IPO分析（オートサーバー）

 【事業内容】

​　（ASNET事業）

　国内の中古車取扱事業者を対象としたインターネット中古車流通サイト「ASNET」を運営する事業を行っております。子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．は、ASNETサービス全般に関する開発業務を行っていますが、業務の範囲はASNETの一部のシステム開発に限定されており、その規模及び重要性の観点から以下の記載については当社のみを対象としております。

　ASNETでは、国内の中古車取扱事業者を対象に、主要サービスである「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」（同2サービスによる2022年12月期における売上高割合93.4％）と、付帯サービスとして「陸送手配サービス」、「中古車販売支援サービス」、「カスタマーコミュニケーション支援サービス」、「中古パーツ通販サービス」、「カー用品通販サービス」の、合計７つのサービスを提供しています。

　ASNET全般の特徴として、会員の費用面においては、入会時に入会金や保証金等といった費用的負担を必要としていないことが挙げられます。また入会後も、月会費といった固定的な費用を不要とし、ASNETの主要サービスである「オークション代行サービス」と「業者間中古車売買仲介サービス」を利用することができます。他方、サービス面においては、ASNETに掲載している中古車情報（全国各地のオートオークション会場に出品されている車両及び中古車販売店に展示されている業販可能な在庫車両）を、ASNET上で横断的に検索・落札ができることが特徴に挙げられます。同業他社と比較した場合、「オークション代行サービス」においては、参加が可能なオートオークション会場数は国内141会場（サテライト会場含む）と最多）であり、ASNETだけで国内95%のオートオークション会場の出品車両を検索することができます。また「ASワンプラサービス」においても、2022年12月期の実績において14.7万台（2022年1月から12月平均）の掲載実績があり、これら掲載台数の多さがASNETの強みとなっております。

　このように、初期費用や固定的な会費を不要とする営業方針と、多くの掲載台数を確保している実績により、ASNETには、年に数台程度しか中古車を売買しない中小規模の中古車事業者、新たに中古車販売業に参入する整備事業者やガソリンスタンド事業者、様々な業販市場に販路を求める中古車販売事業者等、業種や規模に関わりなく中古車を取り扱うあらゆる事業者に加入していただいており、法人・個人を合わせ、会員数は74,751（2022年12月期末時点）となっております。

a.オークション代行サービス「オークション代行」

　国内141（2022年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場の運営事業者と業務提携契約を結び、ASNETを通じて提携先オートオークションに参加することを可能とするサービスです。

　一般的に、オートオークションへ参加するためには、当該オークション会場に会員として入会しなければならず、そのためにはオークション会場毎もしくはオークション運営事業者毎に、入会時においては入会金の支払い、保証金の預託、複数人の保証人の設定等が必要となります。また中古車販売店舗の設置、古物商許可証を取得してから一定期間（１年以上等）の経過といった要件が求められることもあります。さらに、入会後も、オークションの利用有無に関わらず月会費の支払いを要します。しかし当社が提供する本サービスにおいては、こういった入会金や保証金、月会費等を要さず、ASNETが接続している全てのオートオークションに参加できるようになります。

　当サービスでは、具体的なサービス内容として、落札を代行する「AA入札」「ASリアル」及び「AAワンプラ」と、出品を代行する「AA代行出品」を提供しております。当社はASNET会員より、サービス利用の都度、ASNET利用規約に基づき車両の取引オークション会場毎に定めた落札手数料や成約手数料等（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）を受領しております。

詳細なサービス内容毎の特徴は以下のとおりです。

①「AA入札」は、業務提携を結んでいる国内141（2022年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場に出品されている車両に対し、入札の予約ができるサービスです。ASNET会員は事前に入札金額を設定し、セリに立ち会う必要なくオークションに参加することができます。当社は設定された入札金額に基づき、オートオークションに入札信号を送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。

　  本サービスは、前述のように会員にとっては加入コストや会費等の固定費が不要であるという費用面の強みに加え、提携会場数が多いという強みがあります。特に後者については、オートオークションにおいて最多の出品台数を持つオークション事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっていることが挙げられます。

②「ASリアル」は、パソコンにインストールした専用ソフトを通じて、オートオークションのセリの状況をリアルタイムに表示し、かつ、セリに参加することができるサービスであり、業務提携を結んでいるオークション会場のうち、国内47（2022年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場で利用が可能です。ASNET会員はセリの状況を見ながら臨機に専用ソフトを操作してオークションに参加する（これを「応札」と呼びます）ことができるため、AA入札に比べ高確度で落札することができます。当社は会員が専用ソフトに入力した応札信号をオートオークションに送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。

③「AAワンプラ」は、業務提携を結んでいるオークション会場のうち国内94（2022年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場において、オートオークションで落札されなかった車両に業販価格が付され、次回のオークション開催までの期間（凡そ１週間）、時間優先の原則にしたがって即時に落札できるサービスであり、当社はASNET会員による車両の落札を代行します。

  本サービスは、提携会場数が多いという強みがあり、特に「AA入札」と同様、最大手のオークション運営事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっております。

④「AA代行出品」は、オートオークションへの車両出品を代行するサービスであり、国内85（2022年12月末現在、サテライト会場含む）の会場で利用が可能となっております。

    b.業者間中古車売買仲介サービス「ASワンプラ」

　店頭在庫車両を持つASNET会員より、業販価格を付した車両情報をASNETへ掲載していただき、車両を落札したいASNET会員との売買を当社が仲介するサービスです。当社はASNET会員から直接、出品車両情報の掲載を募るだけでなく、株式会社リクルートカーセンサー、株式会社プロトコーポレーション、株式会社ファブリカコミュニケーションズ等の中古車小売媒体事業者や中古車買取事業者と提携し、出品情報のシステム連携による掲載を行っております。このほかにも同業他社と業務提携を行っており、ASNETへの豊富な出品車両情報の掲載を実現しております。さらに、販売情報の掲載と購入意思の伝達にとどまらず、車両の輸送手配取り次ぎや、売買後の車両不具合等のサポートにも対応する等、売り手と買い手双方が安心して取引できる体制を整えております。

　店頭在庫車両を持つASNET会員にとっては、店舗での小売販売と並行しながらASNETにおいて業販を行うことができるため、販売機会を拡大することができます。他方、落札したいASNET会員においては、時間優先の原則にしたがい、一定金額で仕入れを行うことができます。そのため、中古車の無在庫販売や在庫圧縮を志向する中古車販売事業者にとっても親和性の高いサービスとなっております。

　当サービスでは、出品車両情報の掲載時点では手数料は不要とし、売買が成立した際に、ASNET利用規約に基づきASNET会員である売り手及び買い手の双方から、又は買い手からのみ手数料（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）をいただいております。

　当サービスはASNET会員からASNETへ直接（システム連携によるものを含む）に車両情報を掲載（出品）していただいている台数が7.1万台（2022年1月から12月平均）、同業他社との業務提携による車両情報の掲載が7.6万台（2022年1月から12月平均）、合計14.7万台の掲載台数を有しており、かつ会員数が多く、多数の取引参加者が存在することが強みとなっております。

    c.陸送手配サービス

　ASNET会員の落札車両・出品車両の輸送（陸送）の手配を当社が取り次ぐサービスです。ASNET会員は車両の売買時に、当社と提携する10社（2022年12月末現在）の陸送会社から任意の陸送会社を選択して車両輸送の手配を依頼することができます。当社は、ASNET会員からの依頼に基づき、指定された陸送会社へ手配の取り次ぎを行っております。ASNET会員は当サービスを利用することで、車両の売買と同時に陸送を手配することができ、かつ、陸送費用を車両代金等とまとめて当社に支払って一括精算することができる等、陸送手配にかかる各種手続きを簡略化することができます。

　当サービスの利用にあたり、当社はASNET会員から手数料を受領しておりませんが、当サービスを通じて陸送の受注があった陸送会社から陸送料金の一定割合を手数料として得ております。なおASワンプラサービスにおいては、車両を落札した際の輸送手配として当サービスの利用を条件としております。

    d.中古車販売支援サービス

ASNET上に掲載されている出品車両情報を利用して、ASNET会員の中古車販売業務を支援するサービスです。

ASNETに出品されている車両情報に、個々のASNET会員があらかじめ設定した条件に基づいて自動で小売価格を計算する機能を有しており、ASNET会員の店舗に来店された消費者が、小売価格で中古車を検索・閲覧することができます。また、車両販売に付随する諸費用、各種税金、リサイクル預託金に加え、ローン計算も含めた見積書作成機能も備えております。ASNET会員は、当サービスを利用することによりASNETに出品されている車両情報を用いて、在庫を持つことなく消費者のニーズにあった車両の販売を提案することが可能となります。当社は、当サービスを「オークション代行」及び「ASワンプラ」両サービスを促進する機能と位置づけ、ASNET会員に対し無償で提供しております。

    e.カスタマーコミュニケーション支援サービス

スマートフォンアプリ「みるクル」を用いて、ASNET会員の中古車販売業務及びカスタマーコミュニケーション業務を支援するサービスです。

ASNET会員からの勧誘に基づき、スマートフォンアプリ「みるクル」をインストールした消費者は、当該アプリを通じてASNET上に掲載されている出品車両情報を検索することができます。また、ASNET会員は消費者との間で、見積、商談、査定、その他問合せ等のコミュニケーションをとることができます。また、ダイレクトメッセージ機能を通じて、定期点検や用品類の販促広報、店舗での各種イベントの案内等のお知らせを送ることも可能です。

　当サービスを「オークション代行」及び「ASワンプラ」両サービスを促進する機能と位置づけ、ASNET会員に対し初期登録費用とダイレクトメッセージ機能の利用に係る費用以外は無償で提供しております。

     f.中古パーツ通販サービス

　株式会社JARA（以下「JARA社」といいます。）と業務提携を結び、JARA社が運営する自動車リサイクル部品（リパーツ商品）の検索・通販サービスを、ASNETを通じて利用を可能とするサービスです。本サービスでは購入を希望する中古パーツが自らの車両に適合するのか否かのチェックサービスも提供しており、安心して中古部品を購入することができます。当社は、当サービスにおいて流通した部品取扱高の一定割合をJARA社から手数料として得ております。

    g.カー用品通販サービス

　中古車販売事業を営むASNET会員が、中古車販売において販売機会を持つ各種用品や装備品（タイヤ、ホイール、カーナビゲーション、ドライブレコーダー、オイル等）及び店舗運営に必要な各種販促品（のぼり、車検証入れ等）を、ASNET上で購入することができるサービスです。当社はこれら用品の販売元であるベンダーと商品委託販売契約を締結し、売上の一部を手数料として得ております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独中間実績 2,899 1,071 1,066 657

2023/12 単独会社予想 5,200 1,807 1,804 1,116

2022/12 単独実績 5,364 1,979 1,969 1,207

2021/12 単独実績 5,672 2,227 2,224 1,370

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 171.62 1,538.68 55.00

上場時発行済株数 6,800,000株（別に潜在株式918,600株）

公開株数 2,300,000株（公募400,000株、売り出し1,600,000株、オーバーアロットメント300,000株）

調達資金使途 設備投資、運転資金、借入金の返済

 売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：15.5

ＰＢＲ：1.7

配当利回り：2.1％

公募時吸い上げ資金：61億

公募時時価：182億

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【株主構成】 

朝日ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 役員らが議決権の過半数所有 6,000,000 81.98%　180日

高田典明 代表取締役社長 642,000 8.77%　180日

萩原外志仁 代表取締役会長 206,200 2.82%　180日

(株)ACｴﾅｼﾞｰ 役員らが議決権の過半数所有 130,600 1.78%

山本林 常務取締役 32,320 0.44%　180日

(株)富商 特別利害関係者など 29,000 0.40%　180日

山岸正典 従業員 20,000 0.27%　180日

吉田昌延 従業員 20,000 0.27%　180日

大須賀喜裕 執行役員 18,200 0.25%　180日

石津健吾 執行役員 15,400 0.21%　180日

安達秀子 執行役員 15,400 0.21%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である朝日ホールディングス株式会社、当社役員である萩原　外志仁、髙田　典明及び山本　林並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である株式会社富商、株式会社アップルコーポレーション、山岸　正典、吉田　昌延、大須賀　喜裕、石津　健吾、安達　秀子、上栁　隆裕、岩城　秀彦、葛西　義智、若林　哲、遠藤　敏昭、石倉　満典、髙栁　博晃、竹谷　拓恒、白井　雄一、橋本　三枝子、山本　貴之、末松　賢二、下馬　旬也、榎本　正彦及び山田　弘樹は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 高田 典明（上場時51歳3カ月）／1972年生

本店所在地 東京都中央区晴海

設立年 2015年

従業員数 117人　(2023/07/31現在)（平均41.3歳、年収510.1万円）

事業内容 中古車取り扱い事業者を対象とする中古車のオークション代行サービスおよび業者間売買の仲介サービスの提供など

URL https://www.autoserver.co.jp/

株主数 7人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/08/22現在)

代表者生年月日 1972年06月07日生まれ

代表者略歴

1996年04月 三井信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入行

2001年02月 ㈱アビリティーエージェント設立 代表取締役

2011年07月 ㈱シーマ・ラボラトリー 監査役

2012年02月 同社 取締役、3月：旧㈱オートサーバー 取締役副社長、㈱アイ・エー・エー監査役、8月：㈱ラストリゾート 取締役、12月：Last Resort Australia Pty.,Ltd. Director

2014年08月 同社 取締役、3月：旧㈱オートサーバー 取締役副社長、㈱アイ・エー・エー監査役、8月：㈱ラストリゾート 取締役、12月：Last Resort Australia Pty.,Ltd. Director

2015年11月 ㈱ＡＳＨ（現㈱オートサーバー） 代表取締役

2016年06月 当社 代表取締役社長（現任）

2018年08月 AUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD. 会 長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 1,800,000 90.00%

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 90,000 4.50%

引受証券 みずほ 40,000 2.00%

引受証券 東海東京 20,000 1.00%

引受証券 松井 20,000 1.00%

引受証券 アイザワ 10,000 0.50%

引受証券 岡三 10,000 0.50%

引受証券 むさし 10,000 0.50%

【参考類似企業】今期予想PER（8/25）

2480　シスロケ　11.2倍 (連結予想)

3673　ブロドリーフ　- (連結予想)

3964　オークネット　10.8倍 (連結予想)

4193　ファブリカ　13.4倍 (連結予想)

4298　プロトコーポ　8.6倍 (連結予想)

4732　ユー・エス・エス　19.7倍 (連結予想)

【私見】

　中古車関連銘柄で、ビックモーター事件もあったことから業者妙味はなく上場延期があってもおかしくない銘柄です。業績は横ばいで、成長性もなさそうで、ＰＥＲも他社に比べて割安感はありません。吸収金額・時価総額は大きく、買い材料は乏しく、初値・セカンダリー共に苦戦が予想されます。

想定価額：2670円

仮条件上限：2670円

初値予想：2550円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価：2.5

IPO分析（ジェイ・イー・ティ）

 【事業内容】

​　当社は、リーマン・ショック後の半導体不況時に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社を前身としております。当時のエス・イー・エス株式会社が開発した半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置において、顧客の要求仕様に合わせて洗浄槽の構成や設置数の変更といったカスタマイズが可能でありました。半導体の集積度の向上により、顧客のニーズは、より高粘度・高比重の薬液への対応を求められており、その顧客ニーズに対応する洗浄槽では処理時間が長くなります。エス・イー・エス株式会社が開発した洗浄装置では、装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置することでシリコンウエハ(以下、「ウエハ」といいます。)の流れ方向を１方向にすること等により、処理時間の長い洗浄槽を並列して複数配置することができ、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させることが可能でありました。また、エス・イー・エス株式会社はバッチ式洗浄装置では10％強の世界市場シェアと優良顧客を持っていたため、当社はエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎました。

　半導体製造工程においてはウエハに回路を形成するまでの「前工程」と、回路が形成されたウエハを半導体チップに切り出して製品化する「後工程」とに分かれております。「前工程」では、成膜・レジスト塗布・露光・現像・エッチング・不純物注入・レジスト剥離といったプロセスが繰り返し行われており、各プロセスの間にはウエハに付着した微細な汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。 「後工程」では、回路形成済みのウエハからチップ切り出し・ダイシング・パッケージング・検査といったプロセスが一連の流れとして行われており、各プロセスにて比較的大きな汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。当社はより洗浄能力を求められる前工程の各プロセスでの処理前後において実施される洗浄工程における装置の開発、製造、販売を行っております。なお、洗浄工程は各プロセスで実施されるため、半導体製造の前工程の30～40％が洗浄工程となり、前工程における重要な役割を担っております。

　半導体洗浄装置については、多数（25～50枚）のウエハを同時に各処理槽にて処理を行う「バッチ式洗浄装置」と、ウエハを１枚ずつチャンバー（処理槽）内で処理する「枚葉式洗浄装置」があります。一般的にバッチ式洗浄装置の長所は生産性が高いこと、短所はウエハの塵を拾いやすいことが挙げられます。また枚葉式洗浄装置の長所はウエハを１枚ずつ精密に制御して洗浄が可能なこと、短所はバッチ式洗浄装置に比べて生産性が低いことが挙げられます。また、半導体洗浄装置市場においては、一時期、バッチ式洗浄装置から枚葉式洗浄装置への置き換わりが進んでおりましたが、近年では半導体製造技術の進歩につれて、より微細化や高積層化が進み、長時間かつ高温を要する洗浄プロセスが増えており、生産性の優位性やその特徴からバッチ式洗浄装置は2022年度においても世界の洗浄装置市場全体の約24％程度の構成比を堅持しております。

　当社グループの半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）においては、標準的な装置前面に搬入搬出機器を配置したタイプ（I-Type）と当社独自の装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置したタイプ（F-Type）の２種のタイプがあります。ともに顧客の要求仕様に合わせたカスタマイズ性を有しておりますが、特に当社独自のタイプ（F-Type）では、洗浄槽の設置数を変更することにより時間当たりのウエハ処理枚数を最適化する等、より顧客ニーズに沿ったカスタマイズが可能であります。枚葉式洗浄装置（HTS-300）においては、赤外線ランプにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を搭載することにより、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がる機能を有しております。半導体洗浄装置は、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売しております。また、半導体洗浄装置に関連するフィールドサービスとして、装置の改造、部品の販売、顧客の工場における保守サービス等の対応を行っております。

 

（半導体事業）

　半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売については、当社にて行っております。なお、装置の一部につきまして、顧客への販売支援業務や顧客工場での装置立上業務等を連結子会社のJ.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕国際科技股份有限公司）とOribright Shanghai Co., Ltd. (欧利白科技（上海）有限公司）の２社及び当社の親会社でありますZEUS Co., Ltd.に業務委託しております。また、ZEUS Co., Ltd.に対しては、枚葉式洗浄装置（HTS-300）の韓国顧客への販売ライセンス供与を開始しております。部品販売及び保守サービスにつきましては、当社でも行っておりますが、上記連結子会社２社及び親会社でも部品販売及び保守サービスを行っております。また、部品の一部について、ZEUS Co., Ltd.経由で韓国のメーカーから仕入れを行っております。

　なお、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、半導体製造装置の国産化比率の向上を図る韓国政府の政策に対応するため韓国の顧客より韓国国内での装置製造の要請があり、顧客との関係強化を目的として、2020年９月にJ.E.T. Korea Co., Ltd.を韓国に設立し、装置製造を開始しております。

　その他、電池素子に電圧を印加して、その電流のピーク回数、ピーク電流値、電流のピーク発生時間、電流容量、抵抗値の５項目による良否判定を行うという独自のアルゴリズムで注液前の電池素子を検査する「内部短絡/開放イベント検査器（ISOEC-J1000）」、密閉後の電池ケースや外装材のピンホール等による電解液の漏れを検出する「電解液リーク検査装置（ELC-J1000）」、多層箔やフィルム等に対しても材料の熱変性や変形が少なく信頼性の高い超音波接合を可能にする「超音波接合システム（UWS-J1000）」などのリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置を開発し、主として国内顧客に対して販売を行っております。

（その他の事業）

　株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用した、農産物の生産・販売等を行っております。

　なお、アグリ事業において、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、農地所有適格法人としての農地所有や各種制度融資などのメリットを活かし、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、2021年10月に株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 連結中間実績 11,724 1,039 944 646

2023/12 連結予想 26,536 2,759 2,581 1,747

2022/12 連結実績 23,114 2,078 1,896 1,197

2021/12 連結実績 19,102 1,852 1,703 1,167

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 連結予想 444.46 - 76.00

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上場時発行済株数 4,490,000株

公開株数 1,610,000株（公募600,000株、売り出し800,000株、オーバーアロットメント210,000株）

調達資金使途 設備投資

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：10.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：75億

公募時時価：208億

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【株主構成】 

ZEUS CO.,LTD. 親会社 3,700,000 98.14%　180日

房野正幸 代表取締役社長 18,000 0.48%　180日･1.5倍

平井洋行 専務取締役 13,600 0.36%　180日･1.5倍

増田隆 常務取締役 11,000 0.29%　180日･1.5倍

HiCAP3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 10,000 0.27%　180日･1.5倍

問田宗寿 取締役 9,000 0.24%　180日･1.5倍

小野保 取締役 5,000 0.13%　180日･1.5倍

今井志郎 監査役 3,400 0.09%　180日･1.5倍

（1）TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表記を含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるZEUS Co., Ltd.並びに当社株主である房野正幸、平井洋行、増田隆、問田宗寿、小野保、今井志郎及びHiCAP3号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2023年９月24日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。

（2）本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるZEUS Co., Ltd.並びに当社株主である房野正幸、平井洋行、増田隆、問田宗寿、小野保及び今井志郎は、主幹事会社に対し、東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

また、当社株主であるHiCAP3号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 房野 正幸（上場時65歳2カ月）／1958年生

本店所在地 岡山県浅口郡里庄町新庄

設立年 2009年

従業員数 167人　(2023/07/31現在)（平均43.11歳、年収720.7万円）、連結293人

事業内容 半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売およびこれらに付帯する保守・サービスなど

URL https://www.globaljet.jp/

株主数 9人　（目論見書より）

資本金 571,000,000円　(2023/08/21現在)

代表者略歴

1981年04月 株式会社ボーノ入社

1992年01月 有限会社興和設計入社

1995年04月 エス・イー・エス株式会社（旧株式会社スガイ）入社

2004年06月 同社執行役員

2009年04月 当社設立、当社取締役

2012年03月 当社常務取締役

2013年03月 当社代表取締役社長（現任）

2021年10月 株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 ひろぎん - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 むさし - -

【参考類似企業】今期予想PER（8/25）

6254　野村マイクロ　9.9倍 (連結予想)

6266　タツモ　18.3倍 (連結予想)

6368　オルガノ　16.5倍 (連結予想)

6370　栗田工　22.9倍 (連結予想)

6387　サムコ　36.5倍 (単独見込)

6590　芝浦メカ　57.7倍 (連結予想)

7735　スクリン　22.9倍 (連結予想)

79370　韓ゼアースコ　11.4倍 (連結実績)

8155　三益半　10.2倍 (連結予想)

【私見】

 半導体洗浄装置の製造販売で、前身は破綻していますが、韓国のサムスンや中国向けを中心に技術料も高く、業種評価はできます。半導体なので世界景気の影響を受け波はあるのですが、直近では伸びていて、ＰＥＲからも割高感はありません。大半を占める韓国の筆頭株主にもロックは付されているので売り要素はなく安心感はあります。韓国資本でＳＢＩ主幹事ということが気になりますが、物としては悪くない銘柄でセカンダリー銘柄になるかもしれません。

想定価額：4630円

仮条件上限：4630円

初値予想：5000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価：3.5

IPO分析（ファーストアカウンティング）

 【事業内容】

　当社のサービスは、AI-OCR関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを中心に構成されております。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）と読み取った帳票枚数に応じて変動する従量課金で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2022年12月末における顧客の平均契約締結期間は約28か月、ＬＴＶは78百万円となっております。

　当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルートとしては、当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。2022年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥＭパートナーへの当社サービスの導入社数は83社となっております。

２．ＤＸ（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

３．ＯＣＲ（Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアです。

４．ＬＴＶ（Life Time Value）とは、ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益を意味しており、ＡＲＰＡ（Average Revenue per Account、１アカウント当たりの売上高）に売上総利益率を乗じた値をグロスチャーンレートで除して算出しております。

(1）Robotaシリーズ

　定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマットや手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。経理業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できます。

(2）Remota

　経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。Remotaは、メールにより請求書ＰＤＦファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージにアップロードするとＰＤＦファイルと同じように処理されます。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。

(3）Peppolアクセスポイント

　デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由します。Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。当社は、2022年８月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けております。

　これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppolネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独中間実績 559 56 54 54

2023/12 単独会社予想 1,217 101 93 109

2022/12 単独実績 785 -82 -77 -78

2021/12 単独実績 460 -358 -360 -360

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 22.52 145.78 -

上場時発行済株数 5,209,600株（別に潜在株式710,000株）

公開株数 663,000株（公募473,600株、売り出し103,000株、オーバーアロットメント86,400株）

調達資金使途 設備投資、採用費、新サービス開発に係る費用

ＰＥＲ：58.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：8.7億

公募時時価：69億

​

【株主構成】 以下180日・1.5倍

森啓太郎 代表取締役社長 1,482,000 27.21% 　

(株)Space Investment 役員らが議決権の過半数所有 1,200,000 22.03%

BEENEXT2 Pte. LTD. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 341,000 6.26%

ALL STAR SAAS FUND Pte. LTD. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 340,000 6.24%

信託SO(受託者:安田信彦) 新株予約権信託の受託者 270,000 4.96%

(株)ﾏｲﾅﾋﾞ 特別利害関係者など 250,000 4.59%

津村陽介 取締役CFO 210,000 3.86%

Scrum Ventures Fund III L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 168,000 3.08%

KDDI新規事業育成3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 168,000 3.08%

小嶋勇志 元取締役 120,000 2.20%

ﾗｲﾄﾞｵﾝ・ｴｰｽﾀｰﾄ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 114,000 2.09%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である森啓太郎並びに当社の株主である、株式会社Space Investment、BEENEXT2 Pte. Ltd.、ALL STAR SAAS FUND Pte. Ltd.、株式会社マイナビ、津村陽介、Scrum Ventures Fund III L.P.、ＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合、小嶋勇志、ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合、DEEPCORE TOKYO１号投資事業有限責任組合、葛鴻鵬、中薗直幸、株式会社エースタート、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社ミロク情報サービス、スーパーストリーム株式会社及びピー・シー・エー株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月19日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する津村陽介、葛鴻鵬、松田顕、藤武将人、宮越一貴、赤松直樹、佐藤暢、菅野健一、安田信彦、小俣智、髙塚佳秀、安達健二、LUONG ANH DUY、松村典裕、川崎悦道、大濱正裕、安本隆晴、竹内友亮、冨田理美及び横道崇は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等（ただし、売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

​

【代表者】

代表者名 森 啓太郎（上場時49歳3カ月）／1974年生

本店所在地 東京都港区浜松町

設立年 2016年

従業員数 47人　(2023/07/31現在)（平均36.4歳、年収534万円）

事業内容 会計分野に特化したAI（人工知能）ソリューション事業（経理AI事業）

URL https://www.fastaccounting.jp/

株主数 18人　（目論見書より）

資本金 60,000,000円　(2023/08/18現在)

代表者生年月日 1974年06月03日生まれ

代表者略歴

2000年04月 ソフトバンク・コマース株式会社 （現SB C&S株式会社）入社

2001年07月 アカマイ・テクノロジーズ合同会社　営業本部長

2011年03月 ホワイト・コンタクト株式会社設立　 代表取締役

2012年04月 ホワイトフード株式会社　代表取締役

2016年06月 当社設立、代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

引受証券 極東 - -

【参考類似企業】今期予想PER（8/24）

3923　ラクス　243.7倍 (連結予想)

3925　ダブスタ　10.5倍 (連結予想)

3984　ユーザローカル　32.1倍 (単独予想)

4052　フィーチャ　354.7倍 (連結予想)

4058　トヨクモ　35.3倍 (単独予想)

4488　AIinside　1,824.2倍 (単独予想)

7325　アイリック　41.2倍 (連結予想)

【私見】

　請求書関係のＯＣＲベンダーで、電子化に伴い追い風となり業種妙味は非常にあります。大手との取引もあり魅力ではありますが、１１月に１１％を占めるラクスとの取引が終了することは懸念材料です。今期黒字予想で、ＰＥＲなどは気にするほどではありませんが、成長性がどこまであるかどうか。一番の懸念材料は１．５倍でロックが外れることで、ＶＣも多く、売る気は非常にありそうで上値は重たくなることが予想されます。

想定価額：1040円

仮条件上限：1320円

初値予想：2500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（笹徳印刷）

 【事業内容】

　​企業集団の構成としては、当社及び子会社の株式会社サンライト、PT.SASATOKU INDONESIA、世徳印刷（無錫）有限公司、2021年11月に設立した世徳印刷科技（無錫）有限公司の５社で構成しております。その役割としましては、当社は国内におけるパッケージ、販促物、広告、パンフレット等の製造・販売事業、株式会社サンライトはセールスプロモーションに関わる企画・制作及びマーケティングの企画事業、世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は中国国内におけるパッケージの製造・販売事業、PT.SASATOKU INDONESIAはインドネシアにおけるパッケージの販売事業を行っており、製造は行っておりません。

　生産拠点は、国内にはパッケージ工場（紙器・軟包装）として４工場、商業印刷工場（プリントメディア）として１工場、海外にはパッケージ工場（紙器）として中国に１工場の計６工場を整備しております。特に長年・多岐にわたる顧客との取引の中で鍛え上げられた生産体制と製造技術により、製造工程が異なる紙器・軟包装・プリントメディアなどの製品を、各工場においてジャストインタイム、高品質、低コストの生産を実現しております。各工場はそれぞれが完成品までの生産体制を整えており、各工場をまたぐ生産はありません。当社では、環境対策、BCP対応など、顧客のあらゆるニーズに対応するための生産体制を「一環生産体制」と称し、さらなる強化に努めております。

　国内の製造拠点は、全国に繋がる高速道路網により、関西、中部、関東から東北までの広範囲なエリアをカバーしております。本社パッケージ工場、本社商業印刷工場、本社グラビア工場は伊勢湾岸自動車道の豊明インターチェンジに、関東工場は関越自動車道の本庄児玉インターチェンジに、軟包装工場は東海北陸自動車道の一宮西インターチェンジに、いずれも車で５分以内の好立地に製造拠点があり、物流面においても安全・快適で効率的な物流の実現に貢献するとともに、一環生産の製造拠点として優位性を持っております。

　当社の事業内容は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装など包装資材パッケージの企画設計、印刷、加工までを一貫生産し、顧客にタイムリーに供給しております。さらに商品の包装、キッティング作業から発送までを受託するフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工及び広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務（フルフィルメントサービス）、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/06 連結予想 13,426 375 503 347

2023/06 連結実績 13,040 363 585 1,138

2022/06 連結実績 12,373 339 734 551

2021/06 連結実績 11,852 144 352 275

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/06 連結予想 64.46 - 18.00

上場時発行済株数 6,185,000株

公開株数 2,016,900株（公募500,000株、売り出し1,253,900株、オーバーアロットメント263,000株）

調達資金使途 工場の設備投資

ＰＥＲ：9.3

ＰＢＲ：

配当利回り：3.0％

公募時吸い上げ資金：12.1億

公募時時価：37億

​　

【株主構成】

 王子ﾏﾃﾘｱ(株) その他の関係会社 1,400,000 28.02%　180日

すぐるﾗﾎﾞ(株) 役員らが議決権の過半数所有 620,000 12.41%　180日

国際紙ﾊﾟﾙﾌﾟ商事(株) 取引先 494,000 9.89%　180日

杉山妙子 創業者一族 309,920 6.20%

笹徳印刷ｸﾞﾙｰﾌﾟ従業員持株会 特別利害関係者など 268,689 5.38%

杉山昭作 創業者一族 194,000 3.88%

DIC(株) 取引先 188,000 3.76%　180日

杉山卓繁 代表取締役会長 183,116 3.66%　180日

杉山昌樹 代表取締役社長執行役員 175,542 3.51%　180日

(有)聡明 役員らが議決権の過半数所有 157,400 3.15%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるすぐるラボ株式会社、売出人である王子マテリア株式会社、国際紙パルプ商事株式会社及びＤＩＣ株式会社並びに当社株主である杉山卓繁、杉山昌樹、有限会社聡明、杉山翔太、杉山文香、杉山昭仁、菅野寿和子、白木邦昭、杉山晶子、岩元隆久、朝比奈史朗、伊藤幸、箭原良彦、杉浦茂樹、柴田和範、吉田俊也、坪内嘉典、加藤功、畔柳直樹、丹羽尊士及び市川充は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月19日までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 杉山 昌樹（上場時63歳5カ月）／1960年生

本店所在地 愛知県豊明市栄町

設立年 1950年

従業員数 321人　(2023/07/31現在)（平均43.2歳、年収507.6万円）、連結428人

事業内容 紙類および包装資材の製版、印刷、加工ならびに販売。出版物ならびに宣伝広告媒体などの企画、編集、製作、販売。情報サービス事業ならびにソフトウエアの企画、開発、製作、編集および販売

URL https://www.sasatoku.co.jp/

株主数 45人　（目論見書より）

資本金 309,250,000円　(2023/08/18現在)

代表者略歴

1984年04月 山崎製パン㈱入社

1993年02月 当社入社

2002年09月 取締役 生産本部長

2004年04月 取締役 関東工場長

2014年07月 常務取締役 製造統括・海外事業本部長

2015年09月 取締役社長 全社統括・海外事業本部長

2019年07月 取締役社長 社長執行役員

2020年09月 代表取締役社長 社長執行役員 全社統括（現任）

【幹事団】

主幹事証券 東海東京 1,490,900 85.00%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 61,400 3.50%

引受証券 大和 61,400 3.50%

引受証券 ＳＢＩ 61,400 3.50%

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 26,300 1.50%

引受証券 楽天 17,500 1.00%

引受証券 岡三 17,500 1.00%

引受証券 安藤 17,500 1.00%

【参考類似企業】今期予想PER（8/23）

3941　レンゴー　7.6倍 (連結予想)

3944　古林紙　7.2倍 (連結予想)

3946　トーモク　4.7倍 (連結予想)

3950　ザ・パック　11.9倍 (連結予想)

3951　朝日印刷　11.2倍 (連結予想)

7811　中本パクス　10.7倍 (連結予想)

7919　野崎印　9.8倍 (連結予想)

7923　トーイン　64.8倍 (連結予想)

【私見】

　業種としては地味で、業種妙味はありませんが、取引先は大手が多く安定感はある銘柄です。売り上げをみても成長性はなく、ＰＥＲ評価でも他社が７～１１ということで公募価額は妥当といえます。ＰＢＲ１倍割れ、配当利回り３％と悪くはないのですが、他社もその状況なので敢えて買われるということもなさそうです。上場後の好材料でもない限り、上がる可能性も低いと予想します。

想定価額：710円

仮条件上限：600円

初値予想：630円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

IPO分析（インテグラル）

 【事業内容】

　​主として未公開株式会社への投資を目的とする「投資事業有限責任組合」及び「リミテッド・パートナーシップ」等を組成し、運用しております。当社グループが運営するファンドは、投資事業有限責任組合契約に関する法律（以下、「投資事業有限責任組合契約法」という。）及び外国法制に基づくプライベートエクイティ・ファンド（以下、「PEファンド」という。）であり、PEファンドを通じて対象企業への投資を実行します。当社グループは、PEファンドのゼネラル・パートナー（以下、「GP」という。）として管理運用を行い、管理報酬を得ると共に、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のEXITによってキャピタルゲインを得ております。

　また、当社グループは、一定のルールの下にPEファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、当社の収益機会の拡大を図っております。

当社グループの特徴は以下のとおりです。

①　中堅企業への特化

　日本の中堅企業へのコントロール投資を主なターゲットにしており、この市場セグメントに位置する約117,000社（年商10億円以上1,000億円未満）を投資対象とすることを原則としており、本書提出日現在の国内投資比率は100％となっております。同セグメントの中堅企業は、資金ニーズに加えて経営上のノウハウと支援を必要とする難易度の高い案件であることが多く、PEファンドは、高い専門性と実績を有することが必須となっております。当社グループは、同セグメント内をターゲットとする同業他社に比して、多くの実績を有している独立系PEファンドとしての地位を確立しております。

　2016年から2022年における各国の名目GDPに占めるPEファンドの関与案件の割合（平均）をみると、日本はわずか0.3％であり、米国の1.3％、英国の1.8％、ドイツの0.7％に比べて低い状況です。2021年末時点における各国・地域の名目GDPに対するバイアウト・ファンドの運用額の割合は、米国8.0％、欧州2.1％に対し、日本は0.6％となっています。

　また、国内の取引金額50億円以上300億円未満のバイアウト案件数は、2012年から2016年の平均12件に対し、2017年から2022年の平均で28件/年となっており、豊富な案件数があると認識しております。

　これに対して、各国・地域で活動するPEファンド数をみると、米国：約3,100、欧州：約1,700、日本を除くアジア：約1,300に対して、日本では約140にとどまっています。

②ハイブリッド投資

　PEファンドによる投資は、短期間の投資とみられることが多いことから、日本の企業経営者は、一般的にPEファンドと関わりを持ちたがらない傾向があります。この状況を改善するため、当社はプリンシパル投資とファンド投資を並行して行うハイブリッド投資を開発しました。ハイブリッド投資を行うにあたり、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経営者、起業家又はオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すことを企図しております。具体的には、主なファンドによる投資先企業に対する投資（ファンド投資。なお、ファンド投資の原資となるファンド資金には、原則として２％相当の当社グループによるGP出資が含まれます。）に加えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合（案件毎に原則として３％以上34％以下。また当該ファンドの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20％以下。）を当社グループの自己資金（借入金を含む。）により投資先企業に対して投資することをハイブリッド投資の仕組みとしております。今後は、手元資金の活用により、プリンシパル投資の割合の拡大を目指したいと考えております。

③　i-Engineによる常駐型経営支援

　中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、オーナー企業としての企業カルチャー、親会社による人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペレーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループとしては、このように中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要な機会となり得ると考えております。そこで、経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、投資実行後に投資先企業から要請のあった場合には当社グループのメンバー（当社では投資プロフェッショナルと呼称）を派遣し、当該課題の解決を図る当社グループ特有の機能を開発しました。役員派遣を始めとして、様々な方法で投資先企業の経営課題の解決を図ろうとするハンズオン型（注７）のファンドは珍しくないものの、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを一定期間、投資先企業に常駐させる手法を取るPEファンドは稀であると認識しております。なお、i-Engineの仕組みの概要図は以下の通りです。

④　幅広い投資機会への対応力

　当社グループは、日本の中堅企業が抱える課題への対応力、幅広い投資機会への対応力を備えております。投資経験豊富なパートナーと投資プロフェッショナルで構成される、多種多様なバックグラウンドを有する経験豊富なチームが、個々の企業が抱える課題に対して、i-Engine機能を活用することにより積極的に経営に関与し、課題解決に取り組みます。また、当社グループは投資時点から多様なEXIT手法を想定し、柔軟に実行することができると考えております。

a．事業承継

　経営者の高齢化により、事業承継を課題とする多くの企業が経営資源の充実や経営権変更による支援を必要としていることを示すものといえます。こうした企業は長期的視点を持つパートナーを求めていることが多く、当社グループが独立系のPEファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリンシパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、当社がこれまで投資を行ってきた投資先企業の経営者から高く評価されています。

b．再成長

　中堅企業の中には、強固なビジネスモデルを持ちながらも事業領域の拡大を図ると共に、更なる売上の拡大を目指す企業があります。当社グループはこのようなニーズにも十分に応えられる実績とノウハウを有しております。

c．再生

　強固なビジネスモデルと市場ポジションを持ちながらも、過去の戦略や財務的失敗のために企業再生を要する企業が少なからず存在します。そうした企業に対して当社グループが資本参画の上i-Engineを通じた経営支援を行うことで、時間的にも経済的にも効率の高い方法で企業価値を拡大することに寄与できると考えております。再生企業への投資にあたっては価値を創造するスキルと十分な経験が求められますが、当社グループは創業以来、再生案件においても実績を残しております。

d．カーブアウト

　大企業による集中と選択の中で、既存事業の売却（カーブアウト）を図る場合においても、幅広い分野での投資経験を有し、様々なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを擁する当社グループが当該事業を取得の上、経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ましい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。

e. 戦略的株式非公開化

　一部の中堅上場企業においては、上場維持のメリットよりも、アクティビスト等の外部株主からの影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットの重視により上場の是非を検討する場合があります。アクティビスト株主の活動は活発化しており、株主提案数は2017年の46件から2022年には293件に増加し、非友好的TOBの件数も2017年の１件から2021年には８件に増加（ただし、2022年は１件に減少）しており、いずれも増加傾向にあります。日本の上場企業の54.1％（2022年12月31日時点）がPBR１倍以下となっている状況において、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増加しているものと認識しております。こうした中で、PEファンドが非上場化の有効なパートナーとして求められており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。

f．セカンダリーバイアウト

　世界のPEファンドの運用残高は、2017年の3兆670億ドルから2021年には6兆8340億ドルとなり、年平均成長率22.2％で増加しているのに対し、日本のプライベートエクイティ及びベンチャーキャピタルファンドの運用残高は2017年の304億ドルから2021年には900億ドルとなり、この間の成長率は31.2％となっています。今後日本のプライベートエクイティ業界の成熟に伴い、ファンドの投資案件を対象とした二次バイアウトの機会が今後生じてくると予想されます。当社グループは、このようなニーズにも対応しております。

g．PIPEs

　取引関係を重視した銀行借入れはこれまで広く普及しており、数多くの企業がそうした状況の下で借入過多となるなか、財務状況を改善し、長期的な持続可能性を獲得するための資本構成の再構築を図り、本業回帰を目指す企業が存在します。このような企業は、資本基盤を強化し、成長のための資金と支援を獲得すべく、市場を通じた資金調達が難しい状況であっても、PEファンドによる上場会社からの第三者割当の引き受けにより、機動的な資金調達を求めていると考えております。当社グループはこのようなニーズにも対応しております。

h. i-Bridge

　機動的な投資実行の実現のため、自己資金をブリッジ・ファイナンスとして用いるi-Bridge機能を有しております。これにより、投資実行前の資金調達が不要となり、投資検討から実行までのリードタイムの大幅な短縮、投資案件情報の秘匿維持効果が期待できます。その結果、競争力及び機動力のある投資スキームを構築することができ、大型の投資案件や共同投資を活用した投資案件等への対応も可能としています。

⑤　ファンドの収益の概要

　主な収益は以下のとおりです。当社グループの収益としては、下記のファンド収益の他に当社グループの自己資金による投資持分の売却に伴う利益であるプリンシパル投資収益があります。

a．管理報酬

　GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価であり、ファンドの投資残高又は出資約束金額に対して一定の割合（1.85％～2.0％/年）を管理報酬として毎四半期毎に受領することが出来ます。

b．キャリードインタレスト

　ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることが出来るものであり、ファンドが投資先企業から稼得した収益（投資先企業の株式譲渡の対価等）から投資額及び組合費用（管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等）等を除いたファンドにおける利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20％を受領（但し、役職員によるGP出資分を除く。）することが出来ます。

c．経営支援料

　当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価であり、投資先企業毎に一定金額を当社グループが受領することが出来ます。

 　

【業績等】

決算期 種別 収益合計 営業利益 税引き前利益 純利益

2023/12 連結中間実績 6,397 5,089 5,047 3,508

2023/12 連結予想 - - - -

2022/12 連結実績 5,435 3,000 2,913 2,021

2021/12 連結実績 3,863 1,767 1,681 1,173

2022/12 連結実績 74.52 - -

上場時発行済株数 34,300,000株（別に潜在株式2,596,000株）

公開株数 8,625,000株（公募5,200,000株、売り出し2,300,000株、オーバーアロットメント1,125,000株）

調達資金使途 GP（無限責任組合員）出資、プリンシパル（自己資金）投資、i-Bridgeによるブリッジ・ファイナンス資金

米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び引受人の買取引受による海外売出し）が行われる予定であります。

　本件募集による新株式発行の募集株式総数は5,200,000株の予定であり、国内募集株式数4,125,000株及び海外募集株式数1,075,000株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、引受人の買取引受による海外売出しに係る売出株式数は、2,300,000株の予定であります。

ＰＥＲ：32.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：207億

公募時時価：823億

​　　　

【株主構成】 

佐山展生 取締役ﾊﾟｰﾄﾅｰなど 10,637,000 35.64%

山本礼二郎 代表取締役ﾊﾟｰﾄﾅｰなど 9,737,000 32.62%

水谷謙作 取締役ﾊﾟｰﾄﾅｰなど 2,700,000 9.05%

辺見芳弘 取締役ﾊﾟｰﾄﾅｰなど 2,126,000 7.12%

片倉康就 従業員(子会社含む) 850,000 2.85%

澄川恭章 子会社の代表取締役など 482,000 1.61%

西岡成浩 元従業員(子会社含む) 480,000 1.61%

長谷川聡子 子会社の代表取締役など 400,000 1.34%

後藤英恒 従業員(子会社含む) 400,000 1.34%

仲田真紀子 従業員(子会社含む) 400,000 1.34%

山崎壮 従業員(子会社含む) 400,000 1.34%

竹内弘高 取締役 300,000 1.01%

グローバル・オファリングに関連して、引受人の買取引受による海外売出しに係る売出人かつ貸株人である佐山展生は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から株式受渡期日（当日を含む。）の５年後の日（2028年９月20日）までの期間（以下、「ロックアップ期間①」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受による海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる海外売出しのために大和証券株式会社に対して行われる当社普通株式の貸付け、株式受渡期日（当日を含む。）の１年後の日以降に行われる当社普通株式の担保提供、株式受渡期日（当日を含む。）の３年後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の４年後の日の前日（2027年９月19日）までの期間（以下、「ロックアップ期間②」という。）において、2023年10月19日の午前０時の時点で保有する当社の普通株式の数（以下、「本件保有株式数①」という。）の４分の１を上限として行われる当社普通株式の売却又は譲渡、株式受渡期日（当日を含む。）の４年後の日から株式受渡期日（当日を含む。）の５年後の日の前日（2028年９月19日）までの期間（以下、「ロックアップ期間③」という。）において、本件保有株式数①の２分の１を上限として行われる当社普通株式の売却又は譲渡（但し、ロックアップ期間②中に売却又は譲渡される当社普通株式の総数が本件保有株式数①の４分の１を超えない場合に限り、かつ、ロックアップ期間②及びロックアップ期間③の間に売却又は譲渡される当社普通株式の総数が本件保有株式数①の２分の１を超えない場合に限る。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　また、当社の株主である山本礼二郎、水谷謙作、辺見芳弘、長谷川聡子、後藤英恒、仲田真紀子、山崎壯、竹内弘高、豊田伸恵、櫛田正昭、本林徹及び他従業員１名、株主かつ新株予約権者である片倉康就及び岸孝達、当社役職員を含む新株予約権者58名は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間①中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、株式受渡期日（当日を含む。）の１年後の日以降に行われる当社普通株式の担保提供、ロックアップ期間②において、株式受渡期日の午前０時の時点で保有する当社の普通株式の数及び当該時点において保有する当社の新株予約権が行使された場合に発行される当社普通株式の総数の合計数（以下、「本件保有株式数②」という。）の４分の１を上限として行われる当社普通株式の売却又は譲渡、ロックアップ期間③において、本件保有株式数②の２分の１を上限として行われる当社普通株式の売却又は譲渡（但し、ロックアップ期間②中に売却又は譲渡される当社普通株式の総数が本件保有株式数②の４分の１を超えない場合に限り、かつ、ロックアップ期間②及びロックアップ期間③の間に売却又は譲渡される当社普通株式の総数が本件保有株式数②の２分の１を超えない場合に限る。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から株式受渡期日（当日を含む。）の後180日間（2024年３月17日）までの期間はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、本件募集、本件第三者割当増資及び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

​

【代表者】

代表者生年月日 1960年10月03日生まれ

代表者略歴

1984年04月 株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀行）　入行

2006年01月 当社　代表取締役パートナー（現任）

2011年11月 インテグラル投資株式会社　代表取締役　就任（現任）

2016年02月 イトキン株式会社　取締役（現任）、インテグラル投資アルファ株式会社　代表取締役　就任（現任）

2019年03月 東洋エンジニアリング株式会社　取締役（現任）、10月：サンデン・リテールシステム株式会社　取締役（現任）

2020年06月 株式会社K2TOPホールディングス（現：株式会社豆蔵K2TOPホールディングス）取締役（現任）、株式会社豆蔵ホールディングス（現：JSEEホールディングス株式会社）　取締役（現任）、11月：株式会社オープンストリームホールディングス取締役

2021年04月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス　取締役、スカイマーク株式会社　取締役会長（現任）

2022年03月 インテグラル・ブランズ株式会社　代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

主幹事証券 野村 - -

副幹事証券 ＢｏｆＡ - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 東海東京 - -

【参考類似企業】今期予想PER（8/23）

2337　いちご　12.7倍 (連結予想)

2497　UNITED　11.3倍 (連結予想)

3266　ファンドクリG　13.9倍 (連結予想)

3454　Fブラザース　7.4倍 (連結予想)

4310　ＤＩ　32.7倍 (連結予想)

7330　レオスキャピタ　14.9倍 (連結予想)

7347　マーキュリアHD　8.8倍 (連結予想)

8462　フューチャーVC　3.4倍 (連結予想)

8518　アジア投資　12.0倍 (連結予想)

8595　ジャフコG　2.3倍 (連結予想) 時価1000億

8739　スパークスG　11.7倍 (連結予想)

9984　ソフトバンクG　24.1倍 (連結予想)

【私見】　

　投資会社としては知名度、規模もありますが、直近のレオスを見る限りでは人気になる可能性は低いのかと思います。明らかに高かった想定価額から仮条件を大幅に下げたのは良いのですが、ＰＥＲからは適度、時価総額比較でもジャフコと比べてやや小さめの規模。ジャフコと同等以上の評価なら2割以上は上がる見込みはありますが、運用規模からは公募価額が適度なのかとも思います。株主には長期のロックがかかっているので、売り要素はなく3年後くらいには上がっている可能性もありますが、短期的には現状の相場からは人気にならないと予想します。

想定価額：3100円

仮条件上限：2400円

初値予想：2300円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

IPO分析（揚羽）

 【事業内容】

​（１）リクルーティング支援領域

　当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・ＷＥＢサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。

　当社の売上の約４割を占めるリクルーティング支援領域では、クライアントの採用部門における「優秀な学生・求職者を採用したい」という目的達成を支援しております。採用コンセプトを策定するために、「ビズミル サーベイ」（注）を活用し、学生から自社のブランドイメージを調査することによって、競合他社と比較した自社の強みや魅力を明確にします。そのコンセプトを軸に、採用活動に使用するＷＥＢサイト・映像・グラフィック（パンフレット等）などのデザイン及び制作を行い、採用説明会への集客や、ＷＥＢサイトへの来訪者を増やすコミュニケーション戦略を提案します。

「ビズミル サーベイ」とは

企業のブランドイメージの全体像や実態を把握するための調査ツールであり、調査結果をいつでも、何度でも、わかり易く可視化した当社独自のサービス。具体的には自社と採用競合の両方に対する、ブランドイメージを調査し、競合と比較した自社の強み、弱みを把握することができます。調査対象者は、ターゲットとなる学生・求職者やクライアントの社員。調査項目は、企業の魅力分解フレームであるブランド５項目「業界」「個社」「仕事」「報酬/スキル」「人/社風」を更にそれぞれ５分類し、全25項目。調査及び結果提供は、インターネットのブラウザーベースで行います。得られるアウトプットや成果及びその主な利用用途は、①魅力分解フレームに基づく調査　②対象者・競合との差分分析　③改善施策の検討・策定・提案であります。

（２）コーポレート支援領域

　当該領域は、コーポレートブランディング支援、サステナビリティブランディング支援、インナーブランディング支援から構成されています。

コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。

　サステナビリティブランディング支援は、SDGs経営・ESG経営・CSV（注）など、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動です。具体的には、SDGs特設サイトの構築や、SDGsの取り組みの映像等、社内外への浸透施策を提供しております。

　インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを映像などで伝え、コーポレートサイトのリニューアルなどを実施します。

〈当社の強み、ブランド（選ばれる必然性）〉

　当社のブランディング事業は、組織の集合体である「ＨＲ（人的資源による価値創造）」に立脚しており、一貫したブランドコミュニケーションに必要なサービスを提供しております。具体的には、サステナブルな企業として向かうべき方向性を定めるために必要となる企業の理念やパーパス・ミッション・ビジョン・バリュー・スローガン等の戦略策定から、それに必要とされるコミュニケーションサイト・映像やビジョンブック等のクリエイティブツール制作、研修、イベント、ＷＥＢマーケティング等を行います。

　また、これらのサービスは、それぞれを単独で顧客に提供するだけでなく、複合的にサービスを提供しております。例えば、採用ブランディングを提供した顧客に対し、採用した社員を定着させるためにエンゲージメント（企業への信頼や企業に対する貢献意欲）を高めるインナーブランディングを行い、また、その取組みを社外に発信するコーポレートブランディングへとつなげ、サステナブルな企業となるための社内外のあらゆるステークホルダーとコミュニケーションを築くなど、同一顧客内において様々な部門への横展開によるクロスセルを推進しています。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/09 単独3Q累計実績 1,091 67 66 43

2023/09 単独会社予想 1,672 135 109 70

2022/09 単独実績 1,398 113 110 79

2021/09 単独実績 1,167 44 49 31

2023/09 単独会社予想 69.30 - -

上場時発行済株数 1,350,000株（別に潜在株式102,600株）

公開株数 517,500株（公募350,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント67,500株）

調達資金使途 設備資金、運転資金、借入金の返済

ＰＥＲ：20.1

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：７.2億

公募時時価：19億

​　　　

【株主構成】 1以下80日

湊剛宏 代表取締役社長 700,000 63.49%

(株)ﾎﾟﾙﾄ 役員らが議決権の過半数所有 300,000 27.21%

忽滑谷勉 取締役 10,000 0.91%

松浦泰介 取締役 10,000 0.91%

大川成儀 取締役 10,000 0.91%

額田康利 取締役副社長 10,000 0.91%

佐々木翔一 従業員 3,000 0.27%

鈴木浩章 従業員 3,000 0.27%

松田雄一朗 従業員 3,000 0.27%

黒田天兵 従業員 2,000 0.18%

浜地孝之 従業員 2,000 0.18%

河西真太郎 従業員 2,000 0.18%

内野正喜 従業員 2,000 0.18%

西裕一郎 従業員 2,000 0.18%

​

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である湊剛宏、当社株主である株式会社ポルト、並びに当社役員かつ新株予約権者である額田康利、 忽滑谷勉、松浦泰介及び大川成儀は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

　

【代表者】

代表者名 湊 剛宏（上場時54歳8カ月）／1968年生

本店所在地 東京都中央区八丁堀

設立年 2001年

従業員数 135人　(2023/07/31現在)（平均33.4歳、年収483.1万円）

事業内容 ウェブサイト・映像・グラフィックの制作を中心に顧客のリクルーティングやコーポレートブランディング領域でのブランド浸透・構築を支援

URL https://www.ageha.tv

株主数 2人　（目論見書より）

資本金 10,000,000円　(2023/08/17現在)

者生年月日 1968年12月26日生まれ

代表者略歴

1992年04月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1999年05月 株式会社オフィスボウ入社

2001年08月 当社設立　代表取締役就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 岡三 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

引受証券 あかつき - -

【参考類似企業】今期予想PER（8/21）

2329　東北新社　13.7倍 (連結予想)

2402　アマナ　- (連結予想)

5125　ファインズ　11.4倍 (単独予想)

6081　アライドアーキ　20.3倍 (連結予想)

7063　Birdman　30.2倍 (連結予想)

7067　ブランディン　13.9倍 (連結予想)

7370　Enjin　12.7倍 (連結予想)

9244　デジタリフト　26.0倍 (連結予想)

【私見】　

　業種としては悪くもなく特別良くもなくといったところです。業績もＰＥＲからは適度で、成長性もあるとは言い難い状況です。吸収金額・時価総額が小さく、ほぼロックがかかっているので売り要素が少ないことだけが魅力ではあります。さほど人気銘柄がないことから、需給重視で公募やや上の動きと予想します。

想定価額：1390円

仮条件上限：1400円

初値予想：1700円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

上場承認（Earth Technology Group）

 10/06　Earth Technology Group　9333 サービス業 東グロ 野村證券     

事業内容：バイリンガルエンジニアによる IT 総合サービス及びクラウドシステムのトータルソリューションサービスを行う事業会社の経営支援を行う純

公開株数合計 3,040,400 OA　456,000（68億）

公募株数 50,000 売出株数 2,990,400

発行済み株数⇒4,643,995（91億）

引受証券会社　野村證券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　岩井コスモ証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　楽天証券　マネックス証券　

想定価額：1960円　予想レンジ1850円～2500円　期待度3

業種は悪くないのですが、VCの売出し案件で吸収金額も大きいの人気化はしないでしょう。