初値分析 （アウトルックコンサルティング・ブルーイノベーション）

 アウトルックコンサルティング

公募　１８００円

初値　１６５６円（−８.０%）

終値　１３９５円

終始弱くマーク外です。

ブルーイノベーション　

公募　１５８４円

初値　２０２３円（＋２７.７%）

終値　１８９９円

新ルールが影響したのと、ＶＣのロックラインが警戒されて想定以上に弱めでした。迷ったのですが、参戦はしませんでした。

前日予想 （アウトルックコンサルティング・ブルーイノベーション）

アウトルックコンサルティング

公募価額　１８００円

初値予想　１７００円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定

ブルーイノベーション　

公募価額　１３００円→１５８４円

初値予想　２６００円

初値買い　中立

安ければマークはしますが、高い位置では狙わない予定

ＩＰＯ分析（ヒューマンテクノロジース）

【事業内容】

​　(1)当社グループの概要

　当社及び連結子会社４社により構成されており、勤怠管理SaaS事業を営んでおります。当社グループは、「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッションとして掲げて、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」の開発・販売を主たる事業としております。

　企業にとって最も重要な経営資源は、「ヒト（人材）」と考えております。その「ヒト」の「時間」（人時）を管理するベースとなるのが「勤怠管理」であり、「人時生産性(注１)」を向上させることこそが、当社グループの使命であります。勤怠管理業務を、日々の煩雑なオペレーション業務から、「ヒト」に紐づく様々なデータを利活用できる創造的業務へと転換することを目指しております。

　勤怠管理システムは、各種法規制への対応や、バックオフィス業務の効率化を背景に導入が進んできましたが、2019年４月に施行された「働き方改革関連法」への対応需要により、SaaS市場を中心に市場が急拡大し、国内市場における導入率も向上しました（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」）。

　そのような中で、当社グループは、クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」に経営資源を集中し、複雑・高度化する勤怠管理需要に応えてきました。その結果、幅広い企業の勤務形態へのカバーが可能となっております、中小／中堅企業をコア顧客層としつつ、高度なセキュリティ要件にも対応していることから、近年は大手企業への導入も進んでおります。

　「KING OF TIME」にリソースを集中する一方で、人事管理システムや給与システムなどの外部サービスとの連携も積極的に進めています。勤怠管理と親和性の高いサービスを中心に、市場で評価を得ているサービスや、同時利用で相乗効果が期待できるサービスと連携し、利用者の利便性を最優先に考えたオープンなエコシステムとなっております。勤怠管理に向き合い続けた結果、「KING OF TIME」は、規模・業種・業態問わず、様々な企業に選ばれるサービスに成長することができました。

　販売チャネルの特徴として、既に強固な顧客基盤を持つ販売パートナー（販売店及びOEM提供先）との連携が挙げられます。クラウドサービスは直接販売が主流で、多額な広告宣伝費をかけて見込客を獲得し営業活動を行うのが一般的ですが、当社グループは既に多数の顧客を持っている販売パートナー企業と連携することによって効率的に顧客を獲得しており、2023年９月における課金ID数に占める販売パートナー経由の間接販売が、約65％を占めております。

(2)サービスの概要

　「KING OF TIME」は、2003年12月にリリースを実施いたしました。現在に至るまでに、多岐にわたる機能改善を行い、顧客ニーズを汲み上げ多機能化を実現した結果、業種・業態、企業規模に大きく偏らず、導入されるサービスに成長しました。

　ローカルルールが多く存在し、百社、百通りの勤怠管理があると言われる勤怠管理市場におきまして、オールラウンドな導入実績は当社サービスの優れた機能性を示しており、大きな特徴の一つだと考えております。

　また、「KING OF TIME」の機能面の特徴として、以下６つが挙げられます。

①打刻方法

　顔認証や静脈認証などの生体認証やICカードなど、働き方や業務形態に応じた最適な打刻方法を選択できます。また、出勤はオフィスでICカード、退勤は外出先からスマートフォンといったように、環境に合わせて複数の打刻手段を組み合わせることも可能です。

②管理集計機能

　顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、各社各様の就業規則に対応した勤怠管理を実現することができます。また、法定の休暇管理だけでなく独自に付与する休暇の管理や、残業申請などの各種申請承認、勤怠データの給与連携などの機能が備わっています。加えて、勤怠管理に関わるプロフェッショナル（社労士・税理士・弁護士）のアドバイスを反映し、コンプライアンスを意識した機能開発を行っております。

③データ活用機能

　集計された従業員・勤怠データを給与計算サービスや人事管理サービスへ活用できます。

　給与計算サービスとの連携方法は、CSV連携とAPI連携の2通りがあります。CSV連携は顧客毎に出力する項目とレイアウトを設定できます。API連携は、無償で公開しており、公開している項目数が多くAPI連携実績が多数あります。

④誰でも使える

　顧客からの要望を反映して長年バージョンアップを重ねてきた結果、利用しやすいシンプルな画面構成となっています。パソコン操作が苦手なユーザーや従来の紙のタイムカードを使用するユーザーであってもスムーズな乗り換えが可能です。

⑤充実のサポート体制

　チャット、電話(要予約)、オンラインヘルプ、動画などのコンテンツがあり、無料体験中から本番運用を想定しての利用が可能です。

⑥最新のセキュリティ完備

　ハードウエア・ソフトウエア両面で、また社内外からのアクセスについてセキュアな環境を設定し、システムの運用にあたっております。最新のセキュリティシステムの採用により、お客様の大切な情報をしっかりお守りします。バックアップも複数拠点で行っているため迅速な復旧が可能となっております。

　また、当社グループが属する勤怠管理システムを起点としたHRサービスの潜在市場規模は、以下のとおりであります。この分野の成長ドライバーとして、「企業のDX化ニーズ」「働き方改革の推進」「リモートワーク普及等の労働環境変化による対応」等により業務の効率化やデータに基づく管理が求められ、労務管理業務のシステム化が一層進むと想定しております。

【業績等】

2024/03 連結中間実績 2,395 219 216 132

2024/03 連結会社予想 4,919 501 481 326

2023/03 連結実績 4,223 328 325 237

2022/03 連結実績 3,584 591 583 438

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 連結会社予想 38.96 333.31 10.20

上場時発行済株数 9,100,000株

公開株数 3,781,200株（公募1,000,000株、売り出し2,288,000株、オーバーアロットメント493,200株）

調達資金使途 システム開発、マーケティング費用、海外市場開拓への投資

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：26.2

ＰＢＲ：

配当利回り：0.1％

公募時吸い上げ資金：38.5億

公募時時価：92億

​　　　

【株主構成】 

ﾆｭｰﾎﾗｲｽﾞﾝ(株) 役員らが議決権の過半数所有 3,600,000 44.44%　360日

恵志章夫 代表取締役会長 1,800,000 22.22%　360日

奥畑和行 特別利害関係者など 900,000 11.11%　360日

飯泉満 従業員 900,000 11.11%　360日

渡辺修次 特別利害関係者など 738,000 9.11%

家崎晃一 代表取締役社長 81,000 1.00%　360日

伊藤忠商事(株) 特別利害関係者など 81,000 1.00%　180日

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である恵志章夫、売出人である奥畑和行及び飯泉満並びに当社株主であるニューホライズン株式会社及び家﨑晃一は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2024年12月15日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社株主である伊藤忠商事株式会社は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年６月18日までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 家崎 晃一（上場時62歳7カ月）／1961年生

本店所在地 東京都港区元赤坂

設立年 2011年

従業員数 280人　(2023/09/30現在)（平均36.5歳、年収553万円）、連結296人

事業内容 勤怠管理を中心としたクラウドサービスの開発および提供

URL https://www.h-t.co.jp/

株主数 7人　（目論見書より）

資本金 19,930,000円　(2023/11/17現在)

代表者生年月日 1974年04月01日生まれ

代表者略歴

1998年04月 ㈱リョーサン 入社

2001年06月 Singapore Ryosan Private Limited 出向

2009年08月 当社 入社

2021年06月 当社　取締役

2021年09月 ITエージェント㈱ 代表取締役就任

2022年06月 当社　代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 2,383,900 72.50%

主幹事証券 大和 739,800 22.50%

引受証券 ＳＢＩ 98,600 3.00%

引受証券 楽天 65,700

【参考類似企業】今期予想PER（11/24）

4013　勤次郎　27.4倍 (連結予想）　時価100億　売40億　経5.4億

4060　rakumo　34.9倍 (連結予想)　時価60億　売12億　経2.8億

4287　ジャストプラ　12.8倍 (連結予想)

4397　チームスピリト　- (連結予想)

6436　アマノ　18.2倍 (連結予想)

​

【私見】

　勤怠管理システムの販売で、どのくらいの優位性があるか分かりませんが、上場を機に成長性はありそうな会社です。業績も伸びており、勤次郎やrakumoあたりよりもやや低めで、サイズとしては勤次郎とスタート時点で同サイズで、成長性を考えると上値余地はありそうです。高く評価をしても150億までが限界かとは思います。問題は吸収金額の大きさで、初値段階で個人の買いが入るかは微妙で、売り要素もないことから安ければ買いのスタンスでも良いのかもしれません。

想定価額：940円

仮条件上限：1020円

初値予想：1200円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

ＩＰＯ分析（早稲田学習研究会）

 【事業内容】

・小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営

１．事業戦略方針

　小中学生を対象に小学生には学力向上指導、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリアでの高校の合格者数において実績を伸ばしており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。

２．営業展開方針

　群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月31日現在で35校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、様々な広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。

・高校生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」の運営

１．事業戦略方針

　高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の更なる向上を実現してまいります。

２．営業展開方針

　群馬県・栃木県・埼玉県に2023年10月31日現在で14校舎、営業展開しております。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「Ｗ早稲田ゼミ」展開地域で、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。

・小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営

１．事業戦略方針

　小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への不安や子供一人当たりの教育投資額の増加などの影響を受けて、面倒見の良さ、柔軟性の高さを理由に個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で差別化を実現してまいります。

 ２．営業展開方針

　群馬県・埼玉県・東京都に2023年10月31日現在で10教室、営業展開しております。今後は様々な広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の高所得者層の子供を対象に、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。

また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。

１　充実した人材育成による質の高い教師の提供

　当社は、「生徒第一主義」を社員の行動規範の中心と位置づけており、その実現のためには優秀な教師による高品質な指導が不可欠であると考えております。ゼミ部門・ハイ部門での教師の採用においては、応募者から筆記試験及び面接によって厳選されており、入社後も２か月～１年の期間にわたる研修を実施しております。また、全教室に講義収録カメラを設置して本部によるチェック・指導を行い、若手社員対象の指導力向上の為のコンテストを実施することにより品質を担保しております。

　ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・教材の選定や志望校の分析をアドバイスする受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４人の体制で生徒一人ひとりへのサポートを手厚くしております。

２　生徒の学習理解をサポートする教材の提供

　当社のゼミ部門における教材は、「目の前の生徒の成績を上げる」ことに注力し、「県別、単元別、学校別、レベル別、時期別」等で細分化し、学習の優先順位が高い項目のみに絞り込んで記載することで、効率よく学べるよう作成しております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。また、通常の教材に加え、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しており、いつでも過去の授業を視聴することが可能となっております。これによって、生徒が授業を欠席してしまった場合でもカリキュラムから遅れることもなくキャッチアップすることができ、苦手な分野についてピンポイントで繰り返し視聴することが可能となります。効率よく、繰り返し学習することで、生徒の学習理解は格段に深まると考えております。

３　快適な学習環境の提供

　当社は、「最も生徒の面倒見のよい塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。

　ゼミ部門では、授業の限られた時間では伝えきれないことや生徒の苦手・理解不足の分野について無料の補習でフォローしております。特に、中学３年生の受験直前には合格線上にいる生徒に対し徹底的に補習を実施する等の対応をしております。受験教科の中でも、理解に差が出やすい算数・数学の授業では原則、正社員教師１名とアシスタント２名の合計３名で授業を行い、演習中の机間巡視を行うなど集団授業による効率性と個別指導によるきめ細やかな指導の両立を提供しております。

　ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。

　ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、不得意科目を克服したい生徒や集団塾で伸び悩んでいる生徒など生徒の抱いている悩みを解決できるように生徒一人ひとりの指導内容を決定いたします。また、自習室を提供し、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、生徒の自立学習をサポートしております。

４　大型の郊外型校舎

　当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は477名と多く（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2023年５月22日公表）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は105名）、150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師に対しては車通勤を促し、アルバイトは卒業生や周辺に在住する者を採用しているため、競争の厳しい駅前での出店を避けて居住エリア近くに出店することも可能であるため、郊外に広い拠点を物件取得する、もしくは安い賃料で開校することができるようになります。これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 単独中間実績 2,906 651 656 454

2024/03 単独会社予想 6,508 1,475 1,458 1,078

2023/03 単独実績 6,110 1,230 1,246 838

2022/03 単独実績 5,888 1,175 1,213 831

上場時発行済株数 10,211,250株

公開株数 3,922,100株（公募150,000株、売り出し3,260,600株、オーバーアロットメント511,500株）

調達資金使途 新規開設の店舗設備への投資

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 単独会社予想 106.72 666.28 52.80

ＰＥＲ：9.1

ＰＢＲ：

配当利回り：5.4％

公募時吸い上げ資金：38.0億

公募時時価：99億

​　　　

【株主構成】 

吉原俊夫 代表取締役会長 5,526,250 54.93%　90日

(株)YMM 役員らが議決権の過半数所有 4,535,000 45.07%　90日

​　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である吉原俊夫並びに当社株主である株式会社ＹＭＭは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 柳沢 武志（上場時43歳8カ月）／1980年生

本店所在地 東京都中央区京橋（統括本部：群馬県太田市浜町）

設立年 1993年

従業員数 381人　(2023/10/31現在)（平均36.1歳、年収638.6万円）

事業内容 小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営

URL https://www.wasedazemi.com/

株主数 2人　（目論見書より）

資本金 50,000,000円　(2023/11/30現在)

代表者生年月日 1980年04月22日生まれ

代表者略歴

2003年03月 ㈱明治スポーツプラザ入社

2005年10月 当社入社

2016年04月 当社大宮校塾長

2017年04月 当社常務取締役就任

2019年04月 当社専務取締役就任、9月：当社取締役理事長就任

2023年06月 当社代表取締役社長就任(現)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/24）

2179　成学社　10.0倍 (連結予想)

4645　市進ＨＤ　13.3倍 (連結予想)

4678　秀英　- (連結予想)

4718　早稲アカ　18.2倍 (連結予想)

4735　京進　13.5倍 (連結予想)

9696　ウィザス　12.9倍 (連結予想)

9760　進学会HD　- (連結予想)

9769　学究社　10.4倍 (連結予想)

9778　昴　36.0倍 (単独予想)

【私見】

　北関東を中心とした進学塾で、名前が類似している早稲アカとは違い、知名度が全国区でもないことから優位性た高くありません。業績は伸びており、上場を機に知名度も上がることから緩やかな成長性は感じ、ＰＥＲも他社よりはやや低いので上値余地はあると思います。問題は吸収金額の大きさで、初値段階で買われることは想定しずらく、配当利回りが非常に良いことから、全保連のようなイメージで公募前後からの時間をかけての緩やかな上昇をイメージしています。

想定価額：940円

仮条件上限：970円

初値予想：970円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気（割れのみ）

総合評価：3

ＩＰＯ分析（ナイル）

  【事業内容】

​　(1)ホリゾンタルDX事業

　社会構造の変化や、消費活動の多様化に伴い、企業におけるマーケティング活動は高度化、複雑化しており、企業においてはDX・マーケティング戦略の迷走や進行の遅延、業務効率化、広告効果の最大化、良質な広告出稿先の確保等のDX課題が生じており、それらに即したマーケティング施策を実行することが重要な経営課題になってきています。

　当事業では、創業以来培ってきたDXやマーケティングを中心とするインターネットを活用した技術・ノウハウを強みにして、顧客企業に対するコンサルティングサービスを主軸としつつ、生成AIによる業務自動化支援、メディア開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じた事業支援を行っております。

 

①DX＆マーケティング事業

　インターネットを活用した顧客企業の売上成長・利益成長支援を行っております。具体的には、デジタル戦略コンサルティングによる顧客企業の課題特定と課題解決策としてのDX・マーケティングに関するコンサルティングや実行支援、メディア開発・運営支援、コンテンツマーケティング支援、ユーザー解析に基づくWebサイト改善コンサルティング支援、生成AIによる業務自動化支援等、顧客企業のニーズに応じインターネットを活用した様々なソリューションを提供しております。これらに加え、顧客企業のニーズに応じた提供メニューの拡充を継続的に行うことで、模倣難易度の高い事業構築を進めております。当社のコンサルティング実績は、2023年12月期第３四半期累計期間の取引実績で160社に及ぶとともに、顧客継続率は約90％となっており、顧客企業との円滑な関係構築による安定収益基盤を構築しております。

　また、当事業における幅広い業種業態の顧客企業に対する事業成長のためのDX・マーケティング/課題把握と課題解決策特定の知見は、新規事業の創出のみならず、他事業・領域における事業成長力や収益力向上に向けた取り組みにもつながっております。具体的には、自動車産業DX事業における各ステークホルダーとの業務オペレーションのDX化、AIを活用した効率化・自動化、エンドユーザー集客におけるインターネット活用やメディア＆ソリューション事業におけるアプリ情報サイト「Appliv」のユーザー集客の効率化などは、当事業から派生する技術・ノウハウに基づくものとなっております。

②メディア＆ソリューション事業

　主に複数のメディアの開発・運営及びデジタル広告に関するソリューション提供を通じ、顧客の事業成長支援を行っております。

　DX＆マーケティング事業の技術・ノウハウを活用し、メディア開発・運営を通じた顧客の事業成長を支援する事業として、2012年に開始いたしました。６万件を超えるスマートフォンアプリ情報を掲載する国内有数メディア「Appliv」、スマートフォンユーザー向けに役立つライフスタイル情報を豊富に掲載するメディア「Appliv TOPICS」、アプリを運営する事業者向けのデジタル広告ソリューション「NYLE TRIDE」などを通じて顧客の事業成長を幅広く支援しております。当社の運営するメディア群の月間ユーザー数は約760万人となります。

 (2)自動車産業DX事業

　DX及びマーケティングの知見を活用して、自動車産業のDX化を推進する事業として、2018年に立ち上げた事業です。当事業では、「おトクにマイカー 定額カルモくん」の事業運営を主軸として、個人向けに日系メーカー全車種の新車及び中古車を取り扱っており、頭金やボーナス払なしで月１万円台からマイカーを利用できるサブスクリプションサービスを提供しています。

　従来、個人が自動車を購入する際には、ディーラーや自動車販売店の店舗を訪問する必要がありました。また、ディーラーや自動車販売店が取り扱うローンやリースなどの金融商品は、各社の提携ファイナンス会社が提供するケースが多く、与信の弱い個人は自動車金融商品（注２）を活用できない場合があります。

　個人の車購入におけるプロセスをDX化することで、マイカー購買の手間暇を省力化するとともに、与信の弱い個人に対する自動車金融商品の提供可能性を模索することで、自動車領域における金融包摂サービスの提供を進めており、新車・中古車の販売市場における新たな市場創出に取り組んでおります。

　当社が提供する「おトクにマイカー 定額カルモくん」のビジネスモデル上の特徴は、以下のとおりです。

①自動車購入プロセスのデジタル化により実現した効率性の高い事業運営

　マイカーのサブスクリプションに関して、車探しから料金シミュレーション、申込といった諸手続を24時間オンラインで受け付けております。また、納車についても顧客の自宅まで配送するというオペレーションを構築しており、実店舗に一度も来店する必要がなくマイカー利用を開始することが可能です。加えて、エンドユーザー、提携金融事業者、ディーラー、陸送事業者、損害保険事業者などのステークホルダーとの業務プロセスをDX化することで、エンドユーザーに向けた自動車購入プロセスのUI/UXの利便性を高めるとともに、実店舗を持たず効率性の高い事業運営を行っております。

②車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルの構築

　上記のとおり、当事業においては、マイカーのサブスクリプションに伴うリース車両については、リース期間にわたり、提携金融事業者が保有するため、中古車リースの一部のスキームを除き、当社は原則として車両在庫を持たないアセットライトなビジネスモデルを構築しております。

③契約獲得に伴うスポット収益と、契約期間中に計上される月額収益

　「おトクにマイカー 定額カルモくん」では、車両本体に加えてマイカーの利用中に発生する維持管理コスト等も含めて月額定額のサブスクリプションとするオプションなどを提供しており、顧客のニーズに沿ったプラン設計を行うことが可能です。

　当社が提携する金融事業者と顧客間におけるリース契約の獲得を仲介することで、提携金融事業者からの初期紹介手数料として納車時にスポット収益を計上いたします。また、当社が提携する金融事業者とリース契約を締結したリース車両について、整備費用等のメンテナンスサービスを中心としたオプションをリース期間にわたり提供しており、顧客からその対価として定額の月額料金を受領しております。リース料金相当分は、当社が顧客から収納して提携金融事業者に分配しております。中古車リースの一部のスキームは、顧客からの契約申込に基づき、当社にてその中古車を一度仕入れて、提携金融事業者に車両を売却するため、車両売買収益も発生いたします。

　結果として、当事業においてはスポット収益（初期紹介手数料及び車両売買収益）により早期に顧客獲得コストを回収しながら、顧客からの月額収益を受け取ることで、安定的な収益を計上できるビジネスモデルが形成されています。なお、2023年12月期第３四半期累計期間の平均カスタマーチャーンレートは0.21％と低水準を維持しており、契約から生じる収益は長期にわたり安定的に生じることが期待されます。加えて、契約満期後に改めて当社サービスを再契約したいとの意向を持つ顧客がおり、契約満了後の再契約による追加収益を加味すると、当事業は長期的な時間軸の中で収益を計上していくとの予測を当社は持っております。2023年12月期第３四半期累計期間の新規顧客との平均契約期間は8.7年、顧客から受領する収益のうち当社に帰属する平均月額料金は5,086円となっております。2023年12月期第３四半期会計期間末時点において確保されている契約残高は、54億円になります。

④与信の弱い個人に向けた与信枠拡大の取り組み

　当社の自動車産業DX事業の顧客に対する与信判断は提携金融事業者にて行われておりますが、提携金融事業者と共に与信の弱い個人に向けた与信拡大の取り組みを行い、自動車金融商品を活用できない方々に向けたサービス開発を推進しております。

⑤一般的には自動車メーカー系ファイナンス会社が取り扱っていない最長11年・月額が安価なサブスクリプションプランを提供

　３〜５年の契約期間のローン商品を主体とする自動車メーカー系ファイナンス会社が多い中、日本人の平均新車保有期間は約９年となっております。長期にわたり１台の車に乗り続ける消費活動が一般的であることに加え、月額リース料が安価となる長期のカーリース契約には需要があります。そこで、当社は比較的契約期間の短いプランのみならず、最長11年の長期のプランまでのラインナップを用意して、様々な顧客のニーズに対応しております。

　マイカーのサブスクリプション市場を含む個人向け自動車金融市場の持つ広大なTAMに加え、当社が培ってきたDX及びマーケティングの技術・ノウハウの活用によるオペレーション合理化、顧客からの認知度向上及びマーケティングコストの最適化により、2018年のサービス開始以降、契約件数は増加しております。2023年12月期第３四半期累計期間において契約価値粗利（CV）は平均662千円となり、契約獲得に係る広告宣伝費に対するROIは平均2.3倍、対CPAにおけるペイバックピリオドは13ヶ月となっております。その結果、延べ契約件数は、2023年９月末時点において14,018台となっております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独3Q累計実績 3,960 -499 -528 -530

2023/12 単独会社予想 5,047 -880 -930 -933

2022/12 単独実績 4,139 -1,336 -1,354 -1,355

2021/12 単独実績 2,628 -1,865 -1,890 -1,895

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 -113.60 122.26 -

上場時発行済株数 8,535,200株（別に潜在株式820,000株）

公開株数 1,518,900株（公募350,000株、売り出し970,800株、オーバーアロットメント198,100株）

調達資金使途 採用費・人件費、広告宣伝費

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：25.5億

公募時時価：143億

​　　　

【株主構成】 

高橋飛翔 代表取締役社長 3,884,000 43.13%　180日

JICﾍﾞﾝﾁｬｰ･ｸﾞﾛｰｽ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,245,600 13.83%　90日・1.5倍

(株)SMBC信託銀行 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 608,400 6.75%　90日・1.5倍

(株)ｾﾌﾟﾃｰﾆ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 取引先 412,400 4.57%　180日

SBI AI&Blockchain投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 405,200 4.49%　90日・1.5倍

榎並慶浩(受託者) 新株予約権信託の受託者 276,000 3.06%

EEI4号ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ&ｲﾝﾊﾟｸﾄ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 247,600 2.74%　90日・1.5倍

DIMENSION投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 173,600 1.92%　90日・1.5倍

(株)博報堂DYﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 特別利害関係者など 173,200 1.92%　180日

(株)ｱﾆｳﾞｪﾙｾﾙHOLDINGS 特別利害関係者など 162,000 1.79%　180日

長沢斉 取締役 150,000 1.66%　180日

(株)ﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾐｯｸｽ 特別利害関係者など 148,400 1.64%

​　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である高橋飛翔、売出人である株式会社セプテーニ・ホールディングス、長澤斉、髙階良輔、土居健太郎、大谷昌史及び成松淳、当社株主である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ及び浜田宏並びに当社新株予約権者である株式会社Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ｐａｒｔｎｅｒｓ、大村尚子、梅本雄二、森川亮、富田寛之、針替健太、麻相田真也、藤野希美、濱本克大、工藤択斗、三好理子、田中創基、相馬朱里、福田士朗、三浦利夫及び三瓶勝之は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2024年６月16日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　売出人である株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及びＳＢＩ ＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合並びに当社株主であるＪＩＣベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合、ＥＥＩ４号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合、ＤＩＭＥＮＳＩＯＮ投資事業有限責任組合、ＳＢＩ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ Ｔｗｏ株式会社、グリーベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、ＮＶＣＣ９号投資事業有限責任組合、株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ及びデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2024年３月18日までの期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

　

【代表者】

代表者生年月日  1985年12月14日生まれ

代表者略歴

2007年01月      当社設立　代表取締役

2010年03月      当社代表取締役社長（現任）

代表者名 高橋 飛翔（上場時38歳0カ月）／1985年生

本店所在地 東京都品川区東五反田

設立年 2007年

従業員数 235人　(2023/01/31現在)（平均35.8歳、年収607.9万円）

事業内容 自動車産業DX（デジタルトランスフォーメーション）事業（オンライン主体のマイカーサブスク関連サービスを提供）、ホリゾンタルDX事業（DX・マーケティングに関するコンサルティングなどを提供）

URL https://nyle.co.jp/

株主数 28人　（目論見書より）

資本金 325,054,000円　(2023/11/16現在)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東洋 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/22）

3622　ネットイヤー　19.9倍 (単独予想)

4499　Speee　105.2倍 (連結予想)

5021　コスモエネHD　6.5倍 (連結予想)

7067　ブランディン　15.7倍 (連結予想)

7068　FフォースG　23.8倍 (連結予想)

7357　ジオコード　89.0倍 (単独予想)

8591　オリックス　9.5倍 (連結予想)

9211　エフ・コード　22.3倍 (連結予想)

9244　デジタリフト　25.8倍 (連結予想)

9554　ＡＶｉＣ　16.4倍 (連結予想)

9832　オートバクス　13.1倍 (連結予想)

【私見】

　自動車産業 DX 事業ということで、業種的にはややわかりずらく、大きな優位性はさほど感じません。売上の伸びは非常に良いのですが、赤字は大きなマイナス材料で来期見通しが黒字でないと買い意欲は湧きません。吸収金額は適度に大きく、VCのロックも甘いことから人気になることは想定しずらく、公募近辺と予想します。

想定価額：1615円

仮条件上限：1680円

初値予想：1680円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（マーソ）

 【事業内容】

​　予約をはじめとする経営基幹システムとWEBシステムの提供を通じて経営及び業務効率改善に資する各種DX推進を支援しております。事業セグメントとしては「ヘルステック事業」の単一としておりますが、提供サービス内容に応じて、①受診者と人間ドック・健診を提供する医療施設をつなぐ人間ドック・健診の予約プラットフォームである「MRSO.jp」の運営を中心としたヘルスケアプラットフォームサービス、②医療施設や地方自治体、法人に対して「予約」のデジタル化を基軸とした業務効率化に資する各種クラウドサービスを提供するDXサービス、③大規模接種等サービスにて構成され、主にパブリッククラウドによるSaaS（Software as a Service）形態として提供しております。

　当社の直近２事業年度においては、度重なる変異を遂げながら感染拡大する新型コロナウイルスに対して、国を挙げてワクチン接種の早期化が実現される中、当社は新型コロナウイルスのワクチン接種に関するWEB予約システムの提供体制を早期に構築し、継続的な機能拡充等を実現してきました。

　新型コロナウイルスワクチン接種は、主に市町村を主体に行われており、DXサービスの一つとして「MRSOワクチン」を提供しております。

また、市町村での接種を補完する形で臨時的に防衛省が設置した大規模接種会場や都道府県が独自に設置した集団接種会場（以下、「大規模接種」）、一部の上場企業や大学等の教育機関を中心に関係者のワクチン接種促進を目的とした集団接種会場（以下、「職域接種」、「大規模接種」と併せて「大規模接種等」）が各地に設けられており、これら大規模接種等に向けても、WEB予約システムを提供しております。

　当社では、新型コロナウイルスのワクチン接種に関するWEB予約システムを、①市町村（サービス名称「MRSOワクチン」）、②大規模接種、③職域接種（②、③はサービス名称無し）に各々ワクチン接種WEB予約システムの提供を行ってまいりました。このうち、②大規模接種及び③職域接種は臨時的な措置として設置されたワクチン接種体制のため、継続的なサービスとはならないと考えております。このため、サービス提供区分上は、「大規模接種等サービス売上」として、独立表記しております。

各サービス提供区分における主なサービスは以下のとおりです。

(１)　HCPFサービス

　本サービスは、予防医療の啓蒙・健康寿命延伸に資する情報のオープン化や受診者ファーストとなるサービスの提供により、「わたしに合わせた人間ドック予約」をコンセプトに、予防医療をより身近なものにすることを目指しております。

　人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO.jp」は、2022年12月末日現在において国公立病院、大手グループ病院からクリニックまで、1,326の医療施設が提供する人間ドック・健診プランを掲載しており、受診者は、地域・路線、検査項目、受診希望日、金額、気になる病気や症状等から自身のニーズにマッチした提供施設及び提供プランを比較・検討することが可能です。また「MRSO.jp」が保有する医療施設ネットワーク及び医療施設の人間ドック・健診データを活用し、生命保険会社や会員保有企業等の提携先に対して、人間ドック・健診の予約機能を提供し、提携先各社が提供している商品価値の向上を支援しております。

　本サービスを利用頂く医療施設に対しては、人間ドック・健診の予約プラットフォームとして掲載医療施設数国内No.1であり、「MRSO.jp」への掲載により、受診者獲得のためのマーケティング機能として活用頂くことで、新規受診者層の拡大や閑散期における受診者の獲得等、医療施設の経営効率化の実現に寄与しております。

　「MRSO.jp」の収益形態は、受診者が「MRSO.jp」を通じて医療施設が提供する人間ドック・健診プランを予約後、医療施設で実際に受診した場合に、医療施設から受診金額に対して「MRSO.jp」のサービス利用料を収受する成果報酬型モデルであります。

　また、「MRSO.jp」のサイト上にて医療施設の予約促進を可能とする広告掲載サービスを行っております。こちらは掲載医療施設への広告提供枠に応じて、月額定額の広告掲載料を収受する定額報酬型モデルであります。

　その他、当社では予防医療の啓蒙を目指し、「人間ドックのミカタ」を運営しております。医師監修の上、人間ドックの見方と選び方をわかりやすくする情報発信を行っております。

　当社では、医療施設に対して、「MRSO.jp」の利用を通じたマーケティング機能と、「MRS」（以下の（２）①医療施設向けDXサービスに記載）を通じた人間ドック・健診予約に関する業務効率化機能の２つのサービスを同時に提供することにより、医療施設の経営改善の促進を図るビジネスモデルを構築しております。

　このため、当社では、医療施設と受診者をつなぎ、身近に予防医療を接して頂くことを通じて健康寿命の延伸に貢献できるサービスとして、「MRSO.jp」と「MRS」を利用して人間ドック・健診を予約された金額の合計（以下、「予約取扱高」）と、その母集団形成の基礎となる「MRSO.jp」掲載医療施設数の成長性を重視しております。これらの当社設立以来の推移は以下のとおりです。

 

(２)　DXサービス

　本サービスは、当社の設立以来提供している医療施設向け人間ドック・健診WEB予約システム（「MRS」）の開発運営により培った経験やノウハウを活用し、医療施設の他、主に地方自治体等の行政機関が実施する各種健康診断や、予防接種等の予約管理等に利用可能なWEB予約システムを提供しております。

　また、当社の主領域となるヘルスケア領域に限定せず、ユーザーニーズに沿った各種業務効率化に資するDXサービスの展開を図り、サービス対象領域の拡大を図っております。

本サービスの概要は以下のとおりです。

①　医療施設向けDXサービス

　本サービスは、医療施設のホームページに設置される人間ドック・健診WEB予約システムの提供であり、「MRSO.jp」を利用する医療施設に対しては、基本的に本サービスの提供も行われております。

医療施設における人間ドック・健診の予約は、外来受付や電話による口頭での手配が多いのが実情ですが、本サービスの導入により、医療施設では、電話等による予約受付業務を軽減しながらスムーズなWEB予約受付や顧客管理を可能とすることで業務効率の向上に資するとともに、24時間予約受付の実現による人間ドック・健診の受診機会向上に寄与しております。また、受診者に対してもWEB予約を通じて医療施設の提供する人間ドック・健診プランに関する情報を直接提供することにより、受診に関する利便性が高まります。

　本サービスの収益形態は、受診者が本サービスを通じて予約後、実際に受診した場合に医療施設から受診金額に応じてサービス利用料を収受する成果報酬型モデルとなっております。

　上記の基本機能に加えて、受診者からの異なる導線からの予約（電話予約とWEB予約）を統合管理するとともに、予約プランに応じて利用される各医療機器の時間枠についても管理可能な機能を有し、予約業務の省力化と医療機器の稼働率向上を可能にするクラウド型健診予約管理サービス「MRSO-Plus」を中心に、別途各種オプションサービス（MRSO-MAIL、MRSO-CRM、MRSO健診結果、MRSO-API等）を提供しております。

　これらのオプションサービスを組み合わせることで、医療施設での予約から受診、健診管理までの人間ドック・健診の一連の業務プロセスをDXにより提供できるサービス体制となっております。

　各種オプションサービスの収益形態は、各サービス利用料を月額定額報酬として収受する定額報酬型モデルとなっております。

②　行政向けDXサービス

　本サービスは、地方自治体において地域住民等との間で活用される各種予約申込の受付管理業務を中心にデジタル化を推進し、職員等の業務負荷軽減のみならず、地域住民の利便性向上、行政サービスに対する満足度向上を実現させるものとして、各種システムの提供を行っております。

　当社が提供する住民健診WEB予約システム（「MRSO住民健診」）は、従来の電話予約中心の業務プロセスをWEB予約中心へ移行していくためのソリューションとして市町村に活用されています。特定健康診査等実施計画の作成主体となる市町村は、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努める政策を推進する中、「MRSO住民健診」を利用することで、地域住民がスマートフォンやPCからの24時間予約が可能となることを通じて利便性が向上し、職員の予約管理業務に係る業務負荷軽減が実現されております。

　また、2020年１月の国内での新型コロナウイルス感染者確認以降、国を挙げて感染予防のためのワクチン確保と官民協力によるワクチン接種体制が整備される中、MRSの開発運用等で培った知見と実績に基づき、2021年１月より新型コロナウイルス等のワクチン接種に関するWEB予約サービス（「MRSOワクチン」）を提供しております。

　「MRSOワクチン」は、国の接種方針に合わせた迅速なシステム開発体制を構築し、利用者の利便性向上に資する拡張性を実現するとともに、システムの堅牢性をベースとした安定稼働の実績により、多くの市町村で利用されております。また、「MRSOワクチン」は、国のワクチン接種記録システム（VRS）とシステム連携が可能であり、予約受付から接種当日の受付、接種後の接種記録表示まで、ワクチン接種に関する一連のプロセス全てに対応をしております。これらにより、地域住民の利便性向上と利用主体となる職員等の業務効率化に貢献しております。

　「MRSOワクチン」は当初新型コロナウイルスワクチン接種向けのWEB予約システムとして開始しましたが、2022年10月よりインフルエンザ予防接種との同時接種が可能となったことに伴い、2022年12月期より、一部の市町村では同予防接種の予約サービスにも利用される等、用途範囲が拡大しております。なお、当社が提供する「MRSOワクチン」は、ワクチン接種WEB予約システムに関する導入契約数で市場シェアNo.1（※７）となっております。

　上記のサービス提供を通じて、多くの地方自治体からの要望等に基づき、ヘルスケア領域に限定することなく行政実務全般に関するDXサービスの提供を開始しております。既存取引自治体を中心に、行政サービス全般の各種申請手続き（がん検診の申込や受診券発行、各種アンケートやイベント申込等）に利用できる「MRSOフォーム」や、各種窓口予約やイベント予約等の受付に活用することが可能な行政WEB予約サービス「MRSOご予約」といったサービスの提供を既に開始しており、今後の当社の収益基盤拡大に向けて推進していく予定です。

　なお、行政向けDXサービスの提供にあたっては、市町村よりコールセンターや会場の運営管理業務も含めて一括して委託されることもあり、このような場合には大手旅行代理店等の販売パートナーと協業のうえ、当社は販売パートナーを通じて提供するWEB予約システムの運営管理のみを実施しております。

　これらのサービスの収益形態は、利用規模に応じてサービス利用料を月額報酬として収受する、定額報酬型モデルとなっております。

(３)　大規模接種等サービス

　本サービスは、国・都道府県・企業や大学等の職域を中心に、大規模接種及び職域接種にて利用されるワクチン接種WEB予約システムの提供を行っております。

　2021年以降のワクチン接種においては、市町村での接種をベースとしながらも、多くの国民への早期ワクチン接種を実現するため、補完的かつ臨時的な対応として、多くの大規模接種等が実施されてきました。一方で、大規模接種等は、ワクチン接種が相当程度浸透したことやワクチン接種の緊急性の低下等に伴い国の接種体制も見直される中、多くの大規模接種等が2023年３月迄に終了しております。このように大規模接種等は、性質として定常的なサービスであるDXサービスとは異なるため独立区分としております。

　上記の状況を踏まえて、当社では、2023年12月期以降の中期経営計画上は、大規模接種等サービスとして区分している売上については、既に受注を受けたもの以外は一切見込んでおりません。

　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独3Q累計実績 1,379 490 488 320

2023/12 単独会社予想 1,815 589 579 402

2022/12 単独実績 2,251 995 996 653

2021/12 単独実績 1,739 883 881 650

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 116.18 530.76 0.00

上場時発行済株数 3,531,250株（別に潜在株式253,370株）

公開株数 884,400株（公募75,000株、売り出し694,100株、オーバーアロットメント115,300株）

調達資金使途 システム開発投資、広告宣伝投資

ＰＥＲ：18.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：19.1億

公募時時価：76億

​　　　

【株主構成】 

西野恒五郎 代表取締役社長 1,488,750 40.13%　180日

三和ｼｽﾃﾑ(株) 役員らが議決権の過半数所有 774,700 20.88%　180日

ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 375,000 10.10%　90日・1.5倍

神田有宏 顧問先、元取締役 336,700 9.08%　180日

Aflac Ventures LLC 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 232,800 6.28%　180日

阿部順一 取締役副社長 154,500 4.16%　180日

菅生淳一 取締役 90,500 2.44%　180日

森ﾄﾗｽﾄ(株) 資本業務提携先 75,000 2.02%　180日

(株)ｳｴｽﾄ･ﾌﾟﾗﾆﾝｸﾞ 顧問先 37,500 1.01%　

吉田弘 取締役 21,600 0.58%　

熊谷信太郎 元取締役 18,750 0.51%　

山口博道 元取締役 18,750 0.51%　180日

松尾清 顧問先 18,750 0.51%　

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である西野恒五郎並びに売出人である三和システム株式会社、Aflac Ventures LLC、森トラスト株式会社、神田有宏、阿部順一、菅生淳一、山口博道及び呉培宏は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年６月17日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）は行わない旨合意しております。

　また、売出人であるジャフコSV4 共有投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年３月19日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出しの他、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 西野 恒五郎（上場時45歳0カ月）／1978年生

本店所在地 東京都港区虎ノ門

設立年 2015年

従業員数 21人　(2023/10/31現在)（平均37歳、年収650.9万円）

事業内容 人間ドック・健診の予約プラットフォーム「MRSO．jp」および各種DX（デジタルトランスフォーメーション）支援サービスの開発・運営など

URL https://www.mrso.co.jp/

株主数 11人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/11/17現在)

代表者生年月日 1978年12月02日生まれ

代表者略歴

2002年10月 クレアティフ・コンサルティング設立 取締役副社長

2004年02月 三和システム株式会社 取締役

2011年01月 三和システム株式会社 代表取締役

2015年02月 当社設立 取締役会長

2016年08月 当社 取締役

2017年03月 当社 代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】 今期予想PER（11/24）

2412　ベネ・ワン　35.6倍 (連結予想)

5129　FIXER　31.8倍 (連結予想)

6078　バリューHR　42.6倍 (連結予想)

【私見】

　人間ドック・健診の予約プラットフォームで、完全な類似業種はないものの、参入障壁は高くなく業種妙味はありません。業績はコロナ特需もあり良かったのですが、特需がなくなると成長性を感じず、特需頼みの危険なパターンです。株主構成から売り要素は少ないものの、吸収金額も適度に大きく、ＳＢＩ主幹事なので買いは少なそうで、イメージとしてはクスリの窓口のようなパターンで公募前後の動きと予想します。

想定価額：2110円

仮条件上限：2160円→2260円

初値予想：2160円→2260円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

初値分析（ＱＰＳ研究所）

ＱＰＳ研究所　

公募　３９０円

初値　８６０円（＋１２０.５%）

終値　７１０円

１０００円タッチがあるかと思い初値参戦しましたが、厳しい結果となりました。ＶＣの売りが想定よりも早かったです。