IPO分析（トリドリ）

 【事業内容】

​　インフルエンサー支援サービスを行っております。

①　「toridori base」［インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス］

　顧客企業がインフルエンサーに直接ＰＲ投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております（以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ）。顧客企業がプラットフォーム上でＰＲ投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。

　インフルエンサーは顧客企業に採用されると、ＰＲ対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳで、体験内容のレビューを投稿します。中には、ＰＲ対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。

　「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー（フォロワー数が10万人未満のインフルエンサー）をメインとしたインフルエンサーに対してＳＮＳ活動の支援及び収益機会を提供しております。また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとＰＲにまつわるやりとりのすべてを完結できるため、ミドル・メガインフルエンサー（フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー）を用いた広告手段と比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのＰＲ投稿による認知拡大や集客のためのマーケティング活動を実現することができます。

　なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料やインフルエンサーの採用に応じた従量課金となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供しております。

　「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までＳＭＢ事業者をメインとして幅広い業種のお客様2,296社（2022年９月末時点／各四半期において、「toridori base」の有料会員として当社からの請求対象となった顧客の数）にご活用いただいております。また、約35,000人（2022年９月末時点）の様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらのインフルエンサーは、都市圏を中心に幅広い地域で活動しております。

②　「toridori ad」［成果報酬型広告サービス］

　マイクロ～ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスであり、顧客企業が登録インフルエンサーに直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォーム「toridori ad」を運営しております。アフィリエイトとは、顧客企業のｗｅｂサイトにおいて、何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、インフルエンサーに対して、その成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。売上発生後に費用が発生するため、導入リスクが少なく、また売上発生に紐づいて費用が発生するため明確に費用対効果を把握できることから、美容品や通販などといった顧客企業にとってメリットが大きいサービスとなっております。

　「toridori ad」の掲載案件に応募して採用されたインフルエンサーは、顧客企業のＰＲ対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っております。

 ③　「toridori promotion」［タイアップ広告サービス］

　インフルエンサーに特化したタイアップ広告サービスです。タイアップ広告とは、顧客企業が投稿に応じた固定報酬を支払うことで、インフルエンサーに対してＰＲ投稿を依頼する方法であります。

　顧客企業から依頼を受けて、依頼案件の内容に適したインフルエンサーに広告案件を紹介し、キャスティングを行います。インフルエンサーはＰＲ対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳアカウントで体験内容のレビューを投稿します。成果報酬型広告と異なり、固定の広告料が支払われるタイプの広告サービスとなっており、キャスティングされるのはミドル・メガインフルエンサーの場合が多く、主に認知拡大やブランディングを目的とした、所謂マスメディア広告の代替として利用されております。

　また、「toridori promotion」においては、依頼案件の多くがTikTokやYouTubeなどの単価が高い動画投稿となっております。当社グループはこれらのＳＮＳで活躍する有力インフルエンサーと直接広告業務委託契約を締結することでキャスティング能力を高めるとともに、特定の事務所等との契約関係を持たないインフルエンサー群とのネットワークも豊富に有しており、これらの幅広いネットワークを競争力の源泉として、アパレル商品、美容品、健康用品などをはじめとする様々なジャンルの顧客のニーズにマッチした提案をしております。

 ④　「toridori made」［ブランド運営支援］

　様々なジャンルでファンを魅了する世界観を持ったインフルエンサーの、自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズにお応えするサービスです。当該サービスは主に、2021年７月に買収した株式会社ＧＩＶＩＮにおいて運営しております。

　インフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にＤ２Ｃオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行います。インフルエンサーとの商品企画、仕入、発注、販売、在庫管理、プロモーション、カスタマーサポートに至る一連のブランド運営業務を当社グループにて行っております。

　また、2022年４月より、オリジナルブランドのみならず、マイクロインフルエンサーを中心に、海外のアパレル商品を取り扱うセレクトブランドショップの運営を開始し、2022年９月にはこれを発展させる形でＥＣショップＣＲＡＭＭＹ（インフルエンサーが選定した商品を当社グループが買い付け、販売する）の運営も開始しております。インフルエンサーに対しては販売実績に応じて、報酬が支払われる仕組みとなっております。

　これまで、インフルエンサーはＰＲ投稿による広告収入が主な収入源となっていましたが、「toridori made」によるブランドの確立を通してインフルエンサー自身が培ってきた影響力を自分の好きなように活かすことができ、インフルエンサーの新たな収益機会、活躍及びキャリア形成の場を提供しております。

⑤　「toridori studio」［ＳＮＳコンサルティングサービス］

　YouTubeの企画や映像制作、その他各種ＳＮＳに関わる一連の業務を当社グループで受託し、インフルエンサーの活動を支援しております。個人のインフルエンサーの映像制作のサポートから企業のＳＮＳ運営のサポートまで、幅広いお客様をサポートしております。収益モデルとしては、YouTubeの動画再生回数に連動してインフルエンサーが受け取るアドセンス収益の一部を当社グループが受け取るレベニューシェア型と、依頼者からYouTube動画制作の支援を受託し、報酬を受け取る受託型の二種類が存在しております。

　なお、「toridori studio」で活躍するインフルエンサーに対しては、「toridori promotion」で取り扱う案件を紹介しております。２つのサービスを連携することにより提供価値の向上に努めております。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/12 連結3Q累計実績 1,444 -314 -316 -485

2022/12 連結会社予想 1,986 -380 -410 -581

2021/12 連結実績 1,057 -400 -404 -436

2020/12 単独実績 564 -177 -179 -179

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 連結会社予想 -209.37 - 0.00

上場時発行済株数 3,096,400株（別に潜在株式303,220株）

公開株数 496,800株（公募283,000株、売り出し149,000株、オーバーアロットメント64,800株）

調達資金使途 人件費、広告宣伝費・販売促進費

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：7.4億

公募時時価：46億

​　　　

【株主構成】 

中山貴之 代表取締役社長など 1,134,880 36.41%　180日

ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権信託の受託者 303,220 9.73%　180日

GlobalCatalystPartnersJ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 180,000 5.78%

国本貴志 特別利害関係者など 174,600 5.60%　180日

樹神秀和 取締役など 172,800 5.54%　180日

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 128,560 4.12%　90日・2倍

日本郵政ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 114,280 3.67%　90日・2倍

(株)ｾﾚｽ 取引先 108,600 3.49%　90日・2倍

(株)Donuts 吸収合併した子会社の元株主 101,000 3.24%

三宮翔太 取締役 96,000 3.08%　180日

ｲｰｽﾄﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 76,820 2.46%　90日・2倍

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である中山貴之、売出人である樹神秀和、金子心及び吉田輝、当社の株主である国本貴志、三宮翔太、金子健人、長坂翔吾、佐野拓也、大野将太、高安聡、井上智裕、嶋田健二、長谷部潤、重松大樹、寺垣俊介、菊地隆行、西宏昌、山本文夫、森田一樹、神初忠宏及び樽見伸二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年６月16日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、売出人であるイーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合、当社の株主である三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社セレス、イノベーション・エンジンＰＯＣ第２号投資事業有限責任組合、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、Founder Foundry１号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンＰＯＣ投資事業有限責任組合及び90ｓ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年３月18日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の２倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　さらに、当社の新株予約権を保有するコタエル信託株式会社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

​

【代表者】

代表者名 中山 貴之（上場時32歳11カ月）／1990年生

本店所在地 東京都渋谷区円山町

設立年 2016年

従業員数 101人　(2022/10/31現在)（平均27.4歳、年収411.2万円）、連結112人

事業内容 インフルエンサーと企業をマッチングするマーケティングプラットフォームサービス「toridoribase」をはじめとしたインフルエンサーマーケティングサービスの開発・提供

URL https://toridori.co.jp/

株主数 38人　（目論見書より）

資本金 701,860,000円　(2022/11/14現在)

代表者生年月日 1990年01月03日生まれ

代表者略歴

2011年08月 株式会社アイプラス設 立　代表取締役就任（現任）

2016年06月 当社設立　代表取締役社長就任（現任）

2016年10月 株式会社OTOZURE（2019年12月に株式会社コラボテクノロジー（現当社）に吸収合併）設立　代表取締役就任

【幹事団】

主幹事証券 大和 400,000 92.59%

引受証券 ＳＢＩ 19,400 4.49%

引受証券 みずほ 4,300 1.00%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 4,300 1.00%

引受証券 楽天 1,200 0.28%

引受証券 松井 1,200 0.28%

引受証券 マネックス 1,200 0.28%

引受証券 あかつき 400 0.09%

【参考類似企業】今期予想PER（11/21）

6069　トレンダーズ　21.6倍 (連結予想)

6573　アジャイル　- (連結予想)

7063　Birdman　31.8倍 (連結予想)

7069　サイババズ　31.8倍 (連結予想)

9254　ラバブルマケ　18.1倍 (連結予想)

【私見】

　インフルエンサーマーケティングサービスということで同業も多く真新しはないので業績妙味はありません。売上は伸びていることは評価できますが、赤字が続き来期予測次第ですが、現状は高い評価はできません。規模が小さいことは評価できますが、1社ロックなしVCもいるので警戒感もあり、上値は追いづらい展開になると予想します。

想定価額：1470円

仮条件上限：1500円

初値予想：2200円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（オープンワーク）

 【事業内容】

（１）「OpenWork」

①概要

　「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など８個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など８個の項目ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知り、転職・就職等に役立てることができます。

　2007年よりサービスを開始し、2022年10月末時点で、約64,000社、約1,380万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約515万人となりました。社会人ユーザーの68％が20代～30代で構成されています。また、学生ユーザーの92％が大学・大学院在籍者であり、2021年３月卒で就職活動を行う大学生の約半数が「OpenWork」を利用しています。

②特徴

　「OpenWork」では、会社に関する社員クチコミ、評価スコア、数値データを以下の分類でカテゴライズし掲載しています。

　ユーザーは、様々な観点のデータから会社の実態を調査し、転職や就職等に役立てることができます。これらのデータは、投稿したユーザーの属性（職種・入社形態・性別・在籍状況）ごとに確認できるだけでなく、評価スコア・数値データの推移分析や競合・業界平均との比較も可能です。このような定性情報・定量情報による企業の評判・実態に関する情報を提供していることが「OpenWork」の大きな特徴の一つです。

　また、これらのデータの質・信頼性の高さも「OpenWork」の特徴です。データの質・信頼性の高さを維持するために、以下のような機能・審査体制を構築し、健全なプラットフォーム運営を図っています。

③収益モデル

　「OpenWork」は「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の２つを収益源としています。

　ユーザーは、社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となります。

　また、ユーザーは、当社と提携している企業が運営するサービスに、「OpenWork」経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になります。当社は、この登録の対価として提携企業から紹介料を受け取ります。

（２）「OpenWorkリクルーティング」

①概要

　「OpenWorkリクルーティング」は自社の働きがいを採用力に変えることができる企業向け採用支援サービスです。

　サービス利用企業は、自社の求人を「OpenWork」上に掲載し、「OpenWork」を利用している求職者に対して応募勧誘のためのスカウトメールを送信することができます。なお、サービスの利用は求人企業だけでなく、採用代行会社及び人材紹介エージェントにも拡大しています。

　求職者は「OpenWork」に掲載されている社員クチコミや評価スコア、「月間残業時間」などの数値データを確認し、求人に応募することができます。会社のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後定着率の向上を図ることができます。

　2022年10月末時点で、契約社数 約1,700社、登録エージェント企業数 約370社、約43,000件の求人を掲載しています。

②特徴

　キャッチコピーや広告予算が企業の採用力を左右するのではなく、その企業で働く社員が実際に感じた働きがいこそが企業の採用力を決めるべきであるという理念を掲げています。

　この理念を実現するために、「OpenWorkリクルーティング」では、「OpenWork」上の評価スコアに応じて求人掲載順位や、企業の送信可能なスカウトメール数が変動する設計としています。また、企業の担当者が、「OpenWork」に投稿された自社の社員クチコミを性別、入社形態、職種等、様々な角度から分析し、他社との比較もできる社員クチコミ分析機能も提供しています。

　「OpenWork」は本格的な転職活動開始前のユーザーから企業チェック等に利用されることが多いため、転職活動中のユーザーだけでなく、本格的に転職活動を開始していないユーザーも登録しています。また、学生時代から継続的に利用するユーザーが多く、情報感度の高い優秀な人材が多く揃っていると考えています。

　このように、情報感度の高い優秀な人材が社員クチコミ等を参考にすることで、広告に左右されない健全でミスマッチの少ない求職者と企業にとって最適なマッチングを追求しています。

　今後は、「OpenWork」に蓄積されたデータを活用し、個人に適した求人を案内することができるよう求職者と求人企業のマッチングの最適化を図り、「OpenWorkリクルーティング」の付加価値の向上を目指してまいります。

③収益モデル

　「OpenWorkリクルーティング」は、求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の求人掲載費用を主な収益源としています。

（３）その他事業

①概要

　当社に蓄積された社員クチコミを活用したビジネスを開始しています。その一つとして、現在、社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータとして提供するサービス「FIS（Financial Indicator Service）」を展開しています。

　自然言語処理や機械学習技術が普及したこと、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、海外のヘッジファンドを中心にオルタナティブデータの活用が進んでいます。

　国内でも、活用推進に向けて一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が2021年２月に設立され、当社も会員として参画しています。

②特徴

　「（１）「OpenWork」②特徴」に記載の「OpenWork」データの量と質に加え、上場企業の90％以上の社員クチコミ及び評価スコアが掲載されていることも当社が提供するデータの特徴の一つです。当社の社員クチコミデータと企業業績との関連性は論文にもまとめられ、2018年度の証券アナリストジャーナル賞を受賞しています。

③収益モデル

　当社が顧客に社員クチコミデータを提供した際のデータ提供料を主な収益源としています。

​　

【業績等】

2022/12 単独3Q累計実績 1,460 465 466 320

2022/12 単独会社予想 1,970 570 549 380

2021/12 単独実績 1,535 324 324 232

2020/12 単独実績 1,460 237 238 166

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 単独会社予想 81.56 890.21 0.00

上場時発行済株数 5,140,000株（別に潜在株式151,480株）

公開株数 1,295,900株（公募500,000株、売り出し626,900株、オーバーアロットメント169,000株）

ＰＥＲ：38.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：40.8億

公募時時価：162億

​　　　

【株主構成】 

(株)ﾘﾝｸｱﾝﾄﾞﾓﾁﾍﾞｰｼｮﾝ 親会社 2,730,000 56.98%　90日

増井慎二郎 創業者 1,570,000 32.77%　90日

小倉基弘 特別利害関係者など 200,000 4.17%　90日

川島浩治 取締役 90,000 1.88%　90日

小沢博之 特別利害関係者など 50,000 1.04%　90日

大沢陽樹 代表取締役社長 38,400 0.80%　90日

池内駿介 取締役 16,200 0.34%　90日

山崎慎也 従業員 8,000 0.17%

本多雄太郎 従業員 6,600 0.14%

広瀬悠太朗 従業員 6,600 0.14%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である増井慎二郎及び小倉基弘、当社株主である株式会社リンクアンドモチベーション及び川島浩治及び小澤博之、並びに当社新株予約権者である大澤陽樹及び池内駿介は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年３月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しています。

　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月13日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2022年11月14日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しています。

​

【代表者】

代表者名 大沢 陽樹（上場時37歳10カ月）／1985年生

本店所在地 東京都渋谷区渋谷

設立年 2007年

従業員数 81人　(2022/10/31現在)（平均31.3歳、年収605.9万円）

事業内容 転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業

URL https://www.openwork.co.jp

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 649,340,000円　(2022/11/14現在)

代表者生年月日 1985年02月10日生まれ

代表者略歴

2009年04月 株式会社リンクアンドモチベーション入社

2018年10月 株式会社ヴォーカーズ（現：当社）兼務出向

2019年01月 当社執行役員

2019年11月 当社取締役副社長

2020年04月 当社代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 アイザワ - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 丸三 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/17）

3679　じげん　14.5倍 (連結予想)

3936　グロバルウェ　- (連結予想)

3991　ウォンテッドリ　35.5倍 (連結予想)

4177　i-plug　- (連結予想)

4377　ワンキャリア　60.0倍 (単独予想)

4849　エンJPN　31.6倍 (連結予想)

6054　リブセンス16.1倍 (連結予想)

6194　アトラエ　56.8倍 (連結予想)

6538　キャリアインデ　12.4倍 (連結予想)

7064　ハウテレビ　27.5倍 (単独予想)

【私見】

　就職のための情報プラットフォームということで、類似業種も多く真新しさはありません。業績は売上・利益共に伸びている点は評価出来ますが、ＰＥＲは適度な位置で、2月の決算発表に向けて上澄みがあればもう一段上にいけるかと思います。規模はやや大きめで上値余地は大きくはないと思いますが、VCなしで売り要素もないので、公募やや上から200憶くらいまでが目安と予想します。

想定価額：2920円

仮条件上限：3150円

初値予想：3500円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（フーディゾン）

 【事業内容】

​[BtoBコマースサービス]

　生産者・卸業者・メーカー等から仕入れた食品を自社ウェブサイトの「魚ポチ」上のウェブカタログに掲載し、主に飲食店等のユーザーに直接販売しております。魚ポチは、ユーザーが午後３時30分以降にウェブサイトにアクセスし、日々掲載されている約3,000種類の商品の中から必要な分量をオーダーすると、地域に応じて翌日から３日後までに店頭に配送されるサービスです。魚ポチによってユーザーはアナログな発注の対応や市場へ足を運ぶ手間をかけることなく、趣向性に合った商品を店頭で受け取ることが可能となりました。また、豊富な商品数の中から必要な商品を選定するのは、手間が掛かる作業ですが、魚ポチではユーザーの購買データを活用することで、それぞれの趣向性にあった商品のレコメンデーションを自動的に行い、発注時間の短縮を実現する機能を備えております。

　サービスの質を保つために、バイヤー、品質管理、ロジスティクス及びシステム開発の機能を自社で抱えております。特に関係会社の株式会社フーディソン大田は東京都より東京都中央卸売市場大田市場（以下、大田市場）における仲卸営業許可を取得しており、商品調達力及び物流能力を強化する観点から戦略的に重要な拠点となっております。また、当社グループは東京都中央卸売市場豊洲市場水産部（以下、豊洲市場）の買参権を有しており、大田市場と合わせて中央卸売市場を活用した効率的な商品調達を行うことが可能となっております。さらに、当社グループが独自に開拓した全国の産地ネットワークを通じて、市場を介さない商品調達も行っております。調達した商品は大田市場で加工梱包し、距離に応じて自社または外部委託による配送を行っており、本書提出日現在では全国46都道府県（沖縄県、一部離島除く）でサービスを展開しております。

（BtoB Eコマースのビジネスモデルの特徴）

　業務向けのEコマースは個人向けのEコマースのビジネスモデルとは違い、一般的に単価とユーザーエンゲージメントが高いという特徴があります。一方で、価格競争力や専門性を高める必要があるため、１つのEコマースサイト上に複数のショップが掲載するモール型ではなく自社でサイト、倉庫、商品調達等を運営する自社Eコマースで事業運営することが多いという特徴もあります。

　魚ポチは上記のBtoB Eコマースの特徴があり、ユーザーである飲食店に定常的かつ高頻度で利用されるサービスとなっております。そのため年々ユーザーが積み上がり、利便性の実感や信頼獲得によりユーザー当たりの利用金額も利用期間が長くなるほど増加する傾向があります。BtoBコマースサービスの売上高に占める既存ユーザー（１ヶ月を超えて魚ポチを利用しているユーザー）の割合は、2018年３月期で53%でしたが、2022年３月期では80%まで増加しております。また、2023年第２四半期の全64営業日の中で、平均注文回数は14.4回、最大注文回数は64回となり、高いリピート回数があります。

　また、生鮮品の消費期限が短いという商品特性から、棚卸資産が少なく、倉庫スペースが少なくて良いため、資産投資効率が高くなっております。なお、当社グループの2022年３月期の棚卸資産回転率は70.6回でした。

（受発注の形態）

　商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及びフルフィルメントセンター（物流拠点）に集約しており、受注管理は全てインターネットで行い、発注管理はインターネットを中心とし、一部ファクシミリと電話を通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることができる仕組みを構築しております。

（取扱商品とITシステムの特徴）

　取扱商品は、飲食店が飲食物を提供するための生鮮食品・冷凍食品・加工食品等を中心とし、それぞれの仕入先は生産者、卸売業者、仲卸業者、メーカー等多岐に渡ります。

　一般的なEコマースと異なり、生鮮食品のEコマースは日々品揃えが変化するため掲載商品の更新頻度が高く、鮮度が重要な価値であるため消費期限が短く冷蔵・冷凍・常温の三温度帯での物流対応が必要であり、また商慣行から価格設定が量り売りである等の特徴があり、従来のITシステムでは対応ができませんでした。そこで当社グループは生鮮食品販売に対応した独自のITシステムを構築しております。当該ITシステムにより変動する商品情報を迅速にデータ化した上で、販売データと物流を接続し、スピーディーに商品を出荷する仕組みを実現しております。

[BtoCコマースサービス]

　一般のスーパーマーケットではあまり販売していない魚種や産地仕入れにこだわった水産品等を中心に販売する鮮魚セレクトショップの「sakana bacca」を展開しております。なお、BtoCコマースサービスとBtoBコマースサービスは、それぞれ販売先は異なるものの調達を共同で行うことで効率化を図っております。

　sakana baccaの実店舗は2022年９月末現在、東京都内で８店舗運営しております。昨今消費者の需要は多様化しており、この需要に対して当社グループ独自の流通ルートで仕入れることにより、強みを発揮しサービス提供しております。経済産業省の「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、2014年には11,118箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており、鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できるものと考えております。その結果として、当社グループは2019年３月に東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）の関係会社より出資を受けるとともに、JR東日本の関係会社の運営する駅中テナントに４店舗を出店しております。当社は今後も利便性が高く、出店条件の良い場所に出店をしてまいります。

[HRサービス]

　HRサービスでは、食品事業者向けに人材を紹介する「フード人材バンク」を運営しております。中食需要の高まりや食産業全般の労働者不足を背景として、食品を取り扱う技術を持った人材の需要は高まっており、主に飲食店やスーパーマーケットに正社員候補者を紹介しております。また、当社グループではBtoBコマースサービスを通じて飲食店のネットワークを保有しており、それも活用し、求人ニーズを得て最適なマッチングを実現しております。

　厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2011年度の飲食物調理の職業の有効求人倍率は1.01倍だったものの、2022年９月には同有効求人倍率は2.87倍まで上がっております。当社グループでは労働集約的な食産業においては、人材の確保とテクノロジーを活用した業務効率化が急務だと考えております。当社グループは「フード人材バンク」を通じて、労働力の紹介を価値提供することで、このような社会的課題の解消に貢献していきたいと考えております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/03 連結中間実績 2,361 52 59 34

2023/03 連結会社予想 5,023 117 118 78

2022/03 連結実績 3,592 -43 -8 -12

2021/03 連結実績 2,955 -82 -58 -64

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/03 連結会社予想 20.34 - 0.00

上場時発行済株数 4,358,940株（別に潜在株式423,300株）

公開株数 1,226,800株（公募680,000株、売り出し386,800株、オーバーアロットメント160,000株）

調達資金使途 新物流センターの開設費用、新規出店費用、広告宣伝費、採用費・人件費、借入金の返済、売り上げ拡大に伴う増加運転資金

ＰＥＲ：113

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：28.2億

公募時時価：100億

​　　　

【株主構成】 

山本徹 代表取締役CEOなど 2,077,647 50.65%　180日

(株)ﾘｰﾌﾟﾗｼﾞｬﾊﾟﾝ 諸藤周平社外取締役が代表取締役を務める会社 840,000 20.48%　180日

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 294,000 7.17%　90日･1.5倍

SBI AI&Blockchain投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 120,000 2.93%　90日･1.5倍

(株)ﾐﾛｸ情報ｻｰﾋﾞｽ 特別利害関係者など 117,648 2.87%　180日

内藤直樹 取締役CFO 92,100 2.25%　180日

谷村格 社外取締役 64,000 1.56%　180日

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 58,823 1.43%　90日･1.5倍

電通ﾃﾞｼﾞﾀﾙ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 58,822 1.43%　90日･1.5倍

伊藤貴彦 執行役員 47,000 1.15%　180日

JR東日本ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 40,000 0.98%　180日

ひまわりG5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 40,000 0.98%　90日･1.5倍

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である山本徹、売出人である株式会社リープラジャパン、当社株主である株式会社ミロク情報サービス、谷村格及びＪＲ東日本スタートアップ株式会社並びに当社新株予約権者である内藤直樹、伊藤貴彦、上田智、田中章博、妹尾邦裕、渡邊陽介、石井健三、日下部俊典、北浦浩、星野健一郎、中澤智史、渡邉卓弘、松本広大、原裕司、木下太志、関川正孝、渡邊大輔、見元拓、岡部拓也、渡邉涼子、呉我朋子、神谷明延、山本均、清水俊明、城口裕太及びその他44名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2023年６月13日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　売出人であるグローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合及び電通デジタル投資事業有限責任組合並びに当社株主であるSBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合及びひまわりＧ５号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2023年３月15日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者名 山本 徹（上場時44歳1カ月）／1978年生

本店所在地 東京都中央区勝どき

設立年 2013年

従業員数 102人　(2022/09/30現在)（平均36.1歳、年収439.3万円）、連結102人

事業内容 飲食店向け食品Eコマース（電子商取引）サービス「魚ポチ」を主軸とした生鮮流通プラットフォーム提供事業

URL https://foodison.jp/

株主数 10人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/11/11現在)

代表者生年月日 1978年11月01日生まれ

代表者略歴

2001年04月 株式会社ゴールドクレスト入社

2003年04月 株式会社エス・エム・エス取締役就任

2013年04月 当社設立　代表取締役CEO就任（現任）

2019年03月 株式会社フーディソン大田代表取締役就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 960,600 90.04%

引受証券 ＳＢＩ 45,300 4.25%

引受証券 みずほ 21,300 2.00%

引受証券 大和 16,000 1.50%

引受証券 楽天 7,400 0.69%

引受証券 岡三 7,400 0.69%

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 4,400 0.41%

引受証券 松井 4,400 0.41%

【参考類似企業】今期予想PER（11/21）

2683　魚喜　93.6倍 (連結予想)

2708　久世　8.4倍 (連結予想)

3963　シンクロフード　29.7倍 (連結予想)

4380　Ｍマート　20.6倍 (単独予想)

6558　クックビズ　20.3倍 (単独予想)

7538　大水　13.4倍 (連結予想)

7596　魚力　28.6倍 (連結予想)

7687　ミクリード　28.7倍 (単独予想)

8041　OUGHD　7.1倍 (連結予想)

9955　ヨンキュウ　33.1倍 (連結予想)

【私見】

　生鮮流通プラットフォーム提供事業ということで、初物感もあり、食はテーマ性もあり業種評価はできます。売上の伸びも良く、今期黒字ということで、翌期の決算に向けて中期では面白いかもしれません。1.5倍でロックが外れるVCが多いので、短期的には規模もそこそこ大きいので時価総額150憶がラインと考えています。

想定価額：2210円

仮条件上限：2300円

初値予想：3000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（Rebase）

 【事業内容】

​(１) 事業の概要

　「インスタベース」は、当社の主軸サービスと位置付けており、「人」と「空間」を繋ぐプラットフォームであります。空いている物件やスペースを貸したい人(以下、「スペース掲載者」という)が貸したい期間や時間帯だけスペースを提供し、スペースを使いたい人(以下、「スペース利用者」という)が使いたい期間や時間帯をインターネットを通じてパソコンやスマートフォンから予約することができるマッチングサービスであります。

　「インスタベース」という「人」と「空間」を繋ぐ仕組みの提供を通じて、場所の制限なく人々の持てる可能性を広げ、一人ひとりが持つ想いを実現できる世界を目指しております。

　「インスタベース」では、スペースの利用シーンに合わせて、会議室やテレワークスペース、古民家や撮影スタジオ、ダンススタジオなど多種多様なスペースを提供しております。また、スペースの利用目的においては、打ち合わせや商談、セミナーや研修、勉強会などのビジネスユースに留まらず、ヨガやダンスレッスン、撮影、ホームパーティー、各種イベントなどあらゆるニーズに対応しております。遊休スペースを抱えて困っている人、目的に応じて最適な場所を探すことに困っている人、その双方が抱える課題を最適にマッチングすることによって解決するサービスが「インスタベース」であります。

　「インスタベース」の特徴の一つが集客力です。「インスタベース」では特定の利用用途に偏らずに、幅広い用途で集客を最大化することに注力してまいりました。一般的に「レンタルスペース」や「時間貸しスペース」として想起される利用イメージは、会議や打ち合わせ（貸し会議室）、会社説明会やセミナー（セミナールーム）、また友人同士でのパーティー（パーティールーム）と思われますが、「インスタベース」ではこのような利用以外にも、ダンスやヨガなどのレッスンに利用できるスタジオ、プライベートジムとして利用できるフィットネススペース、商品・サービス・人物の撮影スペース、エステやネイルなどの施術可能なサロンスペースなど、幅広い用途に対応した多岐に渡るスペースが掲載され、利用されております。

　このように、幅広い利用用途としてポートフォリオを広げてきたことで、コロナ禍においても予約数を増加させることができ、さらにはリピート率の高い用途での予約数を大きく増やすことができました。

　これまで活動場所を必要としている人は、多額の初期費用を用意して物件を賃貸借契約するか、自宅の一部を教室などの活動場所として確保するか、公民館などの場所を借りるかなど、活動場所として最適な場所を見つけづらい状態でした。また、不動産オーナーから借り手のつかない賃貸物件を収益化したいという相談を多くいただいております。当社の展開する「インスタベース」では、時間単位・日単位での提供が可能なため、賃貸テナントがつかない期間や営業時間外の時間帯だけ、活動場所を必要とする人に提供することができます。

　所有スペースを手軽にかつ安心して貸し出せるよう、スペース掲載者に対して必要な管理機能やサービスを提供しております。具体的には、スペースページの作成・管理、予約管理や利用料金の回収、万が一に備えた補償サービスやダブルブッキングを防止するための外部のカレンダーサービスや予約管理システムとの連携機能、さらにスマートロックや防犯カメラをはじめとしたIoT機器とのシステム連携など、効率的でセキュアかつ省人化した運営が行える仕組みを提供しております。

　このようにスペース掲載者にとって魅力的な価値提供を行うことで、スペース掲載者からスペース利用料に対する手数料（〜35%）をいただいております。スペース利用者は予約時にオンライン決済にてスペース利用料を支払い、決済代行会社を通じて当社がスペース利用料を一括回収し、スペース利用料から手数料を控除した金額をスペース掲載者にお支払いするスキームとなっております。なお、スペース掲載者からいただく手数料は集客という価値提供に対する対価であり、スペース利用者による予約率を最大化したいと考えております。そのため、予約時の確認項目を少なくすることでスペース利用者ができる限りスムーズに予約していただけるよう、スペース利用者からは手数料をいただいておりません。

　また、「インスタベース」に付随するサービスとして、飲食を伴うスペース利用時に飲食物の手配の手間をなくすため、スペース利用者とデリバリー・ケータリング事業者をマッチングするサービス「インスタベースPlate」、スペース掲載者とレンタルスペースの運営に最適な商品やサービスを提供する事業者をマッチングする「マーケットプレイス」も展開しております。なお、「インスタベースPlate」においては、スペースの予約と同時にシームレスに飲食物の予約ができる仕組みについて特許を取得しております。

 

(２) サービスの特徴

① スペース利用者への価値提供

１．パソコン・スマートフォンで24時間いつでも検索・予約可能

　エリアや用途、利用日時などから気軽に目的に合わせたスペースを検索することができ、気になるスペースについてはスペースページにてスペースの内観写真、設備や備品、口コミなどスペースに関する詳細情報をいつでも確認できます。予約する際には電話や書面でのやり取りなどは必要なく、Web上で手軽に予約完結できます。スペース利用者のマイページでは、予約情報や予約したスペースの入退室方法も確認でき、メッセージ機能を通じてスペース掲載者とやり取りをすることも可能です。さらにスマートフォン向けアプリケーションを利用すれば利用直前や利用終了時刻の直前にお知らせの通知を受け取ることも可能です。

２．多種多様な用途で利用可能

　スペース利用の目的はスペース利用者ごとに多種多様であるため、多岐にわたる利用ニーズに応えられるよう、創業以来掲載スペース数の増加ならびに様々なタイプのスペース掲載を促進してまいりました。結果として「インスタベース」では日本全国すべての都道府県でスペースが掲載され、当社調べにおいてレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして掲載スペース数が最多のサービスであります。

３．安心して利用できるサービスや機能が充実

　法人、個人問わず安心してご利用いただけるよう充実した決済方法や、万が一に備えた補償サービス「インスタベース安心補償」を提供しています。決済方法としては、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込、請求書等の後払いなど、スペース利用者のニーズに合わせた様々な決済手段を提供しております。また、「インスタベース安心補償」はスペース利用者が過失により利用したスペース内の備品や設備等を壊してしまった場合などにおいて、最大１億円が補償されるサービスであります。

　これらの機能やサービスは、スペース利用者であればサービス利用料等は一切かからず利用が可能です。

 

② スペース掲載者への価値提供

１．充実した予約管理機能や運営サポート

　「インスタベース」ではスペース掲載者に対してスペース利用者の集客だけではなく、スペースページ作成管理機能や予約管理機能、ダブルブッキング防止のためGoogleカレンダーと「インスタベース」の予約情報を自動連携する機能やスマートロック・監視カメラなどIoT機器と「インスタベース」の予約を自動連携する機能など、レンタルスペースの運営に欠かせない機能を提供しております。

２．安心のサポート体制

　スペース掲載者からの問い合わせに対応するための専門部門を設置し、レンタルスペース運営のサポートを実施しております。

　また、スペース利用料の回収については、決済代行会社を通じて当社がスペース利用料を一括回収し、スペース利用後にスペース利用料からサービス手数料を控除した金額をスペース掲載者にお支払いしております。スペース利用者のキャンセルによりキャンセル料金が発生した場合にも、予約時の決済料金から漏れなく回収しており、料金回収の不安なく運営できる仕組みを提供しております。

　さらに、スペース利用者が過失によりスペース利用時にスペース内の備品や設備を損壊してしまった場合などにおいて最大１億円が補償される補償サービス「インスタベース安心補償」を提供しており、万が一に備えたサポート体制も整えております。

３．シンプルな料金体系

　スペース掲載にあたりかかるコストは、スペース利用料に対するサービス手数料のみの完全成果報酬型となっており、初期費用や月額固定費用などは一切かかりません。サービス手数料には、各スペースへの集客のみならず、「１．充実した予約管理機能や運営サポート」や「２．安心のサポート体制」に記載しているスペース掲載者への提供価値のすべてを内包して提供しており、余計なコストをかけることなく安心して「インスタベース」を利用いただいております。

(３) スペース掲載者の特徴

　「インスタベース」のスペース掲載者は、以下３タイプに大別されると考えております。

① 遊休不動産の所有者（不動産オーナー）

　賃貸テナント募集をしているものの、長期間借り手が付かない物件を所有する不動産オーナーが、借り手が見つかるまで期間限定でレンタルスペースとして貸し出すことで、遊休不動産を収益化しております。簡易的なレンタルスペースであれば、机と椅子さえあれば貸し会議室として貸す出すことも可能で、コストを抑えて収益化ができます。

② 既存店舗・施設等の事業者

　飲食店やサロン、宿泊施設など、営業時間外や予約の入っていない時間帯をレンタルスペースとして貸し出すことで、遊休スペースを有効活用し本業以外で収益化しております。既存の備品や設備をそのまま活用できるケースが多く、①と同様、コストを抑えて収益化ができます。またレンタルスペースは基本的に「時間貸し」のため、本業の営業時間や予約時間と調整しやすいことも特徴です。

③ レンタルスペース専業の事業者（運営代行会社含む）

　不動産投資の１つとして、自身でレンタルスペース運営可能な賃貸物件を契約し、内装リフォームや備品等の初期投資をおこない、レンタルスペースとして貸し出すことで得た収益で家賃及び初期投資コストを回収し収益化しております。①遊休不動産の所有者や②既存店舗・施設等の事業者から委託を受けてレンタルスペースの運営代行をおこなっているケースもあります。

(４) サービスの優位性

① 日本最大級のマッチングプラットフォーム

　「インスタベース」の掲載スペース数は24,500件（2022年９月末時点）を超えており、当社調べにおいてレンタルスペースのマッチングプラットフォームとして掲載スペース数が最多のサービスであります。

　当社設立時からサービス提供を開始し、ゼロからスペース獲得のための営業及びマーケティングを行ってまいりました。当社では経営効率の最大化を目指し、営業人員に依存せず、自社開発した営業リストの自動作成ツールの活用やメールマーケティングツールなどの活用、Web広告などのオンライン獲得施策の実施、またワークボックス・宿泊施設・娯楽施設等を運営する企業や不動産会社とのアライアンスにより、少人数で効率的なスペースの獲得体制及び仕組みを構築しております。さらに、スペースを安心して掲載いただくため、スペース掲載者に提供する予約管理機能の充実やレンタルスペースの運営を効率化させるIoT機器とのシステム連携、万が一に備えた補償サービスなども提供しております。

　2022年３月には旅行業（東京都知事登録旅行業第３−8196号）に登録し、コロナ禍において空室に悩む宿泊施設の客室をワークスペースなどの時間貸しスペースとして貸し出せるよう体制を整え、大手チェーンホテルをはじめとした宿泊施設の客室を数多く掲載いただいております。

　また、集合住宅における共有施設を入居者のみに貸し出せるよう、スペース掲載者が利用者を限定してスペースを貸し出すことができる「コミュニティ機能」の提供も行っており、大手不動産会社の分譲マンションをはじめとして複数の集合住宅に導入いただいております。

② 掲載スペースに対する集客

　検索エンジンからの流入を最大化するための継続的なサイト改善やSEO対策、効率的なWEBマーケティングの実施、既存のスペース利用者に対するメールマーケティングを用いた利用促進及びリピート率の向上、UI/UXの最適化による CVR改善などを実施しており、2022年３月期において実利用総額2,783百万円（CAGR78％）、実利用数686千件（CAGR 100％）と年々集客力を伸ばしております。

　その結果、スペース掲載開始年別の予約スペースあたりの予約総額及び予約総数ともに右肩上がりで増加しております。継続的な掲載により、スペースの認知向上やスペース利用者のニーズに合わせた内装や備品等の充実、スペース運営面の改善によるレビュー評価の向上につながっております。また「インスタベース」においてマッチング精度を向上させるための UI/UX の改善、様々な決済方法の提供など、予約しやすい機能やサービスの提供により、年々予約スペースあたりの予約総額及び予約総数ともに増加し、各スペースへの集客に貢献しております。

③ ユーザーファーストなプロダクト開発

　「インスタベース」はすべて社内で企画し開発しており、柔軟かつ迅速な開発が行える体制を構築しております。マッチングプラットフォームとしてスペース利用者及びスペース掲載者の利便性向上のための機能やシステムの開発を中心に、安心かつ安定したサービスを提供するための基幹システムの構築及び運用を行っております。

　また、WEBサービスと合わせてスマートフォン向けアプリケーションの提供や、法人・個人問わずより多くの方にご利用いただけるよう多種多様な決済方法の提供など、サービス利用者のニーズに合わせたインターフェース及び機能の開発を行っており、日々サービスの利便性向上に努めております。

　さらに、AI（人工知能）画像判定を活用したスペースの検索結果の最適化（特許出願中）によりマッチングプラットフォームとしてのマッチング精度向上や、スペース予約と同時に飲食物をシームレスに予約できるシステム（特許取得済）によりスペース利用者に対するレンタルスペースの利用機会の創出及び利便性の向上にも取り組んでおります。

　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/03 単独中間実績 516 114 113 73

2023/03 単独会社予想 1,083 213 207 130

2022/03 単独実績 890 211 211 139

2021/03 単独実績 475 108 113 90

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/03 単独会社予想 30.27 - -

上場時発行済株数 4,600,000株（別に潜在株式385,000株）

公開株数 989,000株（公募200,000株、売り出し660,000株、オーバーアロットメント129,000株）

調達資金使途 採用費、広告宣伝費

ＰＥＲ：30.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：9.1億

公募時時価：42億

​　　　

【株主構成】 

(株)elpido 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,540,000 32.18%　180日

佐藤海 代表取締役CEO 1,160,000 24.24%　180日

高畠裕二 取締役CTO 704,000 14.71%　180日

(株)El Monte Garage 役員らが議決権の過半数を所有する会社 396,000 8.28%　180日

SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ投資促進税制投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 133,000 2.78%　90日･1.5倍

石田貴心ｱﾚｷｻﾝﾀﾞｰ 取締役COO 115,500 2.41%　180日

SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 103,000 2.15%　90日･1.5倍

岡本泰彦 特別利害関係者など 100,000 2.09%　

赤木賢敏 特別利害関係者など 100,000 2.09%　180日

SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 74,000 1.55%　90日･1.5倍

大辻琢磨 取締役 58,300 1.22%

SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 53,000 1.11%　90日･1.5倍

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である佐藤海及び髙畠裕二、当社株主である株式会社elpido、株式会社El Monte Garage及び赤木賢敏並びに当社新株予約権者である石田貴心アレキサンダー及び大辻琢磨は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年６月13日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社株主であるSBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援３号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援４号投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援２号投資事業有限責任組合及びSBIベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年３月15日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 佐藤 海（上場時33歳0カ月）／1989年生

本店所在地 東京都渋谷区神宮前

設立年 2014年

従業員数 27人　(2022/09/30現在)（平均33.3歳、年収691万円）

事業内容 レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」などのサービスの提供

URL https://www.rebase.co.jp/

株主数 11人　（目論見書より）

代表者生年月日 1989年11月27日生まれ

代表者略歴

2013年06月 De Anza College修了

2014年02月 株式会社elpido設立　代表取締役就任(現任)

2014年04月 当社設立 取締役就任

2016年04月 代表取締役CEO就任

2021年04月 代表取締役CEO兼社長室長就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

【参考銘柄】 今期予想PER（11/16）

3479　ＴＫＰ　259.0倍 (連結予想)

4487　スペースマーケ　- (連結予想)　23予　売上18憶　経常0.8憶　時34憶

【私見】

　空間レンタルビジネスということで、時流には乗っていますが、スペースマーケットなど先行もあり業種としてはそこまで妙味はありません。スペースマーケットとの比較になりますが、売上は劣っており、利益は2倍ほどあるので、時価総額でも2倍の50憶～80憶がラインと考えています。1.5倍でロックが外れるVCも多いので、1.5倍の60憶が大きなラインでしょう。

想定価額：880円

仮条件上限：920円

初値予想：1400円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：

IPO分析（ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ）

 【事業内容】

　ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しております。アジア・中東を中心に世界13ヵ国・地域にて事業を展開しており、2021年度における地域別売上収益比率は日本が43%、東南アジアが41％、インド・中華圏等のその他地域が16％となっております。

　昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは13ヵ国・地域において事業展開を行い、マーケティング支援とパブリッシャー支援及びクリエイター支援を軸に、EC戦略やECサイト構築運用、生産管理、物流管理に至るまでのバリューチェーンのあらゆる側面にて法人クライアントや個人の事業支援を行っております。当社プラットフォーム上で様々なデータを活用し、一気通貫で事業支援をすることで、ビジネスをより簡単によりシンプルに行える世界の実現を目指しております。 

　(1) ブランドコマース領域について

　インフルエンサーマーケティング等のマーケティングと、ブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を「ブランドコマース」と定義し、その各プロセスでサービスを提供しております。当社グループは創業以来、事業の軸として展開するインフルエンサーマーケティング、モバイルマーケティング、デジタルマーケティング支援のためのマーケティングプラットフォームについて、アジア全域にて法人クライアントへの提供をしております。また、新しくブランドを立ち上げたいクリエイターにはD2Cブランド企画から販売・物流までのバリューチェーン全体を支援し、既にブランドを有する法人クライアントへはクライアントのニーズに合わせて、生産管理、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理、越境対応等の個別ソリューションでの支援を行っております。また、自社D2Cブランドの構築・運営も行っております。

　これらのブランドコマース領域においては、マーケティングプラットフォーム「AnyTag」「AnyDigital」と、生産管理、ECサイト構築・運営、複数ECチャネルの一元管理、会話型コマース、物流管理を支援するD2Cプラットフォーム「AnyFactory」「AnyShop」「AnyX」「AnyChat」「AnyLogi」を提供しております。

 (マーケティングプラットフォーム）

　インフルエンサーマーケティングの企画・推進・管理を行うプラットフォームである「AnyTag」、デジタル・モバイルマーケティング支援プラットフォームである「AnyDigital」を中心にブランド運営事業者に対してマーケティングソリューションの提供を行っており、2021年度で当社グループの全社売上収益に対して49.4%の割合を占めております。

　インフルエンサーマーケティングとは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（クリエイターを含む）がクライアント企業の商品・サービスを直接体験し、その価値を伝えることによるマーケティング活動の支援を行うアプローチです。ソーシャルメディアを通じてユーザー目線で商品の価値を写真や体験談等を伝えることにより、商品・サービスの特性や価値が消費者に伝わりやすく、ブランディングや認知度の更なる向上が期待できることから、その手法に対する需要は高まっております。

　インフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」の提供により、クライアント企業にとってはマーケティング対象の商品・サービスやターゲット・ユーザー層に適したインフルエンサーの選定、市場調査、インフルエンサーとの交渉・マーケティング準備、マーケティングキャンペーンの実施とリアルタイムでのモニタリング・効果検証を可能にしております。また、インフルエンサーにとってはそれぞれの特性やフォロワー層に適した案件機会を提供しております。既にグローバルでの450,000人以上（2022年９月末時点）のインフルエンサーの情報がプラットフォーム上で登録されており、クロスボーダー案件や海外マーケティング案件含めて、多様なブランドの支援を行っております。

　デジタルマーケティングプラットフォーム「AnyDigital」は、当社グループが各国で直接連携する優良インターネットメディアに対して、動画や音声を表示するリッチメディア広告を使用した様々なフォーマットでの広告配信を支援しております。また、インターネットメディアに対してのみならず、当社が連携するグローバル大手ゲーム事業者及びパブリッシャーの運営するモバイルアプリ上での広告配信も可能としております。これらのソリューションにより、各メディア及びアプリが持つ優良かつ広範なユーザー層に対して、効果的なターゲティングを行い広告効果の最適化を行うことが可能になっております。

　インフルエンサーマーケティング、デジタル・モバイルマーケティングも含めた多様なマーケティングソリューションを展開し、マーケティング戦略策定、広告運用の最適化、クリエイティブ制作支援、効果検証とモニタリング等、幅広いソリューションを提供しております。特に展開する13ヵ国・地域に跨るクロスボーダーでのマーケティング支援、各国でローカライズされた専門チームによる高度なマーケティング施策への対応により、グローバル企業のクライアント層を拡大しております。2021年12月期に当社グループがマーケティングプラットフォームによる取引を行った顧客は1,000社を超えており、そのうち75%が海外における顧客となっております。

 (D2Cプラットフォーム）

　東南アジア及び中華圏へのアクセスを活かし、現地生産工場を直接ネットワーク化し、様々な商品に適した生産体制の構築・運営を支援する生産管理プラットフォーム「AnyFactory」を提供しております。またECサイトの構築・運営を支援する「AnyShop」、複数ECチャネルの一元管理ができるECマネジメントプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、国内外の物流パートナーのネットワークを活かして在庫や物流の管理を行う物流管理プラットフォーム「AnyLogi」を提供しております。2021年度で当社グループの全社売上収益に対して8.1%の割合となっております。

　クリエイターや法人クライアントがブランドを立ち上げ、運営する際の課題として、適切な製造業者を選定するための情報が不足する、海外工場の場合に複数の事業者との連携が必要になり生産コストの最適化ができない、生産スケジュール・品質管理が柔軟に行えないといったものがあります。また製品の生産から販売、マーケティング、物流まで異なる領域で最適な外部パートナーを選定し、バリューチェーンを構築することにハードルがあると考えています。それらの課題解決を行うために、当社グループはブランドの設計・企画から、生産管理、ECサイトの構築・運用、複数ECモールのデータ管理、会話型コマース、マーケティング、物流管理に至るまでのバリューチェーン（ブランドコマース）における主要ソリューションをワンストップで提供し、またアジア全域でのサービス提供を行うことでクロスボーダーでの連携ができる体制で運営を行っており、2022年９月末時点で展開又は支援するブランド数は112ブランドとなっております。

　また、自社プラットフォームを活用して自社ブランドの構築・運営も行っており、連結子会社である株式会社LYFTにおいてフィットネス用のアパレルやプロテイン製品を企画・生産・販売するブランドである「LYFT」を運営しております。

　(2) パートナーグロース領域について

　インターネットメディアやモバイルアプリ運営事業者などのパブリッシャーやYouTuberやTikToker等のクリエイターを中心とする当社パートナーに対して、データ分析、収益化支援、ユーザーエンゲージメント向上支援を行っており、これらのパートナーの成長支援を行う一連のソリューションを「パートナーグロース」と定義しております。具体的にはパブリッシャー向けにはパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」、クリエイター向けにはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」を提供しております。2021年度で当社グループの全社売上収益に対して41.9%の割合を占めております。

 (パブリッシャーグロースプラットフォーム）

　　パブリッシャーであるインターネットメディア事業者が運営するニュースメディア等のオンライン媒体やモバイルアプリについて、収益一元管理や分析を行えるダッシュボード機能の提供、インターネットメディア上の広告枠の管理・運用による収益最大化、ウェブページの表示速度の高速化を支援する機能やユーザーへのプッシュ通知機能などメディアパフォーマンス改善のためのソリューション提供を行っております。当社グループはGoogleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとなっている他、100社を超えるネットワークと連携しインターネットメディア向けの収益最大化支援をアジア全域で行い、当社AnyManagerに接続されたパブリッシャーは2022年９月末時点で1,326媒体となっており、2022年の月間解約率は約1.0%で推移しております。また、2022年９月末時点で取引を行うパブリッシャーのうち、海外のパブリッシャー数は全体の68%を占めております。

　インターネットメディア事業主は、運営するオンライン媒体やモバイルアプリを当社AnyManagerプラットフォームと連携いただくことにより、自社メディアの広告枠のパフォーマンスや収益状況の可視化、CPMの最適化、広告枠消化率の向上などの様々な収益向上のためのソリューションを活用いただくことが可能となっております。パブリッシャーグロースプラットフォームの収益としては、当社プラットフォームに連携するインターネットメディアの広告枠を各種ネットワーク上で販売することによる広告収益が主たるものの一つであり、当社グループと広告配信ネットワーク事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループから各メディア事業者に対して売上シェアの契約に基づいて広告収益の一部を支払っております。

 　(クリエイターグロースプラットフォーム）

　YouTubeやTikTok等の動画配信サイトにおいてコンテンツを配信するクリエイターの活動やアカウント（YouTubeチャンネル等）マネジメントに関連するサポートを行っております。具体的には、YouTubeチャンネル等で動画視聴者を増加させ収益を最大化するための施策やデータ分析、動画コンテンツや著作権の管理、広告主のタイアップ案件のマッチング、イベント企画開催、グッズ販売、動画企画制作支援、また各種法律や規制の遵守のための支援を行っております。

　これらのサポートへの取り組みの結果、「AnyCreator」は、2022年９月末時点で、代表的な動画配信プラットフォームであるYouTubeにおいて1,400チャンネル以上のグローバルなクリエイターが所属し、30億回以上の単月動画再生回数を有するアジアにおける最大級のネットワークに成長しております。2022年９月末に所属するYouTubeチャンネルのうち、海外にて活動するチャンネル数は全体の88%を占めております。また、100万人以上のチャンネル登録者を有するYouTubeチャンネルは2022年９月末時点で、90チャンネル超となっております。

　収益は大きく２つあり、１つはYouTube上に流れる広告による収益の一部をYouTubeから受領する広告収益です。YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益のうち、一部が広告収益としてクリエイターに還元されておりますが、当社グループ所属のクリエイターについては当社グループとGoogle社等の動画配信事業者との契約により当社グループが広告収益を一括して受け取り、当社グループからクリエイターに対して各クリエイターとの契約に基づく広告収益の一部の支払いを行っております。

　もう一点の収益としてクライアント企業からの直接の依頼に基づいて行われるタイアップ案件に紐づく収益です。タイアップ案件としては、クリエイターは顧客企業の商品やサービスを紹介する動画を作成し、自身のチャンネルやソーシャルメディア上において公開することで、顧客企業より対価を受け取ります。これらの広告は通常のテレビCMやデジタルマーケティングと比較して多くの情報を視聴者に伝えることができ、かつクリエイターの活動に関心を持っているファン層からの能動的な視聴が期待できるため広告効果が高いマーケティングが可能になると考えられております。そのほか、当社が有するD2Cブランド構築のための各種プラットフォーム（AnyFactory、AnyShop、AnyLogi、AnyX等）を活用し、クリエイターと共同でアパレルやスキンケア商品など、クリエイター独自のD2Cブランドの構築を支援するなど、様々な領域でクリエイターの活動を支援しております。

 (3) その他について

　タイにおいて従業員の勤怠管理ツール提供やエンジニア人材等の採用支援を行う人事部門向けソリューションの「AnyTalent」の運営を行っております。

【業績】

2022/12 連結3Q累計実績 17,191 -229 119 -123

2022/12 連結会社予想 24,589 -132 - -200

2021/12 連結実績 19,252 -213 -538 -809

2020/12 連結実績 11,080 -524 -1,045 -1,151

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 連結会社予想 - 212.84 0.00

上場時発行済株数 56,986,200株（別に潜在株式6,779,400株）

公開株数 3,092,900株（公募885,300株、売り出し1,804,200株、オーバーアロットメント403,400株）

調達資金使途 人件費

募集を行う地域

 欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

ＰＳＲ：2.5

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：30.9億

公募時時価：600億

​　　　

【株主構成】 

十河宏輔 代表取締役CEOなど 23,400,000 37.21%　360日

小堤音彦 取締役CCOなど 6,000,000 9.54%　360日

(株)SMBC信託(未来創生2号F) ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,260,000 6.77%　180日

JATF VI (Singapore) Pte. Ltd. ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,171,800 6.63%　180日・1.5倍

JAFCO Asia Technology Fund VII ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,023,400 4.81% 　180日・1.5倍

JIC ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｸﾞﾛｰｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,463,100 3.92%　180日

JPｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,799,700 2.86%　180日

日本ｸﾞﾛｰｽｷｬﾋﾟﾀﾙ投資法人 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,523,100 2.42%　180日

渡辺久憲 特別利害関係者など 1,167,600 1.86%　360日

大川敬三 取締役CFOなど 1,074,600 1.71%

(株)SMBC信託(12100440) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,065,000 1.69%　180日

VGI Public Company Limited ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,065,000 1.69%　180日

日本郵政ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,065,000 1.69%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である十河宏輔、売出人である小堤音彦、当社株主である渡邊久憲及びKSG Capital Pte. Ltd.は共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2023年12月９日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　売出人である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託 契約番号12100440）及びVGI Public Company Limited、当社株主である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託 未来創生２号ファンド）、JIC ベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合、JPインベストメント１号投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人、日本郵政キャピタル株式会社、東京センチュリー株式会社、Jungle Ventures I Pte. Ltd.、プロトベンチャーズ２号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合、Rohit Sharma、Vaibhav Odhekar、株式会社スペースシャワーネットワーク、Tisya Sharma、Punsak Limvatanayingyong、TV Thunder Public Co., Ltd.、森田篤、株式会社サニーサイドアップグループ、Manish Tewari、株式会社埼玉冠婚葬祭センター、Siwat Vilassakdanont、株式会社ナノ・アソシエーション、牛山隆信、Sunder Sham Chanrai、伊波匡彦、エム・アイ・パートナーズ株式会社、KSK Angel Fund LLC、及びSingapore Software Shop Pte. Ltd.は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月12日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、売出人であるJATF VI (Singapore) Pte. Ltd.及びJAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月12日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、みずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却（但し、JATF VI (Singapore) Pte. Ltd.及びJAFCO Asia Technology Fund VII Pte. Ltd.各々につき1,352,100株を上限とする）等を除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 十河 宏輔（上場時35歳8カ月）／1987年生

本店所在地 東京都港区六本木　六本木ヒルズ森タワー31階

設立年 2019年

従業員数 8人　(2022/10/31現在)（平均34.6歳、年収910万円）、連結1271人

事業内容 ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャーおよびクリエイター向け収益化支援、D2C（Direct to Consumer）支援に関するプラットフォームとサービスの開発・提供

URL https://anymindgroup.com/ja/

株主数 35人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/11/15現在)

代表者生年月日 1987年04月07日生まれ

代表者略歴

2010年04月 株式会社マイクロアド 入社

2011年04月 (株)マイクロアドプラス　出向

2012年11月 MicroAd Vietnam JSC CEO就任

2013年06月 MicroAdSEA Pte. Ltd. COO就任

2014年02月 MicroAd Philippines Inc. CEO就任

2015年03月 MicroAd (Thailand) Co Ltd.　CEO就任　8月：PT MicroAd BLADE Indonesia　取締役就任　12月：MicroAd Malaysia Sdn. Bhd.　CEO就任

2016年04月 当社グループ創業　 AdAsia Holdings CEO　就任

2020年03月 当社代表取締役CEO　就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

【参考類似企業】 今期予想PER

3134　Hamee　9.0倍 (連結予想)

3690　イルグルム　17.9倍 (連結予想)

3984　ユーザローカル　31.1倍 (単独予想)

3985　テモナ　- (連結予想)

4165　プレイド　- (連結予想)

4180　Appier　- (連結予想)

4304　Eストアー　8.2倍 (連結予想)

4477　ＢＡＳＥ　- (連結予想)

4496　コマースワン　12.4倍 (連結予想)

6069　トレンダーズ　22.0倍 (連結予想)

6573　アジャイル　- (連結予想)

7063　Birdman　32.8倍 (連結予想)

7069　サイババズ　31.5倍 (連結予想)

9254　ラバブルマケ　19.5倍 (連結予想)

【私見】

　ＩＴ銘柄でグローバルな市場ということは評価出来ます。売上の伸びも良く、ＰＳＲで２．５なので割高感もありませんが、3月からの延期によるイメージと赤字ということがマイナス材料です。12月決算なので年明けの決算発表で黒字予想であれば上値がありそうです。吸収金額も規模にしては小さめなことは評価出来ますが、1.5倍でロックが外れるＶＣは脅威で、１５００円が大きなラインと考えています。

想定価額：970円

仮条件上限：1000円

初値予想：1200円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

初値分析（ｳｪﾙﾌﾟﾚｲﾄﾞ･ﾗｲｾﾞｽﾄ、サイフューズ）

 サイフューズ

公募価額　１６２０円

初値　１７２０円（＋６．１%）

終値　１８１４円

想定以上の強さでした。

ｳｪﾙﾌﾟﾚｲﾄﾞ･ﾗｲｾﾞｽﾄ　ｳｪﾙﾌﾟﾚｲﾄﾞ･ﾗｲｾﾞｽﾄ　

公募価額　１１７０円

初値　６２００円（＋４３０%）

終値　７２００円

５０００円まで買いラインを上げましたが、５倍銘柄を買う勇気はありませんでした。

IPO分析（スマートドライブ）

 【事業内容】

​　モビリティデータ（GPSデータ（緯度経度、GPS速度、GPS精度）、加速度センサーデータ等）を利活用した顧客企業の業務効率化による生産性向上や既存サービスの高付加価値化、新規サービスの創出等に貢献するべく、事業を展開しております。

(1)  国内FO事業

　国内に約2,000万台ある商用車・法人需要車両を、業務目的で利用する企業向けに、クラウド車両管理や法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX化、モビリティデータの分析・解析など各種サービスをSaaS型で直接提供しております。

(2)  国内AO事業

　国内FO事業における各種サービスをパッケージ化し、リース会社や自動車メーカー、保険会社等のアセットオーナー企業を主とするパートナー企業向けにOEM提供することで、パートナー企業の既存顧客に向けて各種サービスを共同販売・展開すること、及びパートナー企業内の新規事業立ち上げ支援やPOCの実施支援など、パートナー企業が行う事業の高付加価値化や新規サービスの創出を支援しております。

(3)  海外モビリティDX事業

　マレーシアにおいて現地企業や海外展開する日系企業向けに上記(1)(2)事業を提供しております。

 

 ①　SmartDrive Fleet

　車載デバイスで車両をコネクテッド化し、業務目的で車両を利用する企業の各種課題を解決する、クラウド型車両管理サービスです。以下に記載した当サービスの主な用途・特徴は、業務目的で車両を利用する企業に共通した用途・課題であり、中間流通・インフラメンテナンス・不動産・訪問介護など幅広い業界の顧客企業にご利用いただいており、2022年６月末時点において800社超の導入実績があります。

 

（SmartDrive Fleetの主な用途と特徴）

　▪　DX推進

　車載デバイスを介して車両の移動データや位置情報、運転挙動、車両稼働状況など各種モビリティデータを収集できます。顧客企業は収集されたデータから、自社で利用する各営業車両や各配送車両の位置情報・訪問エリア・訪問ルート等をリアルタイムに把握し、業務を可視化することができ、訪問効率や営業効率の最適化、生産性向上を推進することができます。その他、共用車両の事前予約機能による車両管理業務の簡易化や、各車両の使用頻度や稼働状況の自動記録機能によって保有台数の最適化等を検討することができます。

▪　安全運転管理や法令遵守等のコンプライアンス対応

　各ドライバーの運転挙動・運転性向の自動記録機能や独自のスコアリング機能によって、急操作等が多いドライバーを適時把握でき、顧客は自社における安全運転指導や交通事故未然予防を推進することができます。その他、運転日誌など道路交通法施行規則に基づく法定必要書類の自動作成機能や、アルコール検知器と連携した酒気帯び点検結果の自動記録機能など、顧客は車両に関する法令遵守・コンプライアンス対応を推進できます。

　▪　マルチデバイス対応

　サービス利用及び各種モビリティデータの収集に際して、SmartDrive Fleetでは、車種を問わずに取り付け可能な自社製デバイスのみならず、他社製のドライブレコーダーや車載Wi-Fiルーター、ETC2.0機器とも連携し利用可能であること、また、SmartDrive Fleetの一部機能についてはスマートフォンのみでも使用可能な設計となっており、顧客はデバイスの種類並びに車両の保有形態の制約を受けずにサービス利用することができます。

②　その他オプションサービス

▪　SmartDrive Cars（ドライバーエンゲージメント）

　運転挙動データに基づき、安全運転度合いに応じてコンビニエンスストア等で利用可能なデジタルポイントを、従業員であるドライバー向けに付与できるサービスであり、顧客企業内の福利厚生や従業員の安全運転に対するモチベーション向上のための手段として利用されます。車両管理を目的にSmartDrive Fleetを利用し、福利厚生を目的にSmartDrive Carsを利用するなど、同一顧客企業内で両サービスを並行利用する場合もあります。

▪　Fleet Option Report、Mobility Data Insight（データ分析サポート）

　当社サービス利用時に自動記録される各種モビリティデータを基に、SmartDrive Fleetの通常利用時よりも詳細に安全運転管理、労務管理、業務効率化、コスト削減、動産管理等を実施する顧客企業向けに、データ分析結果のレポートや管理用ダッシュボードを提供するオプションサービスです。サービス提供に際しては、当社サービス利用時に自動記録されたモビリティデータのみならず、顧客企業が保有する各種データ（リース料、保険料、燃料費、車種等の車両関連情報や地図情報等）も組み合わせた形での分析・管理も可能です。

▪　SmartDrive Fleet Basic

　車載デバイス不要でスマートフォンで使用可能な、安全管理者の日報作成自動化などコンプライアンス対応に特化した、エントリー向けサービスです。

 ③　パートナー企業向けSmartDrive FleetのOEM提供、POC及びR&D支援

　モビリティデータを活用して自社の既存事業の高付加価値化や新規事業創出を目指すパートナー企業に向けて、SmartDrive Fleet をホワイトラベルとしてOEM提供することで、パートナー企業における新規事業のスムーズな立上げ支援を行います。例えば、自動車メーカーやリース会社などのパートナー企業が、エンドユーザー（自動車購入企業やカーリース契約者等の既存顧客）向けに、クラウド型車両管理サービスを新規事業として、かつ自社ブランドとしてサービス提供開始するにあたって、データ管理のためのデータプラットフォームや既存のサービス管理画面など、エンドユーザーへのサービス提供に向けた導入支援やサービス立上げ支援を当社が行い、サービス提供開始後はエンドユーザー数に応じて、パートナー企業との間でレベニューシェアを行います。

　当該取組みは、パートナー企業にとっては新規事業の早期立ち上げや既存顧客との接点強化、顧客生涯価値の拡大を可能にするものであり、当社グループにとってはパートナー企業自体が大口顧客となり、エンドユーザーへのディストリビューターとして当社サービスの拡販に繋がるものといえます。

（SaaS基盤提供（サービスOEM提供）における協業事例）

　その他POCやR&D支援として、当社が車両走行データやカーシェア利用データ、電気自動車の充電データ等各種モビリティデータを収集し、パートナー企業が保有するその他データを掛け合わせ、それらの解析支援を行うことで、パートナー企業と共同で新規商材やサービスの開発を行っております。例えば、保険会社をパートナー企業として、当社はデータプラットフォームに収集された車両の走行データに基づき、該当車両が将来事故を起こす確率と予測された事故率に基づいて保険料を柔軟に設定・算定できるAI（テレマティクス保険用リスクAI）モデルを保険会社に提供し、保険会社では当該モデルを活用した新たな保険商品（テレマティクス保険）の開発と販売を行っております。

[事業モデル]

 ①　国内フリートオペレーター事業

　顧客に対して、直接販売及び販売代理店経由でサービス提供・販売を行っております。

なお、販売代理店経由での販売には、パートナー企業向けに既存サービスをOEM提供している場合における、パートナー企業の顧客に向けた販売も含まれます。 

 ②　国内アセットオーナー事業

　パートナー企業（顧客）に対して、直接販売・直接契約の形で相対でサービス提供・販売を行っております。 

 ③　海外モビリティDX事業

　顧客に対して、直接販売・直接契約の形で相対でサービス提供・販売を行っております。

[事業の特徴]

　a. SaaS型の容易なサービス導入

　クラウド経由でのサービス提供を前提とし、ユーザー側でのサーバーやソフトウェア等の設備投資は不要で、インターネット経由でのサービス利用となるため、低コストでの導入が可能となります。また、ソフトウェアの保守や機能追加等は当社グループにて一括実施するため、運用コストも安価で、中小企業での導入も容易となっています。

　b.マルチデバイス対応

　車種を問わずに脱着が容易なシガーソケット型デバイスを用いることで、車両保有形態（リース車両、保有車両、カーシェア、レンタカー、借上車両）を問わずに利用可能です。また、他社製ドライブレコーダーや車載用Wi-Fiルーターとの連携、及び一部機能の制限はあるもののETC2.0やスマートフォンとも連携しており、マルチデバイスでのサービス提供や、モビリティデータの分析・解析が可能です。

c.リカーリングレベニューによる安定性と成長性の実現

　サービス料金は主に顧客企業の利用期間、車両台数やユーザー数等に応じてサブスクリプションとして課金しています。継続的なサービス提供を前提とし、収益も継続的に積み上がるストック型ビジネスとしての安定性、かつ新規契約数の増加に伴い高い成長性も見込めるビジネスモデルとなっております。また、複数年間契約が主体で、契約金額を一括前払いにて回収しているためキャッシュ・フローの観点でも安定性が見込めます。

d.国内AO事業におけるパートナー企業との連携

　パートナー企業の既存顧客との接点及び販売チャネルが効果的に機能することで、導入企業数（エンドユーザー数）の増加が見込めます。

e.データを活用したクロスセルの実現

　各サービスを通じて収集したモビリティデータを活用することで既存サービスに加え、提供サービスの高付加価値化に資する分析データや予測データの提供など、クロスセルや更なるマネタイズが可能となります。

  【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/09 連結会社予想 1,782 -86 -83 -85

2022/09 連結実績 1,254 -319 -302 -303

2021/09 連結実績 827 -362 -321 -327

2020/09 連結実績 398 -799 -755 -763

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/09 連結会社予想 -14.30 33.17 0.00

上場時発行済株数 6,039,830株（別に潜在株式596,790株）

公開株数 1,673,100株（公募223,400株、売り出し1,231,500株、オーバーアロットメント218,200株）

調達資金使途 車載デバイスの先行調達資金や広告宣伝費などの運転資金、ソフトウエア自社開発費や研究開発費、東南アジアでの運転資金

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：22.1億

公募時時価：80億

​　　　

【株主構成】 

(株)OMU 代表取締役の資産管理会社 3,000,000 46.78%　180日

(株)INCJ ベンチャーキャピタル（ファンド） 761,220 11.87%

TJ2015.FUND LP ベンチャーキャピタル（ファンド） 457,500 7.13%　90日・1.5倍

Monoful Pte. Ltd. 特別利害関係者など 400,020 6.24%　90日・1.5倍

ANRI1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 333,330 5.20%　90日・1.5倍

加藤雅之 新株予約権の受託者 219,000 3.41%　180日

住友商事(株) 特別利害関係者など 140,610 2.19%　180日

田中基博 新株予約権の受託者 135,000 2.11%　180日

ｱｸｻ損害保険(株) 資本業務提携先 125,010 1.95%

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 124,980 1.95%　90日・1.5倍

Innovation Growth Fund I L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 112,500 1.75%　90日・1.5倍

SMBCﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 93,750 1.46%　90日・1.5倍

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である株式会社OMU、当社株主である住友商事株式会社、新株予約権者である加藤雅之、田中基博、元垣内広毅、永井雄一郎、Gunnar Lockwood、村山嗣、竹川隆司、三輪麻美、高橋幹太、石津真一、青木仁志、濱地俊文、手塚佳央里、島友美、風間進一、南條匡紀、渡辺亜衣、齋藤正佳、小畑良樹、雲野裕介、石野真吾、岩瀬貴義、谷口春奈、今野雄貴、高田亮介及び坂本祭太は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2023年６月12日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　北川烈は、共同主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び株式会社日本政策金融公庫から買取る予定の第13回新株予約権並びに当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　売出人であるANRI1号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合及びみずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるTJ2015.FUND LP及びジー・エス・グロースインベストメント合同会社は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2023年３月14日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

　当社株主であるソニーグループ株式会社は、共同主幹事会社に対して、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　また、当社株主であるMonoful Pte. Ltd.は、共同主幹事会社に対して本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2023年３月14日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

​

【代表者】

代表者名 北川 烈（上場時33歳7カ月）／1989年生

本店所在地 東京都千代田区有楽町

設立年 2013年

従業員数 73人　(2022/10/31現在)（平均35歳、年収761.1万円）、連結75人

事業内容 モビリティーデータを活用した各種サービスの提供

URL https://smartdrive.co.jp/

株主数 15人　（目論見書より）

資本金 107,500,000円　(2022/11/10現在)

代表者生年月日 1989年04月24日生まれ

代表者略歴

2013年10月 当社設立代表取締役就任（現任）

2020年03月 SmartDrive Sdn. Bhd. Director（現任）

2021年08月 株式会社OMU代表取締役就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

主幹事証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/16）

4012　アクシス　16.6倍 (連結予想)

4414　フレクト　21.7倍 (単独予想)

4813　ACCESS　- (連結予想)

6752　パナソニックH　12.1倍 (連結予想)

6753　シャープ　124.8倍 (連結予想)

8056　BIPROGY　15.7倍 (連結予想)

9368　キムラユニティー　7.4倍 (連結予想)

9417　スマバ　100.0倍 (連結予想)

9432　ＮＴＴ　11.0倍 (連結予想)

9474　ゼンリン　17.7倍 (連結予想)

【私見】

　モビリティ関連で業種的には面白そうで社名からはいかにもな会社ですが、赤字でロックなしVC多数ということで投資対象外になってしまいます。海外売出しがあり、規模もそこまで大きくはないですが、黒字化が見えるまでは参戦する気にはなりません。

想定価額：1260円

仮条件上限：1320円

初値予想：1400円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3