10/17 ケイファーマ 4896 医薬品 東グロ SBI証券
事業内容：医薬品の研究・開発・製造・販売 再生医療等製品の研究・開発・製造・販売
公開株数合計 1,680,000 OA 252,000（20億）
公募株数 1,680,000 売出株数 0
発行済み株数⇒11,559,000.00（115億）
ブックビルディング9/29～10/05
引受証券会社名 SBI証券 岡三証券 ＳＭＢＣ日興証券 岩井コスモ証券 極東証券 松井証券 楽天証券
想定価額：1040円 予想レンジ900円～1500円 期待度2.5
赤字のバイオでは厳しいでしょう。
10/13 成友興業 9170 サービス業 名メイ SBI証券
事業内容：汚染土壌処理業、建設系産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、建設業
公開株数合計 130,000 OA 19,500（3.6億）
公募株数 30,000 売出株数 100,000
発行済み株数⇒1,286,100（31億）
ブックビルディング9/27～10/03
引受証券会社 SBI証券 東海東京証券 岡三証券 アイザワ証券 岩井コスモ証券 むさし証券
想定価額：2430円 予想レンジ2300円～2800円 期待度2
地味業種で成長性はなく、名証ということからも厳しいでしょう。
【事業内容】
＜当社のビジネスと目指す姿＞
当社は、2018年の創業以来、「最新のテクノロジーを、多くの人へ」というビジョンのもと、生成AIをはじめとする当社が独自開発した技術コアモジュールである「AVILEN AI」を活用したAIソフトウエアの開発、実装、またAIドリブンなビルドアップコンテンツ（DXやAIを推進するための組織開発や人材育成コンテンツ）も提供することで、企業のAI実装推進を一気通貫で支援する「AIソリューション事業」を展開しております。
当社が目指す姿は、多くの企業に対し「AIソフトウエアユニット」に関わるサービスを提供するために、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対しても、ビルドアップコンテンツを提供することで、アセスメントや方針策定等のデジタル組織・人材の開発を行い、要件定義から実際のデータの利活用を見据えたデータ基盤となるデータ・プラットフォームの設計と実装を支援し、更にはAIソフトウエアの実装・活用（顧客企業における新規事業の創出や業務効率化のために課題の特定から企画、PoC、開発・実装まで行う）を推進し、当該企業や資本業務提携先とのパートナリングにより共同開発したパッケージ型ソフトウエアを拡販・普及を実現し、豊かな未来を実現することです。
＜提供するサービスとビジネスモデル＞
AIソリューション事業の単一セグメントとして、「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」という２つのサービスを提供しております（「ユニット」とはAIソフトウエア及びビルドアップそれぞれのサービスの総称）。「AIソフトウエアユニット」として自社開発技術コアモジュールである「AVILEN AI」を活用し、ビジネスプロセスへのAI実装・データ利活用を支援し、「ビルドアップユニット」として組織のアセスメントやロードマップの策定、経営者や従業員、経営企画やエンジニア等部門横断的なAI人材の育成による組織開発を支援し、両ユニットにまたがるサービスとしてD&A戦略コンサルティング（データ及びアナリティクスと事業戦略策定の繋ぎこみを行うコンサルティング）を提供しております。なお、「AIソフトウエアユニット」においては法人向け、「ビルドアップユニット」においては法人及び個人向けにサービスを提供しております。両ユニット共に主にフロー収益ですが、「AIソフトウエアユニット」の一部サービスにおいてはストック収益となっております。
当社は、月間32万PV（2022年12月期の月間PVの平均値）の自社メディアの「AI Trend」を活用することで、効率的なリード顧客（見込み顧客）の獲得（2023年６月末時点で上場企業グループを含む大手企業を中心に累計530社以上の法人顧客と取引実施）が可能となっております。当社は、多くの企業に対し「AIソフトウエアユニット」に関わるサービスを提供するために、「ビルドアップユニット」にコンテンツのクロスセルや他部門への拡大による深耕（IT部門で領域特化研修、営業部門でG検定対策研修を実施する等）を進めて、顧客とのリレーション構築を行い、企業が抱える経営課題を特定しつつ、「AIソフトウエアユニット」において、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化等の新たな価値を創造するAIソリューションを提供できるというビジネスモデルを構築しております。
（１）当社の特徴と優位性
当社の特徴と優位性は、「①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダルなAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール」、「②潜在的なAI/DX市場を創出し、80%超の継続率を実現するビジネスモデル」、「③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル」、及び「④高いブランド認知による顧客獲得能力」にあります。
①特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、マルチモーダルなAIソフトウエアの開発を可能にする技術コアモジュール
９つの自社開発技術コアモジュールである「AVILEN AI」を有し、幅広い技術領域をカバーしております。コアモジュールがあることで効率的な開発を可能としております。最新論文や最先端のテクノロジーをリサーチする社内の体制（AVILEN Research）を構築しており、常にコアモジュールをアップデートすることが可能となっております。また、特定の業界に限定されない顧客の課題を捉え、AIソフトウエアを提供しております。単一のモジュールでは解決できない課題に対しては、複数のモジュールを組み合わせたマルチモーダルなAIソフトウエアの開発も可能としております。また、2023年４月には、コアモジュールである「Instructea」とChatGPTを組み合わせたSaaSプロダクトである「ChatMee」の販売を開始しており、生成AIビジネスへの展開も進めております。
②潜在的なAI/DX市場を創出し、80%超の継続率を実現するビジネスモデル
AIビジネス市場はまだ導入段階で長期的な発展が期待されております。AI導入の目的は業務効率化や生産性向上等その利用範囲・目的も幅広い一方で、慢性的なAI人材の需給ギャップが顕在化しており、企業はAIの導入が急がれるも、専門人材の採用難等から同時に人材の育成を行うことによる、AI/DX組織への変革が求められています。
当社は、AI推進に既に着手をしているAI-Readyな企業だけでなく、これからAI推進に着手するAI-Ready以前の企業に対してもビルドアップコンテンツを提供することで、潜在的なAI/DX市場を創出することが可能となっております。
また、「ビルドアップユニット」及び「AIソフトウエアユニット」のビジネスを展開することで、顧客内でのビルドアップコンテンツのクロスセル、そして他部門への拡大による深耕、さらにビルドアップコンテンツを活用しながら企業が抱える経営課題を特定しつつ、AI・データサイエンスの観点でAIソフトウエアを開発することで顧客と幅広い業務領域で取引ができるため、結果としてAI技術の導入サービスのみを提供するビジネスモデルと比較して高い継続率（継続率：前年度売上を計上した顧客のうち、当事業年度も売上を計上した顧客の比率。2022年度継続率：82.6%）を実現し、LTV）を拡大することが可能となっています。
③業界全体が抱える成長ボトルネックを解消する「AVILEN DS-Hub」のエコサイクル
社内のデータサイエンティスト・エンジニアに加え、197名（2022年12月末時点）のデータサイエンティスト・エンジニア集団である「AVILEN DS-Hub」を組織しています。在籍メンバーは、当社が独自開発した技術スクリーニングテスト（2022年12月期合格率６%以下（辞退者を含む採用試験合格者数を応募人数で除した数値））を通過した人材になります。「AVILEN DS-Hub」は主にデータサイエンス領域を研究している学生メンバーで構成されており、在籍メンバーは個別に当社と業務委託契約を締結し、当社の「AIソフトウエアユニット」におけるコーディング業務や技術的サポート（技術調査や技術適用）、「ビルドアップユニット」におけるコンテンツ開発や受講者からのアルゴリズム等に関わる質問対応等の業務を行うとともに、当社の安定した採用ルートの確保にも繋がっており、2022年12月期は「AVILEN DS-Hub」から９名の新卒を採用しています。「AVILEN DS-Hub」で経験を積んだ後に正社員として採用するため、即戦力人材の獲得、採用コストの低減、高いエンゲージメントとリテンションに繋がっています。
④高いブランド認知による顧客獲得能力
月間32万PV（2022年12月期の月間PVの平均値）の自社メディアの「AI Trend」、一般社団法人日本ディープラーニング協会が実施するE資格において、当社が提供するE資格講座の受講者の５期連続合格者数１位（2021#１～2023＃１）という実績等により効率的に顧客獲得が出来ており、2022年12月期は125社の新規法人顧客（2022年12月期に初めて取引開始した法人顧客）を獲得しました。
結果として、創業５期目で製造業界や金融業界、物流業界、情報通信業界及びサービス業界等といった各産業の上場企業をはじめとした企業との取引が「AIソフトウエアユニット」、「ビルドアップユニット」それぞれのサービスで複合的に進展しており、LTVも上昇傾向にあります。
（２）当社が展開するサービス及びソリューションの内容
①AIソフトウエアユニット
企業が抱える経営課題を特定し、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。金融、インフラ、製造業、サービスといった様々な業界の既存オペレーションを理解したうえで、当社のコアモジュールを活用したカスタマイズ型ソフトウエアを提供しております。なお、コアモジュールは効率的な開発を可能とするアルゴリズムになります。
また、当社は「AIソフトウエアユニット」で開発されたサービスのうち、汎用性の高いサービスをパッケージ型ソフトウエアとして、SaaS型等で他の案件にも横展開しております。主なパッケージ型ソフトウエアは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と共同開発した当社のコアモジュールである「Estimea」を搭載した「AI Seed（ビジネスユーザー向けのデータ分析ツール）」になります。
2023年４月には、コアモジュールである「Instructea」とChatGPTを組み合わせたSaaSプロダクトである「ChatMee」の販売を開始しており、生成AIビジネスへの展開も進めております。
②ビルドアップユニット
顧客企業におけるAI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なアセスメント・方針策定・ロードマップ策定・エグゼキューション・人材育成に関わるパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。具体的には、法人・個人向けにeラーニングをベースとしたAIに関するパッケージ化された研修サービス（動画講義、講義資料）を提供しております。2022年12月期の売上割合は法人向けが67.1％となっております。また、研修サービスは、社内人材を中心に独自に制作しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/12 単独中間実績 391 65 65 46
2023/12 単独会社予想 968 236 211 147
2022/12 単独実績 732 110 110 79
2021/12 単独実績 477 84 84 58
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/12 単独会社予想 24.45 - 0.00
上場時発行済株数 6,050,000株（別に潜在株式299,730株）
公開株数 1,652,400株（公募50,000株、売り出し1,386,900株、オーバーアロットメント215,500株）
調達資金使途 人件費、採用関連費
ＰＥＲ：86.7
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：35.0億
公募時時価：128億
【株主構成】
ｼﾞｬﾌｺSV6投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,886,560 29.95% 180日･1.5倍
日本郵政ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) その他の関係会社、資本業務提携先 1,319,950 20.95% 180日
(株)大塚商会 資本業務提携先 1,140,000 18.10% 180日
ｼﾞｬﾌｺSV6-S投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 471,640 7.49% 180日･1.5倍
崔一鳴 元代表取締役 405,000 6.43% 180日･1.5倍
大川遥平 取締役 267,000 4.24% 180日
高橋光太郎 代表取締役 245,400 3.90% 180日
吉田拓真 特別利害関係者など 108,000 1.71% 180日･1.5倍
(株)ｴｱﾄﾘ 資本業務提携先 90,000 1.43% 180日･1.5倍
高橋香輝 特別利害関係者など 81,000 1.29% 180日･1.5倍
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合及びジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合、並びに当社の株主であるＪＩＡ１号投資事業有限責任組合及び株式会社エアトリは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年12月25日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社の株主である崔一鳴、吉田拓真及び高橋香輝は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年12月25日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の2.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の株主である日本郵政キャピタル株式会社、株式会社大塚商会、大川遥平、高橋光太郎、株式会社アイネット、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び株式会社インテック、並びに当社新株予約権者である吉川武文、渡邉雅也、乙川浩志、白鳥みか、大谷拓海及びその他６名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月24日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 高橋 光太郎（上場時28歳7カ月）／1995年生
本店所在地 東京都中央区日本橋馬喰町
設立年 2018年
従業員数 50人 (2023/07/31現在)（平均29.6歳、年収543.5万円）
事業内容 AI（人工知能）ソフトウエアおよびビルドアップパッケージの提供をはじめとするAIソリューション事業
URL https://corp.avilen.co.jp/
株主数 14人 （目論見書より）
資本金 3,000,000円 (2023/08/22現在)
代表者略歴
2019年08月 当社入社
2019年11月 当社取締役就任
2020年12月 当社代表取締役就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 極東 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想PER（8/29）
3993 PKSHA 119.7倍 (連結予想)
4011 ヘッドウォータ 220.4倍 (連結予想)
4056 ニューラル - (連結予想)
4259 エクサウィザー - (連結予想)
4268 エッジテクノ 70.8倍 (単独予想)
4382 HEROZ 874.0倍 (連結予想)
4418 ＪＤＳＣ 453.3倍 (連結予想)
5132 pluszero 131.8倍 (単独予想)
5572 リッジアイ 169.1倍 (単独見込)
5574 ABEJA 124.4倍 (単独予想)
5582 グリッド 61.0倍 (単独予想)
5586 LaboroAI 146.6倍 (単独予想)
【私見】
ＡＩ銘柄で人気業種ではあるのですが、筆頭株主がジャフコとういことで他のＡＩ銘柄よりもややトーンダウンします。成長性はあるものの、ＰＳＲ6倍で、時価総額などからも200億を超えるのは簡単ではないかと思います。更にジャフコが1.5倍でロックが外れるとなると、3000円前半までが落ち着き所と予想します。
想定価額：2000円
仮条件上限：2120円
初値予想：3100円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
ライズ・コンサルティング・グループ
公募 ８５０円
初値 ８５０円
終値 ８５９円
売りが少なく上がりそうだったので初値やや上で参戦しました。動きがなければ直ぐに処分予定。
【事業内容】
（１）養殖事業
生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。
Musholm A/Sにおいては、毎年約3,500トンのサーモントラウトを生産しております。更にサーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖との差別化を図るため、卵を持たせる養殖を行っています。その一部は当社向けに輸出され、以下で説明する国内加工事業に使われます。当社グループ以外へは、魚の身の部分はヨーロッパ諸国へスモークサーモンの加工用原料として、卵はいくらを生産しヨーロッパ各地へ、あるいはいくら加工用原料としてヨーロッパ各地へ販売しております。
日本国内におきましては、2017年6月に青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しております。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社Musholm A/Sの大規模生産のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一気通貫した生産体制を構築しております。
サーモン養殖は自然と地域のバックアップを受けて行う事業です。サーモン養殖に適した青森の地で地元企業としての強みを生かし、地域と一体となって事業を進めています。例えば国内では、河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要です。当社グループは、地元漁協の組合員として区画漁業権を行使し、サーモン養殖を行っています。
なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。 ASC認証とは、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。近年はASC認証のある原料を使った製品を取扱いの中心に据える国内の大手スーパーマーケットなども増えて来ています。
（２）国内加工事業
国内加工事業及び後述の海外加工事業は、魚卵・成魚を原料として顧客の要望にそって加工し、販売を行う事業です。
国内加工事業における加工拠点は青森県青森市に所在する当社青森本社併設の第一工場と第二工場です。第一工場では数の子及びたらこと、当社グループ日本サーモンファーム株式会社の養殖サーモンを主に加工しております。第二工場ではイクラと筋子の加工をしております。国内のスーパーマーケットや外食向けの販売が主ですが、最近ではアジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えております。
（３）海外加工事業
海外の加工拠点において水産加工品を製造する事業です。国内加工事業と同様に、当社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが自身で良質な原料を世界中から調達し加工販売まで行います。海外加工事業における拠点は以下の３つです。
①当社東京事業本部
当社の東京事業本部では、貿易実務、海外加工場の生産管理、国内外への販売活動を行っております。
②ミャンマーの自社グループ工場（Okamura Trading Myanmar Co., Ltd.）
2017年9月、ミャンマーのティラワ経済特区内に子会社Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.を設立しました。同経済特区内は日本企業の進出が進んでおり、日本水準のインフラが整っております。主にサーモン原料の寿司ネタ加工を行っております。
③ベトナムのパートナー工場
当社とは20年来の関係があるベトナムの大手水産加工工場（Trung Son Corp.、Trung Son Long An Co., Ltd.、Trung Son Hungyen Foodstuff Corporation）とパートナー契約を結んでおります。契約の内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。同工場では、サーモン原料の寿司ネタ加工の他、サバ原料を始めとした焼成済みの焼き魚・煮魚製品(自社ブランド「オカムラkitchen」シリーズを含む)の加工も行っております。当工場内には当社子会社Okamura Trading Vietnam Co., Ltd.の事務所を設置し、現地ワーカーの教育や生産管理を行っております。生産された製品は日本国内消費向けに輸出される他、後述のシンガポールやマレーシアの現地販売拠点に向けても出荷されます。
（４） 海外卸売事業
シンガポール（Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.）、マレーシア(Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.)、台湾(Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.)及びタイ（Okamura Trading (Thailand) Co., Ltd.）に拠点を有しており、現地の日系スーパーマーケットや日本食レストランに、日本から輸入した日本食材を販売しております。顧客のニーズに応じて他社から幅広く商材を調達しておりますが、自社グループ内で養殖・加工した商材も当事業を通じて海外市場に販売されております。顧客のニーズに合わせた製品をタイムリーに、そして日本基準のきめ細やかなサービスを持って提供しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/06 連結会社予想 32,598 1,949 1,775 1,234
2023/06 連結実績 28,939 3,187 3,544 2,389
2022/06 連結実績 24,100 2,961 3,341 2,249
2021/06 連結実績 20,214 1,496 1,593 992
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/06 連結会社予想 163.78 1,646.80 34.00
上場時発行済株数 7,785,210株（別に潜在株式592,860株）
公開株数 1,207,500株（公募1,050,000株、オーバーアロットメント157,500株）
調達資金使途 養殖設備の増強のための投資、工場設備資金
ＰＥＲ：10.3
ＰＢＲ：1.01
配当利回り：2.0％
公募時吸い上げ資金：20.3億
公募時時価：131億
【株主構成】 以下90日
(株)ｵｶﾑﾗ 役員らが議決権の過半数所有 2,964,000 40.45%
岡村恒一 代表取締役社長兼CEO 1,574,280 21.48%
Steelhead Aps 子会社の代表取締役の資産管理会社 445,860 6.08%
岡村直子 代表取締役の配偶者 294,000 4.01%
八木康次 代表取締役副社長兼COO 277,560 3.79%
岡村祥平 代表取締役の血族 150,000 2.05%
岡村大祐 代表取締役の血族、子会社の取締役 132,000 1.80%
岡村麻里 代表取締役の血族 132,000 1.80%
岡村英樹 代表取締役の従兄弟 120,000 1.64%
岡村亮治 代表取締役の従兄弟 120,000 1.64%
小嶋京子 取締役(監査等委員)、代表取締役の従妹 120,000 1.64%
本募集に関連して、貸株人である岡村恒一並びに当社株主である株式会社オカムラ、Steelhead Aps、岡村直子、八木康次、岡村祥平、岡村大祐、岡村麻里、岡村英樹、岡村亮治、小嶋京子、秋田直哉、奥村新太郎、神里貴紀、永田史、大場翔、葉山相基、Chua Choon Leng、松村優也、Kristina Lund、Velfaerdsfisken Aps、鈴木宏介、新岡清高、坂本美樹子、千葉哲也、Thorbjoern Harkamp、Rudi Ole Petersen、Lennart Mφrk Attrup、Klaus Kristensen、Chow Chee Kong、原田洋子、山田恵子、平山宣子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年12月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 岡村 恒一（上場時62歳7カ月）／1961年生
本店所在地 青森県青森市八重田（東京本社：中央区日本橋小伝馬町）
設立年 1971年
従業員数 81人 (2023/07/31現在)（平均39.38歳、年収588万円）、連結804人
事業内容 サーモンの養殖、水産品の加工・販売
URL https://www.okamurashokuhin.co.jp
株主数 38人 （目論見書より）
資本金 90,000,000円 (2023/08/24現在)
代表者生年月日 1961年02月11日生まれ
1985年04月 鍋林株式会社入社
1987年04月 当社入社
1989年03月 当社取締役
1999年10月 当社代表取締役
2017年06月 日本サーモンファーム株式会社代表取締役社長
2019年03月 酸ヶ湯温泉株式会社社外監査役、5月：当社代表取締役兼CEO（現任）
2021年09月 日本サーモンファーム株式会社取締役会長（現任）
2023年03月 酸ヶ湯温泉株式会社社外取締役（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 966,000 92.00%
引受証券 大和 21,000 2.00%
引受証券 みずほ 21,000 2.00%
引受証券 ＳＭＢＣ日興 21,000 2.00%
引受証券 ＳＢＩ 10,500 1.00%
引受証券 楽天 10,500 1.00%
【参考類似企業】今期予想PER（8/29）
1301 極洋 6.8倍 (連結予想)
1332 ニッスイ 11.2倍 (連結予想)
1333 マルハニチロ 6.9倍 (連結予想)
2904 一正蒲 15.5倍 (連結予想)
2907 あじかん 18.0倍 (連結予想)
2932 STIフードH 19.7倍 (連結予想)
2933 紀文食品 13.4倍 (連結予想)
【私見】
養殖事業ということで、地味業種で業種妙味はありません。成長性は業種からなさそうに見えましたが、直近の売り上げの伸びは良く一概にはないとは言えません。ＰＥＲからはやや割安感はあり、今後の成長性次第では上値もありそうです。吸収金額は適度にありますが、完全ロックなので需給面では問題なく、公募やや上の動きと予想します。
想定価額：1660円
仮条件上限：1660円
初値予想：1800円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
【事業内容】
(1) 当社グループのサービスについて
複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を行っており、2023年２月よりクレジットカード決済、2023年７月より電子マネー決済も提供を開始しております。現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は複数の決済ブランドを一括して契約・運用することが可能となります。特に当社はQRコード決済に強みを持っており、「StarPay」は現在、日本国内外合わせて25種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級となります。
また、当社グループは決済端末を提供するだけでなく、既に店舗にあるタブレットやPOS（販売時点情報管理）システムがQRコード決済に対応できるよう、APIを使って決済サービスを提供しており、形式を問わず柔軟に決済サービスを提供することが可能です。また、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM提供先・取次店）を通じて効率的な加盟店の獲得を図っております。業務提携先には、多数の企業と提携している取次店及び当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等があり、当社グループではこれらの業務提携先と良好な関係構築に努めております。導入・運用のいずれも人的・金銭的負担が少ないキャッシュレス対応ツールとして、店舗や自動販売機を含め国内40万アカウント以上(2023年６月末日時点)に導入されております。子会社であるNETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は「StarPay」の海外におけるOEM提供先を開拓しており、QRコード決済サービスを立ち上げようとしている海外の金融機関等に対して営業を行っております。納思達科技（大連）有限公司とNETSTARS VIETNAM CO., LTD.は一部独自で営業を行っておりますが、主に当社の開発等の受託先となっております。
また、事前注文、出前サービスなどスマートフォンを利用した様々なDX化の取り組みを行いたい加盟店に対して、ミニアプリ等のDX製品を開発・提供し、クロスセルを図っております。加盟店はミニアプリを利用することで、QRコード決済アプリのユーザーにアプローチすることが可能になり、またネイティブアプリに比較して開発費や決済金額に対する手数料が比較的安価となります。
その他に海外向けの通信サービスとインバウンドプロモーションサービスを行っております。通信サービスは当社の祖業であり、海外向けの通信サービスのシステムを提供しており、ユーザーの利用量に応じて、通信事業者からシステム利用料を受領しております。インバウンドプロモーションサービスは主に「StarPay」の顧客向けに中国観光客向けのプロモーションを企画・運営の受託をしております。なお、2023年４月をもって当該海外向け通信サービスのシステム提供は終了しております。
(2) 当社グループのビジネスモデルについて
現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は多様な決済手段・ブランドを一括して契約・運用することが可能となり、また、決済事業者は自社の決済サービスをより多くの加盟店に導入することが可能となります。
当社グループの主力サービスである「StarPay」の収益構造は、利用の対価として加盟店の決済額に応じた手数料を受領するモデルとなっており、決済額に応じた加盟店の手数料から決済事業者の手数料を差し引いた純額が当社収益となります。当社グループはキャッシュレス決済サービスを加盟店に提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。
消費者がQRコード決済を利用し、StarPayを通して、最終的に加盟店にまで決済代金が移動するまでの基本的な流れは次の通りであります。①消費者が、QRコード決済事業者のアプリケーション内の残高にチャージします。当該取引は消費者とQRコード決済事業者間の取引で当社は関与しません。②消費者がQRコード決済を利用した購買活動を行った際に、StarPayを通して、加盟店からQRコード決済事業者に決済情報（決済手段・決済日時・金額等）が連携されます（消費者からもQRコード決済事業者に直接決済情報が連携されています）。当該時点では、QRコード決済事業者が加盟店への支払債務を負っている状態で、当社に加盟店への支払債務は発生しておりません。③QRコード決済事業者が手数料Aを収受し、当社に手数料Aを控除した決済代金が送金されます。当該時点で当社において、加盟店への支払債務が発生し、預り金として計上します。④当社が手数料Bを収受し、加盟店に手数料Bを控除した決済代金を送金します。これにより、預り金の支払いが完了し、一連の決済手続きが完了します。
直接契約している加盟店に関しては、各キャッシュレス決済事業者から決済手数料を差し引いた決済額を加盟店に代わり受領し、その入金額から当社の手数料を差し引き、翌月に加盟店へ振り込みをしております。OEM提供先からは、決済総額に応じて手数料を受領しております。また、加盟店のニーズがあれば決済端末を販売しております。決済額に応じた手数料は、当社グループの加盟店の増加とキャッシュレス決済の利用者の増加により収益が積みあがっていく構造となっております。また、当社は自社での営業活動に加え、業務提携先（取次店）を介して加盟店を獲得する場合があり、当該取次店には獲得した加盟店の決済額に応じた手数料を支払い、費用として計上しております。
提供しているミニアプリ等DX製品の収益構造は、導入時に当社が初期開発・導入サポートを実施した対価として受領する初期売上と提供したDX製品の利用料及び保守運営料として毎月受領する月額利用料とDX製品を通して発生する決済額に応じた手数料売上を受領するモデルとなっております。ミニアプリ等のDX製品では事前注文、出前サービス、クーポン発行等の様々な機能が可能で、機能等により月額利用料が変わります。当社グループは「StarPay」の加盟店に対して決済だけでなく、ミニアプリ等のDX製品のクロスセルを図っていきます。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/12 連結中間実績 1,798 -143 -151 -154
2023/12 連結会社予想 3,725 -654 -654 -662
2022/12 連結実績 2,987 -554 -566 -572
2021/12 連結実績 1,963 -1,013 -1,013 -1,017
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/12 連結会社予想 -41.01 413.93 -
売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
上場時発行済株数 16,676,800株（別に潜在株式2,344,800株）
公開株数 3,707,700株（公募700,000株、売り出し2,524,100株、オーバーアロットメント483,600株
調達資金使途 システム開発、人材採用
連結会社 3社
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：53.7億
公募時時価：241億
【株主構成】
李剛 代表取締役社長CEO 3,360,000 18.34% 180日
KJP2 L.P. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,051,200 11.20% 90日･1.5倍
日本郵政キャピタル(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,111,000 6.06% 180日
NTTイーアジア(株) 資本業務提携先 1,000,000 5.46% 180日
LINE(株) 資本業務提携先 856,000 4.67% 180日
(株)SBI新生銀行 資本業務提携先 846,200 4.62% 180日
JDFountainTechnology(HongKong) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 820,000 4.48% 180日
LUN Partners Japan Investment 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 667,200 3.64% 180日
吉田興佳 取締役 640,000 3.49% 180日
王鯤 取締役 640,000 3.49% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ貸株人である李剛、吉田興佳及び王鯤、売出人であるLINE株式会社、深圳市威富通科技有限公司、日本郵政キャピタル株式会社、NTTイーアジア株式会社、株式会社ぐるなび、株式会社ＳＢＩ新生銀行、Shenzhen Qianhai Innovation Angel Funds、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、伊藤忠商事株式会社、SILVERROCK CAPITAL PTE.LTD.、Power Vision Technology Ltd.並びに当社の株主であるJD Fountain Technology (Hong Kong) Limited、LUN Partners Japan Investment、LUN Partners Capital Limited、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、株式会社横浜銀行、SCSK株式会社及び株式会社ティーガイアは、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月23日）までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得することを除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社の株主であるKJP2 L.P.及びSAI GLOBAL JAPANFUND I, LLLPは、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年12月24日）までの期間、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、株式会社東京証券取引所取引で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社の新株予約権を保有する山口康樹、陳斌、安達源、長福久弘、稲田哲也、滝島啓介、藤田梓馬、梅元建次朗、浅野寿夫、眞下弘和、福山太郎、吉田光宏、小林健介、中久保直人、李大偉、加納裕二、伊藤仁、森田徹、楊卓剣、藤本剛司、史凱寧、劉蘇、李路平、丸一淳、謝軼、山田愛、杜月、Wang Yuqing Jacqueline、中村千晶、劉文洋、桂素偉、山地崇史、高橋健、山本茂央、劉楠楠、李智威、姜威、李季成、李健、熊峰、王瑞、陳昱州、金屹曾、NguyenThanhDuong、PhamThanhHai、宮川香苗、徳川必要互安、王立国、宋恒、宮城耕平、及川謙一、大戸健一、範世楽、劉晅、姚丹黎、秋田勇気、国本一宏、緑川和彩、鈴木佳良、瀬川結依、戴晶晶、村岡未来、王光仲、徐亮、李楠、葛立軍、張虹及び他111名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年３月23日）までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 李 剛（上場時49歳5カ月）／1974年生
本店所在地 東京都中央区八丁堀
設立年 2009年
従業員数 140人 (2023/07/31現在)（平均36.4歳、年収622.4万円）、連結233人
事業内容 マルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供など
URL https://www.netstars.co.jp/
株主数 23人 （目論見書より）
資本金 3,984,370,000円 (2023/08/22現在)
代表者略歴
1999年04月 株式会社CSK（現 SCSK株式会社）入社
2005年04月 新日鉄ソリューションズ株式会社 入社
2009年02月 当社設立 代表取締役社長CEO 就任（現任）
2014年08月 ウィ・ジャパン株式会社 代表取締役 就任
2018年10月 シンガポール NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD. 取締役 就任 (現任)
2019年10月 一般社団法人日中ツーリズムビジネス協会理事 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】
4051 GMO-FG 137.6倍 (連結予想) 930億
4431 スマレジ 63.2倍 (単独予想) 470億
5258 ＴＭＮ 55.6倍 (単独予想) 370億
【私見】
QRコード決済ですが、中国人向けということで、インバウンド銘柄としては注目はありますが、TMNなど他の決済業者が落ち気味なことからややトーンダウンします。業績は成長性はあるものの、今期はマイナスで未知数です。仮条件も下がり、売出株数も減り、サイズはやや小さくなったものの、時価総額から見てもまだ割高感は若干あります。2位株主に1.5倍のロック制限がある以外は売り要素も少ないのですが、外国人資本の赤字銘柄に買いは少ないと予想します。
想定価額：1730円
仮条件上限：1450円
初値予想：1450円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
