12/15 スマートドライブ 5137 情報・通信業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：モビリティデータを活用した各種サービスの提供
公開株数合計 1,454,900 OA 218,200（21.1憶）
公募株数 223,400 売出株数 1,231,500
発行済み株数⇒6,039,830（76憶）
ブックビルディング11/30～12/06
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 松井証券 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 楽天証券
想定価額：1260円 予想レンジ1200円～2000円 期待度3.5
業種は悪くないですが、赤字でVCのロック基準も甘いのでそこまで上がらないでしょうか。
12/14 スカイマーク 9204 空運業 東グロ 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 事業内容：定期航空運送事業等
IPO情報
公開株数合計 27,789,400 OA 4,168,400（368憶）
公募株数 13,043,400 売出株数 14,746,000
（国内募集株式数： 7,173,900株、海外募集株式数：5,869,500株） ■売出しは海外売出しを予定（国内売出株式数： 6,234,500株、海外売出株式数：8,511,500株）
発行済み株数⇒60,329,400（694憶）
ブックビルディング11/28～12/02
引受証券会社 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 BofA証券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 野村證券 SBI証券 松井証券 マネックス証券 楽天証券 岡三証券 東海東京証券 丸三証券 水戸証券 あかつき証券
想定価額：1150円 予想レンジ1100円～1500円 期待度3
知名度はありますが、業績と規模感から現段階では中立評価です。
【事業内容】
(1) サービス概要
宿泊施設向けに、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」等を提供しております。それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。
① 「tripla Book」
2019年７月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社で用意したJava Scriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注１)を実装できるサービスを提供しております。「tripla Book」の特徴は下記のとおりです。
a. ユーザーが短時間に予約可能なUX/UI
簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しております。ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。
b. 手数料率を抑えた料金体系
料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「tripla Book」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生いたします。閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「tripla Book」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(部屋数)といたします。また「tripla Book」を契約した場合、「tripla Agent」以外の各種機能を標準利用することが可能です。
c. ソーシャルログイン対応の会員機能
ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。
d. 外部ポイントへも交換可能なポイント機能
宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。当社は「tripla Book」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフトのサービス「デジコ」とAPI連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、App Store & iTunes、Google Play等で使用できるような機能を提供しております。なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。
e. ベストレート機能
宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注５)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。
f. 蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能
後述する「tripla Connect」との連携によって可能となります。
g. 大手チャネルマネージャーとの連携
宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注７)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年５月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年１月に完了したことにより、国内大手４社との連携が完了いたしました。なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。
h. 「tripla Agent」
「tripla Book」のオプション機能であり、メタサーチサービス(注８)への出稿が可能となるサービスです。Google Hotel Ads、フォートラベル、tripadvisorへの連携が可能で、実広告費、宿泊料金等の宿泊施設が実際に利用した費用に当社の利益分を加算した従量料金の料金体系となります。
オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。これに対し、「tripla Book」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。なお、データの活用については、「tripla Connect」との連携により可能です。また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「tripla Book」であれば、Java Scriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。
② 「tripla Bot」
宿泊施設等の公式サイト上にチャットボットを表示させ、ユーザー(宿泊客等)からの質問に対し、当社で開発したAIが自動的に回答するサービスです。宿泊施設等は、自ら開発を行うことなく、当社で用意したJava scriptを自社の公式サイトに埋め込むことにより実装することが可能です。従来、電話で受け付けていた質問をチャットボットで代用できるため、問い合わせ対応に掛けていた人的リソースを減少させ、より付加価値の高い業務にリソースを割くことができます。
③ tripla Connect
宿泊施設向けに特化したCRM・MAツールです。2022年１月より販売開始いたしました。宿泊施設は、複数の経路によりユーザーのデータを取得し、データをセグメントに分け分析・可視化し、セグメントごとにマーケティング施策を実施することで、自社予約の増加につなげます。
④ tripla Pay
宿泊施設向けに特化し、現地決済の仕組みを提供するサービスです。2022年５月より販売開始いたしました。当社はPaypal社の仕組みを活用し、決済事業者が発行するQRコードをtripla Pay上で表示させます。ユーザーは主としてチェックアウト時に、QRコードを自らが所有しているスマートフォンで読み取り、自らが所有するクレジットカード情報を入力することにより、決済を行います。tripla Bookにより宿泊予約を行う場合、決済方法は主として、２種類あります。予約時にクレジットカードで決済する方法(以下、「事前クレジットカード決済」)と、チェックアウト時に現地で決済する方法(以下、「現地決済」)です。このうち事前クレジットカード決済の利用率は、2022年10月期第３四半期累計期間平均において、全体の宿泊予約の16.1%にとどまり、実際に宿泊先の施設で、チェックアウト時に、現金もしくはクレジットカード決済をするユーザーが多くを占めております。当該ユーザーに対し、当社のtripla Payの利用を促します。また、tripla Book以外の宿泊予約手段により宿泊したユーザーに対しても、チェックアウト時にフロントでtripla Payの利用を促します。
【業績】
決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益
2023/10 単独会社予想 1,174 255 225 188
2022/10 単独会社予想 798 64 61 47
2021/10 単独実績 506 -136 -132 -128
2020/10 単独実績 295 -319 -296 -303
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/10 単独会社予想 36.02 151.37 -
上場時発行済株数 5,280,000株（別に潜在株式450,800株）
公開株数 1,183,300株（公募660,000株、売り出し369,000株、オーバーアロットメント154,300株）
調達資金使途 借入金の返済、人件費・採用費、広告宣伝費
ＰＥＲ：22.2
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：9.5億
公募時時価：42億
【株主構成】
鳥生格 代表取締役CTO 1,200,000 23.66% 180日
高橋和久 代表取締役CEO 820,000 16.17% 180日
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 362,000 7.14% 90日・1.5倍
MSIVC2018V投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 357,600 7.05% 90日・1.5倍
ﾘｰﾄﾞ･ｸﾞﾛｰｽ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 348,000 6.86% 90日・1.5倍
ALL-JAPAN観光立国ﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 186,000 3.67% 90日・1.5倍
NREGｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 160,000 3.16% 180日
JR東日本ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 128,000 2.52% 180日
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝPOC投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 112,000 2.21% 90日・1.5倍
CSAJｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 111,000 2.19% 90日・1.5倍
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合、株式会社コーエーテクモキャピタル、大樹生命保険株式会社、鳥生格、高橋和久及び株式会社ラクス並びに当社の株主であるJR東日本スタートアップ株式会社、株式会社ベルーナ、株式会社ぐるなび、藤田観光株式会社、コア・コネクション株式会社、株式会社工芸精器製作所、川崎 達生、Paul Kuo、黒田 蓮及び株式会社ミレットワンは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年５月23日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
売出人である株式会社パレスホテル並びに当社の株主であるイノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、MSIVC2018V投資事業有限責任組合、リード・グロース３号投資事業有限責任組合、ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合、CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合、株式会社 CARTA VENTURES、奈良田 隆、ハック大阪投資事業有限責任組合、The Independents Angel投資事業有限責任組合及びアイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2023年２月22日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する鳥生格、高橋和久、岡義人、山本雅輝、山添千加美、阿曾友淳、田端聡朗及びその他61名は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 高橋 和久（上場時46歳1カ月）／1976年生鳥生 格（上場時48歳8カ月）／1974年生
本店所在地 東京都中央区新川
設立年 2015年
従業員数 71人 (2022/09/30現在)（平均35.3歳、年収576.2万円）
事業内容 宿泊施設などに対する、公式サイト予約システム「triplaBook」、AI（人工知能）チャットボットシステム「triplaBot」などのサービスの提供
URL https://tripla.io/
株主数 28人 （目論見書より）
資本金 388,750,000円 (2022/10/20現在)
代表者生年月日 1976年09月26日生まれ
代表者略歴
2001年04月 株式会社ＴＫＫ 入社
2004年05月 フィリップモリスジャパン株式会 社（現 フィリップ モリス ジャ パン合同会社） 入社
2006年05月 A.T.Kearney株式会社 入社
2006年11月 フィリップモリスジャパン株式会 社（現 フィリップ モリス ジャ パン合同会社） 入社
2011年07月 アマゾンジャパン株式会社（現 アマゾンジャパン合同会社） 入 社
2015年05月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
2015年09月 株式会社 umami(現 tripla株式会 社)取締役 就任
2016年06月 当社代表取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】 今期予想PER（10/25）
2477 手間イラズ 49.2倍 (単独予想)
【私見】
旅行関連で、大きな優位性はなさそうですが、コロナの影響には左右されそうながらも中期では伸びそうな銘柄です。業績も伸びてはいますが、ＰＥＲからも高くはないので上値余地はありそうです。吸収金額・時価総額共に小さいことは評価できますが、1.5倍でロックが外れるＶＣが多いので1.5倍がラインと予想します。
想定価額：640円
仮条件上限：800円
初値予想：1200円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
12/14 大栄環境 9336 サービス業 東プラ ＳＭＢＣ日興証券
【事業内容】
一般・産業廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分を中心とする環境関連事業及び有価資源リサイクル事業
公開株数合計 32,100,000 OA 4,815,000 （468憶）
公募株数 3,500,000 売出株数 28,600,000(国内売出し： 1,750,000株、海外売出し： 1,750,000株) ■海外売り出しを予定（国内売出株式数：15,584,000株、海外売出株式数：13,016,000株） 発行済み株数⇒95,077,900（1207憶）
ブックビルディング11/29～12/02
引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 大和証券 SBI証券 野村證券 岡三証券 岩井コスモ証券 松井証券 楽天証券
想定価額：1270円 予想レンジ1200円～1500円 期待度3
プライムで海外売出しは多そうで評価出来ますが、業種・業績・漢字銘柄からどうでしょうか。
【事業内容】
（１）技術の特徴
アカデミア等の研究機関等の研究開発成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行い、グローバルの医薬品市場に展開することを主要な事業内容とした、創薬型バイオベンチャー企業です。
現在のパイプラインは、ヒトが体内に有する酵素の一つである可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）*を標的とした医薬品候補物質により構成されています。sEHを阻害することで「抗炎症作用」が得られることが分かっており、当社では様々な炎症性疾患を対象としてsEH阻害剤の開発を進めています。
当社のリードパイプラインであるTMS-007は、sEH阻害による「抗炎症作用」に加えて、プラスミノーゲン*に作用することによる「血栓溶解作用」も有しており、急性期脳梗塞を対象とした臨床開発が進められています。また、後続パイプラインのTMS-008は、様々な炎症性疾患を適応*として開発が進められており、現在、非臨床試験を実施中です。
① 可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）について
sEHは二つの作用を有すると考えられています。一つは、可溶性エポキシドハイドロラーゼという名称の由来となった、エポキシド構造*の化合物を加水分解*する作用です（EH活性）。具体的には、sEHは、生理活性脂質*エポキシエイコサトリエン酸（EETs:Epoxyeicosatrienoic Acid）*を、加水分解作用によりジヒドロキシエイコサトリエン酸（DHETs:Dihydroxyeicosatrienoic Acid）*に変換する役割を担っています。EETsは炎症を抑制する効果があることが知られています。このため、sEHを阻害することで、EETsからDHETsへの変換を防ぎ、EETsが減少せずに体内に留まります。これがsEH阻害剤の抗炎症作用のメカニズムの一つであると考えられています。
sEHのもう一つの作用は、脱リン酸化作用*です（Phos活性）。sEHの脱リン酸化作用の詳細についてはまだほとんど解明されていませんが、当社は東京農工大学等との共同研究を通じて解明に取り組んでおり、sEH阻害による抗炎症作用の中核を担う作用であることが分かってきています。
② SMTP化合物群について
当社のパイプラインTMS-007、TMS-008及びTMS-009は、SMTPと名付けられた化合物のファミリーに属しています。SMTPは、黒カビの一種であるスタキボトリス・ミクロスポラが産生する化合物と、約60種類のその誘導体からなる化合物群です。SMTPの主な作用機序は、sEHの阻害作用に基づく抗炎症作用ですが、一部の化合物はプラスミノーゲンに作用することで血栓を溶解する効果も有しています。
（２）開発パイプライン
当社における現在のパイプラインは、臨床開発段階（前期第Ⅱ相臨床試験終了）にあるTMS-007と、前臨床段階にあるTMS-008の２化合物からなっています。また、TMS-008のバックアップ化合物としてTMS-009があります。このうち、TMS-008については、急性腎障害及びがん悪液質を対象として複数の臨床試験をそれぞれ実施する計画となっており、適応の種類としては、急性期脳梗塞、急性腎障害及びがん悪液質を適応症とする３本のパイプラインがあります。TMS-007、TMS-008及びTMS-009は全てSMTP化合物ファミリーに属しますが、今後はsEHをターゲットとしうるSMTP以外の化合物の研究開発も進めていきます。
① TMS-07（急性期脳梗塞）
脳梗塞は、世界で年間約763万人が発症し約329万人の死亡原因となっている、非常に重大な疾患です。急性期脳梗塞は、血栓により脳血管が閉塞して脳への血液供給が滞ることで生じます。片麻痺、記憶障害、言語障害、読解力・理解力の低下、その他の合併症を引き起こし、脳の永久的な損傷に繋がる可能性があります。また、介護が必要になる原因としても上位であり、医療経済に対し極めて大きな影響をもたらしています。それにも関わらず、先進国で共通に承認されている医薬品は一品目のみであり、しかも脳梗塞患者全体の10％未満にしか投与されておらず、非常に大きなアンメット・メディカル・ニーズ*が存在しています。TMS-007は、血栓溶解作用と抗炎症作用を併せ持つ全く新しい作用機序により急性期脳梗塞治療に革命的な変化をもたらすことが期待されると当社は考えています。
当社は、2017年11月から2021年８月にかけてTMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を行いました。また、2018年６月にはバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にバイオジェン社がオプション権を行使したことにより、今後のTMS-007の開発及び各国での承認取得はバイオジェン社が行うことになります。
② TMS-008
TMS-007に続くパイプラインのTMS-008は、血栓溶解作用がほとんどなく、sEH阻害による抗炎症作用を有するSMTP化合物です。現在、前臨床試験と治験薬製造に向けての準備を進めており、2024年２月期の臨床試験入りを目指しています。
TMS-008は、その抗炎症作用により、大きなアンメット・メディカル・ニーズを有する急性期の炎症性疾患を標的として開発が進められており、当社では、急性腎障害及びがん悪液質を適応として開発を行う予定です。また、他の疾患への適応についても研究を進めており、得られた結果によっては、TMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げる適応を追加する可能性があります。
バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-008を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転されましたが、TMS-008を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利はバイオジェン社から無償での使用許諾を受けています。また、当社がTMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げている適応は、全てこの無償使用許諾の範囲内となっております。
③ TMS-009
TMS-008のバックアップ化合物として、TMS-009の開発を準備しています。TMS-009は、TMS-008と類似した性質を持っていますが、動物試験によってはTMS-008よりも高い薬理効果を示しており、純粋にバックアップ化合物としてだけではなく、適応疾患によってはTMS-009をメインに開発を行うことも視野に入れています。
バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-009を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転されましたが、TMS-009を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利はバイオジェン社から無償での使用許諾を受けています。
④ 新規パイプライン
主として東京農工大学等との共同研究を通じて、sEHを標的物質とするSMTP以外の医薬品候補物質についても、研究開発に着手しています。また、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見を活用して、中長期的にはsEH以外の標的に作用する天然由来化合物に関する研究活動や、sEHのターゲットである脂質メディエーターに関する研究活動も行っていくことを計画しています。
アカデミアにより発見された化合物を独力で臨床開発実施まで持ち上げ、ヒトPOC*の取得を達成した日本のバイオベンチャー企業は非常に少ないと考えられます。また、グローバルに事業展開する日本企業以外の製薬会社との提携を実現している日本のバイオベンチャー企業もごく少数です。当社は、この実績と経験を踏まえて、日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを導入・開発しグローバルの医薬品市場につなげていくことが当社が果たすべき重要な役割であると考えており、また、当社として多様なポートフォリオを構築する大きなチャンスであると考えております。
当社では、既にアカデミア等の研究機関等の研究成果を導入しパイプラインに加えることも検討しており、既に複数の研究成果に対する評価を実施中です。
（３）事業モデル
基本的な事業モデルは、医薬品開発における研究段階から早期臨床段階までを当社が行い、後期臨床段階からは国内外の製薬会社と提携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社から開発一時金（マイルストーン）及びロイヤリティ収入等を得るものです。また、疾患分野によっては、当社が後期臨床段階及び承認取得、さらには販売まで手掛けることも視野に入れています。
東京農工大学等から導入した化合物の一つであるTMS-007につき、急性期脳梗塞を適応として前臨床試験・第Ⅰ相臨床試験・前期第Ⅱ相臨床試験を完了しました。また、前期第Ⅱ相臨床試験実施中の2018年６月に米国の大手製薬会社であるバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にはバイオジェン社がオプション権を行使しました。当該提携により当社は、(１)契約締結時(2018年６月）に400万ドル、及び(２)オプション権行使時(2021年５月）に1,800万ドルを受領済です。また、(３)今後の開発及び商業化の状況に応じて最大３億3,500万ドルのマイルストーン、及び(４)製品発売後の売上に応じてロイヤリティを受領（１桁％台後半～10％台前半の段階的料率）する可能性があります。
なお、当社がSMTP化合物に関してバイオジェン社と締結しているオプション契約は、使用許諾契約（ライセンス契約）とは異なり特許権（出願中のものを含む）及びデータの譲渡の契約形態となっていますが、対価を一時金及びロイヤリティとする点で、経済条件の面では使用許諾契約と類似した契約形態となっています。
（４）成長戦略
日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒトPOC取得まで至ることができました。またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績を有しています。当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。
このような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした治験で良好な成績を収めたTMS-007を基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを積極的に導入してパイプラインを拡充していくことで今後の成長を実現していくこと、を成長戦略として描いています。
【業績等】
決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益
2023/02 単独中間実績 0 -268 -469 -468
2023/02 単独会社予想 0 -896 -1,230 -1,230
2022/02 単独実績 1,946 1,135 1,079 1,076
2021/02 単独実績 0 -721 -720 -722
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/02 単独会社予想 -36.16 - -
上場時発行済株数 36,534,880株（別に潜在株式2,273,680株）
公開株数 4,290,900株（公募3,432,800株、売り出し298,500株、オーバーアロットメント559,600株）
調達資金使途 創薬研究およびパイプラインの開発にかかる研究開発直接費、研究開発人件費、諸経費などの研究開発経費
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited及びJefferies GmbHを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は3,432,800株の予定であり、国内募集株式数1,499,100株及び海外募集株式数1,933,700株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は298,500株の予定であり、国内売出株式数86,800株及び海外売出株式数211,700株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：28.7億
公募時時価：244億
【株主構成】 180日
大和日台ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,323,320 12.22%
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,870,320 10.94%
THVP-1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,907,360 8.22%
ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ9号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,711,080 7.66%
ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,350,000 6.64%
Xseed High Growth投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,340,000 6.61%
MSIVC2016V投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,579,200 4.46%
蓮見恵司 取締役会長 1,548,000 4.38%
(株)新日本科学 特別利害関係者など 1,433,320 4.05%
ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ10号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,333,360 3.77%
OCP1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 968,000 2.74%
【代表者】
代表者名 若林 拓朗（上場時55歳8カ月）／1967年生
本店所在地 東京都府中市府中町
設立年 2005年
従業員数 13人 (2022/09/30現在)（平均42.8歳、年収703.5万円）
事業内容 医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療用機器や医療用消耗品の研究・開発
URL https://www.tms-japan.co.jp/
株主数 55人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2022/10/18現在)
代表者生年月日 1967年02月26日生まれ
代表者略歴
1989年04月 株式会社リクルート入社
2001年04月 先端科学技術エンタープライズ株式会社 代表取締役 (現任)
2005年11月 Xseed Partners 有限責任事業組合 組合員
2011年05月 当社代表取締役
2015年09月 株式会社バイオメッドコア 代表取締役
2018年05月 当社代表取締役社長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 香川 - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】 時価総額
00000 米アサーシス 51億円
00001 米ディアメディカ 47億円
06535 台湾・順天医薬 262億円
06712 台湾・長聖生技 599億円
4592 サンバイオ 491億円
4593 ヘリオス 171億円
4599 ステムリム 486億円
【私見】
東京農工大初のバイオベンチャーで、内容的には分かりにくいのですが、バイオジェン社とのマイルストーンが最大500憶と夢のあるＩＰＯ銘柄ではあります。前期は20憶弱でしたが、今期は売上ゼロ予想と現実は厳しく、博打的な要素は非常に高いです。ＶＣは完全ロックで、吸収金額はバイオにしては小さく、3桁銘柄ということも魅力です。時価総額も類似業種に比べると小さめで、マネーゲーム的な買いもある銘柄かもしれません。
想定価額：670円
仮条件上限：670円
初値予想：800円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
12/13 ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 5527 不動産業 東グロ みずほ証券 事業内容：中古住宅再生および戸建住宅（KAITRY事業）
公開株数合計 745,000 OA 111,700（25憶）
公募株数 360,000 売出株数 385,000
発行済み株数⇒4,074,151（118憶）
ブックビルディング11/25～12/01
引受証券会社 みずほ証券 SBI証券 楽天証券 松井証券 マネックス証券 ひろぎん証券
想定価額：2920円 予想レンジ3000円～4500円 期待度3.5
類似業種は多いですが、業績は良いのでそれなりの評価はされるでしょう。
【事業内容】
「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ（「BASE PASTA」・「BASE BREAD」・「BASE Cookies」）の開発と販売を行なっております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。
当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な約30種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決しうると考えております。
健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、BASE FOODシリーズは2017年２月の販売開始から累計5,000万袋販売（2022年６月時点）を達成しました。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう現代においては人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。
また、当社の商品の原材料は小麦のふすま、米糠、大豆、もち米、真昆布、チアシードなど植物性の自然食材を原材料として主に使用しております。小麦のふすまや米糠などは本来多くが廃棄されており、これらを原材料として商品にすることでフードロスの削減に大きく貢献できると考えております。また、当社商品に含まれるたんぱく質は、植物性たんぱく質であり、生産の過程で温室効果ガスを排出等し環境問題に悪影響を及ぼす動物性たんぱく質の代替としてもSDGsやESGへの貢献が期待されております。
当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2022年８月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は25,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取る事が可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行なっており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。
当社が販売する商品は次のとおりであります。
１．取扱い商品
BASE PASTA
完全栄養のパスタ。小麦の全粒粉やチアシードなどをベースに、１～２分でゆで上がる風味豊かな生パスタ。
BASE BREAD
完全栄養のパン。合成着色料・合成保存料不使用で約１ヶ月の賞味期限のあるロングライフパン。プレーン、チョコレート、カレー、シナモン、メープル、ミニ食パン・プレーンの６種類を展開（2022年９月時点）
BASE Cookies
完全栄養のクッキー。安全で栄養バランスの良いお菓子。ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、さつまいもの５種のフレーバーを展開（2022年９月時点）
２．事業モデル
顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。
（１）自社EC
ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行なっております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売します。自社ECにおける販売の多くは４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し、配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。
当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であり、サブスクリプション会員による売上は、サブスクリプション会員数（新規定期購入者数＋既存定期購入者数－解約者数）に購入単価を乗じたものであります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動を積極的に実施しております。
なお、2022年８月時点でのサブスクリプション会員数は137,620人、顧客継続率は93.2％となっております。
（２）他社EC
Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行なっております。当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。なお、2022年５月より香港での「BASE BREAD」の販売を現地の他社ECプラットフォームであるHKTV Mallを経由して開始しております。
（３）卸販売
卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASE BREAD」および「BASE Cookies」を販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１袋から手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行なっております。なお、2022年８月時点での展開実店舗数は、17,878店舗となっております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/02 単独中間実績 4,584 -378 -376 -382
2023/02 単独会社予想 10,203 -871 -929 -939
2022/02 単独実績 5,545 -454 -460 -463
2021/02 単独実績 1,522 -158 -158 -163
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/02 単独会社予想 -23.69 41.27 0.00
上場時発行済株数 50,869,700株（別に潜在株式4,853,900株）
公開株数 7,368,300株（公募2,723,100株、売り出し3,684,200株、オーバーアロットメント961,000株）
調達資金使途 販売促進・広告宣伝費、人材関連費
引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：59億
公募時時価：407億
【株主構成】
橋本舜 代表取締役 17,700,000 34.27% 180日
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ6号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 8,900,000 17.23% 180日
Rakuten Capital S.C.Sp. ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,200,000 8.13% 180日
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,139,700 6.08% 180日
XTech1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,100,000 4.07% 180日
金子裕 特別利害関係者など 1,810,900 3.51% 180日
島田孝文 従業員 1,200,000 2.32% 180日
斎藤竜太 取締役 1,200,000 2.32% 180日
山本陽介 取締役 1,200,000 2.32% 180日
THE FUND投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,060,100 2.05%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主及び売出人であるグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合、Rakuten Capital S.C.Sp.、グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合、XTech1号投資事業有限責任組合、金子裕、Future Food Fund 1号投資事業有限責任組合、CRAFT株式会社、島田孝文、齋藤竜太、山本陽介、髙橋篤哉及び加二谷宗真、当社株主及び売出人ならびに貸株人である橋本舜、当社新株予約権者である里田聡美及び小林紘子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年５月13日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 橋本 舜（上場時34歳5カ月）／1988年生
本店所在地 東京都目黒区中目黒
設立年 2016年
従業員数 87人 (2022/09/30現在)（平均36歳、年収860.5万円）
事業内容 完全栄養食の開発・販売
URL https://basefood.co.jp/
株主数 25人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2022/10/12現在)
代表者生年月日 1988年06月11日生まれ
代表者略歴
2012年04月 ㈱ディー・エヌ・エー入社
2016年04月 当社代表取締役就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 5,766,900 90.01%
引受証券 野村 384,400 6.00%
引受証券 大和 129,400 2.02%
引受証券 楽天 42,200 0.66%
引受証券 ＳＢＩ 42,200 0.66%
引受証券 マネックス 42,200 0.66%
【参考類似企業】（10/17）
2586 フルッタ - (単独予想)
2930 北の達人 49.6倍 (連結予想)
2931 ユーグレナ - (連結予想)
2934 Jフロンティア - (連結予想)
3172 ティーライフ 9.3倍 (連結予想)
3726 フォーシーズH 162.5倍 (連結見込)
7413 創健社 140.3倍 (連結予想)
【私見】
完全栄養食の開発・販売ということで、業種妙味はありますが、個人的には知らなかった会社であり、知名度が高いとまでは言えず高い評価はしておりません。売上の伸びは良いですが、今期も赤字予想で評価は下がります。VCが多く、ロックは付いているので問題はありあませんが、公開規模は400憶と大きく、想定価額から下がったことからも人気はなく厳しい初値と予想します。
想定価額：950円
仮条件上限：800円
初値予想：750円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
