ＩＰＯ分析（ロココ）

 【事業内容】

​　当社グループの事業は、アウトソーシングサービスを行うITO＆BPO事業（ITアウトソーシング＆ビジネスプロセスアウトソーシング事業の略）、システム開発・保守・導入支援を行うクラウドソリューション事業、海外法人としてオフショア拠点にて開発・保守業務を行う海外事業の３つに区分され、更にITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業はそれぞれ複数の事業で構成されております。

　ITO＆BPO事業では、IT人材の常駐によるアウトソースを主とするITサービスマネジメント事業、ITに限らず様々な業務に対応したコールセンター・BPOサービスを行うカスタマーコミュニケーション事業、エンターテインメント顧客（興行主）へライブチケットの配席管理等を行うイベントサービス事業の３つのアウトソーシングサービスを行っております。当社が行うアウトソーシングサービスは、顧客企業のオペレーションの一部を担っていることが多く、取引の継続性が非常に高いことで、顧客との信頼関係を構築し付加価値の高い提案へと繋げることが可能であることが特徴となっております。

　クラウドソリューション事業では、米国ServiceNow社が提供するプラットフォームシステムの導入支援・運用保守の日本展開を行っているServiceNow事業、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っているHRソリューション事業、システムの受託開発・保守及び米国Microsoft社が提供する「Microsoft Dynamics365/Power Platform」の導入支援・運用保守を行うシステムソリューション事業、自社製品の顔認証システム「AUTH（オース）」シリーズ及び入退場ゲートシステムの開発・販売・保守を行っているソリューション事業の４つのサービスを行っております。

　また、開発エンジニアの確保とコスト効率化を目的として中国・フィリピンに現地法人を設置しオフショア拠点として活用し、事業の成長性と収益性の向上に努めております。

　当社は、ITO＆BPO事業及びクラウドソリューション事業の両事業共通して新卒・中途の採用を積極的に行っており、教育・研修を通した経営理念・経営姿勢の浸透、ITスキルの習得は重要な経営課題であると認識し注力しており、2022年12月期の離職率は業界平均よりも低水準となっております。また、顧客企業の課題解決やニーズ抽出を重要視していることから、契約形態は一次請けにこだわっており、それによって顧客１社１社と良好かつ密な関係構築が可能になるとともに、売上高の約７割を大企業（資本金１億円以上もしくは上場会社の子会社）が占めており（2022年12月期実績）、当社のノウハウ蓄積も可能になることが強みになっております。

《ITO＆BPO事業》

（ITサービスマネジメント事業）

　関東圏、関西圏を中心に製造業、卸売業、小売業、金融機関等、様々な業種において、PC-LCM（PCの調達から廃棄までのライフサイクルの管理）、ヘルプデスク、キッティングサービス、インフラ・ネットワーク構築、エンジニア常駐等、幅広いサービスを提供しております。複雑化、高度化する顧客ニーズに応えるため、アウトソースする人材の正社員比率は80%を超える高い水準を維持しております。また、顧客との契約は長期継続が基本となっており、最近２事業年度の年間顧客解約率は５％未満であります。

 （カスタマーコミュニケーション事業）

　コールセンターサービス及びBPOサービス業務を行っております。大阪・東京合わせて200超の席数を有するテクニカルセンターが設置され、顧客ニーズに応じた柔軟なサービスを提供しております。差別化を図る上での当社の特徴としては、24時間365日対応が可能であること、必要な時間、必要な日数だけ対応するシェアード・サービスが可能であること、小売り、飲食、介護、コスメ、通信等様々な業種での実績・ノウハウがあり、多様なテクニカルサポートが可能であることが挙げられます。

 

（イベントサービス事業）

　コンサート、舞台などイベントに関するチケッティングサービスをトータルに提供しております。

具体的には、チケット販売サイトの運用業務、チケット購入申し込みの受付対応、申し込みデータの整理と当落抽選作業、入金対応、当選者の席割り付け(配席作業)、チケット券面作成とそのチェック業務及びイベント当日の問い合わせ対応などの業務を、丸ごとあるいはいずれか一部を請け負っております。

　なお、チケット販売サイトの構築及び保守や現地券売機とのデータ連携処理、顔認証入場ソリューションのカスタマイズなどはソリューション事業において行っており、当該事業と連携してサービス提供を行っております。

《クラウドソリューション事業》

（ServiceNow事業）

　ServiceNowはワークフロー構築やサポートデスクの運用管理等、社内業務に関するシステムを一元化して運用・管理できるクラウドサービスであります。当社は、このServiceNowを用いて、クライアント企業のワークフロー構築やタスク管理による業務プロセスの自動化や統合データベースによる情報管理の一元化等を提供するためのシステムの開発、運用サポート、保守を行っております。

　ServiceNowに関しては、米国ServiceNow社の日本展開の黎明期より歩みを共にし、「Sales」、「Service」、「ServiceProvider」、「Technology」の４領域でパートナー認定を受けております。この４つのパートナー認定すべてを持つパートナーは、2023年６月末時点において日本では８社程度であり、当社は顧客要望に合わせて複数の提案方法を検討できることが強みであります。

　また、ServiceNowに対応ができるエンジニアは、他事業のエンジニアと比べて高単価であることが特徴であり、一人当たり売上高は、ITサービスマネジメント事業と比べて1.9倍、システムソリューション事業と比べて1.5倍となっております（2021年１月～2023年７月の31ヶ月平均）。

（HRソリューション事業）

　わが国のDX推進や、コロナ禍におけるリモートワークの増大等、ビジネス環境の急速な変化から、人々の働き方が多様化・複雑化してきており、企業の人材管理ツールにおいてもデジタル化、課題解決型のものが求められております。当事業においては、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っております。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、日本の商慣習を網羅した高機能なパッケージ製品であり、企業ごとの特有な就業規則に柔軟なカスタマイズが可能であるほか、導入支援等のサポート体制も充実していることが特徴であります。

（システムソリューション事業）

　お客様のニーズに沿ったシステムの設計、製造及びテスト等を行う受託開発業務、当社の開発エンジニアを常駐させお客様と共にシステム開発を行うエンジニア常駐を行っております。また、「Microsoft Dynamics365/Power Platform」は、カスタマーサービス業務の効率化から品質の向上までの企業のDX推進を支援するシステムであり、企業規模やニーズに合わせてシステム導入支援・運用保守のサポートを行っております。

（ソリューション事業）

　顔認証の技術を利用したソリューションを提供しております。昨今のコロナ禍における感染拡大防止の観点からの非接触対応への期待、イベント・会議等でのなりすましやチケット・IDの偽造・転売の問題等、社会的なニーズから顔認証システムが普及しつつあります。一般的な顔認証システムの導入には大規模な工事や複雑な運用システムがハードルとなりますが、当社製品の「AUTH」シリーズは大規模な設置工事を必要とせず、省スペースかつソフトウエアやアプリケーションのインストールだけで簡単に導入することができます。「AUTH」シリーズには、手ぶら・顔認証でスムーズな入退場を可能とする「AUTH thru（オースルー）」、スマートフォンでの生体認証チケット「AUTH TICKET（オースチケット）」、PCログインソフトウエア「AUTH SIGN（オースサイン）」、顔認証入退場管理に電気錠を連動させスムーズな入退場を可能にする「AUTH thru KEY（オースルーキー）」があります。

《その他》

（海外事業）

　中国・寧波及びフィリピン・セブをオフショア開発の拠点として、システム開発を一部委託することにより、コスト面、スピード面での優位性を高めております。寧波楽科科信息技術有限公司の開発エンジニアは100％正社員を採用しており、日本と中国の語学及びITスキルを兼ね備えたシステムエンジニアを配置しております。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 連結3Q累計実績 5,325 394 376 250

2023/12 連結会社予想 7,203 483 467 311

2022/12 連結実績 6,929 691 698 453

2021/12 連結実績 6,304 395 408 322

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 連結会社予想 118.33 566.27 -

上場時発行済株数 3,500,000株（別に潜在株式216,300株）

公開株数 1,552,500株（公募900,000株、売り出し450,000株、オーバーアロットメント202,500株）

調達資金使途 人材雇用・研修教育費、海外進出のための現地市場調査費、借入金返済

ＰＥＲ：7.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：14.6億

公募時時価：33億

​　　　

【株主構成】 以下90日

(株)ｲｯｼﾝ 役員らが議決権の過半数所有 1,300,000 46.16%

長谷川一彦 代表取締役社長 640,000 22.72%

長谷川裕美 代表取締役の配偶者 100,000 3.55%

吉原美智代 専務取締役 98,400 3.49%

加藤芳男 特別利害関係者など 50,000 1.78%

西本憲二 常務取締役 42,400 1.51%

河村博文 取締役 38,400 1.36%

長谷川昭次 代表取締役の血族 30,000 1.07%

ﾛｺｺ社員持株会 特別利害関係者など 26,000 0.92%

長谷川正人 専務取締役、代表取締役の血族 20,000 0.71%

諏訪匡代 代表取締役の血族 20,000 0.71%

西村泉 特別利害関係者など 20,000 0.71%

​　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である長谷川一彦、売出人である株式会社イッシン並びに当社株主である長谷川裕美、吉原美智代、加藤芳男、西本憲二、河村博文、長谷川昭次、長谷川正人、諏訪匡代、清水知幸、福田勝志、関口晃、中川育弘、水野賢仁、内田悟、長谷川敏子、諏訪貴之、藤山浩泰、西尾隆之、西迫哲彦、戸部好彦、蓼沼大輔、矢崎良和、水谷卓次、河野亨、宇田寛司、川口勝之及び酒井克彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日  1951年12月23日生まれ

代表者略歴

1971年11月      コンピュータサービス株式会社 （現：SCSK株式会社）入社

1994年06月      当社設立

1994年06月      当社代表取締役社長（現任）

代表者名 長谷川 一彦（上場時71歳11カ月）／1951年生

本店所在地 大阪府大阪市中央区西心斎橋（東京本社：港区芝）

設立年 1994年

従業員数 554人　(2023/10/31現在)（平均37.5歳、年収494.9万円）、連結637人

事業内容 IT（情報技術）アウトソーシング・BPO（業務外部委託）サービスおよびシステム開発・保守・導入支援など

URL https://www.rococo.co.jp/

株主数 79人　（目論見書より）

資本金 66,500,000円　(2023/11/15現在)

【幹事団】

主幹事証券 野村 1,226,000 90.81%

引受証券 みずほ 52,000 3.85%

引受証券 岩井コスモ 21,000 1.56%

引受証券 岡三 21,000 1.56%

引受証券 ＳＢＩ 10,000 0.74%

引受証券 楽天 10,000 0.74%

引受証券 松井 10,000 0.74%

【参考類似企業】今期予想PER

2471　エスプール　13.2倍 (連結予想)

3766　システムズD　11.0倍 (連結予想)

3937　Ubicom　21.6倍 (連結予想)

4053　サンアスタリスク　26.1倍 (連結予想)

4290　ＰＩ　16.2倍 (連結予想)

4481　ベース　20.2倍 (連結予想)

5035　HOUSEI　15.2倍 (連結予想)

6199　セラク　12.4倍 (連結予想)

7361　ＨＣＨ　8.6倍 (連結予想)

9216　ビーウィズ　16.1倍 (連結予想)

9799　旭情報　10.7倍 (単独予想)

【私見】

　アウトソーシング事業ということで、同業も多く、大きな優勢性は感じないので業種妙味はありません。業績は伸びてはいるものの、急成長とまではいかず、ＰＥＲは他社に比べて仮条件を大幅に上げてもまだ割安感はあります。吸収金額は大きくはなく、ロックも完全なので需給は良いのですが、成長性を考えると買い手は少なく、需給主導で初値は形成される可能性は高く、当日の地合い次第でぶれるしょう。

想定価額：710円

仮条件上限：940円

初値予想：1200円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

前日予想（ＱＰＳ研究所）

ＱＰＳ研究所　

公募価額　３９０円

初値予想　９００円

初値買い　中立〜やや強気

価額次第ですがマーク予定

ＩＰＯ分析（エスネットワークス）

 【事業内容】

​（１）コンサルティング事業

　変革フェーズにある企業に対してＣＦＯ機能をワンストップで提供しております。経営課題の可視化を起点に、解決策の立案、実行というサイクルを通じて、顧客企業が自走可能な仕組の構築を支援しております。

　コンサルティング事業は、①経営支援コンサルティング、②再生支援コンサルティング、③海外進出支援コンサルティング、④その他コンサルティングに区分されております。

①経営支援コンサルティング

　国内外のＭ＆ＡやＩＰＯ等で成長フェーズの転換期を迎えている企業をターゲットとして、経営状況の可視化やオペレーションの仕組化等を通じて企業の中長期的な企業価値向上に向けた支援を行っており当社グループの連結売上高の約６割を占めております。

　具体的には、予実管理体制構築支援、ＫＰＩ管理体制構築支援、決算早期化支援、原価計算制度構築支援、事業計画策定支援を始めとした計数系の業務から人事制度構築支援、システム導入支援等、いわゆるＣＦＯ領域全般におけるコンサルティングを提供しております。

　この様な幅広いＣＦＯ機能を当社の特徴である常駐型の実務実行支援という形で提供するサービスは、短期間で大きな変革が要求されるプライベート・エクイティー・ファンドの投資後の企業価値向上を目的とする管理体制全般の構築等（所謂ＰＭＩ）において特にニーズが拡大しております。今後は、このノウハウを用いて国内外の事業会社へのＣＦＯ機能の提供を更に拡張してまいります。

②再生支援コンサルティング

　再生フェーズの企業に対して事業が再び軌道に乗るための支援を行っております。主に企業の過剰債務という課題を解決するために、窮境に至った原因を分析し、企業の外部環境及び内部環境を踏まえ、実現可能な再生計画の策定支援及び実行支援をしております。

　具体的には、財務デュー・ディリジェンス、事業デュー・ディリジェンス、再生計画策定支援及び顧問業務として計画実行のモニタリングのみならず、再成長のステージに乗った企業を中心に、前述の経営支援コンサルティングにて提供している企業価値向上のための各種実行支援も提供しております。

③海外進出支援コンサルティング

　顧客企業が今後経済成長の見込まれる東南アジアへ進出するにあたり、意思決定サポートから、現地での必要手続き、営業開始後の会計・税務・労務業務のセットアップから記帳代行、給与計算など、現地法人設立及び運営を円滑に遂行するためのサポートを全面的に行っております。

④その他コンサルティング

　上記の他、顧客企業の経営者の高齢化という課題を解決するために、現経営者から後継者への事業承継のプランニング及び承継プランの実行支援をしております。具体的には、顧客企業の後継者と共に経営理念、ビジョンの再定義、今後の経営目標の設定、及び具体的な計画策定（販売、生産等の予算策定）とその後の実行支援をサービスとして提供しております。

（２）その他

　成長可能性のある企業に対して投資を行うとともに、経営人材の派遣や経営支援を行うことで対象企業の企業価値向上を図る投資事業を行っております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 連結3Q累計実績 2,046 225 229 138

2023/12 連結会社予想 2,718 269 248 153

2022/12 連結実績 2,649 198 235 143

2021/12 連結実績 2,334 133 164 122

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 連結会社予想 52.08 454.31 41.00

上場時発行済株数 3,048,100株（別に潜在株式396,300株）

公開株数 402,500株（公募50,000株、売り出し300,000株、オーバーアロットメント52,500株）

調達資金使途 人材採用費

ＰＥＲ：14.0

ＰＢＲ：

配当利回り：5.6％

公募時吸い上げ資金：2.9億

公募時時価：22億

​

【株主構成】 以下180日

(株)58 特別利害関係者など 1,050,000 31.43%

(株)須原屋 特別利害関係者など 516,100 15.45%

佐藤英志 特別利害関係者など 224,879 6.73%

須原伸太郎 特別利害関係者など 184,651 5.53%

ｴｽﾈｯﾄﾜｰｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟ社員持株会 特別利害関係者など 167,970 5.03%

ｾｷｭｱ･ﾍﾞｰｽ(株) 役員らが議決権の過半数所有 163,600 4.90%

宮部賢一 取締役(監査等委員)など 157,600 4.72%

高畠義紀 代表取締役社長 120,000 3.59%

ﾊﾟｰｿﾙｷｬﾘｱ(株) 特別利害関係者など 100,000 2.99%

宇野康秀 特別利害関係者など 80,000 2.39%

白石武士 子会社の取締役、ｺﾗﾎﾞﾚｰﾄﾊﾟｰﾄﾅｰなど 54,400 1.63%

木地陽介 特別利害関係者など 51,500 1.54%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である佐藤英志及び須原伸太郎並びに貸株人である株式会社58、当社役員である宮部賢一、武林聡、若林義人及び江連裕子並びに当社株主である株式会社須原屋、エスネットワークスグループ社員持株会、セキュア・ベース株式会社、パーソルキャリア株式会社、宇野康秀、木地陽介、株式会社Ｓ・Ｍ・Ｒ・Ｔ、株式会社ＭＴＧ、株式会社光和、下村雄一郎、板村和俊、栗原和隆、滝島知樹、白石武士、日髙幹夫、吉野貴士、福島憲法、江頭孝弘、藤田裕史、福村龍二、德岡國見、伴瀬卓也、井上浩、武田正光、嶽崎洋一、小嶋晃弘、熊谷伸吾及び櫻井聡は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年６月15日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 高畠 義紀（上場時48歳4カ月）／1975年生

本店所在地 東京都千代田区丸の内

設立年 1999年

従業員数 144人　(2023/10/31現在)（平均33.8歳、年収858.4万円）、連結233人

事業内容 財務・会計分野を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスの提供

URL https://esnet.co.jp/

株主数 52人　（目論見書より）

資本金 567,000,000円　(2023/11/15現在)

代表者生年月日  1975年07月22日生まれ

代表者略歴

1998年04月      ㈱インテリジェンス（現パーソルキャリア㈱）入社

2000年06月      当社入社

2008年02月      FLAGSHIP VIETNAM Co.,Ltd（現ES NETWORKS VIETNAM CO.,LTD）Director就任

2015年10月      ES NETWORKS ASIA GLOBAL PTE. LTD. Director就任

2016年01月      当社執行役員就任

2018年01月      ES NETWORKS (THAILAND) Co., LTD. Director就任、6月：㈱ZENKIGEN監査役就任（現任）、11月：ES CONSULTING VIETNAM CO., LTD. Director就任

2019年01月      Teradatrust Advisory Inc.（現 ES NETWORKS PHILIPPINES LTD.）Director就任、3月：当社取締役（社長補佐担当）就任

2021年01月      当社代表取締役社長就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 アイザワ - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/21）

2170　LINK&M　22.7倍 (連結予想)

4792　山田コンサル　12.5倍 (連結予想)

6555　MSコンサル　14.3倍 (連結予想)

7034　プロレド　7.0倍 (連結予想)

7038　フロンティアM　25.8倍 (連結予想)

9168　ライズ　20.6倍 (連結予想)

9225　ブリッジコン　38.0倍 (単独予想)　時価52億　売上20億　経常1.8億

9644　タナベコンサル　22.6倍 (連結予想)

9658　太田昭　1.7倍 (連結予想)

9757　船総研HD　23.0倍 (連結予想)

【私見】

　会計士出身らが設立した、財務会計・企業再生・IPOなどのコンサル会社。直近のSBI主幹事ブリッジコンサルとの比較が一番わかりやすく、売上・利益規模でも上回っていることから50億以上の評価をしても良いかと思います。しかも配当利回りが5.6％と高く、株主にほぼロックもかかっているのも魅力です。ＳＢＩ主幹事なので長期的には魅力はないのですが、株価が上がりやすい要素は高いので、初値段階で高騰するでしょう。

想定価額：700円

仮条件上限：730円

初値予想：2000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

初値分析（アスマーク）

アスマーク

公募　２３００円

初値　２１５０円（−６.５%）

終値　２０５９円

弱いとは思いましたが、想定よりも弱かったです。

ＩＰＯ分析（雨風太陽）

 【事業内容】

​(1) 当社概要

　代表取締役の髙橋は、2013年、NPO法人東北開墾を立ち上げ、食材付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、2014年にはグッドデザイン金賞を受賞するなど、生産現場の裏側を直接消費者に届ける仕組みに手応えを感じ、一般社団法人日本食べる通信リーグを創設し、「食べる通信」のモデルを日本全国へ展開しました。

　なお、2020年にはNPO法人東北開墾より東北食べる通信事業、一般社団法人日本食べる通信リーグより日本食べる通信リーグ事業の事業譲受を行っております。

　「食べる通信」での成功体験を踏まえ、当社を設立し、2016年からは、生産者から直接購入できるCtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」の運営を行ってまいりました。「ポケットマルシェ」は、生産者と消費者が直接コミュニケーションできる顔の見えるECプラットフォームです。一次産品の出品専用に設計されているため生産者による出品が容易であり、野菜・果物・魚介類を中心としながら、多数の生産者が多様な食材を出品しています。都市圏在住者を中心とする消費者は、バラエティ豊かな四季折々の食材を産地から直接購入でき、直接生産者とコミュニケーションが取れる機能により、顔の見える生産者と継続的な取引が可能です。この生産者と消費者を繋げる仕組みによって、生産者と消費者の間で累計800万回以上のやり取りが発生しており、安定した売上成長と収益の基盤となっています。また、そこで築いた生産者と消費者のネットワークを活用することで、自治体からの委託事業を中心とした企業・自治体向けサービス、生産者から直接返礼品が届く「ポケマルふるさと納税」、地方に長期滞在し生産者の下で自然体験をする「ポケマルおやこ地方留学」を展開しております。

　当社の収益は、「ポケットマルシェ」における商品代金に応じた手数料収入に加え、当社が販売主体であるサブスクリプションサービス・自社で発行する「東北食べる通信」「海苔食べる通信」の売上、「日本食べる通信リーグ」に加盟するその他の食べる通信のシステム利用に対するコミッションフィー、ふるさと納税における自治体・生産者からの手数料収入、企業・自治体向けサービスの委託費、「ポケマルおやこ地方留学」の売上等から構成されています。

(2) サービス概要

・関係人口創出事業

関係人口創出事業では、顔の見える生産者から直接食材を購入することのできるサービスとして、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を筆頭に、定期的に旬の食材が届くサブスクリプションサービス、食材付き情報誌「食べる通信」、ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」を提供しています。また、そうしたサービスで築いた基盤を活用して、企業・自治体向けサービスや都市と地方の間の人流を生み出す「ポケマルおやこ地方留学」を展開しています。

　これらのサービス群は、生産者と消費者が個人として直接繋がることができる点で中間業者を介在するこれまでの流通体系とは異なっており、双方のコミュニケーションが高い継続率につながると同時に、当社の運用コストを抑えることに寄与しています。

①個人向け食品関連サービス

(a) CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」

　全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォームとして、2016年９月よりサービスを提供しています。生産者からは「自由な値付けで、規格外も１個から販売ができる」「全作業がスマホで完結できる」ところに魅力を感じていただき、2023年９月時点で全国各地の約7,900人の生産者が登録しています。

　また、新鮮で安心安全な食材を生産者から直接購入できる点を評価いただき、2023年９月時点で70万人以上のユーザーが登録しています。当社は、取引に対する販売手数料によって収益を得ております。

(特徴１) 全国各地の多様な食材が揃う

全国各地の生産者約7,900人が登録しており、2022年において毎日平均約260点の新しい商品が出品され、約15,000品の商品が並んでいます。四季折々の最旬の食材が並んでおり、その他のプラットフォームでは入手が難しい希少品種や、大手流通では販売することができない規格外商品も出品されています。また、当社で出品審査を行っており、プラットフォームの安全安心も担保しています。

(特徴２) 直接コミュニケーションができる

[メッセージ機能]

　生産者と消費者がクローズドで１対１のコミュニケーションを取れる機能です。注文の前後に、個別の要望を伝えたり、食材の調理方法や保存方法を生産者に直接質問することも可能であり、相互のコミュニケーションを促進しています。また、生産者からの発送連絡や問い合わせについても、メッセージ機能を使用して行われます。

[コミュニティ機能]

　生産者は、専用のコミュニティウォールを持っており、購入者は、ごちそうさまを伝える、 食べ方を聞く、などの会話ができます。こちらは、サービス開始から、購入者の約３人に１人(2020-2022年平均)がコミュニティへの投稿を行っております。

(b) サブスクリプションサービス

　全国各地の生産者とのネットワークを利用して、さまざまなテーマを設定し、基本的には毎月食材が届くサブスクリプション型のサービスを展開しています。具体的には「にっぽんのチーズ定期便」「王道フルーツ定期便」「旬のお野菜定期便」といった定期便を提供しており、顧客の定期購入代金が売上となります。

(c) 食材付き情報誌「食べる通信」

　生産者を綿密に取材し、食べ物を作っている人のストーリーと、その人が生産した食材が一緒に届く食材付き情報誌「食べる通信」を発刊しています。発行人を各地で募り地域ごとに独自性を持った食べる通信を全国18地域(2023年９月時点)にて発刊しています。

　「東北食べる通信」「海苔食べる通信」は自社で発行しており、購読料が売上となります。一方で、その他の食べる通信については、全国各地の編集主体によって発行されており、当社はシステムの利用対価としてコミッションフィーを受領しています。なお、いずれも共通の購読者管理システムを使用しております。

(d) ふるさと納税プラットフォーム「ポケマルふるさと納税」

　契約自治体の域内で生産されたポケマル出品物の「全生産者の全商品」が自動的に返礼品となり、ポケマルでのいつもの買い物がふるさと納税になるサービスです(特許出願中)。利用にかかる手数料として自治体からの手数料収入、取引に対する生産者からの販売手数料によって収益を得ています。

②企業・自治体向けサービス

(e) 企業・自治体向けサービス

・自治体支援サービス

　中央省庁や地方自治体が持つ一次産業振興予算を用い、生産者や消費者を抱えているポケットマルシェ上で、特定商品の送料無料施策や地域プロモーション等を実施しています。その他にも、生産者ネットワークを活用し、生産者の暮らしや地域の魅力の発信を通じた当該自治体への移住定住促進や、農漁業体験を中心とした自然体験の提供を通じた国内外の旅行客向けの観光プロモーション等を実施しており、自治体からの委託費が売上となります。

・法人向け食材販売

　調理家電と食材をセットにして販売、企業の顧客向けプレゼントキャンペーンや福利厚生サービス、飲食店に食材を提供するなど、他企業との連携にて一定量の食材をまとめて販売することで、食材費や企画費として収益を得ております。

③個人向け旅行関連サービス

(f) ポケマルおやこ地方留学

　全国に広がる生産者ネットワークを活用し、農業体験や漁業体験を中心とした自然体験を提供し、日本のあらゆる地方を観光資源化するサービスです。ターゲットに合わせた体験プログラムの開発を行い、自社サービスとしては小学生向けの「ポケマルおやこ地方留学」、また自治体等と連携しインバウンド向け観光コンテンツ開発などを行っております。

　「ポケマルおやこ地方留学」は、生産地のもとへ親子で訪問して、親はワーケーションをしながら、子供は生産者のもとで自然に触れ、命の大切さを学ぶ地方留学プログラムであり、参加者から収益を得ております。2023年は全国５か所（北海道・岩手・京都・和歌山・福岡）にて開催し、のべ293名が1999日を地方で滞在しました。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独3Q累計実績 593 -211 -170 -171

2023/12 単独会社予想 955 -247 -181 -185

2022/12 単独実績 635 -475 -321 -322

2021/12 単独実績 445 -649 -564 -568

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 -105.03 151.11 0.00

上場時発行済株数 2,353,050株（別に潜在株式224,000株）

公開株数 598,800株（公募446,300株、売り出し90,000株、オーバーアロットメント62,500株）

調達資金使途 外部連携システムに係る構築費用、広告宣伝費、営業支援システム利用費用、東京オフィス移転費用

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：5.2億

公募時時価：20億

​　　　

【株主構成】 

PNB-INSPiRE Ethical Fund1投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 316,750 14.87%　90日・1.5倍

高橋博之 代表取締役 280,750 13.18%　180日　15,000売出し

小橋工業(株) 役員らが議決権の過半数所有 244,500 11.47%　180日

(株)丸井ｸﾞﾙｰﾌﾟ 特別利害関係者など 166,750 7.83%　180日

大塚泰造 取締役 164,250 7.71%　180日

ｱｸﾞﾘﾋﾞｼﾞﾈｽ投資育成(株)(農林中金信託口) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 77,250 3.63%　90日・1.5倍

本間勇輝 特別利害関係者など 75,250 3.53%　180日

(株)ﾒﾙｶﾘ 特別利害関係者など 75,000 3.52%　　全株売出し

(株)ﾕｰｸﾞﾚﾅ 特別利害関係者など 75,000 3.52%　180日

永田暁彦 取締役 54,750 2.57%　180日

(株)電通ｸﾞﾙｰﾌﾟ 特別利害関係者など 35,500 1.67%　180日

（親引け先）

KOBASHI HOLDINGS株式会社　　取得金額50百万円に相当する株式数を上限　取引関係を今後も維持・発展させていくため

株式会社リバネス　取得金額50百万円に相当する株式数を上限　取引関係を今後も維持・発展させていくため

（増資価額）

23年8月　1800円

23年1月　22年12月　3060円

19年3月7月　1400円

​　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である髙橋博之、当社株主である小橋工業株式会社、株式会社丸井グループ、大塚泰造、本間勇輝、株式会社ユーグレナ、永田暁彦、株式会社電通グループ、株式会社オレンジページ、山口幹生、小野祐美、株式会社insprout、株式会社フラッグ、アドニス株式会社及び小橋正次郎並びに当社新株予約権者である権藤裕樹、岡本敏男、小林工馬、水谷佑佳、山崎恵美、柳生宗範、高橋優歌、宍戸健太、小山淳子、阿部峻吾、柿内由貴、高岡圭太、細越雄太、酒見悠子、須佐桃、水野香奈江、瀬戸本美里、清水祐希、石本和真、大脇みのり、中村雅行、中嶋正弘、仲野脩、小松万里子及び李慧旻は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年６月14日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　当社株主であるPNB-INSPiRE Ethical Fund 1 投資事業有限責任組合、アグリビジネス投資育成株式会社（農林中央金庫信託口）、せとうち観光活性化投資事業有限責任組合、ステージアップファンド投資事業有限責任組合、北斗インベストメンツ株式会社、株式会社OKBキャピタル、岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合及び千葉道場１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2024年３月16日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者名 高橋博之（上場時49歳4カ月）／1974年生

本店所在地 岩手県花巻市大通

設立年 2015年

従業員数 39人　(2023/09/30現在)（平均35歳、年収522.5万円）

事業内容 CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」運営、生産者の販路拡大などを目的とした自治体向け支援サービス、生産者のもとで学ぶ地方留学プログラムの提供など

URL https://ame-kaze-taiyo.jp/

株主数 60人　（目論見書より）

資本金 381,507,000円　(2023/11/13現在)

代表者生年月日 1974年07月31日生まれ

代表者略歴

2005年03月 岩手県議会議員

2013年06月 NPO法人東北開墾 代表理事 (現任)

2014年04月 一般社団法人日本食べる通信リーグ 代表理事

2015年02月 当社設立代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 493,700 92.06%

引受証券 ＳＢＩ 16,000 2.98%

引受証券 マネックス 10,700 2.00%

引受証券 岡三 5,300 0.99%

引受証券 丸三 5,300 0.99%

引受証券 東洋 5,300 0.99%

【参考類似企業】今期予想PER（11/17）

3182　オイラ大地　12.5倍 (連結予想)　時価520億

3541　農総研　　259.6倍 (連結予想)　時価65億

4017　クリーマ　282.0倍 (連結予想)

4385　メルカリ　36.0倍 (連結予想)

4479　マクアケ　1,752.5倍 (単独予想)

7114　フーディソン　36.4倍 (連結予想)

9259　タカヨシ　10.2倍 (単独予想)

【私見】

　岩手県の会社で、代表は元岩手県議会議員で、NPOから初の上場銘柄で話題性のある銘柄です。業種としてはNPO的な要素があり、収益性は薄いかもしれませんが、ふるさと納税の手数料などもあることから安定的な収入もあり、赤字も解消されるのかとも思います。親引けもあり、吸収金額は非常に小さく、ファンドの増資価額も上であることから、1.5倍のロック基準上での売却が想定されそうです。そう考えると、売り要素は少なく、増資価額1400円～1800円あたりが上限ラインと予想します。

想定価額：840円

仮条件上限：870円

初値予想：1500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

前日予想（アスマーク）

 アスマーク

公募価額　２３００円

初値予想　２３００円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定

ＩＰＯ分析（魁力屋）

 【事業内容】

　​『京都背脂醤油ラーメン』を主力商品とする「京都北白川ラーメン魁力屋」を運営する飲食事業を主に行っており、郊外ロードサイド及び商業施設内のフードコート等に2023年９月末現在130店舗（うち、直営店102店舗、独立店24店舗、ＦＣ加盟店４店舗）を出店しております。

 ・直営店

　当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営する形態であります。

・独立店及びＦＣ加盟店

　独立店は従業員のキャリアプランとして設けた社員独立支援制度に基づき、ＦＣ加盟店はＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズチェーン加盟契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用を各法人・個人の負担により運営する形態であります。当社は、当社ブランドの商標使用許諾及び本部サービス提供に対する対価を収受しております。

　その他、ラーメン魁力屋以外に、から揚げ専門店等を10店舗出店しております。

・魁力屋

・京都北白川ラーメン魁力屋

（130店舗）

醤油と鶏ガラをベースにしたスープに豚の背脂を落とした「京都背脂醤油ラーメン」を主力商品に提供しております。郊外ロードサイドを中心に、商業施設内のフードコート等に出店しております。

その他

・「からたま屋」（３店舗）

・「とりサブロー」（６店舗）

・「ＫＩＢＡＲＵ」（１店舗）

「からたま屋」と「とりサブロー」は、から揚げを主力商品とするテイクアウト専門であります。「ＫＩＢＡＲＵ」はタンメンを主力商品としたラーメン店であります。

(1) 魁力屋事業部門

①商品の特徴

　当社の看板メニューである「特製醤油ラーメン」は醤油と鶏ガラスープをベースに、豚の背脂を落とした京都ラーメンと呼ばれる「背脂醤油ラーメン」で、「あっさりしていてコクがある、飽きのこない、ちょっと懐かしいラーメン」を商品コンセプトとしています。おすすめメニューとしまして、「特製醤油ラーメン」に、とろっとろの半熟玉子をトッピングした「特製醤油味玉ラーメン」、シャキシャキの九条ねぎをたっぷりトッピングした「特製醤油九条ねぎラーメン」、醤油の香りとキレが特徴のスープに背油と中細麺がよく絡み濃厚な味わいの「京都漆黒醤油ラーメン」に半熟玉子をトッピングした「京都漆黒醤油味玉ラーメン」等を取り揃えております。

　また、「焼きめし」「餃子」「唐揚げ」等の定食メニューや「お子様メニュー」を取り揃えることで、客層と利用動機の拡大を図っております。特に「焼きめし」は、店内調理にこだわり、マイスター制度（資格検定制度）を導入するなど、品質の安定と向上に努め、他社との差別化アイテムとして強化しております。

②接客サービスの特徴

　当社の従業員には「店舗理念」「基本コンセプト」等が記載された『クレド』を常に携帯するように指導し、本社は朝礼で、店舗は入店時に「店舗理念」「基本コンセプト」を唱和することで、その浸透を図っております。特に「基本コンセプト」の『私たちは「挨拶」と「掃除」を基本として、常に素直な心を持ち、物事をプラス発想で考え、お客様の笑顔のために、「笑顔」と「元気」と「気くばり」で地域一番店を目指します』を、従業員の行動指針とし、「接客の良いラーメン店」と評価していただけるよう取り組んでおります。

③店舗の特徴

　主力出店立地である郊外ロードサイド店舗は10台以上の駐車場を備え、150～300坪程度の敷地に建坪30坪、43席（カウンター13席・テーブル５卓（30席））を標準型とし、お一人様からファミリー層まで幅広いお客様に利用していただくとともに、コンパクトなレイアウトにより初期投資と賃料を抑えております。

　また、店舗レイアウトは従業員がお客様に意識を向けることができるよう、厨房と客席が一体となったオープンキッチン形式を基本レイアウトとしております。

 

(2) その他事業部門

新たな業態開発を目的に多様な飲食店を展開しております。

[店舗数推移]

2018年12月末　89店

2019年12月末　97店

2020年12月末　109店

2021年12月末　119店

2022年12月末　132店

2023年９月末　140店

2024年が3.4億　2025年8.6億の新規出店費用を見込んでいる。

①　国内魁力屋事業の成長加速

当社は「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドを関東、東海、関西など三大都市圏を中心に店舗展開しており、当社の主力商品「京都背脂醤油ラーメン」は、三大都市圏に加えて、東北地方や中国地方、沖縄県にも出店するなど、地域嗜好性にあまり左右されない特長をもちます。この特長により、地方都市も含め、国内市場をさらに深耕できるものと考えております。

　直営店は既存出店地域への出店を継続し、さらなるドミナント化を進めます。また、新商勢圏への出店はＦＣ加盟店を中心に行い、その両輪で魁力屋事業の成長を加速してまいります。

②　魁力屋事業の海外進出

海外市場において「ラーメン」は日本を代表する食文化として、広く認知されております。加えて、日本の伝統的文化を象徴する「京都」を屋号に冠する当社の「京都北白川ラーメン魁力屋」は、2023年９月末現在国内に130店舗を展開しており、「京都」を代表するラーメンチェーンとして国内で高い知名度を有するとともに、海外展開においても優位性を発揮するものと考えております。中長期計画に則り、海外進出の時期及び地域を積極的に検討してまいります。

 

③　商流機能の強化

魁力屋事業は店舗での「仕込み」「調理」にこだわり事業展開してまいりましたが、労働人口の減少や人件費コストの高騰、今後加速する国内フランチャイズ事業、海外事業においても、安定した品質の商品を提供し続けるために、店舗での「仕込み」作業の一部を外注化するとともに、「麺」や「スープ」「チャーシュー」など主力商材について、ＰＢ開発や製造機能の保有など、ノウハウの蓄積と収益力の強化に対して積極的に取り組んでまいります。また、これら商流機能の強化により、新たなＢtoＢビジネス（同業種への商材販売やコンサルティング）、ＢtoＣビジネス（店頭や小売店、ＥＣサイト等での自社製品の販売）の開発を検討し、中長期的ビジョンである「食の総合企業」への飛躍を目指してまいります。

④　新規事業の開発

当社は、「京都北白川ラーメン魁力屋」ブランドによる長期的な国内店舗数の目標を700店舗としております。

当社が株式上場を果たした際には、社会的信用力の向上に伴い、優秀な人材を採用する機会や店舗不動産の情報を得る機会が増加し、出店が加速する可能性がある一方で、魁力屋事業に次ぐ新たな事業の開発は中長期的な経営戦略において重要な課題の一つであります。外食事業を取り巻く環境の変化に応じて、新規事業の開発に取り組んでまいります。

 【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独3Q累計実績 7,760 586 607 386

2023/12 単独会社予想 10,381 602 606 357

2022/12 単独実績 8,815 380 642 314　（うち2.6億はコロナ補助金）

2021/12 単独実績 7,085 -161 490 234

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 81.44 771.47 13.00

上場時発行済株数 5,490,000株（別に潜在株式283,500株）

公開株数 1,667,500株（公募1,200,000株、売り出し250,000株、オーバーアロットメント217,500株）

調達資金使途 直営店の新規出店のための設備投資、借入金の返済

ＰＥＲ：17.2

ＰＢＲ：

配当利回り：0.9％

公募時吸い上げ資金：23.3億

公募時時価：77億

​

【株主構成】 以下180日

(株)ﾏﾙﾌｼﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数所有 2,948,100 64.46%

藤田宗 代表取締役社長 1,290,000 28.21%

丸本純平 専務取締役 48,000 1.05%

田口剛 取締役副社長 35,000 0.77%

河原智彦 元従業員 25,500 0.56%

赤松繁男 従業員 22,500 0.49%

(株)大垣書店 特別利害関係者など 21,200 0.46%

大和商工(株) 取引先 21,200 0.46%

松浦基之 従業員 21,000 0.46%

浜口孝之 従業員 19,000 0.42%

後山智 元従業員 19,000 0.42%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の株主かつ売出人である株式会社マルフジコーポレーション、当社の株主、売出人かつ貸株人である藤田宗、並びに当社の株主である丸本純平、田口剛、株式会社大垣書店および大和商工株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2024年６月11日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社新株予約権を保有する、丸本純平、田口剛、赤松繁男およびその他16名は主幹事に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社新株予約権および新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

​

【代表者】

代表者名 藤田 宗（上場時55歳4カ月）／1968年生

本店所在地 京都府中京区手洗水町

設立年 2003年

従業員数 283人　(2023/09/30現在)（平均36.5歳、年収418.1万円）

事業内容 ラーメンチェーン展開などの飲食事業

URL https://www.kairikiya.co.jp/

株主数 6人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/11/10現在)

代表者生年月日 1968年08月10日生まれ

代表者略歴

1989年11月 ㈱京都相互住宅入社

1990年12月 ㈱クリーニング丸藤（現㈱カーニバ ル）入社

2005年07月 当社設立 代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 大和 1,305,100 90.01%

引受証券 野村 72,500 5.00%

引受証券 ＳＢＩ 29,000 2.00%

引受証券 みずほ 29,000 2.00%

引受証券 西村 7,200 0.50%

引受証券 楽天 7,200 0.50%

【参考類似企業】今期予想PER（11/15）

2882　イートアンドH　44.7倍 (連結予想)

3066　ＪＢ１１　275.7倍 (連結予想)

3358　ワイエスフード　670.6倍 (単独予想)

3399　山岡家　27.9倍 (単独予想)　　　時価160億　売上245億　経常　10億　店舗110

　　　　　　　　　　　　　上方修正後　時価190億　売上255億　経常　18億　店舗110

3561　力の源HD　24.6倍 (連結予想)　  時価470億　売上315億　経常　32億　店舗273

7554　幸楽苑HD　- (連結予想)

7611　ハイデ日高　35.9倍 (単独予想)

8200　リンガハット　150.5倍 (連結予想)

9936　王将フード　22.5倍 (連結予想)

9950　ハチバン　35.8倍 (連結予想)　時価100億　売上75億　経常　4億　

9279　ギフトHD　29.0倍（連結予想）時価400億　売上205億　経常　21億　店舗210

【私見】

　京都のラーメンチェーン店で、個人的には知らないお店ですが、地域的には知名度はあり、全国展開、海外展開のビジョンがあり700店舗を目指すとのことで勢いのある会社です。インバウンド効果もあり、外国人からもラーメン需要は高く、海外展開を考えると、長期的には力の源HDやギフトHDの400億を目指すことになるでしょう。目先としては、ハチバン（100億）を超え、山岡家（160億）でしょうか。同時上場や吸収金額も中規模なので何倍になる銘柄ではありませんが、需給は良く、目玉の年末ＩＰＯも少ないことから中期で期待がもてる銘柄です。年末ということで初値は高くなる可能性もあるでしょう。

想定価額：1290円

仮条件上限：1400円

初値予想：2500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価：3.5