ファブリカコミニュケーション
初値予想 ８０００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
表示灯
初値予想 ３０００円
初値買い 中立〜やや強気
安かった場合のみマーク予定
2021年4月6日火曜日
IPO分析（ネオマーケティング）
【事業内容】
当社グループはクライアント企業のマーケティングプロセスを4つのプロセスに分けて考察したうえでサービスを提供しております。マーケティングプロセスとは一般的に企業が市場調査を実施し、市場調査結果を基に商品を開発し、開発した商品を宣伝し、宣伝効果や効果の結果もたらされた売上等の成果を検証していくという一連のプロセスのことを指します。
それぞれのプロセスごとに適切なマーケティング施策を、各サービスと対応するかたちで考案した、独自の「マーケティングフレームワーク４Ｋ」を開発しております。独自フレームワークを活用してクライアント企業のマーケティングプロセス全般に渡って、一気通貫でサービス提供出来ることを特長としています。
［独自のマーケティングフレームワーク４Ｋ］
「４Ｋ」とは、生活者インサイトの発見(カクシン)から商品開発(カイハツ)、販売促進(カイタク)から各施策の改善（カイゼン）までを指します。
クライアント企業は、当社のインサイトドリブン（定性調査を核としたイノベーション創造マーケティング）やカスタマードリブン（定量調査を核とした顧客起点マーケティング）といったマーケティングサービスによって、商品やサービスを開発します。商品やサービスが市場に上市された後は、当社はデジタルマーケティングやＰＲでプロモーションし、カスタマーサクセスによって顧客のクライアント企業に対するロイヤリティを高めるよう、支援します。一連のマーケティングプロセス全般に渡って、クライアント企業に寄り添い、マーケティング活動を統合的に支援出来る体制を構築しております。創業以来累計で約2,000社強の取引実績があるため、新規顧客からの売上に加えて、既存顧客に対するクロスセル(複数サービスの提供)・アップセル(案件単価増大)にも努めております。
一連のマーケティングプロセスの中で実施されるそれぞれの施策を、生活者起点で実行していくことも大きな特長の一つです。生活者起点とは「生活者にとって必要な商品やサービスとは」、「生活者にとって好ましいコミュニケーションとは」、「生活者にとって必要な情報とは」、といった視点を最重要視し、その視点をマーケティング戦略に反映していくことです。
この「生活者起点のマーケティング支援」を実現するためのインフラとして独自のマーケティングプラットフォームを運営しております。当社独自で運営する生活者パネル「アイリサーチ」は55万人（2020年10月時点）の登録者があり、自宅に居ながらご自身のPCやタブレット、スマートフォンを使用して企業からのマーケティング上のタスク依頼に応えることで報酬を得られる仕組みを構築しております。『アイリサーチ』は全登録者における性別・年齢・居住地といった属性情報の比率が、インターネット人口における比率に近似することに配慮して構成された生活者パネルであり、属性の偏りを極力排除したパネル構成となるよう努めております。提携会社とのパネル連携により、のべ1,983万人以上(2020年10月時点)の生活者パネルを活用することが可能となっております。
生活者パネルの情報を収集し分析することで得られるデータを基に、一連のマーケティングサービスを「マーケティングフレームワーク４Ｋ」に基づいて提供しております。『アイリサーチ』は当社が生活者起点のマーケティング支援事業を展開するうえで基礎となるサービスインフラとなっております。デモグラフィック情報（年齢、収入、職業）やジオグラフィック情報（住居、勤務地）を基にデータベースから案件ごとに必要となるマーケティング対象者を抽出出来る点が特長です。例えば、埼玉県在住で年収500万円の男性看護師といった条件で対象者を抽出することが可能です。
これらの強みを最大限に活かし、お客様の課題を本質的に解決し、お客様の事業を成功に導くためのサービスを開発し続けることによって、世の中に良い商品や素晴らしいサービスが溢れ、企業は成功し、人々の生活が豊かになる社会を実現していくことを目指しております。
(1) カスタマードリブン
生活者パネルから収集した定量的データを数値化し分析する、定量調査を核とした顧客起点マーケティングです。
特長はマーケティング施策に実効性高く活用できるよう顧客を分類(優良顧客・一般顧客・離反顧客・非購入者・非認知者)し、顧客が商品やサービスを知ってから最終的に購買するまでの行動・思考・感情等（カスタマージャーニー）を解析することにより、顧客起点のプロモーション施策の戦略立案・実行後の検証までをクライアントに提供出来る点です。
当社のサービスは何れも生活者の情報を収集し、生活者の理解をベースにマーケティング戦略を立案しておりますが、この定量調査を核としたサービスを特に「カスタマードリブン」と呼んでおります。
(2) インサイトドリブン
生活者パネルの中から最適な対象者を抽出し、インタビューや行動観察（実際に商品を使用している姿の観察）を実施することで、数値では計測出来ない潜在的な意識を明らかにします。定性調査を核とした、生活者自身が気づいていない意識下に存在している人を動かす隠れた心理（インサイト）を発見するのに適したマーケティングサービスです。
特徴的な事例としては、ユーザー自身も気づいていない本質的なニーズの発見やイノベーションを引き出すために、仮説や検証を重視する実験的思考法をベースとし、エクストリームユーザー（極端な消費者）の行動観察調査を実施します。これによりインサイトを発見し、発見したインサイトを起点に当社グループでアイデア・コンセプト、プロトタイプまで創り上げクライアントに提案をするといったものがあります。
(3) デジタルマーケティング
デジタルマーケティング戦略設計にあたり、生活者に対する理解をベースにWeb広告に関する戦略立案から作成、運用、効果検証まで一貫してデジタルを通じた生活者との対話を設計・実行するサービスです。当社グループのメイン顧客層である製造業にはD2C（自ら企画生産した製品を生活者にダイレクトに販売する手法）支援サービスとして、世界で最も利用されているECプラットフォームであるShopifyを利用し、クライアントに代わって当社グループでECサイトの構築から集客・運用まで一気通貫で支援しております。
(4) PR
認知拡大・ブランディングを目的としたPR支援サービスです。特徴的な事例としては、Evoked Setを指標とし、クライアントの目指すあるべきブランド像や世界観を、当社グループでメディアリリースを作成し、カスタマードリブンサービスによって明確化したターゲットに対して、ニュースや記事を通じて届けるといったものがあります。
(5) カスタマーサクセス
クライアント企業の顧客を成功させる為に、クライアントが提供している商品やサービスの価値を最大限に引き出せるよう支援するサービスです。購入・契約後の顧客にさまざまな方法で働きかけ関与することにより、商品やサービスを使って顧客が実現したいことを支援します。解約率の低減、リピート率の向上、アップセル、好意的なクチコミの醸成といった、クライアントが求める成果を実現するための戦略を立案し施策を実行するサービスです。
沖縄県那覇市と沖縄県石垣市にカスタマーサクセスセンターの拠点を設けており、電話・メールによる顧客対応はもちろん、AIチャットボットの品質評価やサブスクリプションモデルの課金ユーザー離脱防止プログラムにも対応しております。
(6) ＢtoＢマーケティング支援サービス
累計導入企業数約50,000社の企業リスト収集ツール「Urizo」を提供し、企業間のマーケティング活動や営業活動の支援を行っております。クライアントからは、他社と比べて使いやすい操作性、費用対効果、長期間のサービス提供による信頼感から支持されており、企業への新規アプローチやリード獲得を強力に支援する自社独自開発ツールです。
「Urizo」は、ソフトウェアを提供するSaaS型、月額課金のサブスクリプションモデル、法人顧客を対象としたBtoBのサービスモデルを特徴としております。
(7) クラウドソーシング
人を活用したクラウドソーシングやマーケティングサポートを提供するために、当社が運営する会員組織のプラットフォーム『SOLPANEL（ソルパネ）』（2020年10月現在約6,000名）を利用して不特定多数の人に業務を依頼することができる仕組みを構築しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.9 1,132 20 19 8
(連結実績)2020.9 1,427 173 173 116
(連結予想)2021.9 1,822 223 217 151
(連結1Q実績)2021.9 415 89 86 55
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2021.9 65.19 257.87 -
調達資金使途 採用費・人件費、設備投資、広告宣伝費、マーケティング費、借入金の返済
上場時発行済み株数 2,448,000株 （別に潜在株式165,200株）
公開株数 529,000株（公募230,000株、売り出し230,000株、オーバーアロットメント69,000株)
シンジケート 公開株数460,000株
ＰＥＲ：27.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：9.5億
公募時時価：44億
【株主】持ち株株会以外は90日・1.5倍
(株)ｴﾑｽﾘｰﾄﾞﾘｰﾑｲﾝﾍﾞｽﾀｰ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 658,000 27.61
橋本光伸 代表取締役 498,800 20.33
(株)TRMﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ 特別利害関係者など 288,000 12.08
小林康裕 特別利害関係者など 212,400 8.91
村上直 従業員 127,200 5.34
(株)ｴｲｼﾞｪｯｸ 特別利害関係者など 120,400 5.05
従業員持ち株会 特別利害関係者など 94,000 3.94
原島茂雄 社外取締役 78,400 3.29
葛山博志 特別利害関係者など 64,400 2.70
荒池和史 取締役など 50,000 2.10
取引受による売出しに関連して、当社株主であり当社取締役である橋本光伸及び荒池和史並びに当社株主であり当社執行役員である今泉陽介並びに当社株主であり売出人かつ貸株人である小林康裕並びに当社株主であり売出人かつ当社取締役である原島茂雄、藤元拓志及び中川達也並びに当社株主であり売出人かつ当社従業員である村上直並びに当社株主であり売出人である株式会社エイジェック及び葛山博志並びに当社株主である株式会社エムスリードリームインベスター及び株式会社TRMブラザーズは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年７月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社の株主であり取締役かつ新株予約権を保有する荒池和史、及び当社の株主であり取締役かつ売出人かつ新株予約権を保有する中川達也及び当社の株主であり執行役員かつ新株予約権を保有する今泉陽介は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 橋本 光伸（上場時45歳5カ月） /1975年生
本店所在地 東京都渋谷区南平台町
設立年 2000年
従業員数 75人 (2/28現在)（平均34.22歳、年収466.6万円）、連結80人
株主数 14人 （目論見書より）
資本金 47,560,000円 (3/19現在)
代表者生年月日
代表者略歴
1999年04月 (株)日本経済広告社入社
2000年10月 (有)メディアインタラクティブ(現当社)設立 代表取締役(現任)
2015年11月 (株)セールスサポート代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 いちよし 345,000 75.00
引受証券 みずほ 36,800 8.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 13,800 3.00
引受証券 ＳＢＩ 13,800 3.00
引受証券 楽天 13,800 3.00
引受証券 あかつき 4,600 1.00
引受証券 岩井コスモ 4,600 1.00
引受証券 エース 4,600 1.00
引受証券 岡三 4,600 1.00
引受証券 極東 4,600 1.00
引受証券 東洋 4,600 1.00
引受証券 松井 4,600 1.00
引受証券 マネックス 4,600 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/31）
3675 クロスマーケG 14.6倍(連結予想 )
3695 GMOリサーチ 16.2倍(連結予想 )
3978 マクロミル 24.1倍(連結予想 )
4326 インテージHD 18.6倍(連結予想 )
【私見】
業種としてはマーケティング関連で特殊性はあるものの、一般受けするものではなく評価は高くはないと思います。。業績は小規模ではあるものの、売上・利益共に伸びは良く評価はできます。需給ではVCはいないものの、1.5倍のロック制限はあり注意は必要ですが、規模的には小さいので上値余地はあるかと思います。
想定価額：1660円
仮条件上限：1800円
初値予想：2700円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
2021年4月5日月曜日
初値分析（オキサイド）
オキサイド
公募 ２８００円
初値 ６５４０円（１３４%）
終値 ６７４０円
３００億スタートは高めですが、当初より買いを決めていたので初値買い。買い気配で終わりましたが、明日どうなるでしょうか。
2021年4月4日日曜日
IPO分析（サイバートラスト）
【事業内容】
＜トラストサービス事業の特長＞
(1) 認証・セキュリティサービス
①パブリック証明書サービス
当社グループは、認証局を国内に持つ認証事業者として、SSL/TLS証明書「SureServer」を提供しています。当社グループが提供する「SureServer」は、SSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にします。
②デバイス認証証明書サービス
当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス認証証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したモバイル端末だけを社内ネットワークにアクセスできるようにするサービスです。
昨今のワークスタイル変革に伴って、スマートデバイスやクラウドを利用するテレワークが一般化し、いつでもどこからでも情報資産にアクセスでき業務を遂行できる環境が必須の要件になっています。同時に、リモートアクセス環境の安全を担保して業務データの情報流出を防ぎ不正アクセスから守るためのセキュリティ対策は、企業のシステム担当者にとっての重要な課題になっています。当社グループでは、「ユーザー認証」に「端末認証」を加えることで、強固な多重防御態勢を作り上げ、また、システム担当者が遠隔から管理、運用できるサービスにより、管理の負担や人的コストの削減を可能にします。
③電子認証サービス
当社グループは、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な本人確認・電子署名サービスを提供しています。
当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するための本人確認・電子署名サービス「iTrust」を提供します。
「iTrust」は、犯収法などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、電子契約などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されています。
(2) OSSサービス
サーバーOS
当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター、各種アプライアンス製品など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。最近では製造業におけるファクトリーオートメーションや通信業での導入が加速していると判断しております。Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しています。
最新バージョンの「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」は、信頼性、安全性、可用性、セキュリティ機能を重視した、アジアでのビジネス要件に最適化されたLinux OSで、主な特徴は、国内のエンジニアによるサポートを10年にわたって提供できるサポート体制により、基幹サーバーに厳格に求められる安定稼働やシステム障害に対する早期解決から、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで、幅広く使用することができることです。最新のRHEL 8.1に対応しており、利用できるハードウエアの選択肢が広がっており、RHEL 8.1向けに開発されたアプリケーションソフトウエアを動作させることが可能です。
なお、各OSSの分野ではコミュニティと呼ばれる、世界中に散在している利用者、開発者、企業などからなる組織によって、メンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会開催などを非営利目的で運営しています。当社グループが主に参加しているLinuxなどのOSSは、大手企業が積極的にコミュニティ活動に参加し、相互に協力しております。また、OSSはソースコードが広く公開されているため、いかなる企業・団体や個人も当社グループと類似の開発を行うことが可能ではありますが、この点がOSSの特徴であります。当社グループは、企業としてカーネルレベルの技術に精通したエンジニアを擁している優位性もあり、ライセンスのみならずサポートサービスやコンサルティングサービスの提供も評価され、当社サービスにおける重要な割合を占めております。
技術に精通した自社のエンジニアによりOSSをパッケージ化してライセンス提供すること、迅速なサポートサービスを提供すること、さらに、製品導入時に導入支援及びカスタマイズなどが必要なお客様とは密にコミュニケーションをとりながらコンサルティングサービスを提供すること、これらが当社グループの優位性につながっております。
(3) IoTサービス
①EMLinux
IoTなどの組込み機器の開発向けの組込みLinux「EMLinux」を提供しています。かつて組込みOSの主流であったリアルタイムOS（RTOS）と比較して組込みLinuxの不利な点とされていた、リアルタイム性、起動の高速化、省リソースなどの課題をLinuxのチューニングによって解決し、また、IoT・組込み機器の開発において今や必ず対策しなければならないデバイスレベルからのセキュリティソリューションも備えています。
組込み機器がインターネットにつながりIoT化することによって、乗っ取りやデータの改ざん、盗聴などのサイバーセキュリティリスクが高まり、また国際的な経済活動や社会インフラのリスクが高まってきたことから、米国の連保政府や国防調達の基準としているサイバーセキュリティガイドライン SP800シリーズや、国際電気標準会議が標準化を行っている産業システム向けの制御システムセキュリティガイドラインIEC62443の対応が活発化し、自動車分野では国連法規としてWP29で型式認証基準が制定、2022年より施行されるなど、国際的にIoT機器のサイバーセキュリティ対策の強化及び、ソフトウエア更新機能などを義務化する法規制も進み、産業界でも継続的なサポートが求められています。IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサポートが必要となりますが、個々のメーカーが長期サポートを提供するには莫大なコストがかかるため、関連する企業が協力して、OSSコミュニティが中心となり、CIP(Civil Infrastructure Platform)などで長期サポートの実現に取り組み、ユーザーが安心安全に利用できるよう支援しています。
当社グループは、カーネルレベルの技術に精通した技術力を持つエンジニアを擁し、CIPなどのコミュニティと共同歩調をとることで、IoT・組込み機器には必須の長期サポートも実現します。組込みLinux「EMLinux」によって、お客様が組込みアプリケーションの開発に注力し、開発期間を短縮し開発コストを削減すると共にIoT機器の出荷後も長期にわたって安心・安全に使い続けることを可能にします。
②セキュアIoTプラットフォーム
当社グループは、公開鍵基盤（PKI）と多角的な認証によるIoT機器や利用者の真正性の確保と、暗号化による機密性の保持、電子署名による改ざん防止・安全性確保等の機能を備え、OSやソフトウエアをセキュアに更新する仕組みを一括して提供するシステム基盤を提供しています。「セキュアIoTプラットフォーム」は、半導体設計時から廃棄処分工程まで、ライフサイクルを通じてIoT機器のセキュリティ状態を一気通貫で管理できます。
③EM+PLS
長期間使用できるIoT・組込み機器専用のLinuxと、ライフサイクルを通してIoT機器の真正性を担保するプラットフォーム、IoT機器の脆弱性を検査するツールをメニュー化し、IoT製品の継続的な開発と長期利用を支援するサービス「EM+PLS（イーエムプラス）」を提供しています。産業機器、医療機器、自動車、事務機器、家電やウェアラブル端末など、インターネットに接続され、社会を支えるさまざまなIoT機器は多くの場合10年以上の長いライフサイクルが求められ、IoT機器のメーカーやサービス提供業者は、脆弱性リスクやIoT関連の法改正などに素早く対応する必要があり、IoT機器を出荷した後も長期のサポートが求められます。
「EM+PLS」は、組込み用Linux OS「EMLinux」及び産業機器の運用期間を想定した脆弱性パッチの長期提供と、IoTの安全性を担保しライフサイクル管理を実現する「セキュアIoTプラットフォーム」、IoT機器のファームウェアを解析し脆弱性を検知する脆弱性検査ツール「VDOO Vision」で構成する「EM+PLS」により、次世代の組込み開発のニーズに応えます。
④Warp!!
当社グループ会社のリネオソリューションズ社によりIoT機器向けの高速起動製品を提供しています。組込み機器では自動車やスマート家電製品などバッテリーを使用している製品や、業務用コピー機など省エネの観点で待機電力の極小化を求められる製品が多く、電源投入時、あるいは待機状態からシステムが正常起動するまでの起動時間の短縮が課題になっています。「Warp!!」により、LinuxやAndroid OSで構成されているシステムを最短、１秒から数秒の高速での起動を実現します。コンシューマ機器や車載機器、産業機器などすでに、100種を超える製品での採用実績があります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.3 4,168 430 440 207
(連結実績)2020.3 4,421 537 535 350
(連結予想)2021.3 4,763 570 694 398
(連結3Q累計実績)2021.3 3,358 320 326 144
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.3 108.73 1,049.73 -
調達資金使途 自社開発ソフトウエアや開発設備への投資
上場時発行済み株数 3,910,600株 （別に潜在株式400,000株）
公開株数 632,500株（公募250,000株、売り出し300,000株、オーバーアロットメント82,500株)
ＰＥＲ：15.2
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：10.5億
公募時時価：65億
【株主構成】
SBﾃｸﾉﾛｼﾞｰ(株) 親会社 2,632,600 64.83 180日
(有)SPCﾄﾗｽﾄ 新株予約権受託者 400,000 9.85
日本電気(株) 特別利害関係者など 224,000 5.52 180日
(株)ｵｰﾋﾞｯｸﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 特別利害関係者など 224,000 5.52 180日
(株)ﾗｯｸ 特別利害関係者など 224,000 5.52 180日
(株)ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀ 特別利害関係者など 64,000 1.58 180日
(株)日立製作所 特別利害関係者など 64,000 1.58 180日
(株)ｻﾝﾌﾞﾘｯｼﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 特別利害関係者など 64,000 1.58 180日
ｾｺﾑ(株) 特別利害関係者など 64,000 1.58 180日
大日本印刷(株) 特別利害関係者など 64,000 1.58 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるSBテクノロジー株式会社並びに当社株主である日本電気株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社ラック、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社日立製作所、株式会社サンブリッジコーポレーション、セコム株式会社、大日本印刷株式会社及び株式会社大塚商会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年10月11日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年３月12日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は、当社の役職員及び業務委託契約を締結している者に対するインセンティブを目的として、有限会社SPCトラストを受託者とする信託に発行済株式総数の10.93％に相当する新株予約権を割り当てており、交付基準日に当社が指定した役職員等に交付されますが、交付基準日は、上場後半年が経過する日の翌営業日の正午となっております。
【代表者】
代表者名 真柄 泰利（上場時62歳9カ月）/1958年生
本店所在地 東京都港区六本木
設立年 2000年
従業員数 214人 (2/28現在)（平均40.6歳、年収680.6万円）、連結256人
株主数 11人 （目論見書より）
資本金 540,160,000円 (3/12現在)
代表者生年月日 1958年07月14日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1983年10月 日本ソフトバンク(株)(現ソフトバンクグループ(株))入社
1993年10月 マイクロソフト(株)(現日本マイクロソフト(株))入社
2011年03月 当社(旧サイバートラスト(株))入社 取締役就任 執行役員 経営戦略管掌
2012年07月 当社 代表取締役社長就任
2013年01月 日本RA(株) 代表取締役社長就任(現任)
2014年11月 Cyber Secure Asia 代表取締役社長就任(現任)
2017年10月 当社 取締役 上級副社長
2018年04月 当社 代表取締役社長 CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 473,000 86.00
引受証券 大和 33,000 6.00
引受証券 ＳＢＩ 33,000 6.00
引受証券 いちよし 5,500 1.00
引受証券 楽天 5,500 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（3/26）
3777 FHTHD 172.7倍(連結予想 )
3788 GMOGSHD 104.8倍(連結予想 )
3817 SRAHD 10.9倍(連結予想 )
4726 SBテクノロジ 31.0倍(連結予想 )
6027 弁護士コム 397.5倍(単独予想 )
6836 ぷらっと -倍(単独予想 )
【私見】
業種としては脱はんこの流れでど真ん中の銘柄で、ソフトバンクの子会社で非常に評価される銘柄です。業績は急拡大はしていませんが、安定した利益でＰＥＲも高くはなく、今後世の中の流れで成長はしていくでしょう。需給はほぼ3か月のロックがかかっており、吸収金額・時価総額も大きくはないので軽く２００憶は突破し、５００憶も夢ではないかと思ってます。
想定価額：1600円
仮条件上限：1660円
初値予想：5500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・やや強気
総合評価4.5
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