前日予想（ＡＢＥＪＡ）

ＡＢＥＪＡ　

公募価額　１５５０円

初値予想　３０００円→３６００円

初値買い　中立

銘柄は良いと思いますが、ＶＣの売りが気になるので参戦しない予定。

IPO分析（エリッツホールディングス）

 【事業内容】

＜経営指導業務・事務受託業務＞

　当社が各子会社に対し経営計画、事業企画等の経営指導を行うと同時に、人事・経理・システム・総務等の事務管理業務を集中受託して事務の効率化を図っております。また、グループで使用する事務機器や車両等を当社が一括管理し各社にリースしております。

（不動産仲介事業）

＜不動産賃貸仲介事業＞

　株式会社エリッツが賃貸マンション・アパート等の賃貸仲介を担っております。京都・滋賀を中心に近畿圏で55店舗を展開し、単身、ファミリーを問わず広く社会人層を中心に、学生層にも間口を広げて、当社保有の賃貸不動産、株式会社エリッツ建物管理がオーナーからお預かりしている管理物件といった当社グループの管理物件のほか、他社管理物件やオーナーが自ら管理する物件などの当社グループ管理物件以外の物件についても賃貸の仲介をしております。特に当社グループ管理物件の仲介におきましては、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜不動産仲介関連事業＞

　株式会社エリッツホールディングスへの火災保険取次紹介、株式会社ＶＡＳＴへのインターネット接続取次、新電力・ガス取次紹介や、仲介・管理に伴う室内リフォーム・室内消毒・引越・ＮＨＫ加入取次等の業務を株式会社エリッツが各店舗において行っております。

＜不動産売買仲介事業＞

　株式会社エリッツ不動産販売が不動産売買仲介事業を担っております。一般住宅及び投資用マンションの情報収集をし、広告をして集客し、顧客に仲介をしております。当社グループ管理物件のオーナーが、所有物件を売却又は新規購入される際には株式会社エリッツ建物管理から紹介を受け、株式会社エリッツ不動産販売がその売買仲介を行うことによりグループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜不動産賃貸事業＞

　京都市内に賃貸マンション８棟、商業ビル２棟、店舗１軒を保有しており、自社使用のほか、276室の居室と10戸のテナントから家賃収入を得ております。競売情報や当社が収集した投資用マンション情報をもとに、利回りや当社グループの仲介力・管理能力とのシナジー等を考慮して物件を購入しております。購入した不動産については仲介事業から得た情報をもとに、顧客需要を満たすようにリノベーションを行い、入居率100％を目指しております。株式会社エリッツが賃貸仲介し、株式会社エリッツ建物管理が管理を行っておりますので、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜不動産開発事業＞

　競売情報や株式会社エリッツ不動産販売が入手した情報をもとに再販可能性を慎重に検討し、物件を厳選して購入しております。購入後は当社が当社グループのノウハウを生かし、時代のニーズに沿った投資用マンション等を企画・計画し、改装や建設は専門業者を利用しますが、株式会社エリッツの仲介力を生かした満室引渡しや、株式会社エリッツ建物管理によるメンテナンスサービスの提供など、他社には真似のできない賃貸マンション経営に関するワンストップでのトータルサービスを提供することで、グループ全体のシナジー効果が発揮される事業であります。また、不動産特定共同事業も当社が企画して、当社、株式会社エリッツ、株式会社エリッツ建物管理及び株式会社エリッツ不動産販売が協働してワンストップで行っておりますので、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

　＜海外事業＞

　ELITZ INTERNATIONAL MALAYSIA SDN.BHD.（以下、エリッツインターナショナルマレーシアという。）が、マレーシア・クアラルンプールで不動産賃貸、売買の紹介及びマンスリー・ウィークリーマンションの運営、管理を行っております。現在はコロナ禍の影響もあり、一時的に事業が停滞しておりますが、元来、日本人の旅行先、リタイア後の移住先として人気の地域であることから、引き続き市況把握と事業基盤構築等、アフターコロナを見据えた取り組みを展開しております。本事業は当社とエリッツインターナショナルマレーシアが協働して行っております。

（不動産管理事業）

＜賃貸マンション・アパート等の管理事業＞

　株式会社エリッツ建物管理は管理物件の保守管理や入居者管理を担っております。建物の保守管理では大型改装工事や日々の小規模修繕工事、エレベーター保守や日々の清掃などの維持管理を行っております。入居者管理では入居者からの問い合わせ対応や家賃等の収納・集計管理、契約更新手続きなどを行っております。また、入居者が退去される際の改装工事を元請けとして行っております。

＜分譲マンション管理事業＞

　株式会社ＡＲＣ建物管理は分譲マンションの保守管理や、マンション管理組合の運営サポートを行っております。

建物の保守管理では大型改装工事や日々の小規模修繕工事、エレベーター保守や日々の清掃、ごみの収集、植栽などの維持管理を行っております。管理組合の運営サポートでは理事会の運営や管理費の集金管理などを行っております。また、清掃事業も担っており、自社の管理物件のほか、株式会社エリッツ建物管理から業務委託を受け、同社管理物件の清掃業務を行っております。

（居住者サポート事業）

＜保険代理店事業＞

　当社グループ各社にて契約いただいたお客様（管理物件のオーナー、入居者、物件購入者）に対し、火災保険等の損害保険を中心に勧誘を行っております。当社は提携保険会社に対する窓口としてグループ各社の勧誘・募集結果のとりまとめ、事故発生時の対応、事務処理を受託しております。グループ各社における保険契約の勧誘・募集が保険代理店収入となり、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜滞納保証事業＞

　当社グループの管理物件入居者に係る家賃の滞納保証を行う事業であり、顧客への勧誘は主に株式会社エリッツが、顧客の審査、家賃の収納やオーナーへの引渡しは株式会社エリッツ建物管理が行い、当社は家賃保証会社との事務処理のほか、自社資金による滞納保証業務も行っておりますので、グループとしてシナジー効果が発揮される事業であります。

＜入居後サービス事業＞

　居住者に安心と利便性を提供するため、専門業者と提携し、ＲＥサポート（24時間、365日駆けつけサービス）等の入居後サービスを行っております。

＜コールセンター事業＞

　株式会社ＶＡＳＴはコールセンター事業を担っており、株式会社エリッツから賃貸仲介で契約されたお客様の紹介を受け、インターネット契約、ＮＨＫ受信契約、電気・ガス契約などの取次を行っております。

　また、不動産業者向けの顧客管理システム「バストレージ」の開発及び販売、顧客管理システムと連動させることで顧客情報を確認しながら電話対応ができ、円滑なコミュニケーションを実現する「ＡＩ　ＶＡＳＴシステム」のＯＥＭ販売を行っております。

＜引越事業、古物・遺品整理事業、シェアサイクル事業＞

　「株式会社エリッツ」は「弁慶ひっこしサービス」というブランド名で引越事業を行っております。主に「株式会社エリッツ」の賃貸仲介でお部屋を契約されたお客様に引越、引越に伴う中古家電等の処分・売買、遺品整理などのサービスを提供しており、一般貨物自動車運送業、古物商の許可を取得して行っております。

　また、環境にやさしく、京都ならではの観光客需要に応えられるだけでなく、居住者の利便性を高めることで当社グループ管理物件の魅力向上にもつながり、賃貸仲介においてもシナジー効果が期待できるシェアサイクル事業を、2022年９月期からスタートしております。

（当社事業の特徴）

＜不動産仲介事業＞

　不動産仲介事業においては現在、当社グループの基幹システムとして賃貸仲介システム（バストレージ、不動産ポータルサイトとの自動連携、空室情報更新、契約管理、全店舗情報共有、顧客管理などを行う）を駆使することにより、賃貸仲介の業績を左右する反響数、反響来店率、応対決定や成約率の向上を図っております。

　また、このＩＴシステムにより、未経験者の育成面でも短期間で戦力化できており、新規店舗の出店に際しても基幹システムにネットワークを接続することで瞬時に情報が共有できるなど、速やかな店舗立上げが可能になっております。

　当社グループの基盤である京都・滋賀エリアの賃貸住宅需要については、学生数も多く、今後も底堅いニーズが期待できる状況であり、現在、当社は京都・滋賀エリアにおいて48店舗を有しておりますが、さらなる成長を目指し、近隣他府県エリアへ店舗網の展開を進め、すでに大阪・奈良へは拡大中であります。テレビやＳＮＳ、インターネット広告の充実、社宅代行会社からの依頼拡大等も含め、新規エリア需要の獲得や京都・滋賀エリアにおけるさらなるシェア拡大に努めております。

＜不動産管理事業＞

　不動産管理事業においては現在、自社ビルを除き24,000戸以上の管理戸数を有しており、その入居率は直近２連結会計年度において約95％の水準を維持しております。この入居率を維持できている理由は、「株式会社エリッツ」の仲介力の強さにあります。自社管理物件の入居者のうち約９割が「株式会社エリッツ」の仲介によるものであり、この仲介率がそのまま約95％の入居率となって表れております。この水準の入居率を維持できる自社仲介力は管理戸数拡大において賃貸不動産オーナーの判断基準に大きな影響があります。また、当社グループの最近の毎年の仲介件数における自社管理物件の割合は約20％に過ぎず、残りの約80％はオーナーが自ら管理する物件や他社管理物件を仲介しておりますので、当社グループ管理物件が今後、相当数伸びたとしても現在の仲介力をもって入居率を維持することが可能であり、管理戸数拡大を継続できると考えております。

＜居住者サポート事業＞

　居住者サポート事業は、保険会社や滞納保証会社、インターネットプロバイダー、新電力会社などの当社グループ業務提携先が直接サービス提供主体となるため、小口多数の取引の集積でありながら、当社グループにおいては低コストで運営でき収益性が高い事業であります。他方、本事業自体が独立して成立するというよりも、不動産仲介事業や不動産管理事業と相まって多数の顧客情報や居住者ニーズを取込んで付加価値をつける事業であり、不動産仲介事業での仲介件数の伸びや当社グループ管理物件戸数の伸びが事業成長の重要な要件となります。

 ​　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/09 連結中間実績 2,851 568 571 379

2023/09 連結会社予想 5,376 937 882 564

2022/09 連結実績 4,864 612 685 432

2021/09 連結実績 4,565 605 649 438

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/09 連結会社予想 176.82 - 56.00

上場時発行済株数 3,342,200株（別に潜在株式196,400株）

公開株数 316,300株（公募200,000株、売り出し75,100株、オーバーアロットメント41,200株）

調達資金使途 顧客管理システムの構築、不動産開発

ＰＥＲ：8.9

ＰＢＲ：

配当利回り：3.5％

公募時吸い上げ資金：5.0億

公募時時価：53億

​　　　

【株主構成】 

槙野常美 代表取締役社長 1,537,809 46.06%　180日

佐々木茂喜 常務取締役 299,600 8.97%　180日

黒田富久子 取締役 299,600 8.97%　180日

ｴﾘｯﾂHDG従業員持株会 特別利害関係者など 251,669 7.54%　180日

龍池法子 特別利害関係者など 217,000 6.50%　180日

平山浩 専務取締役 180,200 5.40%　180日

龍池亮 子会社の従業員 108,600 3.25%　180日

龍池美沙 特別利害関係者など 108,600 3.25%　180日

(株)ﾊｳｽﾞ 代表取締役の親族の資産管理会社 99,991 2.99%　180日

東寛昭 子会社の取締役 29,600 0.89%　180日

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である槙野常美、売出人である佐々木茂喜、黒田富久子、龍池法子、平山浩、龍池亮、龍池美沙、株式会社ハウズ、東寛昭及び柿田学並びに当社株主であるエリッツホールディングスグループ従業員持株会、田中健敏、武平裕、井上尚之、株式会社京都銀行、京都中央信用金庫、長田修、小林健二及び当社新株予約権者である木村元治、若竹浩司、好井有一郎他52名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日(当日を含む。)後180日目の2023年12月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 槙野 常美（上場時62歳8カ月）／1960年生

本店所在地 京都府京都市中京区三坊堀川町

設立年 2012年

従業員数 50人　(2023/04/30現在)（平均37.5歳、年収318.4万円）、連結392人

事業内容 不動産賃貸事業、不動産ファンド事業、不動産の企画・コンサルティング事業、人材紹介事業、不動産仲介および管理事業ならびにシステム開発・販売事業を行うグループ会社の経営管理およびこれに付帯する業務

URL https://www.elitz-holdings.co.jp/

株主数 18人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/05/22現在)

代表者略歴

1986年10月 長栄（現株式会社長栄）　入社

1989年07月 株式会社長栄ホーム（現株式会社エリッツ）設立　代表取締役社長に就任

1997年05月 株式会社トライ（現株式会社ネクシヴ） 代表取締役就任

2012年03月 株式会社エリッツホールディングス（当社） 代表取締役社長に就任（現任）

2017年02月 ELITZ INTERNATIONAL MALASIA SDN.BHD. 代表取締役就任（現任）

2019年12月 株式会社ネクシヴ代表取締役就任

2020年10月 株式会社ＶＡＳＴ　代表取締役就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 192,700 70.05%

引受証券 ＳＢＩ 27,500 10.00%

引受証券 野村 19,200 6.98%

引受証券 西村 13,700 4.98%

引受証券 岡三 11,000 4.00%

引受証券 東洋 11,000 4.00%

【参考類似企業】 今期予想PER（5/31）

2993　長栄　7.8倍 (単独予想)

3275　ハウスコム　18.2倍 (連結予想)

3276　ＪＰＭＣ　11.1倍 (連結予想)

3300　アンビション　7.3倍 (連結予想)

8850　スターツ　6.4倍 (連結予想)

8889　APAMAN　27.3倍 (連結予想)

8898　センチュリー２１　16.2倍 (単独予想)

【私見】

　京都を中心とした不動産銘柄で、京都に特化しているという優位性はややあるものの、一般的な不動産銘柄なので、同業者との業績比較になります。昨今の不動産高騰で業績は非常に良く、ＰＥＲからは適度で、今後の成長性を加味しても上値余地は大きくないと思います。需給面では、吸収金額も非常に小さく、ロックもしっかりしているので売り要素はなく、初値に関してはそこそこ上がると予想します。3社同時上場ですが、注目銘柄はないので影響はないでしょう。

想定価額：1580円

仮条件上限：1580円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

IPO分析（ＧＳＩ）

 【事業内容】

​　（１）事業の概要

　近年様々な産業においてIT化・デジタル化が進む中、日本においては深刻な社会問題として慢性的にIT人材が不足しており、ITの開発力不足に悩む企業に対し、当社はITエンジニアの派遣契約・準委任契約・請負契約に基づくシステム開発・運用保守を行うことや、請負契約に基づくシステムの受託開発を行う等の形態でサービスを提供しております。特定の業種に依存せず、産業領域に特化しないことで、製造業、サービス業等様々な業種の顧客企業にサービスを展開しております。

（２）事業の強みと特徴

①顧客層とサービス内容について

　顧客企業を通じて、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業、電気・ガス・熱供給・水道業等の様々な業種のエンドユーザー企業のシステム開発・運用保守を幅広く行うことにより、特定の企業・案件に依存せずに受注を獲得しているため、取引先の裾野が広く多くの取引先から受注を獲得しております。

　顧客企業は大手企業グループを中心として、主にメーカー系（NEC系列、日立系列等）・ユーザー系（伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、SCSK株式会社等）・独立系（株式会社NSD、富士ソフト株式会社等）システム会社及びその事業所です。

　顧客企業の殆どは首都圏に所在しており、これらの顧客企業から新規開発・保守開発等の案件を受託し、当社の各ニアショア拠点を活用し開発を行っております。受託される案件の特徴としては、客先常駐先の顧客企業を通じて依頼される、様々な業種のWEBアプリケーションやスマートフォンアプリの開発等です。

　開発実績を独自のフレームワークとして構築しており、システムコンサルティングサービスと連携させることにより、顧客のニーズに沿った最適なプランを提供するよう努めることで高効率な開発と高品質なサービスの提供を実現しております。又、各地のニアショア拠点を活用することで、開発を効率的に進めることができ、顧客企業の様々なニーズに柔軟に対応することも可能となっております。例えば首都圏で要件定義と設計作業、ニアショア拠点で開発作業といった対応を行うといった顧客企業の要望にも応えることができる社内体制と人材を用意するよう努めております。

　又、システム開発後の運用・保守作業にも対応できる社内体制も整備しており、大手顧客企業を中心に、安定的な受注の継続と他の顧客企業からの新規受注を獲得できております。

②IT関連人材供給力・対応力について

　ITエンジニア人材を安定的に採用・定着させるために、当社では新卒採用、人材紹介会社を通したキャリア採用に加え、リファラル採用を行っており採用時並びに採用後のミスマッチを防ぐ取り組みをしております。

　全国の都市圏にニアショア拠点を開設することでITエンジニアの確保と分業開発体制での効率化で開発コストの削減を実現しております。2011年に札幌本社内に札幌ニアショア拠点を開設、2016年に福岡支社内に福岡ニアショア拠点を開設、2017年に大阪支社内に大阪ニアショア拠点を開設、2021年に仙台支社内に仙台ニアショア拠点を開設しております。

　採用は全国の各拠点で応募者の書類選考から採用に至るまでのすべてのプロセスを行っており、地域性を重視することで、地元での就業を希望するITエンジニア人材に就業機会を提供する体制を整えております。採用後は定期面談（1on1ミーティング等）に力を入れており、エンジニアの希望や適正を的確に把握し、能力を最大限発揮できる環境を提供するよう努めております。又、研修や資格取得支援にも力を入れており、階層別研修（各役職に応じた研修）やコミュニケーション研修の実施、資格取得費用の助成、奨励金制度の充実を図り、顧客企業が求める質の高いITエンジニアの供給を可能としております。

　当社が展開するITエンジニアのシステム開発サービスの提供形態は、当社雇用のエンジニアとビジネスパートナー（外部協力企業のエンジニアやフリーランスエンジニア）を、派遣契約・準委任契約・請負契約に基づき客先に常駐させてシステムの開発・運用保守を行うものや、顧客企業の開発コスト削減や様々な要求ニーズに合わせた、請負契約に基づくシステムの受託開発及びシステムコンサルティングサービス提供があります。

　顧客企業に対し要件定義、設計、開発、テスト、リリース作業といったシステム開発の各工程にITエンジニア人材を供給しており、どの業種にも対応できる社内体制を整備し人材を用意するよう努めております。このようなことから、当社のITエンジニアは約100.0％という稼働率を維持しております。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 単独会社予想 3,972 397 384 264

2023/03 単独実績 3,654 430 435 289

2022/03 単独実績 3,380 446 442 302

2021/03 単独実績 2,996 434 453 313

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 単独会社予想 155.70 1,064.92 37.00

ＰＥＲ：8.4

ＰＢＲ：1.22

配当利回り：2.8％

公募時吸い上げ資金：4.5億

公募時時価：26億

​　　　

【株主構成】

(株)Kam International 役員らが議決権の過半数所有 1,560,000 91.76%　180日

小沢隆徳 代表取締役社長 43,600 2.56%

泉直樹 特別利害関係者など 39,600 2.33%

桑畑幸一 執行役員 30,400 1.79%

佐藤公則 上席執行役員 4,000 0.24%

矢野慎平 執行役員 4,000 0.24%

佐々木龍一郎 上席執行役員 4,000 0.24%

原田裕 取締役 4,000 0.24%

堀口裕則 上席執行役員 2,800 0.16%

黒崎直也 従業員 2,800 0.16%

貴戸郁吏 従業員 2,800 0.16%

　本募集に関連して、貸株人である株式会社Kam Internationalは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年12月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

　

【代表者】

代表者名 小沢 隆徳（上場時43歳9カ月）／1979年生

本店所在地 北海道札幌市北区北7条西

設立年 2004年

従業員数 488人　(2023/04/30現在)（平均31.2歳、年収425.5万円）

事業内容 ソフトウエア・システム開発の常駐支援、運用保守および受託開発

URL https://glue-si.com/

株主数 12人　（目論見書より）

資本金 106,029,000円　(2023/05/24現在)

上場時発行済株数 2,000,000株

公開株数 345,000株（公募300,000株、オーバーアロットメント45,000株）

調達資金使途 人件費、人材採用費および人材教育費、研究開発費

連結会社 0社

代表者略歴

2007年09月 当社入社

2014年12月 取締役就任

2016年04月 取締役副社長就任

2022年06月 代表取締役社長就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 岡三 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 北洋 - -

引受証券 アイザワ - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 Ｊトラストグローバル - -

引受証券 東洋

【参考類似企業】 今期予想PER（5/26）

3816　大和コン　10.7倍 (連結予想)

3916　ＤＩＴ　17.0倍 (連結予想)

3988　SYSHD　12.3倍 (連結予想)

4491　Cマネジメント　9.9倍 (連結予想)

4674　クレスコ　11.3倍 (連結予想)

5247　ＢＴＭ　64.4倍 (単独予想)

9702　アイエスビー　10.9倍 (連結予想)

9753　IXナレッジ　8.2倍 (連結予想)

【私見】

　ＩＴエンジニアの派遣や請負などで、類似業種も多く業種妙味は特段ありません。業績は安定し、ＰＥＲも高くはないので、下値不安は少ないものの、成長性からは上値余地は大きくなさそうです。規模も小さく、ＶＣなしで売り要素もないのですが、札幌市場で買い手不在が予想され、公募前後の動きと予想します。

想定価額：1300円

仮条件上限：1350円

初値予想：1350円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価：2.5

IPO分析（ＱＬＳホールディングス）

 【事業内容】

​(1）保育事業

　大阪市、東京都及び横浜市を中心に、認可保育所等の保育施設を運営しており、2023年４月末現在、認可保育所33施設（うち民間委託１施設）、小規模認可保育所２施設、東京都認証保育所１施設、企業主導型保育所３施設（うち運営受託保育所２施設）、学童保育１施設を運営しております。「豊かな人間性をもった子どもを育成すること」を保育理念として掲げ、子どもが健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう行き届いた環境を提供し、人とのかかわりを大切にし、人に対する愛情と信頼感を育てるとともに、自然や社会への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりすることができる子どもたちの育成に努めております。

　主な収益として、児童数や職員配置に応じて自治体から委託費及び補助金が交付されます。認可保育所においては、保護者が負担する保育料は保護者が自治体に直接納めるため、当社グループでは徴収しません。一方で、小規模保育園・東京都認証保育所・企業主導型保育園（自主運営）においては保育必要時間に応じて定められた保育料を当社グループで徴収します。また、保育施設につきましては、一部当社グループで所有している土地・建物はありますが、主に賃貸となっております。

　具体的な保育施設の内容は、次のとおりです。

①　認可保育所

　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の数、給食設備等）を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。保護者が仕事や病気などの理由で、０歳から就学前の子どもの保育ができない場合に、子どもを預かって保育を行います。当社グループは、利用者からの保育料及び国または自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け施設運営を行っております。

②　小規模認可保育所

　子ども・子育て支援制度に基づいた保育施設であり、０歳から３歳未満の子どもを対象とした定員６名～19名の市町村の認可を受けた施設をいいます。認可保育所より小規模で柔軟な保育事業を提供することが可能となり、大都市における待機児童解消を図るとともに、地方における児童人口減少による保育所運営の維持も図ることができると期待されております。当社グループは、利用者からの保育料及び地方自治体からの地域型保育給付の交付を受け施設運営を行っております。

③　東京都認証保育所

　認可保育所だけでは応えきれない大都市における待機児童対策の一環として、多様な保育ニーズに応えることができるよう東京都が独自に認証基準を定め、認証された施設をいいます。当社グループは、利用者からの保育料及び東京都から交付される運営費により施設運営を行っております。

④　企業主導型保育所の運営及び運営受託

　内閣府が開始した、企業向けの助成制度に基づき設置された保育所であります。企業の従業員の子どもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となります。当社グループは、利用者からの保育料及び公益財団法人児童育成協会から運営費補助金の交付を受け施設運営を行っております。また、他社の企業主導型保育所の運営受託も行っております。

⑤　学童保育

　小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした事業をいいます。当社グループは、利用者からの利用料または自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

(2）介護福祉事業

　大阪市及び周辺都市を中心に、訪問介護や居宅介護支援を提供する介護事業所を運営しており、東京都及び沖縄県で、障がいのある児童の支援を行う放課後等デイサービスや障がい者の共同生活の支援を行う共同生活援助を運営しております。2023年４月末現在、訪問介護13拠点（うち５拠点において居宅介護も、３拠点において居宅介護支援も行っております。）、認知症対応型共同生活介護１施設、訪問看護１拠点、児童発達支援１施設、放課後等デイサービス６施設、共同生活援助18施設、就労支援３施設となっております。

　主な収益として、国が定めた利用者単価に利用回数を乗じた報酬が国保連合会から給付されます。利用者が負担する利用料については、利用者の所得に応じて負担割合が１割～３割と定められており、当社グループが徴収します。また、介護福祉施設につきましては賃貸となっております。

　具体的なサービスの内容は、次のとおりです。

①　訪問介護（介護保険法の介護給付）

　自宅で生活される利用者の自立支援を目的として、身体介護・生活援助の介護サービスを提供する事業です。介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格を持ったホームヘルパーが訪問して、居宅サービス計画（ケアプラン）に沿った訪問介護計画に基づき排泄、入浴、掃除、洗濯等、日常生活の世話や介助を行います。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

②　居宅介護（障害者総合支援法の自立支援給付）

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（略称：障害者総合支援法）による、障害福祉サービスの中の訪問系サービスの一つで、障がい者を対象として、介護保険の訪問介護と同様のサービス提供を行う事業です。訪問介護と同様に居宅に訪問して、日常生活の支援並びに生活等に関する相談及び助言その他生活全般に渡る援助を行っております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

③　居宅介護支援（介護保険法の介護給付）

　利用者が介護保険サービスを利用する際には居宅介護サービスの利用計画が必要となるため、その計画を作成する事業を居宅介護支援事業と呼びます。居宅介護支援は、当社グループの介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の自宅に訪問して、利用者及びその家族と相談しながら、利用者のニーズに合わせた最適なケアプランを作成し、介護サービス事業者等との連絡調整を行います。当社グループは、自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

④　認知症対応型共同生活介護

　認知症対応型共同生活援助は65歳以上の方で、身体上または精神上の障がいがある方に対して、日常生活を行う住居を提供し、生活上の支援を行う事業です。入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の支援を行います。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬により運営しております。

⑤　訪問看護

　症状が安定期にある人の自宅を看護師や理学療法士等が訪問して看護サービスを提供する事業で、主治医が必要と認める場合に受けることができます。自宅で療養される方に治療及びリハビリを行います。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される介護保険報酬または医療保険等の診療報酬により運営しております。

⑥　児童発達支援

　児童発達支援事業所は０歳～小学校入学前の発達に不安のある児童を対象に、自分の慣れ親しんだ地域での発達支援を提供する施設です。日常生活での基本的な動作の指導、集団生活に馴染むための訓練、技能や知識の習得等を行っております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑦　放課後等デイサービス

　障がいのある就学児童が学校の授業終了後や学校休業日に通い、生活能力の向上と子どもの状況に応じた発達支援を行う事業です。児童の成長と子育てを支援するサービスを提供しております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑧　共同生活援助（障がい者グループホーム）

　障がいを持つ人達が地域社会に溶け込んで生活できるよう、共同生活をする場所を提供し、生活の支援を行う事業です。調理・洗濯、掃除等の日常生活の支援、社会生活上の相談及び助言を行い、自立に向けた支援を行っております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

⑨　就労支援

　一般企業への就労を希望する障がい者に、一定期間、就労に向けた支援を行う事業です。就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うとともに、就職時における相談や支援、就職後の定着支援などの福祉サービス、また、働く場の提供等を行っております。当社グループは、利用者からの利用料及び自治体から給付される障害福祉サービス報酬により運営しております。

(3）人材派遣事業

　当社グループは、国内５拠点（兵庫、京都、愛知、東京、沖縄）にて人材派遣事業を展開しております。自動車メーカー等を顧客として、主として自動車整備士など専門性を持つ人材派遣サービスを提供しております。特に、自動車メーカーのリコール対応などの緊急時における人材派遣サービスに強みを持っております。他にも、介護、保育、看護など福祉に専門特化した人材派遣を行っております。

(4）その他

　業務受託による携帯電話等の通信機器の販売等を株式会社ダウイン（東京、福岡）において行っており、事業系統図において「モバイル事業」として記載しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 連結会社予想 7,649 346 327 240

2023/03 連結実績 6,923 339 340 229

2022/03 連結実績 5,638 200 139 13

2021/03 連結実績 4,468 181 55 -164

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 連結会社予想 111.18 505.85 20.00

上場時発行済株数 2,214,560株（別に潜在株式292,500株）

公開株数 345,000株（公募200,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント45,000株）

調達資金使途 銀行借入の返済

ＰＥＲ：5.8

ＰＢＲ：1.28

配当利回り：3.1％

公募時吸い上げ資金：2.2億

公募時時価：14億

​　　　

【株主構成】 

(株)GRIT 代表取締役社長の資産管理会社 1,511,000 75.00%　180日

雨田武史 代表取締役社長 503,460 24.99%　180日

(株)ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ 特別利害関係者など 100 0.00%

​

(1）TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表記を含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である雨田武史、株式会社ＧＲＩＴ及び株式会社エンタープライズは、Ｊトラストグローバル証券株式会社（主幹事会社）に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2023年６月25日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。

(2）本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社又は当社子会社の役員である雨田武史、光田佳生、大畑清香、豊田尚孝、伊藤栄治、釜山隆之、中山高文、濱坂昌之及び堤健治並びに当社株主である株式会社ＧＲＩＴは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年12月２日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することは除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 雨田 武史（上場時45歳7カ月）／1977年生

本店所在地 大阪府大阪市浪速区難波中

設立年 2019年

従業員数 15人　(2023/04/30現在)（平均32.7歳、年収356.5万円）、連結719人

事業内容 保育事業、介護福祉事業および人材派遣事業など

URL https://www.qlshd.co.jp/

株主数 3人　（目論見書より）

資本金 30,000,000円　(2023/05/26現在)

代表者略歴

2001年04月 株式会社クリスタル入社

2004年10月 株式会社クリスタル介護センター 代表取締役就任

2006年02月 有限会社クオリス（現　株式会社クオリス）入社　執行役員就任

2007年05月 有限会社クオリス（現　株式会社クオリス）代表取締役就任（現任）

2018年12月 株式会社ダウイン代表取締役就任

2019年02月 当社代表取締役社長就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 Ｊトラストグローバル 246,000 82.00%

引受証券 ＳＢＩ 18,000 6.00%

引受証券 岡三 18,000 6.00%

引受証券 東海東京 6,000 2.00%

引受証券 フィリップ 3,000 1.00%

引受証券 松井 3,000 1.00%

引受証券 マネックス 3,000 1.00%

引受証券 楽天 3,000 1.00%

【参考類似企業】 今期予想PER（5/31）

2462 　ライク　9.7倍 (連結予想)

2749　ＪＰＨＤ　10.7倍 (連結予想)

4650　SDエンター　242.9倍 (連結予想)

6189　グローキッズ　36.7倍 (連結予想)

6557　ＡＩＡＩ　11.9倍 (連結予想)

6567　SERIOHD　33.9倍 (連結予想)

7037　テノ．　21.8倍 (連結予想)

7084　キッズスマイル　45.1倍 (連結予想)

7091　ＬＰＦ　23.8倍 (連結予想)

7097　さくらさ　11.2倍 (連結予想)

7129　ミアヘルサHD　19.3倍 (連結予想)

7358　ポピンズ　17.5倍 (連結予想)

【私見】

　保育園・介護事業ということで、業種妙味はなく、セントレックス上場で人気になる可能性は低そうな銘柄です。補助金事業なので業績は安定していますが、成長性の観点からはＰＥＲからも適度だと思います。吸収金額も小さく、株主構成からも売り要素もないのですが、ＰＲＯ市場からの鞍替えで買い手不在で公募前後の動きでしょう。

想定価額：650円

仮条件上限：650円

初値予想：650円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・弱気

総合評価：2

IPO分析（ブリッジコンサルティンググループ）

 【事業内容】

（1）特性

　ワーキングプラットフォーム「会計士.job」というメディアを運営しており、当メディアには、様々な経験と知見を有している公認会計士等が2023年３月時点で3,800名超登録しており、１年間の稼働者数は223名となっております。当社所属のコンサルタントは、クライアントニーズに適合したサービス提供するため「会計士.job」の登録者から最適なパートナー会計士を抽出・アサインし、プロジェクトを実行していくというプロシェアリングモデルを活用しております。プロシェアリングモデルを活用することにより、より細かいニーズに的確に対応したサービスが可能となり、3,800名超というリソースにより、ご依頼からサービス提供までのセットアップ期間が短く、リソースを効率よく活用していくため適切な価格でのサービス提供が可能となっております。

　提供サービスとしては、設立時から一貫してIPOを志向されるクライアントが多く、IPO支援に関して2022年のIPO会社への関与割合が17.6％と屈指の実績を誇っており、IPOに向けて発生する課題を過去の経験や最新の状況を踏まえて効率的に解決していくことが可能となっております。また、決算開示や内部管理体制の整備、M&Aに関連したサポートなど企業成長において継続して生じるクライアントニーズに対し必要なリソースを提供し解決しております。これらの支援はコンサルタント及びパートナー会計士がクライアントとチーム一丸となり、口頭でのアドバイスのみではなく、実際に手を動かす形での支援を実施しております。当社はこれまでに積み重ねてきたノウハウのチェックリスト化や、業務オペレーションの最適化により、IPO準備を始めとしたクライアントの経営管理課題の有効性の向上と業務の効率性の両立を追求しております。

（2）サービス概要

　経営管理における課題を解決することで積み重ねてきたナレッジのシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹介」等、公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業及び付帯関連事業を実施しております。なお、東京証券取引所の市場再編への対応やIPO市場の盛り上がりを背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大しております。

　主なサービスラインナップは当社売上の９割超を占める「経営管理コンサルティングサービス」としての①IPO支援、②リスクマネジメントサービス、③アカウンティングサービス及び④ファイナンシャルアドバイザリーサービスと「プロフェッショナル人材の紹介」としての⑤プロフェッショナル人材紹介サービスとなります。

　「経営管理コンサルティングサービス」は当社コンサルタントとパートナー会計士がチームを組成し、パートナー会計士による実際に手を動かすサポートを、当社コンサルタントがプロジェクトマネジメントを行うことでクライアントに伴走した支援を実施します。また、「プロフェッショナル人材の紹介」は当社コンサルタントがクライアントの人材ニーズをもとに適切な候補者を紹介しております。各サービスの内容は以下のとおりです。

①　IPO支援

　上場（IPO）準備・市場区分の変更を進める上で、様々な課題を支援し、解決へ導く「IPO総合支援」や、申請書類（Ⅰの部、Ⅱの部、各種説明資料）の作成等、IPOに関連する様々な経営課題を、IPO専門知識や経験、能力を有する人材と共に解決して参ります。

　これまでのIPO準備はインソース（内製）のみでの実施が当たり前とされてきましたが、強固な経営管理体制構築の必要性、ノウハウ不足の補填、人材不足の補充等の理由から当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。IPOの専門的な知識や能力を有する人材は社内のみならず社外でも想像以上に貴重な人材で中々見つからず、IPO経験のある経理担当者を新規採用するにも採用活動には「時間」「手間」「コスト」「ミスマッチ」など様々なリスクがあります。

　また、Web上にはIPOに関する情報が散乱していますが、IPOに関する経験者が不在で自社の状況を勘案して全体を通して「いつまでに」「何を」「どうやって」準備したらよいのか、誰に相談したらよいかわからないなどの不安・お悩み・問題があり、これら経営課題の解決を行っております。

②　リスクマネジメントサービス

　当社が提供している「リスクマネジメントサービス」は、J-SOX（内部統制）支援、内部監査支援、海外子会社管理、IT監査、不正調査など、企業が抱える様々なリスクへの適切な対応をサポートしております。上場・非上場問わず、企業が考える法令遵守や不正防止など、様々なリスクに対して企業の状況を踏まえた優先順位をつけ、優先度の高いリスクを中心にアプローチするサービスを行っております。これらのサービスは人手不足で当社へアウトソーシングする企業が増えております。

　「J-SOX（内部統制）」支援は、外部の視点を取り入れることで、リソース不足の解消だけではなく、経営効率の改善も期待できる改善提案も提案するなど「意味のある」監査の実行を図る企業が増加しており、当社への依頼が増加しております。また、企業成長に欠かせない「内部監査」は①IPO支援でも記載のとおり、当社へのアウトソーシングの依頼が増加しています。当社では、昨今の時代の流れの速さ、ビジネスリスクの複雑化等から必要性が増している内部監査業務にいち早く特化し、多くの実績を積んできました。人的リソース不足やノウハウ不足を、プロフェッショナル人材を活用することで解消するとともに、より効果的かつ効率的な内部監査の実施をご支援しております。

③　アカウンティングサービス

　バックオフィスに関する「決算開示」、「クラウド会計導入」、「決算早期化・管理体制強化」、「IFRS導入」などを支援しております。当社が運営している3,800名超の公認会計士等が登録しているサイト「会計士.job」から最適な人材と共に、経営課題の解決を行っております。

「決算開示」では、金融商品取引法・会社法で求められている開示書類の作成をご支援いたします。クライアントのビジネスを理解し、スケジュールの策定と決算上のトピックスの洗い出しから始めます。また、連結子会社があれば、迅速な連結決算の実行が不可欠です。しかしながら、子会社の決算報告について問題を抱えていたり、会計処理が複雑化することで悩んでいたりする会社も多いのが現状です。当社は、決算業務の経験を有する公認会計士等が現場において決算に必要な根拠資料等の作成サポートや実際の開示書類への落とし込みまで決算業務そのものをご支援し、開示作業につなげてまいります。決算業務はもちろん、会計監査人への対応として、監査法人との会計処理や開示処理に関するコミュニケーションにおける情報・考え方の整理などのご支援も行います。決算体制を強化したいクライアント、決算早期化を目指したいクライアントにフィットするサービスです。

　IPO準備会社向けの「クラウド会計導入」では、クラウド会計システムの導入を検討しているクライアントに対し、知識・経験を有した公認会計士等が、クライアントのビジネスを理解し最適なクラウド会計システムのご利用に関してシステムの選定から導入・運用の安定化までを支援いたします。

　「決算早期化・管理体制強化」では、現状の業務フローを把握することで、必要な業務と過度な業務の見直しや統制の追加などを行い管理体制を強化することにより決算の早期化をご支援いたします。管理体制の強化および決算の早期化はスピーディーな経営分析を促進し、経営力の強化につながります。しかしながら、正確かつスピードが求められる決算作業は非常に煩雑であり、多くの担当者を悩ませています。企業の規模や業種によってもあるべき管理体制は千差万別です。ツール導入だけでは解決できないほど社内プロセス含めた管理体制が複雑になってしまっていることも少なくありません。当社では多くの成長企業をご支援してきた実績をもとに企業にとってのあるべき管理体制の構築をお手伝いします。

　「IFRS導入」は、クライアントのIFRS（国際財務報告基準）の導入を検討段階から実際の開示書類の作成まで伴走する形でご支援いたします。IFRSは日本企業でも導入が進んできているとはいえ、経験者が不足していることなどから「対応が難しい」「コストがかかる」「実務負担が増える」ことが多いです。当社では成長企業を数多く支援してきた実績を生かし、クライアントの業務実態に見合ったIFRS導入・開示支援をいたします。

④　ファイナンシャルアドバイザリーサービス

　我々はこれまでに培ってきたM&Aに関する支援実績から得られた知見を活かして適切な支援サービスを提供致します。当社は、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス業務、各種バリュエーション、M＆A後のPMI（※１）支援をワンストップサービスにより窓口を一本化し提供しております。各専門家とのネットワークにより、デューデリジェンスの領域を幅広にカバーしております。

　これらは専門分野ごとに依頼することが一般的ですが、窓口が複数になると買収・買収対象企業にとって大きな負担となります。また、専門家の間で情報交換がなされないことで、担当者のコミュニケーションコストが増大したり、各報告書の整合性がとれていなかったりという問題が生じますが、当社では窓口を一本化して各DDの専門家と連携していますので、クライアントに無駄な負担をおかけしません。

⑤　プロフェッショナル人材紹介サービス

　当社は「会計士.job」ネットワークにより2023年３月時点で3,800名を超えるプロフェッショナル人材のスキル情報を有し、外部の人材データベースも活用することで十分な知識や能力を有する最適な人材をスピーディーに紹介することが可能です。企業の人材ニーズを的確に判断し、CFO、IPO準備室長、経理部長、監査役等の経営管理体制の強化に必要なハイクラス人材を紹介しております。

​　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/09 単独中間実績 789 101 101 69

2023/09 単独会社予想 1,598 111 110 77

2022/09 単独実績 1,270 96 95 64

2021/09 単独実績 970 100 101 66

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/09 単独会社予想 40.24 - 0.00

上場時発行済株数 2,031,400株（別に潜在株式189,900株）

公開株数 230,000株（公募100,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント30,000株）

調達資金使途 本社移転費用

ＰＥＲ：25.1

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：2.3億

公募時時価：21億

​　　　

【株主構成】 

宮崎良一 代表取締役 554,000 29.02%　180日

GOOD ONE PARTNERS(同) 代表取締役の資産管理会社 399,600 20.93%　180日

WMｸﾞﾛｰｽ4号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 292,700 15.33%　90日・1.5倍

(株)ﾌﾟﾛﾈｸｻｽ 資本業務提携先 172,500 9.04%　180日

(株)ｴｽﾈｯﾄﾜｰｸｽ 資本業務提携先 80,000 4.19%　180日

ﾊﾟｰｿﾙﾃﾝﾌﾟｽﾀｯﾌ(株) 取引先 69,600 3.65%　180日

田中智行 執行役員 34,200 1.79%　180日

稲岡賢 執行役員 34,200 1.79%　180日

伊東心 取締役 26,400 1.38%　180日

ﾌﾘｰ(株) 特別利害関係者など 23,100 1.21%　180日

(株)日本M&Aｾﾝﾀｰ 特別利害関係者など 23,100 1.21%　180日

ｷﾞｰｸｽ(株) 特別利害関係者など 23,100 1.21%　180日

(1)TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表記も含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である宮崎良一、売出人であるＷＭグロース４号投資事業有限責任組合、当社株主又は新株予約権者である株式会社プロネクサス、株式会社エスネットワークス、パーソルテンプスタッフ株式会社その他39名の計44名（新株予約権者含む全株主）は、主幹事会社に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2023年６月25日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。

(2)本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である宮崎良一、当社役員である伊東心、土谷祐三郎、山田琴江及び大友潤並びに当社株主であるGOOD ONE PARTNERS合同会社、株式会社プロネクサス、株式会社エスネットワークス、パーソルテンプスタッフ株式会社、田中智行、稲岡賢、本田琢磨、中山博行、豊田史朗、フリー株式会社、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及びギークス株式会社は、主幹事会社に対し、東京証券取引所グロース市場への上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年12月22日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。

　加えて、売出人であるＷＭグロース４号投資事業有限責任組合及び当社株主であるＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年９月23日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 宮崎 良一（上場時40歳5カ月）／1983年生

本店所在地 東京都港区虎ノ門

設立年 2011年

従業員数 58人　(2023/04/30現在)（平均36.6歳、年収724.7万円）

事業内容 公認会計士人材の経験・知見のデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプロシェアリング事業および付帯関連事業

URL https://bridge-group.co.jp/

株主数 22人　（目論見書より）

資本金 121,080,000円　(2023/05/19現在)

代表者略歴

年月 概要

2006年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査 法人トーマツ）入所

2011年10月 (株)Bridge（現当社）設立 代表取締 役（現任）

2016年01月 (株)Casa監査役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 170,000 85.00%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 14,000 7.00%

引受証券 極東 2,000 1.00%

引受証券 東海東京 2,000 1.00%

引受証券 マネックス 2,000 1.00%

引受証券 楽天 2,000 1.00%

引受証券 Ｊトラストグローバル 2,000 1.00%

引受証券 あかつき 1,000 0.50%

引受証券 岩井コスモ 1,000 0.50%

引受証券 岡三 1,000 0.50%

引受証券 ひろぎん 1,000 0.50%

引受証券 松井 1,000 0.50%

引受証券 丸三 1,000 0.50%

【参考類似企業】今期予想PER（5/30）

4490　ビザスク　127.9倍 (連結予想)

6539　MS-Japan　18.1倍 (連結予想)

6563　みらいWK　29.4倍 (連結予想)

7060　ギークス　21.4倍 (連結予想)

7379　サーキュ　15.6倍 (単独予想)

9246　プロジェクC　27.9倍 (連結予想)

9344　アクシスC　19.7倍 (連結予想)

9556　INTLOOP　38.3倍 (単独予想)

【私見】

　公認会計士のシェリング事業で、完全な類似業種はないことは評価できますが、ＩＰＯ支援などが中心で、そういった意味では類似業種もあり、大きな優位性はあるとは言い難いです。業績は小粒で、プロ市場の時価総額からは割安感がありますが、業績からは上値余地はそこまで大きくはないと思います。吸収金額が極端に小さいことは人気材料ですが、ＰＲＯ市場からの鞍替えで、買いは少なく初値以外は妙味はないと予想します。

想定価額：1010円

仮条件上限：1300円

初値予想：2500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（ＡＲアドバンストテクノロジ）

 

【事業内容】

　主に顧客のDXを実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれをDXソリューション事業としております。当社グループは、創業から培った仮想化及び自動化技術（クラウドの前提となるハードウェアの抽象化技術）への専門的技術知見をベースに、国内クラウド市場の拡大と平仄を合わせて成長してきており、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナーとして社会変革をリードする」を掲げ、DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。

(1) サービスの内容

　サービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービスであります。上流工程であるコンサルティング及び要件定義からはじまり、基本設計、詳細設計、製造、単体テスト、結合テスト、総合テスト、運用テスト、システム移行、保守・運用、自社開発プロダクトの販売又は他社製品のライセンス販売まで総合的にサービス提供しております。

　具体的には、Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azureに代表されるクラウドネイティブ技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。）の提供から、自社開発プロダクト及び他社サービスの販売、保守運用の提供、DX人材の提供まで、先進技術をワンストップで提供する事業展開を行っております。

(2) 事業展開の特徴

①「BTCアプローチ」

　「BTC」の「B」は「コンサルティング（Businessノウハウ）」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「技術（Technology）」を表し、クラウド技術を主軸としたソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術の機能の提供を意味します。「C」は「デザイン（Creative）」を表します。システムとデザインは密接な繋がりがあり、デザインはシステムの操作性に大きな影響を与えます。当社グループでは、システム開発における上流工程からUI/UX（※６）の専門チームが開発に参画し、利便性が高く手戻りの少ないシステムをスピーディーに開発する「デザイン先行開発」モデルを構築しております。

「B」「T」「C」を一体的且つ有機的に組み合わせて提供する目的は、顧客の満足度を最大化させることにあります。

　ワンストップサービス提供のための投資という観点から、これらの機能を揃え、かつ育成するのは容易ではないため、「BTCアプローチ」は付加価値創出の源であり、当社グループの差別化の淵源となっております。

②「ハイブリッドアプローチ」

　コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTVの最大化を同時に実践しております。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっていると同時に、他社との差別化にも繋がっております。なお、当社グループにおけるフロービジネスとはクラウドインテグレーション（DXコンサルティング、内製化支援、データ・AI活用など様々な要素から構成されます）のほかDX人材の提供などが含まれます。ストックビジネスには保守運用提供のほか、SaaS型で提供する自社開発プロダクトなどが含まれます。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎にみたときには、取引関係の深化（作業支援からシステムの請負開発、周辺システムから基幹系システムの開発など）が進むことになります。これらを称して所謂クロスセル、アップセル戦略としております。

　なお、自社開発プロダクトは以下の３つとなります。

・LOOGUE （ローグ）

　業務自律化・可視化のためのAIマルチエンジンであります。社内の問い合わせを自動化するAIチャットボットや、作業マニュアルやガイドライン等のビジネスドキュメントを社内システムから最適抽出するAIドキュメント検索システムとして活用が可能であります。AIチャットボットの基本形である「LOOGUE FAQ」に加え、チャットボット作成時のFAQの生成を自動化した「LOOGUE NoQA」、大量のドキュメントファイルの分析及び検索に対応した「LOOGUEdeepdoc」等のシリーズをSaaS型にて提供しております。

・ZiDOMA（ジドーマ）

　「ZiDOMA」はビッグデータを適正に管理するためのファイルサーバ統合管理ソリューションです。ファイルサーバ上のデータ容量を分析・可視化し、ファイルデータ容量とともに上昇するクラウドコストの管理効率を向上させる「ZiDOMA data」のほか、オンプレミス及びクラウドストレージ間での高速データ転送とバックアップによりクラウドストレージへの移行を自動化し、クラウドストレージへのデータ移行の際の負荷を大幅に削減することができる「ZiDOMA sync」等のシリーズを、SaaS型及びオンプレミス型にて提供しております。

・Mieta（ミエタ）

　コンタクトセンターにおける様々なデータを一画面で分析・可視化を可能にしたクラウドコンタクトセンター分析管理サービスであります。AWSのクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」と連携することにより、ロケーションフリーなコンタクトセンターの構築を実現することができ、SaaS型にて提供しております。

③技術力及びリソースの基盤

　クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。加えて、当社はAWSの認定資格取得数が200を超える企業として「AWS 200 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数277個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architectedパートナープログラム」認定も取得しております。さらに、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数54個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。

　また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、200社超との協力関係を構築しております。他方、当社グループにおける人材派遣・人材紹介サービスの中心であるエーティーエスは、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。

(3) 当社グループのサービス提供先

　当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。

参考

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：武内 寿憲、以下ARI）は、2023年5月18日よりChatGPTやAzure OpenAI Serviceをはじめとした生成AIを、導入・活用するための企業向け支援サービスを開始いたします。ARIがこれまで培った生成AIに関する技術情報や構築ノウハウを生かし、コンサルティングからPoC、実装・導入、運用・保守までご要望に合わせて支援することにより、企業は必要な支援を取捨選択し、生成AIの活用に関して自社に最適化された提案と情報、技術の提供を受けることが可能となります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/08 連結中間実績 4,755 241 245 159

2023/08 連結会社予想 10,459 438 430 281

2022/08 連結実績 8,768 396 396 272

2021/08 連結実績 7,597 436 445 344

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/08 連結会社予想 92.21 506.69 0.00

上場時発行済株数 3,273,000株（別に潜在株式281,720株）

公開株数 843,500株（公募278,900株、売り出し454,600株、オーバーアロットメント110,000株）

調達資金使途 エンジニア労務費、採用に係る求人費

ＰＥＲ：13.7

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：10.6億

公募時時価：41億

​　　　

【株主構成】 

(株)ｴｽｴｽｱｰﾙ 役員らが議決権の過半数所有 2,032,280 62.03%　180日

武内寿憲 代表取締役社長 330,000 10.07%

ARI社員持株会 特別利害関係者など 235,840 7.19%　180日

岡部吉純 子会社の取締役 170,160 5.19%　180日

石原憲之 社外取締役 72,800 2.22%　180日

(株)島津製作所 特別利害関係者など 64,000 1.95%

(株)電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ 特別利害関係者など 64,000 1.95%

山岡択哉 取締役執行役員 63,440 1.93%　180日

中野康雄 取締役専務執行役員 26,400 0.80%　180日

藤宮宏章 社外取締役 25,400 0.77%　180日

(株)電通ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 24,000 0.73%

金子宏 子会社の取締役 20,480 0.62%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である武内寿憲並びに貸株人である株式会社エスエスアール、売出人である岡部吉純、石原憲之、藤宮宏章、北村公一、小宮山宏、宮本正樹、金子宏及び新家剛、当社株主であるＡＲＩ社員持株会、山岡択哉、中野康雄、高林徹、利根山勝彦及び富本忠睦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年12月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 武内 寿憲（上場時46歳10カ月）／1976年生

本店所在地 東京都渋谷区渋谷

設立年 2010年

従業員数 429人　(2023/03/31現在)（平均36.6歳、年収548.2万円）、連結483人

事業内容 クラウド技術とデータ・AI（人工知能）活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューション事業

URL https://ari-jp.com/

株主数 19人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/05/19現在)

代表者略歴

1999年04月 株式会社キャリアスタッフ（現アデコ株式会社）　入社

2007年08月 アリスタソリューション株式会社 代表取締役

2010年01月 当社　設立　代表取締役社長（現任）、11月：株式会社和びす（現株式会社エーテ ィーエス・当社連結子会社）取締役、12月：同社　代表取締役

2015年08月 株式会社エスエスアール設立　代表取締役　8月：同社　取締役

2020年10月 同社　代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 岩井コスモ - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/24）

3844　コムチュア　21.9倍 (連結予想)

3915　テラスカイ　42.8倍 (連結予想)

4178　Sイノベション　28.8倍 (連結予想)

4270　ＢｅｅＸ　19.5倍 (単独予想)

4396　システムサポ　18.9倍 (連結予想)

4414　フレクト　23.7倍 (単独予想)

4434　サーバーワクス　56.7倍 (連結予想)

5029　サークレイス　19.0倍 (単独予想)

5036　日ビジシス　19.4倍 (連結予想)

5129　FIXER　23.2倍 (単独予想)

5256　Fusic　55.0倍 (連結予想)

【私見】

　ＤＸ銘柄で、チャットＧＰＴ銘柄としても評価される可能性もあり業種評価はできます。

業績は良く、ＰＥＲは同業に比べても低めの設定で、割安感はあるので上値余地は大きそうです。吸収金額も大きくはなく、電通や島津製作所など大手企業も株主で、ＶＣなしと売り要素も少なく初値高騰が見込まれます。他に目玉となるIPOがなさそうなので、チャットＧＰＴ関連としてセカンダリーも注目されるかもしれません。単独上場、即金日もプロ市場からの鞍替え2銘柄という日程も恵まれています。

想定価額：1080円

仮条件上限：1260円

初値予想：3500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価：4

IPO分析（リアルゲイト）

 【事業内容】

​　(1) 事業の内容

＜フレキシブルワークプレイス事業＞

　スモールオフィスやシェアオフィスといったフレキシブルワークプレイスを提供することで、不動産に付加価値を付与し収益性を向上させる事業です。ビルオーナーから不動産の運営委託やそれらに付随する設計・施工請負の受託、自社で保有している物件を直接テナントに賃貸することも行っております。

　また、当社のフレキシブルワークプレイス事業は、対象プロジェクトがリノベーション案件か新築案件かによって、再生ソリューションと開発ソリューションという二つの建物ソリューションに分けられます。再生ソリューションは築古ビルを対象として、耐震補強や増築、用途変更などを通じて抜本的な資産価値の向上を図っております。築古ビルを扱うメリットは、イニシャルコストが安く済み、稼働までの期間が短く、新築プレミアムの影響を受けにくいことなどが挙げられます。開発ソリューションは新築ビルを対象として、スモールオフィスやシェアオフィスといったフレキシブルワークプレイスを組み込むことで、付加価値を付与しております。開発ソリューションは、レジデンスに店舗やオフィスを組み合わせるというコンプレックス型が多く、シェアオフィスやスモールオフィスが建物全体の価値をあげるアイテムとなることで、施設価値の向上に繋がっております。

 （不動産の運用形態）

　①マスターリース（以下、MLと表記）契約、②プロパティマネジメント（以下、PMと表記）契約、③保有（自社保有物件における入居テナントとの賃貸借契約）となっています。物件の個別性や市況に応じて柔軟に運用形態を選択することで、不動産価値の最大化を図っております。また、リーシングマネジメントやイベント開催といった物件運営の附帯事業についても提供しております。

　ビジネスモデルは、ML・保有（賃貸）におけるテナントからの賃料収受及びPMにおけるオーナーからの運営委託フィー収受といった物件運営を通じて継続的に得られるストック型収入がメインであり、2022年９月期実績で売上全体の76%を占めております。ストック型収入の安定的な積み上げをベースとしながらも、物件運営に付随して発生する設計・施工請負契約の受託や保有物件の売却といったフロー型収入が積み上がります。

 ①ML契約

　ML契約は、競争力の低下した築古ビルを中心に一括借り上げし、運営・管理しております。不動産所有者に賃料を保証し借り上げたのちに、不動産価値を向上させ、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上しております。土地や建物を保有することなく管理物件を転貸にて運用することで資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となっております。なお、ML契約に付随して、設計・施工請負契約を締結するケースもございます。

②PM契約

　PM契約は、テナント誘致、賃貸借契約代行、トラブル対処等のテナント窓口業務、テナント請求業務、建物や設備の点検代行等を行うことでビルオーナーから手数料を収受しております。施設運営の実績と知識を基に、不動産価値を最大化する運営と管理を提供しております。なお、PM契約に付随して、設計・施工請負契約を締結するケースもございます。

 設計・施工請負契約

ａ. 設計監理契約（2017年11月一級建築士事務所登録）

　物件の設計監理の請負契約についても対応しております。不動産は商品としての個別性が強くそれぞれに特有の事情を抱えております。従って、個別性の強い築古ビルの抜本的な資産価値向上のためには、経験に基づく高度な技術力が必要となります。また、設計変更の内製化など事業推進の迅速化にも繋がっております。

ｂ. 工事請負契約（2020年２月特定建設業許可取得）

　リノベーション工事や新築工事だけでなく、運営物件における附帯工事の発生（補修、指定工事等）といった工事請負契約についても対応しております。特定建設業許可を取得したことによって、工事請負金額の制限が無くなっただけでなく、社内へのノウハウの蓄積や事業推進の迅速化にも繋がっております。

③物件保有（入居テナントとの定期建物賃貸借契約）

　自社で物件を保有した上で、入居テナントと定期建物賃貸借契約を締結することで賃料収入を得るケースもございます。自らが不動産所有者となることで賃料支払い負担がなくなることから、借入利息を勘案しても粗利では収益アップに繋がっております。また、保有物件の売却により、売却益を確保しながらも、資産入替による財務バランスの確保を行う場合もございます。この場合、保有物件売却後もML契約もしくはPM契約を締結することで、物件運営による安定的なストック収入を継続させております。

 （運営物件）

　2023年３月末時点において、累計プロジェクト（終了物件も含んだ累計プロジェクト数を指します）は90件、稼働中プロジェクト（テナント入居前物件も含めた運営中プロジェクトを指します、リーシングマネジメント契約等も含まれます）は69件、入居済物件（テナント入居後の運営中物件を指します、リーシングマネジメント契約等は含まれません）は55件となっております。

 

（東京都心部を中心としたエリア展開）

　築30年前後で延床面積300～600坪程度のコンパクトな築古ビルが主な仕入物件となっております。オフィス需要並びに収益性を鑑み、東京都心部を中心に展開しております。コンパクトな築古ビルを対象としているため、価格優位性の高い東京都心部での事業展開が可能となっております。事業展開の規模を大きくせずに東京都心部の得意エリア内での当社物件数を増やしていくというドミナント戦略を採用することで、他社との差別化を行っております。当社の得意とするエリアは、潜在性を秘めた築古ビルの供給ストックが豊富であり、テナント需要にも恵まれています。その上、当社がマーケットを熟知している地域であるからこそ、都心部で個性的なオフィスを適正価格で借りたいというエリア特有のニッチな需要に応えることが可能となっております。また、エリアを集中させることにより、管理面での人的資源の投下が効率化され、運営費の抑制に繋がることも大きなメリットです。なお、2023年３月末時点の稼働中プロジェクト69件のうち、渋谷区は27件、港区は15件、目黒区は11件です。

（入居テナント・契約内容）

　2023年４月１日時点の入居テナント数は、区画契約872件、フリーデスク契約355件となっております。区画契約872件のうち、事務所契約が743件と区画契約の85％を占めております。そして当社の入居テナントの多くを占めるのが区画専有面積50㎡未満のスモールオフィスであり、事務所契約の63％を占めております。また、入居テナントの業種は情報サービス業等がおよそ４分の１を占め、創立年数が10年以内の社歴の若い会社がおよそ６割を占めております。

（クライアントとしてのビルオーナー）

　2023年３月末時点において稼働中プロジェクト69件に対して、クライアント数は46となっております。狭域エリアでの展開ながら、特定のクライアントに大きく偏ることなく業務を受託しております。クライアントの属性も、不動産デベロッパーや鉄道会社などの大企業から個人ビルオーナーまで多種多様となっております。ビルオーナー向け物件内覧会の実施、ダイレクトメールでのアプローチ、講演会の実施・専門誌でのコラム等の発信、プロモーション活動による会社自体の認知度の向上などによりクライアントを獲得しています。

 (2) 事業の特色

　＜当社の強み＞

　確かなフレキシブルワークプレイス事業の運営実績により培われた、企画力・技術力・運営力だと考えております。企画・デザイン、設計・建設、リーシング、運営までワンチーム・ワンストップでプロジェクトを推進しております。プロジェクトが発足すると６名～10名程度のチームを編成し、各専門家がワンチーム・ワンストップでプロジェクトに取組むことで、事業推進の迅速化・効率化とノウハウの蓄積を実現しております。

　各専門家についてですが、各許認可・登録の下で有資格者が以下のとおり在籍しております。一級建築士事務所であり、2023年３月末時点で一級建築士が７名在籍しております。特定建設業許可を取得しており、2023年３月末時点で１級建築施工管理技士が６名在籍しております。宅地建物取引業者として、2023年３月末時点において、宅地建物取引士が45名在籍しております。

（企画・設計・デザイン）

　新規案件の検討において、設計図書や現地調査を行い改修方法の可能性や法的検証の上、マーケティングや資産価値向上に繫がる事業計画やスキームの立案を行い、また各業者やデザイナーの調整等を通じてクリエイティブな空間創りに注力しております。企画設計段階のみならず、確認申請や工事現場監理等を行い、竣工後は建物の品質を損なわないよう、テナントの内装監理や物件調査により修繕計画のサポートなども行っております。

　また、一定のインフラ設備は備えつつ、床・壁・天井等の内装を自由にリノベーションできる「オーダーメイドオフィス」サービスも提供しております。空調などのインフラ設備を設置したシンプルな空間を提供し、一定の条件をクリアした場合は退去時の原状回復義務を免除するなど、入退去時のコストを抑えながらも自由なオフィス空間創りを可能としております。

（建設）

　仕入段階における工事の積算や施工業者の調整、自社企画運営する建物の元請工事の安全品質管理、コスト管理及び工事監理補助、オーナーや施工業者等の様々な関係者との調整を行いながら安全な現場運営を行っております。また、築古ビルの再生に携わるため竣工時の図面や改修履歴などを確認しながら工事を行っております。

（リーシング）

　当社オフィスの魅力を的確に伝え、シェアオフィス特有の入退去の回転率の速さに対応できるリーシングツールと体制を整えております。リーシングツールとしては、オウンドメディアの機能も兼ね備えたメディア型オフィス検索サイトである「ORDERMADE TOKYO」を提供しています。その他、イベント企画による集客や、ビルオーナーリスト・入居テナントリスト・反響リスト等をもとに作成されたメーリングリストなどを駆使しております。例えば、2023年５月８日時点でメーリングリストに登録されている入居検討者は3,978名であり、潜在顧客に対してダイレクトに商品をアプローチすることが可能となっております。

（運営）

　常駐ではなく狭域でのこまめな巡回対応での物件運営を行っております。巡回対象の物件が狭域にまとまっていることで運営コストを削減しながらも、WEBカメラでの監視などを無人管理にプラスして定期的な巡回をすることで物件の質を担保しております。このように運営業務を取捨選択して効率化を進めながらも、入居テナントのニーズを的確に掴むためにコミュニケーションを重視しております。新規契約時において当社独自の基準で入居審査を実施していることでサービスクオリティーを維持し、また、入居テナントと担当者の距離が近く滞納などの兆候を事前に察知しやすいなどの利点が挙げられます。その他、クレーム対応等を通じて入居テナントのニーズを聴取し、次の企画に反映していきます。例えば、ラウンジでのWEB会議への騒音クレームに対してWEB会議ルームを新設する、インターネット通信速度の低下の苦情に対してはサーバー補強などの対策を実施する、床材の劣化などの指摘に対しては設計時の建材選定の参考にするなど、迅速に対応しながら次の企画へフィードバックしていきます。

　その他、福利厚生サービスを提供するなど、テナント入居者の満足度を高め、定着率アップの施策を実施しております。具体的には、福利厚生サービスを「JOINT HUB」と総称し、運営するワーケーション施設の利用機会の提供やスポーツジム施設であるゴールドジムの利用チケットの提供、入居者参加型イベントや経営者の交流会の実施などを提供しております。

　＜参入障壁＞

　フレキシブルワークプレイス市況における入居テナントのニーズを的確に掴む難しさこそが、参入障壁だと考えております。一般的なオフィスマーケットは立地や築年数である程度固定化されてはいるものの、フレキシブルワークプレイスにおいては相場が固定化されておりません。そのため、運営実績に基づく需要予測と賃料設定が必要であり、資金があったからといって過去の成功事例を模倣することは困難です。当社は創業以来累計90件のフレキシブルワークプレイス物件の運営実績により培われた企画力・技術力・運営力があり、フレキシブルワークプレイスを求める入居テナントのニッチな需要への対応を可能としています。

　また、フレキシブルワークプレイスは企画やデザイン次第で単価が大きく上下します。例えば、当社の「THE WORKS」は、運営延床面積2,753㎡、築45年のエレベーター無し旧倉庫兼事務所ビル一棟をシェアオフィスを中心とした複合施設にリノベーションし人気物件に再生した物件であり、2023年３月末時点においても、満室稼働しております。１階倉庫を店舗に用途変更したことや、エレベーターの新設、ラウンジやスカイテラスなどを設置し共有部などを充実した上で、スモールオフィスを配置しました。その結果、2022年９月期で年間支払賃料94百万円（延床面積あたりの売上単価が月額0.9万円／坪）の物件が、フレキシブルワークプレイス事業によって、年間売上高206百万円（延床面積あたりの売上単価が月額2.1万円／坪）と大幅に収益性が向上する物件となっております。これは、入居テナントのニッチな需要にマッチすれば、築古ビルであっても企画やデザイン次第で高収益をあげることができるという事例の一つです。

　「会社の財力といったステータスを示すわかりやすい高級な事務所」を求める会社は、新築ないし築浅の大型S級ビル（大型S級ビルは、好立地、延床２万坪以上、基準階500坪以上、築11年未満、ランドマーク性等を備えたビルを指します）を選択する傾向にあり、「最低限の執務スペースとしての事務所」を求める会社は、一般的なオフィスビルを選択する傾向にあると考えます。対して、「オフィスは会社のカルチャーを作り発信する場所」と考える会社は、一般的なオフィスビルを好まない傾向にあります。このようなニッチな需要に応えるために、品質担保のための社内会議体を設けることによる一定のクオリティの担保を行いながら、物件独自のセンスのある共用部や外観、専有空間に自由度のあるオフィスを提供しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/09 単独中間実績 3,894 413 393 249

2023/09 単独会社予想 6,900 510 435 292

2022/09 単独実績 5,843 429 387 36

2021/09 単独実績 3,810 281 264 53

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/09 単独会社予想 133.82 812.86 -

上場時発行済株数 2,670,000株（別に潜在株式269,300株）

公開株数 770,500株（公募670,000株、オーバーアロットメント100,500株）

調達資金使途 土地建物取得費用、改修工事費用

ＰＥＲ：13.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：13.8億

公募時時価：48億

​　　　

【株主構成】 

(株)ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄ 親会社 1,830,000 80.64%　180日

岩本裕 代表取締役 277,500 12.23%　180日

ｻｯﾎﾟﾛ不動産開発(株) 特別利害関係者など 40,000 1.76%　180日

渡辺学 取締役 34,500 1.52%　180日

横山和哉 取締役 21,500 0.95%　180日

黒川亮 従業員 11,500 0.51%

山崎誠一 従業員 9,600 0.42%

井上陽平 従業員 6,600 0.29%

菊池史哉 従業員 6,200 0.27%

菅原大輔 従業員 6,000 0.26%

　本募集に関連して、株主かつ貸株人である株式会社サイバーエージェント、並びに当社の株主である岩本裕及びサッポロ不動産開発株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年12月18日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する岩本裕、渡邊学、横山和哉及びその他33名は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者名 岩本 裕（上場時49歳9カ月）／1973年生

本店所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷

設立年 2009年

従業員数 90人　(2023/03/31現在)（平均32.5歳、年収566.2万円）

事業内容 不動産に関するコンサルタント業務、不動産売買業務、不動産仲介業務、不動産賃貸業務、不動産管理運営業務、建築・設計監理業務、建築および内装工事請負業務、損害保険の代理店業務

URL https://realgate.jp

株主数 3人　（目論見書より）

資本金 30,000,000円　(2023/05/19現在)

代表者略歴

1996年04月 五洋建設株式会社入社

2001年07月 株式会社大京入社

2004年11月 株式会社プロパスト入社

2008年06月 同社　執行役員

2009年08月 当社創立　代表取締役就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 マネックス - -

【参考類似企業】今期予想PER（5/24）

3236　プロパスト　4.2倍 (単独予想)

3929　ソーシャルワイヤ　323.7倍 (連結予想)

5071　ヴィス　7.8倍 (連結予想)

8934　サンフロンティア　5.9倍 (連結予想)

【私見】

　サイバーエージェントの子会社で、新興企業向けという優位性はあるものの、不動銘柄で高い評価はできません。業績は良いですが、不動銘柄としては、優位性はあるものの割安感はありません。需給面では、VCなしでロックもあり、吸収金額も小さいので、下値不安はありませんが、上値も大きくはないと予想します。

想定価額：1790円

仮条件上限：1790円

初値予想：2200円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3