IPO分析（オカムラ食品工業）

【事業内容】

​（１）養殖事業

　生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。

Musholm A/Sにおいては、毎年約3,500トンのサーモントラウトを生産しております。更にサーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖との差別化を図るため、卵を持たせる養殖を行っています。その一部は当社向けに輸出され、以下で説明する国内加工事業に使われます。当社グループ以外へは、魚の身の部分はヨーロッパ諸国へスモークサーモンの加工用原料として、卵はいくらを生産しヨーロッパ各地へ、あるいはいくら加工用原料としてヨーロッパ各地へ販売しております。

　日本国内におきましては、2017年6月に青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しております。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社Musholm A/Sの大規模生産のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一気通貫した生産体制を構築しております。

　サーモン養殖は自然と地域のバックアップを受けて行う事業です。サーモン養殖に適した青森の地で地元企業としての強みを生かし、地域と一体となって事業を進めています。例えば国内では、河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要です。当社グループは、地元漁協の組合員として区画漁業権を行使し、サーモン養殖を行っています。

 

　なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。　ASC認証とは、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。近年はASC認証のある原料を使った製品を取扱いの中心に据える国内の大手スーパーマーケットなども増えて来ています。

（２）国内加工事業

　国内加工事業及び後述の海外加工事業は、魚卵・成魚を原料として顧客の要望にそって加工し、販売を行う事業です。

　国内加工事業における加工拠点は青森県青森市に所在する当社青森本社併設の第一工場と第二工場です。第一工場では数の子及びたらこと、当社グループ日本サーモンファーム株式会社の養殖サーモンを主に加工しております。第二工場ではイクラと筋子の加工をしております。国内のスーパーマーケットや外食向けの販売が主ですが、最近ではアジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えております。

（３）海外加工事業

　海外の加工拠点において水産加工品を製造する事業です。国内加工事業と同様に、当社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが自身で良質な原料を世界中から調達し加工販売まで行います。海外加工事業における拠点は以下の３つです。

①当社東京事業本部

　当社の東京事業本部では、貿易実務、海外加工場の生産管理、国内外への販売活動を行っております。

②ミャンマーの自社グループ工場（Okamura Trading Myanmar Co., Ltd.）

　2017年9月、ミャンマーのティラワ経済特区内に子会社Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.を設立しました。同経済特区内は日本企業の進出が進んでおり、日本水準のインフラが整っております。主にサーモン原料の寿司ネタ加工を行っております。

③ベトナムのパートナー工場

　当社とは20年来の関係があるベトナムの大手水産加工工場（Trung Son Corp.、Trung Son Long An Co., Ltd.、Trung Son Hungyen Foodstuff Corporation）とパートナー契約を結んでおります。契約の内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。同工場では、サーモン原料の寿司ネタ加工の他、サバ原料を始めとした焼成済みの焼き魚・煮魚製品(自社ブランド「オカムラkitchen」シリーズを含む)の加工も行っております。当工場内には当社子会社Okamura Trading Vietnam Co., Ltd.の事務所を設置し、現地ワーカーの教育や生産管理を行っております。生産された製品は日本国内消費向けに輸出される他、後述のシンガポールやマレーシアの現地販売拠点に向けても出荷されます。

（４） 海外卸売事業

　シンガポール（Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.）、マレーシア(Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.)、台湾(Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.)及びタイ（Okamura Trading (Thailand) Co., Ltd.）に拠点を有しており、現地の日系スーパーマーケットや日本食レストランに、日本から輸入した日本食材を販売しております。顧客のニーズに応じて他社から幅広く商材を調達しておりますが、自社グループ内で養殖・加工した商材も当事業を通じて海外市場に販売されております。顧客のニーズに合わせた製品をタイムリーに、そして日本基準のきめ細やかなサービスを持って提供しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/06 連結会社予想 32,598 1,949 1,775 1,234

2023/06 連結実績 28,939 3,187 3,544 2,389

2022/06 連結実績 24,100 2,961 3,341 2,249

2021/06 連結実績 20,214 1,496 1,593 992

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/06 連結会社予想 163.78 1,646.80 34.00

上場時発行済株数 7,785,210株（別に潜在株式592,860株）

公開株数 1,207,500株（公募1,050,000株、オーバーアロットメント157,500株）

調達資金使途 養殖設備の増強のための投資、工場設備資金

ＰＥＲ：10.3

ＰＢＲ：1.01

配当利回り：2.0％

公募時吸い上げ資金：20.3億

公募時時価：131億

​　　　

【株主構成】 以下90日

(株)ｵｶﾑﾗ 役員らが議決権の過半数所有 2,964,000 40.45%

岡村恒一 代表取締役社長兼CEO 1,574,280 21.48%

Steelhead Aps 子会社の代表取締役の資産管理会社 445,860 6.08%

岡村直子 代表取締役の配偶者 294,000 4.01%

八木康次 代表取締役副社長兼COO 277,560 3.79%

岡村祥平 代表取締役の血族 150,000 2.05%

岡村大祐 代表取締役の血族、子会社の取締役 132,000 1.80%

岡村麻里 代表取締役の血族 132,000 1.80%

岡村英樹 代表取締役の従兄弟 120,000 1.64%

岡村亮治 代表取締役の従兄弟 120,000 1.64%

小嶋京子 取締役(監査等委員)、代表取締役の従妹 120,000 1.64%

​本募集に関連して、貸株人である岡村恒一並びに当社株主である株式会社オカムラ、Steelhead Aps、岡村直子、八木康次、岡村祥平、岡村大祐、岡村麻里、岡村英樹、岡村亮治、小嶋京子、秋田直哉、奥村新太郎、神里貴紀、永田史、大場翔、葉山相基、Chua Choon Leng、松村優也、Kristina Lund、Velfaerdsfisken Aps、鈴木宏介、新岡清高、坂本美樹子、千葉哲也、Thorbjoern Harkamp、Rudi Ole Petersen、Lennart Mφrk Attrup、Klaus Kristensen、Chow Chee Kong、原田洋子、山田恵子、平山宣子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 岡村 恒一（上場時62歳7カ月）／1961年生

本店所在地 青森県青森市八重田（東京本社：中央区日本橋小伝馬町）

設立年 1971年

従業員数 81人　(2023/07/31現在)（平均39.38歳、年収588万円）、連結804人

事業内容 サーモンの養殖、水産品の加工・販売

URL https://www.okamurashokuhin.co.jp

株主数 38人　（目論見書より）

資本金 90,000,000円　(2023/08/24現在)

代表者生年月日 1961年02月11日生まれ

1985年04月 鍋林株式会社入社

1987年04月 当社入社

1989年03月 当社取締役

1999年10月 当社代表取締役

2017年06月 日本サーモンファーム株式会社代表取締役社長

2019年03月 酸ヶ湯温泉株式会社社外監査役、5月：当社代表取締役兼CEO（現任）

2021年09月 日本サーモンファーム株式会社取締役会長（現任）

2023年03月 酸ヶ湯温泉株式会社社外取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 野村 966,000 92.00%

引受証券 大和 21,000 2.00%

引受証券 みずほ 21,000 2.00%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 21,000 2.00%

引受証券 ＳＢＩ 10,500 1.00%

引受証券 楽天 10,500 1.00%

【参考類似企業】今期予想PER（8/29）

1301　極洋　6.8倍 (連結予想)

1332　ニッスイ　11.2倍 (連結予想)

1333　マルハニチロ　6.9倍 (連結予想)

2904　一正蒲　15.5倍 (連結予想)

2907　あじかん　18.0倍 (連結予想)

2932　STIフードH　19.7倍 (連結予想)

2933　紀文食品　13.4倍 (連結予想)

【私見】

 養殖事業ということで、地味業種で業種妙味はありません。成長性は業種からなさそうに見えましたが、直近の売り上げの伸びは良く一概にはないとは言えません。ＰＥＲからはやや割安感はあり、今後の成長性次第では上値もありそうです。吸収金額は適度にありますが、完全ロックなので需給面では問題なく、公募やや上の動きと予想します。

想定価額：1660円

仮条件上限：1660円

初値予想：1800円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

IPO分析（ネットスターズ）

 【事業内容】

​　(1) 当社グループのサービスについて

　複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を行っており、2023年２月よりクレジットカード決済、2023年７月より電子マネー決済も提供を開始しております。現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は複数の決済ブランドを一括して契約・運用することが可能となります。特に当社はQRコード決済に強みを持っており、「StarPay」は現在、日本国内外合わせて25種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級となります。

　また、当社グループは決済端末を提供するだけでなく、既に店舗にあるタブレットやPOS（販売時点情報管理）システムがQRコード決済に対応できるよう、APIを使って決済サービスを提供しており、形式を問わず柔軟に決済サービスを提供することが可能です。また、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM提供先・取次店）を通じて効率的な加盟店の獲得を図っております。業務提携先には、多数の企業と提携している取次店及び当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等があり、当社グループではこれらの業務提携先と良好な関係構築に努めております。導入・運用のいずれも人的・金銭的負担が少ないキャッシュレス対応ツールとして、店舗や自動販売機を含め国内40万アカウント以上(2023年６月末日時点)に導入されております。子会社であるNETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は「StarPay」の海外におけるOEM提供先を開拓しており、QRコード決済サービスを立ち上げようとしている海外の金融機関等に対して営業を行っております。納思達科技（大連）有限公司とNETSTARS VIETNAM CO., LTD.は一部独自で営業を行っておりますが、主に当社の開発等の受託先となっております。

　また、事前注文、出前サービスなどスマートフォンを利用した様々なDX化の取り組みを行いたい加盟店に対して、ミニアプリ等のDX製品を開発・提供し、クロスセルを図っております。加盟店はミニアプリを利用することで、QRコード決済アプリのユーザーにアプローチすることが可能になり、またネイティブアプリに比較して開発費や決済金額に対する手数料が比較的安価となります。

　その他に海外向けの通信サービスとインバウンドプロモーションサービスを行っております。通信サービスは当社の祖業であり、海外向けの通信サービスのシステムを提供しており、ユーザーの利用量に応じて、通信事業者からシステム利用料を受領しております。インバウンドプロモーションサービスは主に「StarPay」の顧客向けに中国観光客向けのプロモーションを企画・運営の受託をしております。なお、2023年４月をもって当該海外向け通信サービスのシステム提供は終了しております。

(2) 当社グループのビジネスモデルについて

　現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は多様な決済手段・ブランドを一括して契約・運用することが可能となり、また、決済事業者は自社の決済サービスをより多くの加盟店に導入することが可能となります。

　当社グループの主力サービスである「StarPay」の収益構造は、利用の対価として加盟店の決済額に応じた手数料を受領するモデルとなっており、決済額に応じた加盟店の手数料から決済事業者の手数料を差し引いた純額が当社収益となります。当社グループはキャッシュレス決済サービスを加盟店に提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。

　消費者がQRコード決済を利用し、StarPayを通して、最終的に加盟店にまで決済代金が移動するまでの基本的な流れは次の通りであります。①消費者が、QRコード決済事業者のアプリケーション内の残高にチャージします。当該取引は消費者とQRコード決済事業者間の取引で当社は関与しません。②消費者がQRコード決済を利用した購買活動を行った際に、StarPayを通して、加盟店からQRコード決済事業者に決済情報（決済手段・決済日時・金額等）が連携されます（消費者からもQRコード決済事業者に直接決済情報が連携されています）。当該時点では、QRコード決済事業者が加盟店への支払債務を負っている状態で、当社に加盟店への支払債務は発生しておりません。③QRコード決済事業者が手数料Aを収受し、当社に手数料Aを控除した決済代金が送金されます。当該時点で当社において、加盟店への支払債務が発生し、預り金として計上します。④当社が手数料Bを収受し、加盟店に手数料Bを控除した決済代金を送金します。これにより、預り金の支払いが完了し、一連の決済手続きが完了します。

　直接契約している加盟店に関しては、各キャッシュレス決済事業者から決済手数料を差し引いた決済額を加盟店に代わり受領し、その入金額から当社の手数料を差し引き、翌月に加盟店へ振り込みをしております。OEM提供先からは、決済総額に応じて手数料を受領しております。また、加盟店のニーズがあれば決済端末を販売しております。決済額に応じた手数料は、当社グループの加盟店の増加とキャッシュレス決済の利用者の増加により収益が積みあがっていく構造となっております。また、当社は自社での営業活動に加え、業務提携先（取次店）を介して加盟店を獲得する場合があり、当該取次店には獲得した加盟店の決済額に応じた手数料を支払い、費用として計上しております。

　提供しているミニアプリ等DX製品の収益構造は、導入時に当社が初期開発・導入サポートを実施した対価として受領する初期売上と提供したDX製品の利用料及び保守運営料として毎月受領する月額利用料とDX製品を通して発生する決済額に応じた手数料売上を受領するモデルとなっております。ミニアプリ等のDX製品では事前注文、出前サービス、クーポン発行等の様々な機能が可能で、機能等により月額利用料が変わります。当社グループは「StarPay」の加盟店に対して決済だけでなく、ミニアプリ等のDX製品のクロスセルを図っていきます。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 連結中間実績 1,798 -143 -151 -154

2023/12 連結会社予想 3,725 -654 -654 -662

2022/12 連結実績 2,987 -554 -566 -572

2021/12 連結実績 1,963 -1,013 -1,013 -1,017

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 連結会社予想 -41.01 413.93 -

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

上場時発行済株数 16,676,800株（別に潜在株式2,344,800株）

公開株数 3,707,700株（公募700,000株、売り出し2,524,100株、オーバーアロットメント483,600株

調達資金使途 システム開発、人材採用

連結会社 3社

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：53.7億

公募時時価：241億

​　　　

【株主構成】 

李剛 代表取締役社長CEO 3,360,000 18.34%　180日

KJP2 L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,051,200 11.20%　90日･1.5倍

日本郵政キャピタル(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,111,000　 6.06%　180日

NTTイーアジア(株) 資本業務提携先 1,000,000 5.46%　180日

LINE(株) 資本業務提携先 856,000 4.67%　180日

(株)SBI新生銀行 資本業務提携先 846,200 4.62%　180日

JDFountainTechnology(HongKong) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 820,000 4.48%　180日

LUN Partners Japan Investment 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 667,200 3.64%　180日

吉田興佳 取締役 640,000 3.49%　180日

王鯤 取締役 640,000 3.49%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ貸株人である李剛、吉田興佳及び王鯤、売出人であるLINE株式会社、深圳市威富通科技有限公司、日本郵政キャピタル株式会社、NTTイーアジア株式会社、株式会社ぐるなび、株式会社ＳＢＩ新生銀行、Shenzhen Qianhai Innovation Angel Funds、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、伊藤忠商事株式会社、SILVERROCK CAPITAL PTE.LTD.、Power Vision Technology Ltd.並びに当社の株主であるJD Fountain Technology (Hong Kong) Limited、LUN Partners Japan Investment、LUN Partners Capital Limited、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社横浜銀行、SCSK株式会社及び株式会社ティーガイアは、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月23日）までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得することを除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の株主であるKJP2 L.P.及びSAI GLOBAL JAPANFUND I, LLLPは、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年12月24日）までの期間、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、株式会社東京証券取引所取引で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する山口康樹、陳斌、安達源、長福久弘、稲田哲也、滝島啓介、藤田梓馬、梅元建次朗、浅野寿夫、眞下弘和、福山太郎、吉田光宏、小林健介、中久保直人、李大偉、加納裕二、伊藤仁、森田徹、楊卓剣、藤本剛司、史凱寧、劉蘇、李路平、丸一淳、謝軼、山田愛、杜月、Wang Yuqing Jacqueline、中村千晶、劉文洋、桂素偉、山地崇史、高橋健、山本茂央、劉楠楠、李智威、姜威、李季成、李健、熊峰、王瑞、陳昱州、金屹曾、NguyenThanhDuong、PhamThanhHai、宮川香苗、徳川必要互安、王立国、宋恒、宮城耕平、及川謙一、大戸健一、範世楽、劉晅、姚丹黎、秋田勇気、国本一宏、緑川和彩、鈴木佳良、瀬川結依、戴晶晶、村岡未来、王光仲、徐亮、李楠、葛立軍、張虹及び他111名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月23日）までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

​

【代表者】

代表者名 李 剛（上場時49歳5カ月）／1974年生

本店所在地 東京都中央区八丁堀

設立年 2009年

従業員数 140人　(2023/07/31現在)（平均36.4歳、年収622.4万円）、連結233人

事業内容 マルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供など

URL https://www.netstars.co.jp/

株主数 23人　（目論見書より）

資本金 3,984,370,000円　(2023/08/22現在)

代表者略歴

1999年04月 株式会社CSK（現　SCSK株式会社）入社

2005年04月 新日鉄ソリューションズ株式会社　入社

2009年02月 当社設立　代表取締役社長CEO　就任（現任）

2014年08月 ウィ・ジャパン株式会社　代表取締役　就任

2018年10月 シンガポール　NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD. 取締役 就任 (現任)

2019年10月 一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会理事　就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】

4051　GMO-FG　137.6倍 (連結予想)　930億

4431　スマレジ　63.2倍 (単独予想)　470億

5258　ＴＭＮ　55.6倍 (単独予想)　370億

【私見】

　QRコード決済ですが、中国人向けということで、インバウンド銘柄としては注目はありますが、TMNなど他の決済業者が落ち気味なことからややトーンダウンします。業績は成長性はあるものの、今期はマイナスで未知数です。仮条件も下がり、売出株数も減り、サイズはやや小さくなったものの、時価総額から見てもまだ割高感は若干あります。2位株主に1.5倍のロック制限がある以外は売り要素も少ないのですが、外国人資本の赤字銘柄に買いは少ないと予想します。

想定価額：1730円

仮条件上限：1450円

初値予想：1450円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

前日予想（ライズ・コンサルティング・グループ）

ライズ・コンサルティング・グループ

公募価額　８５０円

初値予想　８５０円

初値買い　中立

無理には参戦しない予定ですが、気にはなるのでマークはする予定。

IPO分析（オートサーバー）

 【事業内容】

​　（ASNET事業）

　国内の中古車取扱事業者を対象としたインターネット中古車流通サイト「ASNET」を運営する事業を行っております。子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．は、ASNETサービス全般に関する開発業務を行っていますが、業務の範囲はASNETの一部のシステム開発に限定されており、その規模及び重要性の観点から以下の記載については当社のみを対象としております。

　ASNETでは、国内の中古車取扱事業者を対象に、主要サービスである「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」（同2サービスによる2022年12月期における売上高割合93.4％）と、付帯サービスとして「陸送手配サービス」、「中古車販売支援サービス」、「カスタマーコミュニケーション支援サービス」、「中古パーツ通販サービス」、「カー用品通販サービス」の、合計７つのサービスを提供しています。

　ASNET全般の特徴として、会員の費用面においては、入会時に入会金や保証金等といった費用的負担を必要としていないことが挙げられます。また入会後も、月会費といった固定的な費用を不要とし、ASNETの主要サービスである「オークション代行サービス」と「業者間中古車売買仲介サービス」を利用することができます。他方、サービス面においては、ASNETに掲載している中古車情報（全国各地のオートオークション会場に出品されている車両及び中古車販売店に展示されている業販可能な在庫車両）を、ASNET上で横断的に検索・落札ができることが特徴に挙げられます。同業他社と比較した場合、「オークション代行サービス」においては、参加が可能なオートオークション会場数は国内141会場（サテライト会場含む）と最多）であり、ASNETだけで国内95%のオートオークション会場の出品車両を検索することができます。また「ASワンプラサービス」においても、2022年12月期の実績において14.7万台（2022年1月から12月平均）の掲載実績があり、これら掲載台数の多さがASNETの強みとなっております。

　このように、初期費用や固定的な会費を不要とする営業方針と、多くの掲載台数を確保している実績により、ASNETには、年に数台程度しか中古車を売買しない中小規模の中古車事業者、新たに中古車販売業に参入する整備事業者やガソリンスタンド事業者、様々な業販市場に販路を求める中古車販売事業者等、業種や規模に関わりなく中古車を取り扱うあらゆる事業者に加入していただいており、法人・個人を合わせ、会員数は74,751（2022年12月期末時点）となっております。

a.オークション代行サービス「オークション代行」

　国内141（2022年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場の運営事業者と業務提携契約を結び、ASNETを通じて提携先オートオークションに参加することを可能とするサービスです。

　一般的に、オートオークションへ参加するためには、当該オークション会場に会員として入会しなければならず、そのためにはオークション会場毎もしくはオークション運営事業者毎に、入会時においては入会金の支払い、保証金の預託、複数人の保証人の設定等が必要となります。また中古車販売店舗の設置、古物商許可証を取得してから一定期間（１年以上等）の経過といった要件が求められることもあります。さらに、入会後も、オークションの利用有無に関わらず月会費の支払いを要します。しかし当社が提供する本サービスにおいては、こういった入会金や保証金、月会費等を要さず、ASNETが接続している全てのオートオークションに参加できるようになります。

　当サービスでは、具体的なサービス内容として、落札を代行する「AA入札」「ASリアル」及び「AAワンプラ」と、出品を代行する「AA代行出品」を提供しております。当社はASNET会員より、サービス利用の都度、ASNET利用規約に基づき車両の取引オークション会場毎に定めた落札手数料や成約手数料等（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）を受領しております。

詳細なサービス内容毎の特徴は以下のとおりです。

①「AA入札」は、業務提携を結んでいる国内141（2022年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場に出品されている車両に対し、入札の予約ができるサービスです。ASNET会員は事前に入札金額を設定し、セリに立ち会う必要なくオークションに参加することができます。当社は設定された入札金額に基づき、オートオークションに入札信号を送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。

　  本サービスは、前述のように会員にとっては加入コストや会費等の固定費が不要であるという費用面の強みに加え、提携会場数が多いという強みがあります。特に後者については、オートオークションにおいて最多の出品台数を持つオークション事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっていることが挙げられます。

②「ASリアル」は、パソコンにインストールした専用ソフトを通じて、オートオークションのセリの状況をリアルタイムに表示し、かつ、セリに参加することができるサービスであり、業務提携を結んでいるオークション会場のうち、国内47（2022年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場で利用が可能です。ASNET会員はセリの状況を見ながら臨機に専用ソフトを操作してオークションに参加する（これを「応札」と呼びます）ことができるため、AA入札に比べ高確度で落札することができます。当社は会員が専用ソフトに入力した応札信号をオートオークションに送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。

③「AAワンプラ」は、業務提携を結んでいるオークション会場のうち国内94（2022年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場において、オートオークションで落札されなかった車両に業販価格が付され、次回のオークション開催までの期間（凡そ１週間）、時間優先の原則にしたがって即時に落札できるサービスであり、当社はASNET会員による車両の落札を代行します。

  本サービスは、提携会場数が多いという強みがあり、特に「AA入札」と同様、最大手のオークション運営事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっております。

④「AA代行出品」は、オートオークションへの車両出品を代行するサービスであり、国内85（2022年12月末現在、サテライト会場含む）の会場で利用が可能となっております。

    b.業者間中古車売買仲介サービス「ASワンプラ」

　店頭在庫車両を持つASNET会員より、業販価格を付した車両情報をASNETへ掲載していただき、車両を落札したいASNET会員との売買を当社が仲介するサービスです。当社はASNET会員から直接、出品車両情報の掲載を募るだけでなく、株式会社リクルートカーセンサー、株式会社プロトコーポレーション、株式会社ファブリカコミュニケーションズ等の中古車小売媒体事業者や中古車買取事業者と提携し、出品情報のシステム連携による掲載を行っております。このほかにも同業他社と業務提携を行っており、ASNETへの豊富な出品車両情報の掲載を実現しております。さらに、販売情報の掲載と購入意思の伝達にとどまらず、車両の輸送手配取り次ぎや、売買後の車両不具合等のサポートにも対応する等、売り手と買い手双方が安心して取引できる体制を整えております。

　店頭在庫車両を持つASNET会員にとっては、店舗での小売販売と並行しながらASNETにおいて業販を行うことができるため、販売機会を拡大することができます。他方、落札したいASNET会員においては、時間優先の原則にしたがい、一定金額で仕入れを行うことができます。そのため、中古車の無在庫販売や在庫圧縮を志向する中古車販売事業者にとっても親和性の高いサービスとなっております。

　当サービスでは、出品車両情報の掲載時点では手数料は不要とし、売買が成立した際に、ASNET利用規約に基づきASNET会員である売り手及び買い手の双方から、又は買い手からのみ手数料（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）をいただいております。

　当サービスはASNET会員からASNETへ直接（システム連携によるものを含む）に車両情報を掲載（出品）していただいている台数が7.1万台（2022年1月から12月平均）、同業他社との業務提携による車両情報の掲載が7.6万台（2022年1月から12月平均）、合計14.7万台の掲載台数を有しており、かつ会員数が多く、多数の取引参加者が存在することが強みとなっております。

    c.陸送手配サービス

　ASNET会員の落札車両・出品車両の輸送（陸送）の手配を当社が取り次ぐサービスです。ASNET会員は車両の売買時に、当社と提携する10社（2022年12月末現在）の陸送会社から任意の陸送会社を選択して車両輸送の手配を依頼することができます。当社は、ASNET会員からの依頼に基づき、指定された陸送会社へ手配の取り次ぎを行っております。ASNET会員は当サービスを利用することで、車両の売買と同時に陸送を手配することができ、かつ、陸送費用を車両代金等とまとめて当社に支払って一括精算することができる等、陸送手配にかかる各種手続きを簡略化することができます。

　当サービスの利用にあたり、当社はASNET会員から手数料を受領しておりませんが、当サービスを通じて陸送の受注があった陸送会社から陸送料金の一定割合を手数料として得ております。なおASワンプラサービスにおいては、車両を落札した際の輸送手配として当サービスの利用を条件としております。

    d.中古車販売支援サービス

ASNET上に掲載されている出品車両情報を利用して、ASNET会員の中古車販売業務を支援するサービスです。

ASNETに出品されている車両情報に、個々のASNET会員があらかじめ設定した条件に基づいて自動で小売価格を計算する機能を有しており、ASNET会員の店舗に来店された消費者が、小売価格で中古車を検索・閲覧することができます。また、車両販売に付随する諸費用、各種税金、リサイクル預託金に加え、ローン計算も含めた見積書作成機能も備えております。ASNET会員は、当サービスを利用することによりASNETに出品されている車両情報を用いて、在庫を持つことなく消費者のニーズにあった車両の販売を提案することが可能となります。当社は、当サービスを「オークション代行」及び「ASワンプラ」両サービスを促進する機能と位置づけ、ASNET会員に対し無償で提供しております。

    e.カスタマーコミュニケーション支援サービス

スマートフォンアプリ「みるクル」を用いて、ASNET会員の中古車販売業務及びカスタマーコミュニケーション業務を支援するサービスです。

ASNET会員からの勧誘に基づき、スマートフォンアプリ「みるクル」をインストールした消費者は、当該アプリを通じてASNET上に掲載されている出品車両情報を検索することができます。また、ASNET会員は消費者との間で、見積、商談、査定、その他問合せ等のコミュニケーションをとることができます。また、ダイレクトメッセージ機能を通じて、定期点検や用品類の販促広報、店舗での各種イベントの案内等のお知らせを送ることも可能です。

　当サービスを「オークション代行」及び「ASワンプラ」両サービスを促進する機能と位置づけ、ASNET会員に対し初期登録費用とダイレクトメッセージ機能の利用に係る費用以外は無償で提供しております。

     f.中古パーツ通販サービス

　株式会社JARA（以下「JARA社」といいます。）と業務提携を結び、JARA社が運営する自動車リサイクル部品（リパーツ商品）の検索・通販サービスを、ASNETを通じて利用を可能とするサービスです。本サービスでは購入を希望する中古パーツが自らの車両に適合するのか否かのチェックサービスも提供しており、安心して中古部品を購入することができます。当社は、当サービスにおいて流通した部品取扱高の一定割合をJARA社から手数料として得ております。

    g.カー用品通販サービス

　中古車販売事業を営むASNET会員が、中古車販売において販売機会を持つ各種用品や装備品（タイヤ、ホイール、カーナビゲーション、ドライブレコーダー、オイル等）及び店舗運営に必要な各種販促品（のぼり、車検証入れ等）を、ASNET上で購入することができるサービスです。当社はこれら用品の販売元であるベンダーと商品委託販売契約を締結し、売上の一部を手数料として得ております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独中間実績 2,899 1,071 1,066 657

2023/12 単独会社予想 5,200 1,807 1,804 1,116

2022/12 単独実績 5,364 1,979 1,969 1,207

2021/12 単独実績 5,672 2,227 2,224 1,370

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 171.62 1,538.68 55.00

上場時発行済株数 6,800,000株（別に潜在株式918,600株）

公開株数 2,300,000株（公募400,000株、売り出し1,600,000株、オーバーアロットメント300,000株）

調達資金使途 設備投資、運転資金、借入金の返済

 売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：15.5

ＰＢＲ：1.7

配当利回り：2.1％

公募時吸い上げ資金：61億

公募時時価：182億

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【株主構成】 

朝日ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 役員らが議決権の過半数所有 6,000,000 81.98%　180日

高田典明 代表取締役社長 642,000 8.77%　180日

萩原外志仁 代表取締役会長 206,200 2.82%　180日

(株)ACｴﾅｼﾞｰ 役員らが議決権の過半数所有 130,600 1.78%

山本林 常務取締役 32,320 0.44%　180日

(株)富商 特別利害関係者など 29,000 0.40%　180日

山岸正典 従業員 20,000 0.27%　180日

吉田昌延 従業員 20,000 0.27%　180日

大須賀喜裕 執行役員 18,200 0.25%　180日

石津健吾 執行役員 15,400 0.21%　180日

安達秀子 執行役員 15,400 0.21%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である朝日ホールディングス株式会社、当社役員である萩原　外志仁、髙田　典明及び山本　林並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である株式会社富商、株式会社アップルコーポレーション、山岸　正典、吉田　昌延、大須賀　喜裕、石津　健吾、安達　秀子、上栁　隆裕、岩城　秀彦、葛西　義智、若林　哲、遠藤　敏昭、石倉　満典、髙栁　博晃、竹谷　拓恒、白井　雄一、橋本　三枝子、山本　貴之、末松　賢二、下馬　旬也、榎本　正彦及び山田　弘樹は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 高田 典明（上場時51歳3カ月）／1972年生

本店所在地 東京都中央区晴海

設立年 2015年

従業員数 117人　(2023/07/31現在)（平均41.3歳、年収510.1万円）

事業内容 中古車取り扱い事業者を対象とする中古車のオークション代行サービスおよび業者間売買の仲介サービスの提供など

URL https://www.autoserver.co.jp/

株主数 7人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/08/22現在)

代表者生年月日 1972年06月07日生まれ

代表者略歴

1996年04月 三井信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）入行

2001年02月 ㈱アビリティーエージェント設立 代表取締役

2011年07月 ㈱シーマ・ラボラトリー 監査役

2012年02月 同社 取締役、3月：旧㈱オートサーバー 取締役副社長、㈱アイ・エー・エー監査役、8月：㈱ラストリゾート 取締役、12月：Last Resort Australia Pty.,Ltd. Director

2014年08月 同社 取締役、3月：旧㈱オートサーバー 取締役副社長、㈱アイ・エー・エー監査役、8月：㈱ラストリゾート 取締役、12月：Last Resort Australia Pty.,Ltd. Director

2015年11月 ㈱ＡＳＨ（現㈱オートサーバー） 代表取締役

2016年06月 当社 代表取締役社長（現任）

2018年08月 AUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD. 会 長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 1,800,000 90.00%

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 90,000 4.50%

引受証券 みずほ 40,000 2.00%

引受証券 東海東京 20,000 1.00%

引受証券 松井 20,000 1.00%

引受証券 アイザワ 10,000 0.50%

引受証券 岡三 10,000 0.50%

引受証券 むさし 10,000 0.50%

【参考類似企業】今期予想PER（8/25）

2480　シスロケ　11.2倍 (連結予想)

3673　ブロドリーフ　- (連結予想)

3964　オークネット　10.8倍 (連結予想)

4193　ファブリカ　13.4倍 (連結予想)

4298　プロトコーポ　8.6倍 (連結予想)

4732　ユー・エス・エス　19.7倍 (連結予想)

【私見】

　中古車関連銘柄で、ビックモーター事件もあったことから業者妙味はなく上場延期があってもおかしくない銘柄です。業績は横ばいで、成長性もなさそうで、ＰＥＲも他社に比べて割安感はありません。吸収金額・時価総額は大きく、買い材料は乏しく、初値・セカンダリー共に苦戦が予想されます。

想定価額：2670円

仮条件上限：2670円

初値予想：2550円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価：2.5

IPO分析（ジェイ・イー・ティ）

 【事業内容】

​　当社は、リーマン・ショック後の半導体不況時に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社を前身としております。当時のエス・イー・エス株式会社が開発した半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置において、顧客の要求仕様に合わせて洗浄槽の構成や設置数の変更といったカスタマイズが可能でありました。半導体の集積度の向上により、顧客のニーズは、より高粘度・高比重の薬液への対応を求められており、その顧客ニーズに対応する洗浄槽では処理時間が長くなります。エス・イー・エス株式会社が開発した洗浄装置では、装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置することでシリコンウエハ(以下、「ウエハ」といいます。)の流れ方向を１方向にすること等により、処理時間の長い洗浄槽を並列して複数配置することができ、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させることが可能でありました。また、エス・イー・エス株式会社はバッチ式洗浄装置では10％強の世界市場シェアと優良顧客を持っていたため、当社はエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎました。

　半導体製造工程においてはウエハに回路を形成するまでの「前工程」と、回路が形成されたウエハを半導体チップに切り出して製品化する「後工程」とに分かれております。「前工程」では、成膜・レジスト塗布・露光・現像・エッチング・不純物注入・レジスト剥離といったプロセスが繰り返し行われており、各プロセスの間にはウエハに付着した微細な汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。 「後工程」では、回路形成済みのウエハからチップ切り出し・ダイシング・パッケージング・検査といったプロセスが一連の流れとして行われており、各プロセスにて比較的大きな汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。当社はより洗浄能力を求められる前工程の各プロセスでの処理前後において実施される洗浄工程における装置の開発、製造、販売を行っております。なお、洗浄工程は各プロセスで実施されるため、半導体製造の前工程の30～40％が洗浄工程となり、前工程における重要な役割を担っております。

　半導体洗浄装置については、多数（25～50枚）のウエハを同時に各処理槽にて処理を行う「バッチ式洗浄装置」と、ウエハを１枚ずつチャンバー（処理槽）内で処理する「枚葉式洗浄装置」があります。一般的にバッチ式洗浄装置の長所は生産性が高いこと、短所はウエハの塵を拾いやすいことが挙げられます。また枚葉式洗浄装置の長所はウエハを１枚ずつ精密に制御して洗浄が可能なこと、短所はバッチ式洗浄装置に比べて生産性が低いことが挙げられます。また、半導体洗浄装置市場においては、一時期、バッチ式洗浄装置から枚葉式洗浄装置への置き換わりが進んでおりましたが、近年では半導体製造技術の進歩につれて、より微細化や高積層化が進み、長時間かつ高温を要する洗浄プロセスが増えており、生産性の優位性やその特徴からバッチ式洗浄装置は2022年度においても世界の洗浄装置市場全体の約24％程度の構成比を堅持しております。

　当社グループの半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）においては、標準的な装置前面に搬入搬出機器を配置したタイプ（I-Type）と当社独自の装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置したタイプ（F-Type）の２種のタイプがあります。ともに顧客の要求仕様に合わせたカスタマイズ性を有しておりますが、特に当社独自のタイプ（F-Type）では、洗浄槽の設置数を変更することにより時間当たりのウエハ処理枚数を最適化する等、より顧客ニーズに沿ったカスタマイズが可能であります。枚葉式洗浄装置（HTS-300）においては、赤外線ランプにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を搭載することにより、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がる機能を有しております。半導体洗浄装置は、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売しております。また、半導体洗浄装置に関連するフィールドサービスとして、装置の改造、部品の販売、顧客の工場における保守サービス等の対応を行っております。

 

（半導体事業）

　半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売については、当社にて行っております。なお、装置の一部につきまして、顧客への販売支援業務や顧客工場での装置立上業務等を連結子会社のJ.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕国際科技股份有限公司）とOribright Shanghai Co., Ltd. (欧利白科技（上海）有限公司）の２社及び当社の親会社でありますZEUS Co., Ltd.に業務委託しております。また、ZEUS Co., Ltd.に対しては、枚葉式洗浄装置（HTS-300）の韓国顧客への販売ライセンス供与を開始しております。部品販売及び保守サービスにつきましては、当社でも行っておりますが、上記連結子会社２社及び親会社でも部品販売及び保守サービスを行っております。また、部品の一部について、ZEUS Co., Ltd.経由で韓国のメーカーから仕入れを行っております。

　なお、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、半導体製造装置の国産化比率の向上を図る韓国政府の政策に対応するため韓国の顧客より韓国国内での装置製造の要請があり、顧客との関係強化を目的として、2020年９月にJ.E.T. Korea Co., Ltd.を韓国に設立し、装置製造を開始しております。

　その他、電池素子に電圧を印加して、その電流のピーク回数、ピーク電流値、電流のピーク発生時間、電流容量、抵抗値の５項目による良否判定を行うという独自のアルゴリズムで注液前の電池素子を検査する「内部短絡/開放イベント検査器（ISOEC-J1000）」、密閉後の電池ケースや外装材のピンホール等による電解液の漏れを検出する「電解液リーク検査装置（ELC-J1000）」、多層箔やフィルム等に対しても材料の熱変性や変形が少なく信頼性の高い超音波接合を可能にする「超音波接合システム（UWS-J1000）」などのリチウムイオン電池に関連する検査・製造装置を開発し、主として国内顧客に対して販売を行っております。

（その他の事業）

　株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用した、農産物の生産・販売等を行っております。

　なお、アグリ事業において、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、農地所有適格法人としての農地所有や各種制度融資などのメリットを活かし、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、2021年10月に株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 連結中間実績 11,724 1,039 944 646

2023/12 連結予想 26,536 2,759 2,581 1,747

2022/12 連結実績 23,114 2,078 1,896 1,197

2021/12 連結実績 19,102 1,852 1,703 1,167

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 連結予想 444.46 - 76.00

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上場時発行済株数 4,490,000株

公開株数 1,610,000株（公募600,000株、売り出し800,000株、オーバーアロットメント210,000株）

調達資金使途 設備投資

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：10.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：75億

公募時時価：208億

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【株主構成】 

ZEUS CO.,LTD. 親会社 3,700,000 98.14%　180日

房野正幸 代表取締役社長 18,000 0.48%　180日･1.5倍

平井洋行 専務取締役 13,600 0.36%　180日･1.5倍

増田隆 常務取締役 11,000 0.29%　180日･1.5倍

HiCAP3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 10,000 0.27%　180日･1.5倍

問田宗寿 取締役 9,000 0.24%　180日･1.5倍

小野保 取締役 5,000 0.13%　180日･1.5倍

今井志郎 監査役 3,400 0.09%　180日･1.5倍

（1）TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表記を含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるZEUS Co., Ltd.並びに当社株主である房野正幸、平井洋行、増田隆、問田宗寿、小野保、今井志郎及びHiCAP3号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2023年９月24日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。

（2）本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるZEUS Co., Ltd.並びに当社株主である房野正幸、平井洋行、増田隆、問田宗寿、小野保及び今井志郎は、主幹事会社に対し、東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

また、当社株主であるHiCAP3号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 房野 正幸（上場時65歳2カ月）／1958年生

本店所在地 岡山県浅口郡里庄町新庄

設立年 2009年

従業員数 167人　(2023/07/31現在)（平均43.11歳、年収720.7万円）、連結293人

事業内容 半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売およびこれらに付帯する保守・サービスなど

URL https://www.globaljet.jp/

株主数 9人　（目論見書より）

資本金 571,000,000円　(2023/08/21現在)

代表者略歴

1981年04月 株式会社ボーノ入社

1992年01月 有限会社興和設計入社

1995年04月 エス・イー・エス株式会社（旧株式会社スガイ）入社

2004年06月 同社執行役員

2009年04月 当社設立、当社取締役

2012年03月 当社常務取締役

2013年03月 当社代表取締役社長（現任）

2021年10月 株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 ひろぎん - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 むさし - -

【参考類似企業】今期予想PER（8/25）

6254　野村マイクロ　9.9倍 (連結予想)

6266　タツモ　18.3倍 (連結予想)

6368　オルガノ　16.5倍 (連結予想)

6370　栗田工　22.9倍 (連結予想)

6387　サムコ　36.5倍 (単独見込)

6590　芝浦メカ　57.7倍 (連結予想)

7735　スクリン　22.9倍 (連結予想)

79370　韓ゼアースコ　11.4倍 (連結実績)

8155　三益半　10.2倍 (連結予想)

【私見】

 半導体洗浄装置の製造販売で、前身は破綻していますが、韓国のサムスンや中国向けを中心に技術料も高く、業種評価はできます。半導体なので世界景気の影響を受け波はあるのですが、直近では伸びていて、ＰＥＲからも割高感はありません。大半を占める韓国の筆頭株主にもロックは付されているので売り要素はなく安心感はあります。韓国資本でＳＢＩ主幹事ということが気になりますが、物としては悪くない銘柄でセカンダリー銘柄になるかもしれません。

想定価額：4630円

仮条件上限：4630円

初値予想：5000円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価：3.5

IPO分析（ファーストアカウンティング）

 【事業内容】

　当社のサービスは、AI-OCR関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを中心に構成されております。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）と読み取った帳票枚数に応じて変動する従量課金で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2022年12月末における顧客の平均契約締結期間は約28か月、ＬＴＶは78百万円となっております。

　当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルートとしては、当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。2022年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥＭパートナーへの当社サービスの導入社数は83社となっております。

２．ＤＸ（Digital transformation、デジタル変革）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。

３．ＯＣＲ（Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアです。

４．ＬＴＶ（Life Time Value）とは、ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益を意味しており、ＡＲＰＡ（Average Revenue per Account、１アカウント当たりの売上高）に売上総利益率を乗じた値をグロスチャーンレートで除して算出しております。

(1）Robotaシリーズ

　定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマットや手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。経理業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できます。

(2）Remota

　経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。Remotaは、メールにより請求書ＰＤＦファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージにアップロードするとＰＤＦファイルと同じように処理されます。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。

(3）Peppolアクセスポイント

　デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由します。Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。当社は、2022年８月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けております。

　これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppolネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独中間実績 559 56 54 54

2023/12 単独会社予想 1,217 101 93 109

2022/12 単独実績 785 -82 -77 -78

2021/12 単独実績 460 -358 -360 -360

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 22.52 145.78 -

上場時発行済株数 5,209,600株（別に潜在株式710,000株）

公開株数 663,000株（公募473,600株、売り出し103,000株、オーバーアロットメント86,400株）

調達資金使途 設備投資、採用費、新サービス開発に係る費用

ＰＥＲ：58.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：8.7億

公募時時価：69億

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【株主構成】 以下180日・1.5倍

森啓太郎 代表取締役社長 1,482,000 27.21% 　

(株)Space Investment 役員らが議決権の過半数所有 1,200,000 22.03%

BEENEXT2 Pte. LTD. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 341,000 6.26%

ALL STAR SAAS FUND Pte. LTD. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 340,000 6.24%

信託SO(受託者:安田信彦) 新株予約権信託の受託者 270,000 4.96%

(株)ﾏｲﾅﾋﾞ 特別利害関係者など 250,000 4.59%

津村陽介 取締役CFO 210,000 3.86%

Scrum Ventures Fund III L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 168,000 3.08%

KDDI新規事業育成3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 168,000 3.08%

小嶋勇志 元取締役 120,000 2.20%

ﾗｲﾄﾞｵﾝ・ｴｰｽﾀｰﾄ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 114,000 2.09%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である森啓太郎並びに当社の株主である、株式会社Space Investment、BEENEXT2 Pte. Ltd.、ALL STAR SAAS FUND Pte. Ltd.、株式会社マイナビ、津村陽介、Scrum Ventures Fund III L.P.、ＫＤＤＩ新規事業育成３号投資事業有限責任組合、小嶋勇志、ライドオン・エースタート２号投資事業有限責任組合、DEEPCORE TOKYO１号投資事業有限責任組合、葛鴻鵬、中薗直幸、株式会社エースタート、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社ミロク情報サービス、スーパーストリーム株式会社及びピー・シー・エー株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月19日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する津村陽介、葛鴻鵬、松田顕、藤武将人、宮越一貴、赤松直樹、佐藤暢、菅野健一、安田信彦、小俣智、髙塚佳秀、安達健二、LUONG ANH DUY、松村典裕、川崎悦道、大濱正裕、安本隆晴、竹内友亮、冨田理美及び横道崇は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等（ただし、売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

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【代表者】

代表者名 森 啓太郎（上場時49歳3カ月）／1974年生

本店所在地 東京都港区浜松町

設立年 2016年

従業員数 47人　(2023/07/31現在)（平均36.4歳、年収534万円）

事業内容 会計分野に特化したAI（人工知能）ソリューション事業（経理AI事業）

URL https://www.fastaccounting.jp/

株主数 18人　（目論見書より）

資本金 60,000,000円　(2023/08/18現在)

代表者生年月日 1974年06月03日生まれ

代表者略歴

2000年04月 ソフトバンク・コマース株式会社 （現SB C&S株式会社）入社

2001年07月 アカマイ・テクノロジーズ合同会社　営業本部長

2011年03月 ホワイト・コンタクト株式会社設立　 代表取締役

2012年04月 ホワイトフード株式会社　代表取締役

2016年06月 当社設立、代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

引受証券 極東 - -

【参考類似企業】今期予想PER（8/24）

3923　ラクス　243.7倍 (連結予想)

3925　ダブスタ　10.5倍 (連結予想)

3984　ユーザローカル　32.1倍 (単独予想)

4052　フィーチャ　354.7倍 (連結予想)

4058　トヨクモ　35.3倍 (単独予想)

4488　AIinside　1,824.2倍 (単独予想)

7325　アイリック　41.2倍 (連結予想)

【私見】

　請求書関係のＯＣＲベンダーで、電子化に伴い追い風となり業種妙味は非常にあります。大手との取引もあり魅力ではありますが、１１月に１１％を占めるラクスとの取引が終了することは懸念材料です。今期黒字予想で、ＰＥＲなどは気にするほどではありませんが、成長性がどこまであるかどうか。一番の懸念材料は１．５倍でロックが外れることで、ＶＣも多く、売る気は非常にありそうで上値は重たくなることが予想されます。

想定価額：1040円

仮条件上限：1320円

初値予想：2500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（笹徳印刷）

 【事業内容】

　​企業集団の構成としては、当社及び子会社の株式会社サンライト、PT.SASATOKU INDONESIA、世徳印刷（無錫）有限公司、2021年11月に設立した世徳印刷科技（無錫）有限公司の５社で構成しております。その役割としましては、当社は国内におけるパッケージ、販促物、広告、パンフレット等の製造・販売事業、株式会社サンライトはセールスプロモーションに関わる企画・制作及びマーケティングの企画事業、世徳印刷（無錫）有限公司および世徳印刷科技（無錫）有限公司は中国国内におけるパッケージの製造・販売事業、PT.SASATOKU INDONESIAはインドネシアにおけるパッケージの販売事業を行っており、製造は行っておりません。

　生産拠点は、国内にはパッケージ工場（紙器・軟包装）として４工場、商業印刷工場（プリントメディア）として１工場、海外にはパッケージ工場（紙器）として中国に１工場の計６工場を整備しております。特に長年・多岐にわたる顧客との取引の中で鍛え上げられた生産体制と製造技術により、製造工程が異なる紙器・軟包装・プリントメディアなどの製品を、各工場においてジャストインタイム、高品質、低コストの生産を実現しております。各工場はそれぞれが完成品までの生産体制を整えており、各工場をまたぐ生産はありません。当社では、環境対策、BCP対応など、顧客のあらゆるニーズに対応するための生産体制を「一環生産体制」と称し、さらなる強化に努めております。

　国内の製造拠点は、全国に繋がる高速道路網により、関西、中部、関東から東北までの広範囲なエリアをカバーしております。本社パッケージ工場、本社商業印刷工場、本社グラビア工場は伊勢湾岸自動車道の豊明インターチェンジに、関東工場は関越自動車道の本庄児玉インターチェンジに、軟包装工場は東海北陸自動車道の一宮西インターチェンジに、いずれも車で５分以内の好立地に製造拠点があり、物流面においても安全・快適で効率的な物流の実現に貢献するとともに、一環生産の製造拠点として優位性を持っております。

　当社の事業内容は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装など包装資材パッケージの企画設計、印刷、加工までを一貫生産し、顧客にタイムリーに供給しております。さらに商品の包装、キッティング作業から発送までを受託するフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連の企画、印刷、加工及び広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務（フルフィルメントサービス）、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/06 連結予想 13,426 375 503 347

2023/06 連結実績 13,040 363 585 1,138

2022/06 連結実績 12,373 339 734 551

2021/06 連結実績 11,852 144 352 275

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/06 連結予想 64.46 - 18.00

上場時発行済株数 6,185,000株

公開株数 2,016,900株（公募500,000株、売り出し1,253,900株、オーバーアロットメント263,000株）

調達資金使途 工場の設備投資

ＰＥＲ：9.3

ＰＢＲ：

配当利回り：3.0％

公募時吸い上げ資金：12.1億

公募時時価：37億

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【株主構成】

 王子ﾏﾃﾘｱ(株) その他の関係会社 1,400,000 28.02%　180日

すぐるﾗﾎﾞ(株) 役員らが議決権の過半数所有 620,000 12.41%　180日

国際紙ﾊﾟﾙﾌﾟ商事(株) 取引先 494,000 9.89%　180日

杉山妙子 創業者一族 309,920 6.20%

笹徳印刷ｸﾞﾙｰﾌﾟ従業員持株会 特別利害関係者など 268,689 5.38%

杉山昭作 創業者一族 194,000 3.88%

DIC(株) 取引先 188,000 3.76%　180日

杉山卓繁 代表取締役会長 183,116 3.66%　180日

杉山昌樹 代表取締役社長執行役員 175,542 3.51%　180日

(有)聡明 役員らが議決権の過半数所有 157,400 3.15%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるすぐるラボ株式会社、売出人である王子マテリア株式会社、国際紙パルプ商事株式会社及びＤＩＣ株式会社並びに当社株主である杉山卓繁、杉山昌樹、有限会社聡明、杉山翔太、杉山文香、杉山昭仁、菅野寿和子、白木邦昭、杉山晶子、岩元隆久、朝比奈史朗、伊藤幸、箭原良彦、杉浦茂樹、柴田和範、吉田俊也、坪内嘉典、加藤功、畔柳直樹、丹羽尊士及び市川充は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年３月19日までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

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【代表者】

代表者名 杉山 昌樹（上場時63歳5カ月）／1960年生

本店所在地 愛知県豊明市栄町

設立年 1950年

従業員数 321人　(2023/07/31現在)（平均43.2歳、年収507.6万円）、連結428人

事業内容 紙類および包装資材の製版、印刷、加工ならびに販売。出版物ならびに宣伝広告媒体などの企画、編集、製作、販売。情報サービス事業ならびにソフトウエアの企画、開発、製作、編集および販売

URL https://www.sasatoku.co.jp/

株主数 45人　（目論見書より）

資本金 309,250,000円　(2023/08/18現在)

代表者略歴

1984年04月 山崎製パン㈱入社

1993年02月 当社入社

2002年09月 取締役 生産本部長

2004年04月 取締役 関東工場長

2014年07月 常務取締役 製造統括・海外事業本部長

2015年09月 取締役社長 全社統括・海外事業本部長

2019年07月 取締役社長 社長執行役員

2020年09月 代表取締役社長 社長執行役員 全社統括（現任）

【幹事団】

主幹事証券 東海東京 1,490,900 85.00%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 61,400 3.50%

引受証券 大和 61,400 3.50%

引受証券 ＳＢＩ 61,400 3.50%

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 26,300 1.50%

引受証券 楽天 17,500 1.00%

引受証券 岡三 17,500 1.00%

引受証券 安藤 17,500 1.00%

【参考類似企業】今期予想PER（8/23）

3941　レンゴー　7.6倍 (連結予想)

3944　古林紙　7.2倍 (連結予想)

3946　トーモク　4.7倍 (連結予想)

3950　ザ・パック　11.9倍 (連結予想)

3951　朝日印刷　11.2倍 (連結予想)

7811　中本パクス　10.7倍 (連結予想)

7919　野崎印　9.8倍 (連結予想)

7923　トーイン　64.8倍 (連結予想)

【私見】

　業種としては地味で、業種妙味はありませんが、取引先は大手が多く安定感はある銘柄です。売り上げをみても成長性はなく、ＰＥＲ評価でも他社が７～１１ということで公募価額は妥当といえます。ＰＢＲ１倍割れ、配当利回り３％と悪くはないのですが、他社もその状況なので敢えて買われるということもなさそうです。上場後の好材料でもない限り、上がる可能性も低いと予想します。

想定価額：710円

仮条件上限：600円

初値予想：630円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3