客のシチュエーションに合わせた提案を行っております。

1-C.AIアナリストAD

　Webサイト内のデータを保有・分析できる「AIアナリスト」を提供する当社ならではの強みを活かし、「AIアナリスト」と「AIアナリストAD」を共に導入いただくことで“訪問数を増やすWeb広告”ではなく“コンバージョンを増やすための、Web広告とWebサイトの一体運用”をサイト運営者に代わって行い、広告効率をより高めます。具体的には、Web広告を高いコストパフォーマンスで運用するには、どういった広告からWebサイト内のどのコンテンツに誘導すればよいかまでを踏まえて運用します。こうした取り組みにより、顧客はコンバージョンにつながらない広告費の削減や、広告をクリックした人々がお問い合わせや購入に至る率を向上することができます。

 2.インキュベーション事業

　最先端のデータ分析に基づいたデジタルマーケティングを推進する企業に対し、コンサルティングのサービスを提供しています。さらにアカデミアおよびビジネスの先端をいく人材を顧問とする社内研究所である「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を2019年２月に社内研究所として立ち上げ、AIやマーケティングを専門とする大学教授などを顧問に迎えるなど、先端テクノロジーの導入と知見の磨き上げに力を入れています。また、そうした活動で得られた知見をソリューションに落とし込む形で「AIアナリスト・シリーズ」などの新規ソリューションの立ち上げおよび「AIアナリスト・シリーズ」の機能拡張に活かしてきております。本事業は、知見の獲得および各種ソリューションの開発・機能強化を目的としているため、2020年２月期において全体に占める売上高の割合は10%未満となっております。

　これまでにも、AIについては2015年に国立大学法人東京大学松尾研究室とのコラボレーションリサーチを実施し、当社としてサイト分析システムで特許を取得しております（特許第6056094号）。また、深層学習など、新たな技術を活用した機能・ソリューション開発も行っており、現在特許を出願中です（特開2018-136845）。さらに、顧客とともに深層学習を用いたアプリ内における行動分析や、顧客の行動分析に基づくWebと店舗の最適なつなぎあわせなどのプロジェクトを実施してきております。

　当社のDXコンサルティングでは、継続的に顧客から「AIアナリスト」を通じて共有される最新のPDCAデータから、過去に成果が出ることの多かった事例を抽象化した“勝ちパターン”を見出し、最も効果の見込める施策を短時間・少工数で提供することが可能です。また、当社はコンサルティング業に源流を持つため、社内のコンサルティングに関する知見の蓄積を活かして、事業全体の再構築や、KPI設計、組織設計、オペレーション構築等のコンサルティングサービスを提供しています。

・当社の事業の特徴

①企業規模や業種・業態によらず、幅広く提供可能なサービスラインナップ

　当社のソリューションは「AIアナリスト」はもちろん「AIアナリスト・シリーズ」すべてが、大企業から中小企業まで企業規模を問わず提供されています。また、ECサイトなどWeb上で購買の完結するビジネスだけでなく、Webで問い合わせをうけた後に営業人員が商談を行い契約まで導くビジネスなど、顧客の業種や業態を問わず提供されております。

②「AIアナリスト」を司令塔とした付帯サービスのクロスセル

　当社は「AIアナリスト」による改善提案だけでなく、その改善提案と紐づく形で実行・実装を行う「AIアナリストSEO」や「AIアナリストAD」といった付帯サービスを顧客にあわせて提案することで、同一顧客に複数ソリューションを提供するクロスセルを行っています。

　顧客は「AIアナリスト」だけでなく改善を実行・実装することができるソリューションを組み合わせて利用することで、スムーズにデジタルマーケティングの改善ができるので、顧客満足度の向上につながり、さらに他のサービスの追加契約につながっています。

③プロダクト事業とインキュベーション事業のシナジー

　当社の事業は、プロダクト事業とインキュベーション事業とが相互に価値向上に貢献しあうという“正のスパイラル”によって、企業のDX実現のための課題解決力を高めることで、市場により高い価値を創出しています。

　当社では、インキュベーション事業で得られた新たな知見を仕組み化し、プロダクト事業で提供するソリューション群の新規機能の追加や既存機能の強化を行います。また逆に、プロダクト事業で得られたデータ基盤はインキュベーション事業で新たな知見の創出を行ううえでの源泉となり、DXコンサルティングでの提案活動に活かされております。こうした２事業の互恵関係による“正のスパイラル”が当社の価値となっています。

④事業成長と参入障壁を実現する独自PDCAデータの蓄積

　当社の「AIアナリスト」は、基本的な機能を無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金するフリーミアムモデルで提供されています。そのため、当社はユーザーに対し無料で基本機能を開放するかわりに、そのユーザーのデータを獲得しています。

　当社は多数存在するWeb上の行動データを記録するツールの中でも、日本の上場企業の90.67%が利用し、トップシェアを持つGoogleアナリティクスと連携し、Googleアナリティクス利用者のデータを、顧客からの許可を得た上でGoogleを通じて提供を受けています。このため、Webサイトにタグを埋め込むなどの作業を必要とするWeb行動データ分析ツールでは、タグの埋め込みの開発やデータの蓄積など実際にデータを分析するまでに作業と時間を要しますが、当社の「AIアナリスト」ではそういったリードタイムが必要なく、その場ですぐに分析を始めることが可能です。こうした導入ハードルの低さや高い利便性から、「AIアナリスト」の登録サイト数の増加と当社の保有データの蓄積につながっていると考えています。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.2 370 -64 -67 -69

(単独実績)2020.2 485 -140 -141 -142

(単独予想)2021.2 708 67 47 38

(単独3Q累計実績)2021.2 497 43 42 37

決算　4月予定

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.2 5.70　 57.29 0

(単独計画)2022.2 27.18 - 0

調達資金使途 「AIアナリスト」の機能開発投資、人材投資、マーケティング投

上場時発行済み株数 6,892,000株　（別に潜在株式808,500株）

公開株数 803,300株（公募100,000株、売り出し598,600株、オーバーアロットメント104,700株)

ＰＥＲ：38.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：8.4憶

公募時時価：72億

 　　　

【株主構成】 

ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,610,000 34.34　90日・1.5倍

大淵亮平 代表取締役社長 1,545,000 20.33　180日

垣内勇威 取締役 1,056,000 13.89　180日

(株)ﾘｺｰ 特別利害関係者など 330,000 4.34　180日

竹本祐也 取締役 315,000 4.14　180日

鈴木達哉 特別利害関係者など 300,000 3.95　180日

梅田裕真 特別利害関係者など 300,000 3.95　180日

中島克彦 特別利害関係者など 180,000 2.37　180日

(株)ﾏｲﾅﾋﾞ 特別利害関係者など 156,000 2.05　180日

電通ﾃﾞｼﾞﾀﾙ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 150,000 1.97

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である大淵亮平、売出人である垣内勇威、鈴木達哉、梅田裕真並びに当社株主である株式会社リコー、株式会社マイナビ、TIS株式会社、竹本祐也、中島克彦、若林龍成、見満周宜及び池田誠也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年８月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、売出人であるジャフコSV4共有投資事業有限責任組合、電通デジタル投資事業有限責任組合及びみずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年５月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　 

【代表者】

代表者名 大淵亮平（上場時33歳4カ月）/1987年生

本店所在地 東京都千代田区神田小川町

設立年 2010年

従業員数 49人　(12/31現在)（平均33.7歳、年収557.8万円）

株主数 16人　（目論見書より）

資本金 426,000,000円　(1/15現在)

代表者生年月日 1987年09月24日生まれ

代表者略歴

年月 概要

2010年04月 (株)ボストン・コンサルティング・グループ　入社

2011年09月 当社　取締役

2017年12月 当社　代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 いちよし - -

引受証券 マネックス - -

【参考類似企業】

参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（1/19）

3690 　イルグルム 41.3倍(連結予想 )

3961 　シルバエッグ 63.3倍(連結見込 )

3984 　ユーザロカル 63.9倍(単独予想 )

4165 　プレイド -倍(単独予想 )

【私見】

　今年のテーマの中心であるDX銘柄で、目論見書からもDXとAIの単語が多く業種人気があります。成長性も高く、2月決算のため来期計画のEPSで考えると割高感はありません。規模も小さく初値高騰は確実ですが、セカンダリーとしては筆頭VCのジャフコに1.5倍のロック解除があり、早期の売却傾向が強いことからも初値比３倍程度で寄ってしまうと、参戦するにはリスクが高いかと思います。

想定価額：900円

仮条件上限：1050円

初値予想：3500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価4

ＩＰＯ分析（アクシージア）

 【事業内容】

　社長の段卓氏は中国の出身で、大学卒業後に留学のため来日し、システムエンジニアとして働いた後、エステティックサロン会社やゲーム会社を立ち上げ、2011年12月にアクシージアを設立した。

（１）販売チャネル

①　中国・香港向け

a.エステサロン

　取扱店舗数は685店舗(2020年12月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。

b.EC

　Tmall Global（天猫国際）及びRED（小紅書）につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Taobao（淘宝）につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。

c.リテール

　取扱店舗数は35店舗(2020年12月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っており、香港内の百貨店運営事業者、化粧品小売店舗運営事業者、免税店運営事業者及び量販店運営事業者に対しては、AXXZIA (HongKong) International Limitedが卸売業者を通じて販売を行っております。

②　日本向け

a.エステサロン

　取扱店舗数は552店舗(2020年12月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

b.リテール

　取扱店舗数は613店舗（2020年12月末現在）であり、大手百貨店、化粧品小売店、免税のドラッグストア及び空港免税店に対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。

c.その他

　当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。

③　その他の地域向け

a.リテール

　取扱店舗数は２店舗(2020年12月末現在)であり、韓国及びシンガポールの免税店に対して、当社が卸売業者を通じて販売を行っております。

b.その他

　取扱店舗数はECチャネル19サイトと小売店舗59店舗(2020年12月末現在)であり、アジア圏（韓国、台湾、シンガポール、ベトナム、カンボジア、マレーシア）向けの他、ロシア、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツでのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

　2020年7月期の連結売上高構成比は、中国86.0％（サロン18.0％、Eコマース67.6％、リテール（小売店など）0.5％）、日本10.8％（サロン4.4％、リテール5.4％、その他（EC）1.0％、その他地域3.2％（リテール0.9％、その他（露豪米など）2.2％）。

（２）取扱製品

　エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。

　主なブランドには、美容施設向けの高浸透・高保湿型スキンケア・フルライン(高価格帯)「Le Ciel de L'aube(ルシエル・ド・ローブ)」、リテール向けではエイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)「AGtheory(エイジーセオリー)」や、目元ケアシリーズ(中・高価格帯)「AXXZIA Beauty Eyes(アクシージア・ビューティー・アイズ)」などがある。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2019.7 3,448 1,419 1,383 903

(連結実績)2020.7 4,290 1,075 1,030 717

(連結予想)2021.7 5,172 1,283 1,252 883

(連結1Q実績)2021.7 1,225 305 309 209

２Q　3月中旬予定

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2021.7 36.59 279.53 　-　

調達資金使途 設備投資、研究開発投資、運転資金

上場時発行済み株数 25,800,000株　（別に潜在株式390,000株）

公開株数 7,590,000株（公募3,000,000株、売り出し3,600,000株、オーバーアロットメント990,000株)

海外販売の売出数（海外販売株数）　　未定

売出しを行う地域　欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：39.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：110億

公募時時価：374億

 　　　

【株主構成】 

段卓 代表取締役社長 5,760,000 24.84　180日

王暁維 取締役副社長、代表取締役社長の血族 5,760,000 24.84　180日

(株)ｲｰｸﾞﾙﾌｧｲﾅﾝｽ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,000,000 12.94　180日

創維科技実業有限公司 役員らが議決権の過半数を所有する会社 3,000,00012.94　180日

段世純 代表取締役社長の血族 2,400,000 10.35　180日

武君 取締役 1,725,000 7.44　180日

雑賀俊行 専務取締役 1,200,000 5.17　180日

吉田雅弘 取締役 45,000 0.19

張輝 取締役 45,000 0.19

福井康人 取締役 45,000 0.19

  

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である段卓、王暁維（通称名　天野暁維）、段世純、武君、雑賀俊行及び株式会社イーグルファイナンス、並びに当社の株主である創維科技實業有限公司は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2021年８月16日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 段 卓（上場時54歳8カ月）/1966年生

本店所在地 東京都新宿区西新宿

設立年 2011年

従業員数 75人　(12/31現在)（平均33.2歳、年収509.2万円）、連結97人

株主数 7人　（目論見書より）

資本金 98,000,000円　(1/15現在)

代表者生年月日 1966年06月18日生まれ

代表者略歴　

1998年04月 (株)エイジス入社

2002年02月 (株)モアソンジャパン入社

2011年12月 当社設立　代表取締役社長就任(現任)

2014年06月 (株)イーグルファイナンス　設立取締役就任(現任)

2017年12月 創維科技實業有限公司設立　取締役就任(現任)

2018年05月 AXXZIA (HongKong) International Limited　董事長就任(現任)

2019年03月 創維国際(株)設立　代表取締役就任(現任)

2020年02月 Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.　董事就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 岡三 - -

【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（1/19）

4911 　資生堂 -倍(連結見込 )

4920 　日本色材 -倍(連結予想 )

4921 　ファンケル 51.9倍(連結予想 )

4922 　コーセー 74.8倍(連結予想 )

4925 　ＨＡＢＡ 14.9倍(連結予想 )

4931 　新日製薬 25.1倍(単独予想 )

4933 　Ｉｎｅ 29.4倍(連結見込 )

4934 　Pアンチエイジ 34.9倍(単独予想 )

【私見】

　化粧品の販売チャネルも百貨店からネットに移りつつあり、中国の爆買い需要も落ち込みも越境ECでカバー出来、中国市場の成長性を感上げると将来性も期待出来るのではないかと思います。直近のＩｎｅとＰアンチエイジングが比較対象で、前社が時価総額210憶（2020/12　利益9憶　EPS104）、後社が時価総額620憶（2021/7　利益17億　EPS202）。同じ7月決算のPアンチと比較すると、利益率は高いことは評価出来ますが、利益規模からも成長性を加味しても2300円（600憶）までが上限と考えます。セカンダリーも公募近辺で寄れば、ロックが完全なのでチャンスはあるかもしれませんが、2000円近くですと上値はないと予想します。

想定価額：1360円

仮条件上限：1450円

初値予想：1900円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

２０２１ＩＰＯ予備軍

 報道では2021年も90社から100社の上場予定の見通しと言われてます。

以下、上場予備軍です。

ステムセル研究所・・・日本トリムの子会社で既に上場申請中。

キオクシアＨＤ・・・半導体需要が回復し、問題はファンドの売値。

ウイングアーク１st・・・再々申請で3月にも。

サイバートラスト・・・再申請。

デリバリーコンサルティング・・・メディアシークの子会社。

ニューズTV・・・ベクトルの子会社。

ダイナブック～東芝から分離し、シャープの親会社のホンハイグループ。

住信SBIネット銀行

シェリングイノベーション・・・オーケストラＨＤの子会社。

キャンプファイヤー・・・ペパボで上場した家入一真のクラウドファンディング事業。

ビズリーチ・・・就職支援。

スパイダープラス・・・建設業アプリ。

網屋・・・セキュリティソフト。

ファブリカコミュニケーション・・・ＳＭＳ。

ベビーカレンダー・・・クックパット騒動での分離。

シノケンＲＥＩＴ・・・昨夏に創設。

（引用元は主に1月29日のラジオ日経より）

決算チェック（かっこ）

 かっこ 

20年12月期の経常利益　9100万円→1億1500万円(前の期は9100万円)に26.4％上方修正

大きなサプライズではないですが、最初の決算で上方修正はプラス材料でした。

ＰＯ（ハローズ）

 ハローズ　2742　東１

公募 1,315,400口　売出　310,600口　　OA243,900口

合計 1,869,900口

仮条件　3.0% ～5.0 %　2/3 ～8

共同主幹事 野村証券　

引受人

信用銘柄　

調達金額：

参加度：やや弱気