4/14 日本システムバンク 5530 不動産業 名メイ 岡三証券
事業内容：コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守
公開株数合計 150,000 OA 22,500（3.1億）
公募株数 100,000 売出株数 50,000
発行済み株数 ⇒1,145,144（21億）
ブックビルディング3/29～4/4
引受証券会社 岡三証券 SBI証券 益茂証券 アイザワ証券 ちばぎん証券 あかつき証券
想定価額：1800円 予想レンジ1700円～2500円 期待度2.5
名証で人気はでないでしょう。
4/11 キタムラ・ホールディングス 9349 サービス業 東プラ 野村證券
事業内容：「カメラのキタムラ」「しまうまプリント」等における、カメラ販売、リユース買取・販売および写真プリント・撮影サービス、その他関連サービスの提供
公開株数合計 11,107,900 OA 1,666,100株（158億）
公募株数 3,015,000 売出株数 8,092,900
発行済み株数 ⇒33,165,000（411億）
ブックビルディング3/27～30
引受証券会社 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 楽天証券
想定価額：1240円 予想レンジ1200円～1700円 期待度3
プライムなので失敗はなさそうですが、再上場案件で人気は出ないかと思います。
【事業内容】
主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発・販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社は、顧客企業とDXにおけるパートナーとしての関係を構築し、パートナー企業との継続的な協同関係を通じて、課題発見からプロダクトの共創開発、事業化までを実行し、開発した共創プロダクトについて、パートナー企業を通じて、又は、パートナー企業とのジョイントベンチャーを通じて販売しております。また、パートナー企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供を展開しております。当社グループが提供しているプロダクト共創開発、共創プロダクト販売、自社プロダクトの内容は以下のとおりです。
１．プロダクト共創開発（当社、株式会社VestOne）
現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発（主に準委任契約）を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりパートナー企業と協同します。
コンサルティングでは、エンジニアリングにどう落とすかという視点からヒアリングや情報分析を行い、業界の状況、顧客の課題を深く把握し、３ヶ月程度でPoCやプロトタイプを作成します。次にパートナー企業からのフィードバックを受け、対話をしながら、２年程度でMVPを開発します。これらをアジャイル開発により行う中で、初期フェーズに見られた、クライアント側に不足するIT知識、当社グループ側に不足する業務知識のギャップが埋まっていき、よりクライアントの実態に合ったシステムプロダクトを構築できます。
プロダクトの初期リリース後は、顧客の要望する追加機能の開発を行うフェーズに移行し、プロダクトの利用終了まで、長期間にわたり継続的な収益獲得を期待できます。
当社の関連会社である株式会社PlantStreamは、このフェーズに移行している事例であり、現在も当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続しております。
当セグメントにおける本開発の継続月数は24ヶ月（2019年６月～2022年６月実績）、本開発から継続開発への移行率は57％（2019年６月期～2022年６月期実績）です。移行後は、年間50百万円～数億円規模の継続的な開発受注があり、プロジェクト全体の継続期間（本開発～継続開発の期間）は平均37.8ヶ月（2022年12月末時点実績）となっております。工程が進むにつれ開発が大規模化・安定化し、収益が拡大するビジネスモデルを構築しております。また、当社の連結子会社である株式会社VestOneは、Web3.0と呼ばれるブロックチェーンをはじめとした先端技術領域に着目して、システム開発に取り組んでおります。
２．共創プロダクト販売（株式会社PlantStream）
１．のプロダクト共創開発による成果の商品化・外販を行っており、現在は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamを通じて、主にプラントエンジニアリング業界に対し、プラント設計における配管作業を自動的に行うソフトウエア「PlantStream®」のライセンス販売を行い、利用期間に応じた継続的な収益を得ております。
プロダクト共創開発を進めていく中で、パートナー企業の社内システムとしてだけではなく、外販できるプロダクトとして事業化を進めることがあります。事業化の手法は様々ですが、当社グループでは、パートナー企業との協力関係をより強固なものとしながら事業化を図る手段として、共同出資によるジョイントベンチャーの設立を有力な選択肢と考えております。
具体的な事例として当社は、千代田化工建設株式会社と「PlantStream®」をプラントエンジニアリング業界に特化したソフトウエアとして世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなど向けに販売を目指すことを目的として、折半出資のジョイントベンチャーである株式会社PlantStreamを設立し、2021年４月には「PlantStream®」を世界に正式リリースしております。「PlantStream®」は、プラント設計における膨大な配管作業を、各配管の間隔等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、１分間に1,000本もの配管を行い、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、連結損益計算書において、当セグメントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
３．自社プロダクト（当社）
主に建設業界に対し、自社で開発したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。
パートナー企業との協同を通じて得た業界の深いドメイン知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開しております。具体的な事例としては、建設業界向けに、2022年４月、米国のAutodesk社が提供するBIMツール「Revit」のアドイン（ソフトウエアへ機能を追加するプログラム）として「LightningBIM 自動配筋」をリリースしております。「LightningBIM 自動配筋」は、建設設計における膨大な鉄筋の配置を、各鉄筋の間隔や柱表面からの距離等の諸条件をクリアしながら自動的に行うツールであり、手作業が一般的であった従来の工数を削減するものです。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 連結中間実績 851 301 168 75
2023/06 連結会社予想 1,868 523 286 204
2022/06 連結実績 1,011 243 14 -48
2021/06 連結実績 722 165 45 -19
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 連結会社予想 37.05 - 0.00
上場時発行済株数 6,023,280株（別に潜在株式709,200株）
公開株数 1,495,000株（公募700,000株、売り出し600,000株、オーバーアロットメント195,000株）
調達資金使途 広報マーケティング費、採用関連費、新プロダクト・事業開発費、関連会社の事業拡大・販売体制強化のための投融資
ＰＥＲ：38.9
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：21.5億
公募時時価：87億
【株主構成】
鴨林広軌 代表取締役社長 2,411,480 39.98% 180日
梅林真如 新株予約権信託の受託者 702,600 11.65% 180日
SBI4＆5投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 457,840 7.59%
佐海文隆 代表取締役副社長 440,000 7.29% 180日
大北尚永 元取締役 400,000 6.63% 180日
中川高志 従業員 400,000 6.63% 180日
丸山篤史 従業員 400,000 6.63% 180日
SBI4＆5投組2号 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 120,960 2.01% 180日
(同)J＆TC Frontier 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 112,520 1.87% 180日
清水利恭 従業員 92,440 1.53% 180日
しんきん-やらまいか投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 62,520 1.04% 180日
投組しんきんの翼 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 62,520 1.04%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である鴨林広軌、売出人である佐海文隆、大北尚永、中川高志、丸山篤史、清水利恭、安藤洋一郎、織田岳志、下池昌広、田中秀生、河野知久及び佐藤幸久並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である梅林真如、合同会社J&TC Frontier、しんきん－やらまいか投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合しんきんの翼、岡本龍一、田村省太、中嶋翼、池本亨、水鳥敬広、山道了輔及び植田光信は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年９月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 鴨林 広軌（上場時40歳9カ月）／1982年生
本店所在地 東京都中央区八丁堀（実質上：静岡県浜松市中区和地山）
設立年 2012年
従業員数 56人 (2023/01/31現在)（平均37.8歳、年収641.3万円）、連結59人
事業内容 建設業界を中心としたDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング、システム開発、システム販売など
URL https://arent.co.jp/
株主数 29人 （目論見書より）
資本金 150,000,000円 (2023/02/20現在)
代表者生年月日 1982年06月12日生まれ
代表者略歴
2007年04月 MU投資顧問株式会社入社
2012年06月 グリー株式会社入社
2015年07月 株式会社CFlat（現 株式会社Arent）取締役就任
2015年07月 株式会社ASTROTECH SOFTWARE DESIGN STUDIOS （2019年４月株式会社CFlatに吸収合併）代表取締役就任
2018年08月 株式会社CFlat（現 株式会社Arent）代表取締役副社長就任
2019年04月 株式会社CFlat（現 株式会社Arent）代表取締役社長就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 岡三 - -
【参考類似企業】今期予想PER（2/28）
3443 川田TECH 8.9倍 (連結予想)
3987 エコモット 141.2倍 (連結予想)
4192 スパイダーP - (単独予想) 売上３３億 経常－７億 時価194億
4345 シーティーエス 17.3倍 (連結予想)
4356 応用技術 20.3倍 (単独予想)
4667 アイサンテクノロ 52.6倍 (連結予想)
4685 菱友システム 8.5倍 (連結予想)
9790 福井コンピ 15.9倍 (連結予想)
【私見】
建設業界のDXということで、直近ではスパイダーPが類似業種で、期待ほど伸びなかったことから、ここも業種としては高い評価はできません。売上・利益の伸びは非常に高いのですが、ＰＥＲは高めの設定で、仮条件を下げてもまだ割安感は感じません。規模は中規模で、1社ロックなしＶＣがあることは需給で不安を残します。売上規模では、スパイダーの半分程度なので時価総額も半分となる仮条件は妥当で、利益の良さを考えると、プラスαが落ち着きどころと予想します。
想定価額：1750円
仮条件上限：1440円
初値予想：1700円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
【事業内容】
(1）事業セグメント
メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーションを支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービスを提供しており、「その他事業」の大半を占めております。
① デジタルコンサルティング事業
クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーションの包括的なサポートを行っております。
これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。
売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。
世界20の国と地域、33都市で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、イギリス、ＵＡＥなどはレベニューセンターとして営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンターとして多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、チェコ、ウクライナ、コロンビアなど各地域に分散して構えております。
② その他事業
個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のＳａａＳ型サービスを展開しております。プロダクトとしては、店舗向けＢＧＭサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けＲＰＡソフトウェアの「ＲＡＸ」などを展開しております。
「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けＢＧＭサービスです。チャンネル数は1,000以上あり、音楽のジャンルや店舗の業態からお店に合ったＢＧＭを探すことができ、また面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっております。累計アカウント数は50,000以上で、飲食店・美容室・小売店・医療施設を中心に導入が進んでいます。
「ＲＡＸ」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のＲＰＡソフトウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。2022年12月末時点の累計アカウント数は、100以上となっております。
予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをＳａａＳプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。
(3）事業の特徴
(a）当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「ＵＸデザイン」と呼ばれる手法が必要なため、ＳＩｅｒや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域となっていました。そのため、当社グループとＳＩｅｒや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジョニングを獲得していると当社グループは考えております。実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやＳＩｅｒと協業をしてきた実績があります。
新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にＰＤＣＡサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやＳＩｅｒに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。
また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。それは新規ビジネスの共創であり、ＡＩ、ＡＲなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。そのため、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやＳＩｅｒではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。これに対して、当社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなスキルセットやプロセスを持ちながら、大規模プロジェクトへの対応が可能な大企業が必要とする規模、セキュリティ、品質を担保している稀有な企業となっていると考えております。
なお、グローバル展開は、当社グループのケイパビリティ強化の観点からも大きな意味合いを持っております。世界のＤＸの進行状況は、地域及び業界によって大きく異なっており、ある地域の先進的なＤＸ事例の知見を別の地域に展開することによって、グループ全体としての顧客提供価値の底上げが可能となります。特に、多くの世界的デジタルコンサルティングファームのホームマーケットである欧米市場では、競争激化により、業界特化型ＤＸソリューションが多く生まれております。それらの知見を、当社グループのホームマーケットであるＡＰＡＣ及び中東市場に展開することでそれら市場において大きな成長を目指すと共に、ＡＰＡＣ及び中東での大規模プロジェクトの知見を欧米市場に還流することで、欧米市場でのプレゼンス強化を目指しております。特に中東では、サウジアラビアやＵＡＥ等で、現地政府と強いコネクションを持つコンサルティングファームやデザインファームを戦略的に買収することで、大規模な政府系案件の受注に成功しており、今後の成長に向けた基盤構築を着実に進めております。
(b）売上が継続拡大するビジネスモデル
当社グループの行うデジタルトランスフォーメーションは、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、そしてクライアントが一つのチームとなり、リサーチ及び事業戦略策定、ＭＶＰの作成、本開発、サービスや事業の改善及び拡大と、必要な人員が時間と共に増員していく仕組みとなっております。デジタルトランスフォーメーションはコア事業をサポートすることが多く、コア事業となると継続的に改善及び拡大が必要となる上、当社チームにナレッジがたまっていくためスイッチングコストが高く、ストック性の高いビジネスとなっております。実際に、デジタルコンサルティング事業の当年度売上のうち、前年度以前に獲得した顧客（既存顧客）と当年度に獲得した新規顧客からの売上の内訳は下図の通りとなっており、特に2022年における既存顧客売上は前年2021年の全体売上げ対比で110％超となっております。
当社グループは、プロジェクトに従事する人員に対して月額で請求するモデルとなっており、人員が増加する毎に売上が上がっていくため、売上が拡大するビジネスとなっております。
(c）顧客単価の高い顧客数の拡大余地
コア事業のデジタルトランスフォーメーション案件が増加しており、実際当社グループにおいて、2020年から2022年にかけてデジタルコンサルティング事業の年間売上１億円以上の顧客数が増加しており、これらの顧客群からの売上が売上成長のドライバーになっております。そのため、クライアントのコア事業の売上を向上させるイノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに注力することで顧客単価の高い顧客数を増加させることを目指しています。
(d）Ｍ＆Ａによる成長実績と成長余地
大きなポテンシャルがあり、オーガニックでの成長や採用よりもＭ＆Ａの方が時間、コスト効率が良い場合は、次の３つの目的で10社を超えるＭ＆Ａを行ってきました。具体的には１．北米や欧州などの新たなマーケットへの進出、２．コンサルティングやデザイン等付加価値の高いケイパビリティの強化、３．ベトナムやフィリピンなどエンジニアを配置するデリバリーセンターの拡大、となります。
2014年～2016年においては、アジアのデリバリーセンター拡大を目的としておりましたが、2017年～2019年においては、欧米市場への進出目的に変化し、2019年以降は進出済み拠点の事業プラットフォームを活かすことができることからより投資リスクが低い、ケイパビリティ強化を目的としたＭ＆Ａに移行してきております。
また、これまで10社以上のＭ＆Ａを社内チームを中心に実行してきたため、案件のソーシングから買収交渉までの一連のプロセスと、Ｍ＆Ａ後の統合（ＰＭＩ）及び成長を成功させるグローバル・オペレーションが確立されており、今後もＭ＆Ａを成長ドライバーとして活用できる基盤を構築しております。
【業績等】
決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2023/12 連結会社予想 17,441 1,468 1,388 883
2022/12 連結見込 14,270 -389 -447 -674
2021/12 連結実績 9,346 -3,222 -3,089 -3,053
2020/12 連結実績 7,419 -1,502 -1,549 -1,274
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/12 連結会社予想 26.69 - 0.00
上場時発行済株数 33,501,950株（別に潜在株式3,658,750株）
公開株数 4,830,000株（公募1,800,000株、売り出し2,400,000株、オーバーアロットメント630,000株）
調達資金使途 運転資金、採用研修費、外注費
売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
ＰＥＲ：27.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：34.8億
公募時時価：241億
【株主構成】
JICﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｸﾞﾛｰｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 6,849,300 19.37% 90日･1.5倍
いな川 宏樹 代表取締役社長 5,529,950 15.64% 180日
(株)DGﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,187,850 6.19% 90日･1.5倍
日本郵政ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,713,000 4.84% 90日･1.5倍
(株)ﾊﾟｿﾅ 資本業務提携先 1,121,750 3.17% 90日･1.5倍
Nathanial Trienens 特別利害関係者など 815,400 2.31% 180日
(株)山陰合同銀行 特別利害関係者など 642,600 1.82% 90日･1.5倍
ｲｰｽﾄﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 561,000 1.59% 90日･1.5倍
Calvin Rodney Sylvinus Hart ﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾗｸﾃｨｽﾘｰﾄﾞ 559,800 1.58% 90日･1.5倍
鈴木澄人 ｸﾞﾙｰﾌﾟ機能責任者(法務) 552,850 1.56% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ貸株人である鮄川宏樹、当社株主であるNathanial Trienens、Calvin Rodney Sylvinus Hart、鈴木澄人、鮄川啓子、Abdullah Ali Saleh AlDkheel、FAISAL MOHAMMED S ALAMRO、William Joseph Trienens、張立群、倉島陽一、辻隆征、Christopher Scot Abreu、Daniel Tony Murphy、泉清崇、Allan C. Tan、モンスターラボホールディングス従業員持株会、後藤文明、中原淳博、Ahmed Ibrahim Alghofaily、清水義憲、鮄川拓也、Roger Lakhani及び他141名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年９月23日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社株主である、JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合、株式会社DGベンチャーズ、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社パソナ、株式会社山陰合同銀行、イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合、YJ2号投資事業組合、島根中央信用金庫、森トラスト株式会社、Fenox Venture Company XXIV, L.P. Fenox Venture Management XXIV,LLC、新生企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、Fenox Venture Company XI, L.P. Fenox Venture Management XI,LLC、Fenox Venture Company IV, L.P. Fenox Venture Management IV,LLC、山陰中央テレビジョン放送株式会社、Fenox Venture Company XVII, L.P. Fenox Venture Management XVII,LLC、株式会社シグマクシス・インベストメント、タケウチホールディングス株式会社、Alpha Investment Company、SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合、電通デジタル投資事業有限責任組合、Fenox Venture Company III, L.P. Fenox Venture Management III,LLC、INTLOOP株式会社、株式会社田部、りそなキャピタル３号投資事業組合、Fenox Venture Company VIII, L.P. Fenox Venture Management VIII,LLC、株式会社サーバーワークス、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第１号、三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合、Md Anis Uzzaman及び他２名は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年６月25日）までの期間、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、株式会社東京証券取引所取引で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。加えて、当社の新株予約権を保有するNathanial Trienens、泉清崇、中原淳博、Roger Lakhani及び他279名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年９月23日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 いな川 宏樹（上場時48歳0カ月）／1975年生
本店所在地 東京都渋谷区広尾
設立年 2006年
従業員数 40人 (2023/01/31現在)（平均39歳、年収858.8万円）、連結1433人
事業内容 DX（デジタルトランスフォーメーション）に係るデジタルコンサルティング事業およびプロダクト事業など
URL https://monstar-lab.com/jp/
株主数 195人 （目論見書より）
資本金 1,083,744,000円 (2023/02/24現在)
代表者生年月日 1975年03月06日生まれ
代表者略歴
1999年06月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント(株)入社
2000年10月 (株)イーシー・ワン入社
2005年02月 モニターグループ(株)入社
2006年02月 当社創業 代表取締役社長 就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 アイザワ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER（2/28）
3937 Ubicom 25.2倍 (連結予想)
4053 サンアスタリスク 45.0倍 (連結予想)
4481 ベース 26.1倍 (連結予想)
5035 HOUSEI 22.3倍 (連結予想)
9240 デリバリコン 32.4倍 (連結予想)
9651 日プロセス 15.9倍 (連結予想)
【私見】
ＤＸ事業で、世界相手にしていることからもスケールは大きく優位性は高い会社です。業績も前期まで赤字でしたが、今期は大幅な増益で成長性は非常に高いです。次回の１２月決算までは時間があるので、ここからの成長性が評価のポイントですが、割安度は判断しずらいところです。今の成長が続けば、時価総額５００億超えは可能で、株価としてはサンアスタリスクのようなイメージを描けます。筆頭株主がＶＣで、ロックも１．５倍で外れるので、VCが安売りするか否かで需給は崩れますが、短期的には値動き荒く、安く寄れば中期では面白い銘柄かもしれません。
想定価額：620円
仮条件上限：720円
初値予想：1000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
【事業内容】
(1）事業の概要
ヒューマンキャピタル事業の単一セグメントとしております。ハイエンド人材領域における人材紹介及びスキルシェアの各サービスを展開し、人材紹介として正社員採用サービスを、スキルシェアとしてフリーコンサルサービス及びスポットコンサルサービスを提供しております。
各サービスの内容は以下のとおりであります。
＜人材紹介＞
・正社員採用サービス
コンサルティングファーム向けのコンサルタント（正社員）採用サービスを提供しており、特にコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援に強みを持っております。また、連結子会社であるケンブリッジ・リサーチ研究所は事業会社向けの正社員採用サービスを提供しており、経営層、デジタル・ＤＸ領域等のハイエンド人材に加え、当社との連携により事業会社へのコンサルタント経験者の採用支援にも強みを持っております。
創業以来、約20年のコンサルティングファームにおけるマネージャー以上の採用支援実績を有し、また連結子会社のケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社のエグゼクティブ層の採用支援に約60年にわたる経験を有しております。これまで蓄積してきたノウハウやケーススタディにより、即戦力のコンサルタント経験者をどのように起用していくべきかについて、企業の経営層から相談を依頼されるケースもあり、コンサルティングファームのパートナーや事業会社の経営者との定期的な情報交換会を開催するなど、ネットワークの強化と拡大に努めております。
転職希望者の獲得は、当社及びケンブリッジ・リサーチ研究所が運営する登録サイトや転職サイト運営企業の求職者情報を利用したスカウトのほか、当社グループの人材データベースの登録人材とのコミュニケーションを通じて行っております。当社グループのキャリアアドバイザーは、積み重ねてきた実績に基づくナレッジやノウハウ研修により、コンサルティングファームへの就職、転職からポストコンサルまで、コンサルタントのキャリアパスについて適切な提案をすべく研鑽に努めております。当社グループでは、“生涯のキャリアパートナー”を信念に、転職のその次までをスコープに入れたキャリアパスを、転職希望者のキャリアプランに照らして提案を行っております。
＜スキルシェア＞
・フリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」
「フリーコンサルBiz」は、独立してフリーランスとなったコンサルタントによる、企業のニーズに合わせた課題解決プロジェクトを提供するサービスです。当社グループの人材データベースには戦略やＤＸ領域において実績のあるコンサルティングファーム出身のフリーコンサルタントが登録されており、企業はフリーコンサルタントを活用することで機動的なプロジェクト推進が可能になると考えております。
基本的なビジネスモデルとしては、役務提供を受ける企業（事業会社又はコンサルティングファーム）と当社との間で業務委託に関する基本契約及び案件ごとの個別契約を締結し、当社とフリーコンサルタントとの間で当該企業の案件に係る業務委託契約を締結して、フリーコンサルタントが当該企業の案件に参画する形式となります。
・スポットコンサルサービス「コンパスシェア」（2022年７月サービス開始）
「コンパスシェア」は、経営課題や事業課題等について、短期間かつ手軽にコンサルタントに相談できるデジタルプラットフォームです。企業の経営者や担当者等、多様な課題を抱える企業の各階層に対して、コンサルティングファームに在籍している現役コンサルタントもしくはコンサルタント経験者とのマッチングを提供します。
企業側は、市場調査等のスポット案件に活用可能なほか、経営課題や事業課題を解決したいが外部コンサルティングを利用したことがない、もしくは試しに活用したい際に、課題解決につながるコンサルティングを利用することができると考えております。また、副業を志向するコンサルタントは、スキマ時間に自身の知見やスキルを副業に活用することができると考えております。
基本的なサービスの流れとしては、サービスを利用したい企業の経営者や担当者等の依頼者は、当社が提供するデジタルプラットフォームに相談内容を登録した後、コンサルタントをデジタルプラットフォーム上で募集又は指名し、マッチングしたコンサルタントと事業内容や課題等を事前にすり合わせたうえでミーティングを実施します。一方、コンサルタントがサービスを利用する場合は、デジタルプラットフォームに登録のうえ、依頼者の相談内容を確認して当該相談案件にエントリーし、依頼者からのオファーを受諾することでミーティングを実施します。なお、依頼者はコンサルタントにオファーを出すまで企業名等を伏せて相談内容を登録することができます。また、コンサルタントについてはオファーを受諾するまでシステムが自動採番する文字列がコンサルタント名として表示されます。
(3）事業の特徴
① リカーリングビジネス
当社グループの「リカーリングビジネス」とは、企業側が直面する課題と人材側が求めるキャリアニーズに応じて、当社グループの複合サービスとして、正社員採用やフリーコンサルの各サービスを適切なタイミングで柔軟に提供し、中期的には、発注者が候補者、候補者が発注者となって継続的にサービスを活用できるビジネスモデルをいいます。
例えば、コンサルティングファームで活躍している人材が事業会社への転身を希望する場合は、正社員採用サービスで転職支援をします。そして、その人材が転職先の事業会社で責任者としてプロジェクトを推進するにあたっては、課題解決に向けてプロジェクトメンバーを揃える際にはフリーコンサルサービスを、当該プロジェクトを組織化する際には正社員採用サービスを活用してもらい、さらに、その人材が独立する場合は、また人材側としてフリーコンサルサービスで案件を紹介する、という循環が生まれます。
特に、高いレベルの専門性と能力を持ったハイエンド人材の不足が懸念されるなか、企業が直面する課題に対して人材紹介とスキルシェアの複合サービスにより、固定費（人材紹介）と変動費（スキルシェア）を組み合わせることで柔軟な人材配置が可能となり、企業の事業推進のスピードとコストメリットを向上させるソリューションを提供することが可能となります。例えば、デジタル人材の採用が難航するなか、ＤＸ化を遅らせることなく事業を展開したい企業は、フリーコンサルサービスを利用してメンバーを揃えてプロジェクトを推進し、そして内製化の際には正社員採用サービスで事業展開を担う人材を採用することが考えられます。これにより企業は、デジタル人材不足を外部人材のシェアリングで賄い、比較的採用に長期間を要する責任者クラスの確保を待つことなくプロジェクトを推進し、時機を逸するリスクを低減させて事業を展開することができると考えております。
当社グループのリカーリングビジネスは、当社グループが人材紹介及びスキルシェアの両方を複合サービスとして提供していることに加え、後述の当社グループの特徴である流動性と希少性が高いコンサル人材を含むハイエンド人材への中長期のキャリア支援実績、及びハイエンド人材を中心に構築してきた人材データベースを備えているからこそ、実現可能なビジネスモデルであります。そして、各サービス間における発注者、候補者の循環によって、サービス利用者に対して継続的に価値を提供することが可能となり、当社グループの長期的な収益獲得につながるものと認識しております。
② ハイエンド人材を中心とした人材データベース
創業以来、約20年にわたりコンサルティング業界を中心に、ハイエンド人材の最適化と再配置を推進し、企業の価値創造や経営課題の解決に尽力してまいりました。また、連結子会社であるケンブリッジ・リサーチ研究所は、約60年にわたる歴史で培われた人材ネットワークを有し、事業会社を中心にエグゼクティブ層の採用支援に尽力してまいりました。コンサルティング業界における採用支援とハイエンド人材領域の中長期キャリア支援で築き上げた当社グループの人材データベースは、コンサル人材を含む約80,000名の登録者数となっております。
③ ハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みと多様なキャリアパスの支援
ＭＡツールの活用により、定期的に人材とコミュニケーションを図るとともに、ＭＡツールのデータを分析し、人材に対して適時に効果的なキャリアプランの提案を行うなど、ハイエンド人材との中長期的な関係を構築する機能・仕組みを備えております。中長期の人材フォローによりハイエンド人材のキャリアに寄り添い、転職支援からフリーコンサルタントへの案件紹介、スポットの副業紹介まで、ハイエンド人材の多様なキャリアパスを支援し、当該人材の成長に伴い年収が上昇する又は高単価になることで、当社グループの転職支援等サービスの収益力向上にもつなげております。また、サービス利用者自身の転職のみならず、紹介した人材が起業し、又は転職先の採用責任者となり、メンバーやスタッフ等の採用に当社グループのサービスを活用いただくケースもあります。
複数のサービスを展開し、中長期のキャリア支援で接点を増やすことで、当社グループがサービスを提供する機会が増加する傾向があります。
④ 高単価のフリーランス案件
当社のフリーコンサルサービス「フリーコンサルBiz」で稼働するフリーコンサルタントには、コンサルティングファーム出身のハイエンドなフリーコンサルタントが登録されております。また、当社グループのリカーリングモデルの特性により、過去に当社グループの正社員採用サービスで転職を支援した人材が、企業の経営層として案件の発注側になるケースも多く、当該人材からプライム案件の受注が可能となっております。そのため、高単価での案件受注が可能であり、当社グループの収益性に寄与すると考えております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/06 連結中間実績 2,092 441 439 293
2023/06 連結会社予想 4,062 609 576 391
2022/06 連結実績 3,513 501 493 324
2021/06 連結実績 2,203 315 307 239
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/06 連結会社予想 93.66 - -
上場時発行済株数 4,620,000株（別に潜在株式302,820株）
公開株数 1,207,500株（公募600,000株、売り出し450,000株、オーバーアロットメント157,500株）
調達資金使途 採用費・人件費、広告宣伝費、システム費
ＰＥＲ：20.8
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：23.5億
公募時時価：90億
【株主構成】
(株)創 役員らが議決権の過半数所有 1,917,000 44.35% 90日
山尾幸弘 代表取締役社長 1,773,000 41.01% 90日
吉越利成 特別利害関係者など 120,000 2.78% 90日
伊藤文隆 常務取締役 85,200 1.97% 90日
ｱｸｼｽｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ従業員持株会 特別利害関係者など 75,000 1.73% 180日
荒木田誠 取締役 73,140 1.69% 90日
所芳正 取締役 69,120 1.60% 90日
坂本安東 取締役(常勤監査等委員) 20,100 0.46% 90日
橋本寿幸 子会社元従業員 20,100 0.46%
田畑孝 従業員 18,090 0.42% 90日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である山尾幸弘、当社株主である株式会社創、吉越利成、伊藤文隆、所芳正及び荒木田誠並びに当社新株予約権者である坂本安東、田畑孝、山尾真理及び菊池篤也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年６月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるアクシスコンサルティング従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年９月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 山尾 幸弘（上場時60歳9カ月）／1962年生
本店所在地 東京都千代田区麹町
設立年 2002年
従業員数 82人 (2023/01/31現在)（平均34.2歳、年収806.6万円）、連結99人
事業内容 ハイエンド人材領域における人材紹介およびスキルシェアの複合サービスを提供するヒューマンキャピタル事業
URL https://axc-g.co.jp/
株主数 7人 （目論見書より）
資本金 68,000,000円 (2023/02/21現在)
代表者生年月日 1962年06月12日生まれ
代表者略歴
1986年04月 味の素ゼネラルフーヅ(株)（現味の素ＡＧＦ(株)）入社
1992年10月 イムカ(株) 入社
1999年01月 同社 取締役就任
2002年04月 当社 設立 7月：当社 代表取締役社長就任（現任）
2007年07月 アクモス(株) 専務取締役就任
2016年08月 (株)ケンブリッジ・リサーチ研究所 取締役就任
2021年09月 同社 代表取締役社長就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 岩井コスモ - -
【参考類似企業】今期予想PER（2/27）
2124 ＪＡＣＲ 17.8倍 (連結予想)
4490 ビザスク - (連結予想)
6539 MS-Japan 22.3倍 (連結予想)
6563 みらいWK 23.4倍 (連結予想)
7060 ギークス 46.8倍 (連結予想)
7352 Bエンジニア 234.3倍 (連結予想)
7379 サーキュ 28.0倍 (単独予想)
9246 プロジェクC 38.7倍 (連結予想)
9556 INTLOOP 38.1倍 (単独予想）
【私見】
ハイエンド人材サービスということで、真新しさはありませんが、特化した人材サービスで優位性はあります。業績の伸びも良く、想定価額では割安感はあったのですが、仮条件で３００円引き上げたことによりセカンダリー妙味は半減しました。それでも３０～４０は狙える可能性もあり、上値余地は２倍くらいまでは可能性はあります。規模は適度にあり、ロックも完全なので安く寄ればセカンダリーの可能性もありますが、スタートで２倍になってしまえば妙味は少ないと予想します。
想定価額：1650円
仮条件上限：1950円
初値予想：3500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価：3.5
【事業内容】
(1) サービス概要
当社はモーション・キャプチャー技術とアニメルック・アバターを用いて活動するバーチャル・エンターテイナー「VTuber」のキャラクターIP開発、及びVTuberプロダクション「hololive production（以下、「ホロライブプロダクション」という）」の運営を行っております。
当社のVTuberは当社が開発した配信アプリケーションとアニメルック・アバターを用いて、YouTubeを中心とした動画配信プラットフォームでゲーム実況や歌唱等のライブ配信を主とした活動を行います。ライブ配信においては、ユーザーのメンバーシップ加入やSuper Chatが主な収益源となります。
キャラクターIPの開発は国内の主要なクリエイターとの協働により行っており、クオリティの高いキャラクター・アバターモデルが多くのファンからの支持を得ています。VTuberによるアバターを用いたライブ配信は、視聴者にクリエイターの創作に対する強い親近感を与え、これまでのアニメ等では見られなかった新しいエンターテインメント体験をもたらします。
所属VTuberのキャラクターIP権利は当社に帰属しており、IPに基づいたマーチャンダイジングやライセンスビジネス等の多様なコマース展開を可能としています。VTuber IPの影響力の拡大に伴って、コマース展開の規模も拡大しており、2022年３月期時点では在籍VTuberあたりの収益は年間約２億円まで成長しております。
2022年12月末時点でホロライブプロダクションのVTuber在籍数は71名（言語地域別で日本が48名、インドネシアが９名、英語圏が14名）となっており、そのうち31名はYouTubeのチャンネル登録数が100万登録を超える等幅広く支持を得ていると認識しております。また、ホロライブプロダクションの所属VTuberのYouTubeチャンネル登録総数は7,200万登録を超えており、日本、北米、東南アジア地域における登録数トップのVTuberをはじめ、登録数ランキング上位のVTuberが多く所属しております。
ホロライブプロダクションの所属VTuberによるライブ配信コンテンツは、月間で1,500以上もの本数がYouTubeをはじめとする動画配信プラットフォームに提供されており、それらのアーカイブ（Archive：保存記録による配信）を含む動画コンテンツの累計投稿件数は2022年12月末時点で6.3万本に上ります。視聴者はライブ配信内でVTuberに向けたコメント等を通して双方向性と没入感のあるライブエンターテインメントを楽しむことができます。
VTuber IPは立上げに長い期間と多額のコストが必要なTVアニメやゲーム等のコンテンツのキャラクターIPと比較して、相対的に低コストで継続的に視聴者との接点を持つことができる優位性を持っていると考えられます。
また、VTuberとのコミュニケーションの一環で、日常的に数多くのファンアートや多言語翻訳コンテンツが視聴者によって作成されており、そうしたUser Generated Contents（UGC）コミュニティの存在がVTuberコンテンツに深みをもたせています。当社コンテンツの視聴者による切り抜きコンテンツのYouTube上での再生回数は65億回を超えており、新規の視聴者の拡大にも寄与していると考えられる他、Twitterでの2022年3月期年間の当社コンテンツ関連投稿数は約1.2億件となっており、ファンコミュニティでは日々活発なやり取りが確認されております。
こうした高頻度かつ双方向のコミュニケーションを背景とした当社のVTuber IPコンテンツのファンエンゲージメントの高さは従来のアニメコンテンツ等と比較した際の当社コンテンツの独自性となっております。
エンターテインメント・コンテンツ業界において、自社によるIPの開発機能を有さない企業は、コンテンツ供給のために他社のIPライセンスを借り入れる必要があり、関連する商業展開の自由度もIP所有元の意向に制限されるため、迅速な成長とマージンの確保が難しい傾向にあります。また、IPを自社開発する企業においても、ゲームやアニメといったコンテンツのみを媒体とする場合は、コンテンツ供給のために大きな資金、人員、期間を要する傾向にあります。
それらの企業と比較して、当社は自社によるIP創出体制を整備すると共に、双方向性コンテンツ運用を行っており、これらを背景とした独自の強みを有していると考えております。
(3) 当社の事業分野別の内容
事業分野別では、①配信/コンテンツサービスと②ライブ/イベントサービスを通じて、ホロライブ等のグループ及び所属VTuberそれぞれの認知度の向上、ファンの獲得及びコミュニティの熱量上昇を図っており、その結果として醸成されたグループや個々のVTuber IPのブランドを基盤として、③マーチャンダイジングサービスと④ライセンス/タイアップサービスを展開しています。
事業分野別の詳細は以下のとおりです。
① 配信/コンテンツ
YouTubeを中心とした動画配信プラットフォームや各種SNS等を通じて、VTuberによるライブ配信を主とした動画コンテンツを提供している他、音楽ストリーミングサービスでの楽曲コンテンツの提供も行っております。
主な収益項目は視聴者からのメンバーシップ加入、Super Chat、動画配信プラットフォーム上での広告収益、及び音楽ストリーミングサービス上での楽曲コンテンツの販売収益等となっており、主なコスト項目はプラットフォーム手数料及びVTuberとしてアバターを用いて活動するコンテンツ・クリエイター（演者）への収益分配等となっております。
VTuberのキャラクターIPは当社によって企画・制作されており、それぞれのVTuberの活動は当社から演者に対して貸与されるモーション・キャプチャーハードウェア/ソフトウエア、キャラクターアバター、及びYouTubeやTwitter等の配信プラットフォーム/SNSアカウントを用いて提供されています。
当社はホロライブプロダクションのブランドとコミュニティを拡大させながら、オーディションにより選抜された演者、影響力の大きい外部クリエイター等との共創を通して、付加価値の高いIPを継続的に生み出す仕組みを構築しており、その結果として新規のVTuberでもデビュー時から大規模な集客を行うことが可能となっております。
当社のVTuber IPは海外でも浸透が進んでおり、2022年12月時点で当社のVTuberのYouTube配信における月間の海外再生数比率は41％となっております。字幕等を通したVTuberコンテンツのローカライズやSNSを通したコミュニティ運営等により、グローバルにUGCコミュニティの拡大を推進しつつローカル言語でのVTuberをデビューさせることにより、着実な海外展開を実施しております。
また、当社では多様かつ安定的なサービスの提供とコミュニティの健全な拡大のために、各種ガイドラインの整備、外部エンターテインメント企業とのアライアンスの拡充、及び関連する業界団体への参画等を行っております。
② ライブ/イベント
所属VTuberのライブコンサート及びファンミーティング並びに当社IPの国内外出展等のイベントをオフライン又はオンラインで提供しております。
主な収益項目はオフライン、オンラインでのチケット販売収益、イベントに際した物販収益及びイベントの様子を収録した映像ソフトウエアの販売収益等となっており、主なコスト項目はイベント制作費及び演者出演費等となっております。
当社ではイベントの企画、制作を行っており、各イベントは外部制作会社、イベント会場運営会社、オンライン配信プラットフォーム等との協働によって提供されています。ライブコンサートやファンミーティングといったイベントの実施にあたっては、大規模なモーション・キャプチャー及び配信が可能なスタジオ設備、並びにAR技術等を用いることにより、ファンが当社VTuberをより身近に感じることができるユニークな体験の提供を実現しております。
過去に実施したライブコンサートイベントの多くは、映像設備を導入したコンサート会場に観客を動員して実施するオフラインでの実施と、インターネット上で配信プラットフォームを通してコンサートの様子をライブ配信するオンラインでの実施を同時に行っており、現地を訪れることのできない遠方のファンもオンライン配信を通してイベントに参加することが可能となっております。イベントを通じたファン同士の交流は、ファンにとってもコミュニティ規模の成長を実感できる大きな機会となっております。
また、イベントは国内だけでなく、海外でも多数実施しており、2022年においては「hololive Meet」と題して、北米、ヨーロッパ、オーストラリア、アジア等、世界各地での出展やファンミーティングイベントを開催しております。
③ マーチャンダイジング
当社VTuber IPをベースにしたキャラクターグッズ及びデジタルコンテンツの販売を行っております。
主な収益項目はECでの商品販売収益となっており、主なコスト項目は材料費等の製造費用、演者収益分配及びEC販売・決済手数料等となっております。
従来の芸能人等と比較した際のVTuberの独自性の一つとして、アニメのキャラクターのようにIPとしての多様なコマース展開を行いやすいことが挙げられます。これにより、当社EC上でも１つのキャラクターIPについて多種多様なグッズやデジタルコンテンツの企画販売が可能となっております。
当社では商品の企画・デザイン、販売、プロモーション等を行っております。商品販売は自社EC「hololive production OFFICIAL SHOP」からの受注又は在庫販売が主となっており、当該ECから国内及び海外の顧客に向けた販売を行っております。加えて、自社ECからの発送や現地独自決済手段の導入が未対応の一部海外地域への販売等を目的とした外部ECサイトからの販売も行っております。
マーチャンダイジングの売上構成は現状、VTuberのアニバーサリー等に際した特別受注生産・販売前提の商品の構成が大きくなっておりますが、プロダクションとしてのブランド力やIP商品の企画・販売体制の拡充に伴い、より幅広い消費者層に向けて常時販売可能な収益性の高い商品の開発も進んでおります。
④ ライセンス/タイアップ
外部商品又はコンテンツのメーカー等に対する当社保有IPの使用権利の提供（以下、「ライセンスアウト」という）又はタイアップ広告を通じた当社所属VTuberによる他社企業のプロモーションやメディア出演を提供しております。
主な収益項目はライセンスアウトの対価としてのロイヤリティ収益及び広告出稿企業やメディアからのプロモーション料・出演料収益となっており、主なコスト項目は個別の案件実施に係る一部制作費負担や演者への出演料分配となっております。
当社では具体的なライセンスアウト案件に係る制作監修、又はVTuberによる出演・プロモーション協力等を提供しております。
VTuberはライブ配信等で活動するインフルエンサーであることに加えてキャラクターIPとしての性質を有しているため、当社IPが他社のゲーム等のコンテンツ内でキャラクターとして活用されるような事例もあり、そうした事例は規模の大きさから案件あたりの収益性も高くなっております。
また、タイアップ広告でもVTuberの直接の稼働無しに商品パッケージやポスター等で活用される事例があり、そうした事例は直接の演者稼働を伴う一般的なインフルエンサー広告の事例よりも効率性の観点から収益性が高くなるケースが多くなっております。
前述のようにVTuberのライセンス/タイアップビジネスは演者の稼働制約に縛られずに案件数を増加させられる事例もあるため、プロダクションや各VTuberの影響力と集客力の高まりに伴って本ライセンス/タイアップの収益規模も堅調に成長してきております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/03 単独3Q累計実績 12,802 1,734 1,727 1,281
2023/03 単独会社予想 18,056 2,169 2,136 1,427
2022/03 単独実績 13,663 1,855 1,853 1,244
2021/03 単独実績 5,724 1,698 1,705 1,220
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/03 単独会社予想 23.93 95.47 0.00
上場時発行済株数 61,124,200株（別に潜在株式5,968,900株）
公開株数 14,291,500株（公募1,500,000株、売り出し10,927,400株、オーバーアロットメント1,864,100株）
調達資金使途 配信用機材の設備資金、運転資金
オーバーアロットメントによる売出し：1,864,100株
■売出株式数内訳（国内売出し：6,018,500株／海外売出し：4,908,900株）※3月15日決定
売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
ＰＥＲ：31.3
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：107億
公募時時価：458億
【株主構成】
谷郷元昭 代表取締役社長 22,800,000 34.76% 180日
AT-II投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 10,338,500 15.76% 180日・1.5倍
若山理子 新株予約権信託の受託者 5,968,900 9.10% 180日
ﾊﾞﾚｰ(株) 役員らが議決権の過半数所有 3,300,000 5.03% 180日
福田一行 取締役CTO 3,000,000 4.57% 180日
みずほ成長支援第2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,129,900 3.25% 180日・1.5倍
i-nest1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,032,000 3.10% 180日・1.5倍
HAKUHODO DY FUTURE D.F.投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,032,000 3.10% 180日・1.5倍
千葉道場2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,625,000 2.48% 180日・1.5倍
OLM1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,535,900 2.34% 180日・1.5倍
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である谷郷元昭、売出人である福田一行、須田仁之並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である若山理子及びバレー株式会社は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2023年９月22日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式をみずほ証券株式会社が取得すること等を除く。)等を行わない旨合意しております。
また、売出人であるＡＴ－Ⅱ投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合、ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＤＹ ＦＵＴＵＲＥ ＤＥＳＩＧＮ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合、千葉道場２号投資事業有限責任組合、ＯＬＭ１号投資事業有限責任組合、伊藤将雄、Ｔｏｋｙｏ ＸＲ Ｓｔａｒｔｕｐｓ株式会社、林隆弘、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ投資事業有限責任組合、有限会社セコイア、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合、千葉道場１号投資事業有限責任組合、國光宏尚、古川健介、HTC Vivenvestment (BVI) Corp.、みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合、ＴＬＭ１号投資事業有限責任組合及びブレイクポイント株式会社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後にみずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 谷郷 元昭（上場時49歳3カ月）／1973年生
本店所在地 東京都港区芝
設立年 2016年
従業員数 401人 (2023/01/31現在)（平均31.6歳、年収511.8万円）
事業内容 VTuberのキャラクターIP開発およびVTuberプロダクション「hololive production」の運営事業
URL https://cover-corp.com/
株主数 23人 （目論見書より）
資本金 452,808,000円 (2023/02/17現在)
代表者生年月日 1973年12月10日生まれ
代表者略歴
1997年04月 イマジニア株式会社入社
2003年06月 株式会社アイスタイル入社
2005年06月 株式会社インタースパイア入社
2008年04月 株式会社サンゼロミニッツ設立代表取締役
2016年06月 当社設立代表取締役社長執行役員CEO就任(現任)
2020年10月 バレー株式会社設立代表取締役
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 野村 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】今期予想PER（2/24）
3990 ＵＵＵＭ 23.5倍 (連結予想)
4301 アミューズ 18.5倍 (連結予想)
5031 モイ - (連結予想)
5032 ANYCOLOR 25.1倍 (単独予想) 売上225憶 経常77憶 純利53憶 時価1360憶→3/16増額修正 売上250憶 経常92憶 純利64憶 時価2100憶 PER32
5244 jig.jp 18.1倍 (連結予想)
7860 エイベックス 22.1倍 (連結予想)
【私見】
業種・業績は文句なしの注目銘柄で、Vチューバーということで株価が大人気となったエニカラとの比較になります。売上・利益などはエニカラの1/4の規模で、次回の決算予測で、1/3ほどになるとの見方から、時価総額も1/3と仮条件は適正と判断できます。次の決算でどれだけの上澄みがあるかが焦点で、ロックも1.5倍で外れるVCも多いので、このあたりがラインと思われます。IPOプレミアムはあると思いますので高くなければセカンダリーも考えられますが、高い位置ではエニカラとの比較からもリスクは高いかと思われます。
想定価額：710円
仮条件上限：750円
初値予想：1100円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：4
4/12 トライアルホールディングス 5882 小売業 東グロ 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
事業内容：小売、物流、金融・決済、リテールテックなど、各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営（純粋持株会社）
公開株数合計 25,655,600 OA 3,848,300 （590億）
公募株数 23,800,000 売出株数 1,855,600
発行済み株数⇒121,490,400（2429億）
ブックビルディング3/27～/31
引受証券：大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 野村證券 みずほ証券 SBI証券 FFG証券
想定価額：2000円 予想レンジ1900円～2500円 期待度3.5
規模は非常に大きいですが、業績も良さそうで中期で面白そうな銘柄です。
