ＩＰＯ分析（東京地下鉄）

 【事業内容】

​　(1) 運輸業

東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。

・鉄道事業・・・・当社

・鉄道駅の清掃及び運営管理・・・・㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）

・鉄道施設等の整備及び保守管理・・・・㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）

・海外都市鉄道運営・維持の支援・・・ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITYCOMPANY）

(2) 不動産事業

　鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。

 ・不動産の開発・・・当社

・不動産の賃貸・・・当社、東京メトロ都市開発㈱

・不動産の管理・・・東京メトロ都市開発㈱

・投資法人の資産運用・・・東京メトロアセットマネジメント㈱

(3) 流通・広告事業

　当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行う流通事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、光ファイバーの賃貸などを行う情報通信事業などを行っています。

・商業施設の開発・・・当社

・商業施設の運営・・・㈱メトロコマース（駅構内売店等の運営）、メトロ開発㈱（高架下商業施設の運営）、㈱メトロプロパティーズ（Ｅｃｈｉｋａ等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営）

・広告事業・・・㈱メトロアドエージェンシー

・情報通信事業・・・当社

(4) その他

・福利厚生施設の運営・・・㈱メトロライフサポート

・人事・経理・システムサービスに関する事務・・・㈱メトロビジネスアソシエ

・施設の清掃・・・㈱メトロフルール

【業績等】

決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益

2025/03 連結1Q実績 101,950 29,097 26,290 18,064

2025/03 連結会社予想 407,500 88,000 76,700 52,300

2024/03 連結実績 389,267 76,359 65,866 46,262

2023/03 連結実績 345,370 27,777 19,694 27,771

算期 種別 EPS BPS 配当

2025/03 連結会社予想 90.02 1,207.80 40.00

上場時発行済株数 581,000,000株

公開株数 290,500,000株（売り出し290,500,000株）（国内売出し232,400,000株、海外売出し58,100,000株）

調達資金使途 -

東京メトロ従業員持株会に対し、売出株式のうち11,620,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。

ＰＥＲ：13.3

ＰＢＲ：1.00

配当利回り：3.3％

公募時吸い上げ資金：3486億

公募時時価：6972億

​　　　

【株主構成】 

財務大臣 特別利害関係者など 310,343,185 53.42%

東京都 特別利害関係者など 270,656,815 46.58%

​

　グローバル・オファリングに関連して、売出人である財務大臣及び東京都は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含みます。)後180日目の2025年４月20日(当日を含みます。)までの期間(以下「ロックアップ期間」といいます。)中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式等の譲渡又は処分等(ただし、国内売出し、海外売出し及び当社による自己株式の取得に応じた当社株式の売却又は譲渡等を除きます。)を行わない旨を約束する書面を2024年10月15日付で差し入れる予定であります。

【代表者】

代表者名 山村 明義（上場時66歳7カ月）／1958年生

本店所在地 東京都台東区東上野

設立年 2004年

従業員数 9644人　(2024/07/31現在)（平均39.6歳、年収770.4万円）、連結1万1598人

事業内容 1.旅客鉄道事業の運営2.都市・生活創造事業の運営 ・流通事業（駅構内店舗、商業施設の運営など）・不動産事業（オフィスビルの賃貸など）・情報通信事業（光ファイバーケーブルの賃貸など）

URL https://www.tokyometro.jp/

株主数 2人　（目論見書より）

資本金 58,100,000,000円　(2024/09/20現在)

代表者生年月日 1958年03月03日生まれ

代表者略歴

1980年04月 帝都高速度交通営団入団

2007年06月 当社鉄道本部鉄道統括部長

2011年06月 同　取締役　鉄道本部安全・技術部及び運転部担当

2013年06月 同　取締役　鉄道本部鉄道統括部及び営業部担当

2014年06月 同　常務取締役　鉄道本部鉄道統括部及び営業部担当

2015年06月 同　専務取締役　鉄道本部長　社長特命事項担当

2017年06月 同　代表取締役社長

2023年06月 同　代表取締役社長　社長執行役員(現在)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

主幹事証券 みずほ - -

主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

幹事証券 大和 - -

幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 アイザワ - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 極東 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 むさし - -

引受証券 ＦＦＧ - -

引受証券 ちばぎん - -

引受証券 内藤 - -

引受証券 西日本シティＴＴ - -

引受証券 Ｊトラストグローバル - -

引受証券 立花 - -

引受証券 八十二 - -

引受証券 北洋 - -

引受証券 リテラ・クレア - -

引受証券 光世 - -

引受証券 ＪＰモルガン - -

引受証券 シティグループ - -

引受証券 ＢｏｆＡ - -

引受証券 ＵＢＳ - -

【参考類似企業】今期予想PER(10/1)

9001　東武　11.8倍 (連結予想)　5050億　1.99％

9003　相鉄ＨＤ　12.2倍 (連結予想)　2350億　2.09％

9005　東急　18.3倍 (連結予想)　1兆1170億　1.17％　

9006　京急　19.0倍 (連結予想)　3236億　　1.35％

9007　小田急　14.8倍 (連結予想)　6000億　1.83％

9008　京王　12.2倍 (連結予想)　　4500億　　2.0％

9009　京成　14.9倍 (連結予想)　7080億　0.88％

9020　JR東日本　15.4倍 (連結予想)

9024　西武ＨＤ　36.2倍 (連結予想)　1,1兆　0.88％

【私見】

　国策IPOの登場で、大都市東京の地下鉄という希少性もあり、唯一無二の銘柄です。多角化している電鉄は多いですが、電鉄中心で効率よく利益を出しており、民営化すれば不動産など他の事業も収益力は一層上がると思われます。時価総額では7000億ほどで、小田急を上回り、OLCの含み益でかさ上げされている京成と同程度で、1兆を目指すかがどうかの水準だと思います。配当利回りは３．３％と良く、優待狙いの1万株ホルダーも予想され、NISA口座を巻き込んだ需給戦も考えられます。公募はゆうちょの時ように多くは望めず、広く浅くという趣旨からセカンダリーも期待でき、初値は高騰する可能性があります。配当利回り2.67％の1500円が初値としては公募組・セカン組にとって良い位置ですが、需給を考えると時価総額1兆の1700円の可能性もあると思います。配当利回り２％の2000円は現状は高い水準ですが、収益力が上がり、配当が上がれば長期的には目指す水準かもしれません。

想定価額：1100円

仮条件上限：1200円

初値予想：1600円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：4

初値分析（ケイ・ウノ）

ケイ・ウノ　

公募価額　２３２０円

初値予想　２２００円

初値　　　２１３４円（－８．０％）

終値　　　２１３４円

地方市場は」厳しく、想定通りの割れでした。

前日予想（ケイ・ウノ）

ケイ・ウノ　

公募価額　２３２０円

初値予想　２２００円

初値買い　弱気

ノーマーク予定

ＩＰＯ分析（Schoo）

 【事業内容】

​　社会人の「学び手」に向けては、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」を提供し、高等教育機関・社会人教育事業者の「教え手」に向けては、学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。全社売上高に占める「Schoo for Business」の割合が90％を超えており、当社の主力サービスとなっております。（第３四半期累計期間）

＜主要なサービスの概要＞

（1）「学び手」に向けたサービス

・価値の源泉

　社会人の「学び手」に向けては、法人向けと個人向けの「Schoo」サービスを提供しております。その特徴の1つとして、法人向けと個人向けのサービスの基盤が同一であることが挙げられます。これにより、学習意欲の高い受講者のフィードバックにより最適化されたプロダクト及び今学ぶべき幅広い学習コンテンツを、学ぶ文化の醸成・浸透を課題とする法人顧客へ提供することが可能になり、「受講者視点での学習体験」による当社独自の価値を創造することができております。

　2024年８月末時点の「Schoo」サービス全体の有効会員数は約115万人となります。有効会員数は、当サービスに登録された全会員から退会した会員を差し引いた、当サービスの会員として有効な登録数であります。

・学習コンテンツの特徴

　創業以来蓄積してきた8,500本以上の豊富な学習コンテンツに加え、それらのコンテンツ企画・制作及び配信を可能にするノウハウは、当社の強みであります。

　学習コンテンツは「時代にリンクした学び」をテーマに掲げ、「ビジネス基礎力」「デジタルリテラシー」「AI時代の人間力」「リベラルアーツ」「デザイン力」という５つの大きな学習領域を定義し、新しい学びのコンテンツを企画開発しております。これらの５つの学習領域が統合され身についていくときに、大量消費・大量生産を原動力とした成長経済から、社会課題を原動力とする持続可能社会をつくり上げていく力が身につくと考えております。

・ビジネス基礎力

　基本的なデジタルツールを活用する力、ロジカルシンキングの基礎、企画書の作り方、ビジネスライティングなど、ビジネスの現場で「いま」求められるベーススキルを身につけます。

・デジタルリテラシー

　デジタル社会ではインターネット上に存在するデータや情報を、判断・活用・探求していく能力が重視されています。テクノロジーを正しく活用し、必要な情報を見極め、論理的に思考し、新しい価値を生み出す力を身につけます。

・デザイン力

　アイデアを形にし社会を豊かにする「デザイン力」を身につけます。あらゆるスキルと掛け合わせることで、課題を解決し、自ら未来を創造する「デザインの力」が今、注目されています。授業では「モノ」のデザインから「コト」のデザインまでを網羅します。

・AI時代の人間力

　社会のデジタル化が加速し、AIによる仕事の代替が進む中で、AI社会の人間の役割とは何かが問われています。創造力や高度なコミュニケーション、不確実な問題への対応力、イノベーションを生む思考など、人間ならではの能力を磨きあげていく学びを身につけます。

・リベラルアーツ

　未来に向かったイノベーションを生み出す時に底力となる基礎学力を身につけます。数学や自然科学からアート、歴史など、単純に広い知識を得るだけでなく、学ぶことを通じて問題解決のためのスキルや思考力、発想力を養います。

　動画制作・配信にあたっては、１本１本の学習動画の構成演出や台本等の作成、ベテランの放送技術スタッフによる動画制作スタジオでの生放送や収録を行っており、毎日約60分の生放送授業の配信と月50本以上のコンテンツ制作を実現する体制を構築しております。

■「Schoo for Business」（法人向け）

　当社の主力サービスである「Schoo for Business」は、自律型人材を育成するオンライン研修サービスです。

　法人向けの研修サービスでは、階層別研修や職種別研修等で業務に必要な知識やスキルを確実に学習しながら、社員が自らの意思で能動的に学習し成長する仕組み作りをサポートします。研修設計にあたっては、新入社員や中堅社員、管理職等に向けた200を超える研修テンプレートで体系化されたカリキュラムを用意しており、一人一人の社員の状況や課題にフィットした研修を提供することが可能です。第一線で活躍する現役のビジネスパーソンである講師陣による授業と最新トレンドも網羅した高品質な独自コンテンツにより、リアルな実体験による“生きた知見”とアクションプランまで踏み込んだ実践的な学びを得ることができます。さらに、オンライン集合学習機能（同時視聴、チャット、リアクション等）により、オンラインでも従来の集合型の研修のように社員同士でコミュニケーションを取りながら学習することができます。アーカイブの人気授業等を利用して社員同士で手軽に研修を実施することが可能で、部署内での勉強会や、部署を跨いだ学習コミュニティにも活用することにより、自発的に学ぶ輪を拡げ、学習文化を社内に創り出すことを促進します。

　研修管理者向けの視聴履歴の管理・分析機能やレポート提出機能は、個々の受講状況や学習傾向、興味やキャリア志向を可視化することで、今後の育成方針やキャリアプラン検討に活かすことができます。2023年12月に標準機能として追加されたDXスキル診断機能は、設問形式で経産省のデジタルスキル標準に準拠したスキルを診断します。個人や組織全体のDXに関する課題や強みをグラフで可視化し、診断結果に応じた授業をレコメンドすることで、DX意識の向上やデジタル人材の育成をサポートします。また、40ID以上の契約企業には専属のカスタマーサクセス担当が導入準備から振り返りまでの３ヶ月間のサポートを実施し、導入初期段階の課題解決と継続的な運用のために伴走いたします。

　利用にあたっては、月額利用料が１IDあたり税込1,815円（ボリュームディスカウント有り）及び初期費用が税込121,000円になります（本書提出日現在）。2015年３月のサービス開始時点より累計4,000社（注１）の法人企業で導入されております（2024年８月末時点）。さらには、「学び」を起点に多角的な側面から地方創生を実現することを目的として、地方自治体への導入を推進しております。その取り組みの１つとして、鹿児島県奄美市及び奄美大島内４町村と地方創生推進の包括的パートナーシップ協定を締結しております。「学び」により、地域に根付く地元企業の事業促進や拡大、個人の稼得能力の向上を実現し、地域社会の経済活性化に貢献していきたいと考えています。

 ■「Schoo for Personal」（個人向け）

　2012年１月から提供する「Schoo for Personal」は、『一生、学べる学校』をコンセプトとしたオンライン学習サービスです。

　当該サービスは、スマートフォンやタブレット、PCなどで受講できます。その特徴は生放送授業に対して受講生がチャット機能でタイムライン上にコメントを送り、講師や他の受講生とコミュニケーションをとれることです。授業中は講師への直接の質問や受講生同士で相談することが可能であり、リアルタイムで疑問点などを解決することができます。また、各授業には『受講生代表』と称する当社社員が参加しています。受講生代表は、「学びを伝えたい講師」と「学びたい受講生」の間に立ち、授業の進行をスムーズに、時に身近に感じてもらえるようにファシリテーターとして一緒に授業をデザインしています。誰もが主役になれるような安全な学びの場所をつくるとともに、学び続けたい一受講生の代表として、当社自身も学び、楽しみ方や乗り越える方法を模索しています。こうした双方向型の学習環境による講師・受講生代表・受講生の一体感が、オンライン環境においても「共に学び続ける仲間に出会う」ことができる当社独自の価値を生み出しております。

　利用にあたっては、無料のオープン会員と有料のプレミアム会員があります。オープン会員は、生放送授業への参加、受講生同士・講師とのコミュニケーション機能などが利用できます。プレミアム会員の月額利用料は税込980円（本書提出日現在）になり、オープン会員の機能に加え、全ての録画授業の視聴や限定の生放送授業への参加などの特典を設けております。

（2）「教え手」に向けたサービス

■「Schoo Swing」（高等教育機関・社会人教育事業者向け）

　大学をはじめとする高等教育機関等向けの「Schoo Swing」は、『「学修者本位の学び」を当たり前に』をコンセプトとしたクラウドベースの学習管理プラットフォームサービスです。2021年９月にリリースしてから現在までに累計25校の導入実績を有しております（2024年８月末時点）。

　「Schoo Swing」は、オンライン授業の配信ツール、授業などのコンテンツを管理するためのCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）、学習管理のためのLMS（ラーニング・マネジメント・システム）が一体となっており、授業中はもちろん授業前から授業後までのオンライン教育フローを一元化いたします。その特徴は、①対面授業とオンライン授業を柔軟に組み合わせた「ハイブリッド教育」を一つのツールで実現可能なこと、②独自の双方向学習機能により、教員と学生の「双方向コミュニケーション」による授業の共創が実現可能なこと、③学修データを取得・分析し、可視化することにより「授業と経営の質を向上」が実現可能なこと、であります。

　当社は、オンラインを活用した良質な教育を提供することで、学生に、高等教育機関等での学びを武器に世の中に羽ばたいて欲しい（wing：翼）という願いと、社会に出て学びの重要性・尊さに気づいた時に再び大学に戻ってきて欲しい（swing：ブランコ）という思いを込めて、高等教育機関等のDX化を推進しております。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/09 単独会社予想 3,902 648 609 503

2024/09 単独会社予想 2,844 36 14 14

2023/09 単独実績 2,007 -623 -671 -680

2022/09 単独実績 1,317 -753 -766 -770

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/09 単独会社予想 43.61 129.64 0.00

上場時発行済株数 11,609,200株（別に潜在株式1,298,100株）

公開株数 6,237,100株（公募1,000,000株、売り出し4,423,600株、オーバーアロットメント813,500株）

調達資金使途 人件費・採用費、広告宣伝費

ＰＥＲ：15.8

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：43億

公募時時価：80億

​　　　

【株主構成】 

森健志郎 代表取締役社長 2,935,140 24.65%　360日　△319,160

IF Growth Opportunity Fund I 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,278,210 10.73%　360日

KDDI地方創生事業育成1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,116,060 9.37%　△1,116,060

BIG2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 907,050 7.62%　360日

ｲﾝｷｭﾍﾞｲﾄﾌｧﾝﾄﾞ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 700,110 5.88%　△700,110

ANRI1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 700,110 5.88%　△700,110

あおぞらHYBRID2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 479,640 4.03%　360日

中西孝之 従業員 300,000 2.52%

土佐機工(株) 特別利害関係者など 253,800 2.13%

第一生命保険(株) 特別利害関係者など 253,770 2.13%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である森健志郎、売出人であるIF Growth Opportunity Fund I , L.P.及びBIG２号投資事業有限責任組合、当社株主であるあおぞらHYBRID２号投資事業有限責任組合、中西孝之、第一生命保険株式会社、創発の莟１号投資事業有限責任組合、UNICORNファンド投資事業有限責任組合、中国電力株式会社、GLIN Impact Capital 投資事業有限責任組合及びSMBCベンチャーキャピタル６号投資事業有限責任組合並びに当社新株予約権者である古瀬康介、上羽智文、中西勇介及び株式会社SBI新生銀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後360日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2024年９月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 森 健志郎（上場時38歳0カ月）／1986年生

本店所在地 東京都渋谷区鶯谷町

設立年 2011年

従業員数 169人　(2024/08/31現在)（平均35.1歳、年収610万円）

事業内容 個人・法人向けオンライン動画学習サービスの提供

URL https://corp.schoo.jp/

株主数 22人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2024/09/17現在)

代表者生年月日 1986年10月14日生まれ

代表者略歴　

2009年04月 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ（現：株式会社リクルート）　入社

2011年10月 当社設立　代表取締役社長（現任）

2020年04月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岡三 - -

【参考類似企業】今期予想PER(9/27)

2464　Aoba-BBT　15.3倍 (連結予想)

4267　ライトワークス　27.7倍 (連結予想)

4319　ＴＡＣ　20.3倍 (連結予想)

5575　Globee　22.9倍 (単独予想)

5577　アイデミー　28.9倍 (連結予想)

6096　レアジョブ　57.1倍 (連結予想)

6200　インソース　26.8倍 (連結予想)

7043　アルー　21.4倍 (連結予想)

7353　ＫＩＹＯ　22.9倍 (単独予想)

9345　ビズメイツ　15.6倍 (連結予想)

9610　ウィルソンWLW　- (連結予想)

【私見】

　社会人向けの学習サービスで、同業者も多く優位性は特に感じませんが、業種としては悪くはありません。売上の伸びは良く、赤字から脱却し、今期は僅かながらの利益ですが、来期は大幅な増益予想は評価できます。来期の業績予想からのＰＥＲでは、ＰＥＲ２０越えが多い中では割安感はあります。吸収金額は多く、ファンドの売出しが多い案件ということはマイナスですが、その他のファンドについてはロックがかかっているのでそこまで心配する必要はないかと思います。ただし、売出し多い案件で買い手は多くないと思い公募前後の動きと予想します。

想定価額：580円

仮条件上限：690円

初値予想：750円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（伸和）

 【事業内容】

​　「魅力的な北海道の食を通じてお客様にあふれる感動をお届けする」という企業理念を掲げ、「食を通じてあふれる感動」のコーポレートスローガンに従い、それらを実現することが出来る企業を目指し、当社は、北海道を中心とした飲食事業及び物販事業、全国の商社等を対象とした卸売事業を展開しております。また、株式会社エイチビーフーズは、飲食事業における酒類の仕入拠点となっております。

　当社グループの報告セグメントは、飲食事業、物販事業及び卸売事業であります。現在、飲食事業としては、居酒屋業態の「炭火居酒屋　炎」、焼肉専門業態の「ホルモン一頭買い　牛乃家」、バル業態の「洋食バル　函館五島軒」、「生ソーセージバル　レッカー」、フードコート業態の「ヒンナヒンナキッチン　炎」の５ブランドを直営方式にて店舗展開しております。また、物販事業としては、惣菜販売業態の「美唄焼鳥・惣菜　炎」、お持ち帰りとイートインの併合業態の「カレーハウス　レッツゴーカレー」の２ブランドを直営方式にて店舗展開しております。これらの異なる業態の出店形態により、様々なお客様の嗜好ニーズに応えるとともに、特にコロナ禍にあってもリスクヘッジできる事業ポートフォリオを構築できていることが大きな特徴となっております。卸売事業としては、冷凍加工食品の企画・製造・卸売販売を行っております。商品の特徴としては、大手食品メーカーと共同開発を行い、メーカーの代表的な商品にアレンジを加えたオリジナル商品を販売しております。

＜事業の特徴＞

　当社設立以来、「食を通じてあふれる感動」というコーポレートスローガンのもと、お客様に食品とサービスで感動していただけるよう、日々の接客や商品開発に取り組んでおります。基本的なサービスマニュアルはあるものの、スタッフはさらに自ら考え、同マニュアルにないおもてなしを表現できるよう、企業理念の浸透、教育に取り組んでおります。

　こうした企業理念を指針とした上で、当社グループの主力である飲食事業及び物販事業の特徴は、次のとおりであります。

①　食材における特徴

　食材に関して、仕入れ・製造から販売まで一貫した体制を構築しております。原料の仕入れに関しては安定供給や価格競争力の強化を目的として、地元の農業生産者との連携によるバリューチェーンの構築を推進しております。また、仕入れた原料を自社工場（セントラルキッチン）で「塩ザンギ」等に加工し、店舗等を通じてお客様へお届けしております。そのため、地域の特産品等を用いて、地産地消を推進し、お客様が安心して召し上がることが出来て、美味いと感じて頂ける、安全な料理の提供を第一に考えております。

②　生産における特徴

　北海道札幌市及び北海道岩見沢市で運営している自社工場（セントラルキッチン）において店舗で提供する「塩ザンギ」、「生つくね」、「焼き鳥」等の主力製品の仕込み製造を一括して行うことで、提供料理の質の均一化、各店舗での製造工程の一部省略により、お客様が美味いと感じて頂ける料理を迅速に提供することを心がけております。

　また、「生つくね」は、とり串やから揚げ用にカット処理した際に発生する鶏肉の端肉を無駄なく有効活用できないか考案していた際に、当社がブランド冷凍食品企画販売を開始して以来、ハンバーグの製造で積み上げたミンチ肉の加工ノウハウを活用して、生み出した商品であります。「生つくね」及び「生ソーセージ」は、調理の際に下処理として茹でる工程を必要とせず、チルドの状態から焼き上げることが可能なように工夫を重ねており、素材に含まれる肉本来の旨味が残った状態で焼き上げて提供しております。

③　店舗運営における特徴

　店舗運営は、直営店を原則としております。フランチャイズ展開した場合に比べ、会社の方針、施策等を迅速かつ適切に浸透でき、また、店舗管理も容易かつ機動的に実施できることから、店舗運営の効率化及び提供サービスの均質化を確保し、各業態のブランディングを図っております。

④　出店における特徴

　地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うドミナント出店により、店舗運営の効率を高めております。また、店舗間の人材・食材の相互融通等により、機会損失の発生を回避しております。

・飲食事業

「居酒屋」業態

　自社工場（セントラルキッチン）で製造された商品の「生つくね」を主力商品として、北海道美唄市の名物である美唄焼き鳥等、地産地消をコンセプトに北海道の新鮮な食材を用いた焼き鳥・海鮮等120種類の居酒屋メニューを提供しております。当業態で取り扱う主力商品である「生つくね」や各種焼き鳥の製造に用いる食材は、物流を効率化することにより、お求めやすい価格で鮮度の高い商品の提供に努めております。

33店舗

・「焼肉専門」業態

　職人が毎日手切りする新鮮な本格ホルモンを中心に提供する焼肉専門業態です。ホルモンを中心に提供しているため、お求めやすい価格で焼肉を提供できる店舗として運営しております。

３店舗

・「洋食バル」業態

　名物の鴨カレーを中心とした、1879年の創業から変わらない味を今に伝える洋食レストランであります。北海道産の厳選素材を使用した料理と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。

１店舗

・「フードコート」業態

　初の試みとなるフードコートでの業態であり、国立アイヌ民族博物館内にその第１号店を開店させました。北海道産の厳選素材を使用した料理を取り揃え、和食・洋食・中華及び軽食メニューを楽しむことができる店舗として運営しております。

１店舗

・「生ソーセージバル」業態

　ドイツ語で「美味しい」を意味する「レッカー」を店舗名とし、「生ソーセージ」を中心にハム、ソーセージ、ハンバーグ等を提供しております。自社工場（セントラルキッチン）で製造した新鮮な挽肉と本場ドイツのスパイスを使用して作られた「生ソーセージ」等と一緒にお酒を楽しむことができる店舗として運営しております。

３店舗

・物販事業

「惣菜販売」業態

　オリジナルの製法で調理した「塩ザンギ」を主力商品として、焼き鳥や串等の惣菜を提供するお持ち帰り専門店です。「塩ザンギ」は、自社工場（セントラルキッチン）で仕込みをした後、各店で調理し、揚げたてを提供しております。一方、その他焼き鳥等の串は、自社工場（セントラルキッチン）で調理したものや商社から仕入れたものを販売しております。

50店舗

・物販事業

「カレーハウス」業態

　「ウマイ！ハヤイ！カラーイ！」をコンセプトにしたフードコート型カレーハウス業態であり、コクのあるスパイスに加えて辛さを20段階の範囲で選ぶことができ、お客様にあった辛さを選ぶことができるカレーメニューとなっております。

　「カレーハウス」業態では、イートインとテイクアウトの両方の営業形態に対応した店舗を運営しております。

２店舗

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/03 連結会社予想 6,048 198 199 141

2024/03 連結実績 5,871 188 208 140

2023/03 連結実績 5,359 53 273 138

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/03 連結会社予想 106.89 536.13 32.00

上場時発行済株数 1,350,000株（別に潜在株式44,010株）

公開株数 170,000株（公募50,000株、売り出し120,000株）

調達資金使途 新店出店のための設備投資

ＰＥＲ：15.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：2.8億

公募時時価：22億

​　　　

【株主構成】 

(株)STT 正副社長の資産管理会社 599,900 46.15%

佐々木稔之 代表取締役社長 350,000 26.92%

佐々木智範 取締役副社長、代表取締役の実弟 350,000 26.92%

(同)Soffice 特別利害関係者など 100 0.01%

(1）TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表記も含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人且つ当社株主である佐々木稔之、佐々木智範、当社株主又は新株予約権者である株式会社ＳＴＴ、合同会社Sofficeほか43名の計47名（新株予約権者含む全株主）は、主幹事会社に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketから上場廃止予定日である2024年10月20日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。

(2）本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人且つ当社株主である佐々木稔之及び佐々木智範並びに当社株主である株式会社ＳＴＴは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から札幌証券取引所アンビシャスへの上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年４月18日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出しは除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 佐々木 稔之（上場時52歳2カ月）／1972年生

本店所在地 北海道札幌市西区二十四軒二条

設立年 2006年

従業員数 94人　(2024/08/31現在)（平均39.2歳、年収430.3万円）、連結94人

事業内容 飲食事業として「炭火居酒屋炎」、物販事業としてお持ち帰り専門店「美唄焼鳥・惣菜炎」の展開、冷凍加工食品の卸売り

URL https://shinwa-holdings.co.jp/

株主数 4人　（目論見書より）

資本金 13,000,000円　(2024/09/12現在)

代表者生年月日 1972年07月24日生まれ

代表者略歴

1995年04月 株式会社伊藤忠フーズ入社

1998年04月 株式会社プライムジャパン入社

2004年05月 有限会社伸和代表取締役就任、10月：有限会社ベストフーズ（当社に合併）代表取締役就任

2006年08月 株式会社伸和（現当社）代表取締役社長就任（現任）

2008年03月 株式会社エイチビーフーズ代表取締役就任

2014年02月 株式会社エスティコーポレーション設立　代表取締役就任（現任）

2017年02月 株式会社ＳＴＴ設立　代表取締役就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 アイザワ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 北洋 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 東洋 - -

【参考類似企業】今期予想PER(9/17)

138A　光フード　17.4倍 (単独予想)

2694　焼肉坂井　51.4倍 (連結予想)

2762　SANKOMF　24.7倍 (連結予想)

3030　ハブ　25.5倍 (単独予想)

3063　jGroup　20.5倍 (連結予想)

3082　きちりHD　21.2倍 (連結予想)

3178　チムニー　24.4倍 (連結予想)

3193　エターナルホスヒ　16.1倍 (連結予想)

3196　ホットランド　34.2倍 (連結予想)

3557　Ｕ＆Ｃ　82.0倍 (単独予想)

7127　一家ＨＤ　22.9倍 (連結予想)

7616　コロワイド　120.3倍 (連結予想)

7674　NATTYHD　782.4倍 (連結予想)

【私見】

　最近人気の飲食で業種的には悪くないのですが、地元密着の飲食で全国展開するようなイメージはないので成長戦略としては弱いです。業績はＰＥＲは高くはありませんが、売上・利益は微増で、期待値はやや下がります。ＰＲＯからの鞍替えで、地方市場上場ということからも買い手不在で公募近辺の動きと予想します。　

想定価額：1650円

仮条件上限：1650円

初値予想：1650円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：2.5

ＩＰＯ分析（インターメスティック）

 【事業内容】

​　(国内事業)

①　事業内容について

　SPA方式にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社１社で構成されています。現在、「Zoff」の店舗は、2024年７月末現在で国内303店舗となっています。

②　事業の特徴

　SPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。なお、製造においては、パートナー企業に委託を行っております。

　その中でも当社グループでは、「JAPAN QUALITY」「ALWAYS FRESH」「FAST SERVICE」を掲げており、当社グループ独自の付加価値を提供できるように努めております。企画面では実際の店頭で汲み取った顧客ニーズを商品企画にスピーディに反映し、月２回の新商品展開を基本とし、顧客需要に適った商品が適時適切に店頭で販売できるようにしております。製造面では協力工場にて当社の目指す商品クオリティになるよう、パートナー企業と現場で密なコミュニケーションを行い、高品質、低価格なメガネを生産しております。なお、中国工場においては、創業時から当社従業員が現地に赴き現場を直接教育することで品質の向上を行っております。マーケティング面では、スポーツ選手などを起用し、社会をミカタにするマーケティング施策を行っております。販売面では、メガネの販売自体に資格や許認可は不要であるものの、メガネは一般医療機器に該当し、「半医半商」という表現もされるなど販売に技術を要する商材であることから、当社は独自の研修制度「MyStar制度」を設計し、販売技術の向上に努めております。技術を持った従業員を店頭に配置することで、当社は最速30分でのレンズ加工を行い、メガネを提供しております。また、レンズは日本メーカーの高品質なレンズを提供しております。

　SPAモデルによって実現した当社グループの代表的な商品として「Zoff SMART」があります。これは顧客の「メガネが重い」「ずり落ちてくる」「耳や鼻が痛い」「ネジが緩んでくる」「フレームが歪んでしまう」といった課題をもとに、航空機にも使用される特殊プラスチックを使用したフレームを企画開発しました。同商品は最軽量モデルで6.8ｇ（フレームのみ）を実現、鼻への負担を軽減するシリコンエアパッドの採用、緩み防止のための特殊ネジを採用するなど顧客課題の解決を追求した結果、当社を代表する商品となり、2011年の販売開始から累計販売本数850万本を突破しました。（発売以来の国内外における累計販売本数を集計、2024年４月20日時点)

また、当社グループは多様な商品を展開しており、代表的な商品群は以下の通りです。

［商品紹介］

　商品の特徴として、コラボ商品に力を入れております。コラボ商品を展開することで“壊れた”“ぼやけた”“失くした”といったお客様の必要に応じて購入するニーズ需要から、当社の商品を起点として、予約してでも買いたいと思うウォンツ需要を開拓してきました。

　2007年にコラボを開始して以降、2013年には日本のメガネ業界で初めてディズニーとコラボを開始するなど、累計のコラボ件数は100件を超えました。コラボ商品の中には、ディズニーとのコラボに加え、2020年のPEANUTSコラボや、2021年のUNITED ARROWSコラボ等、店頭で常時展開するコラボ商品も実現できており、多様な商品ラインナップの実現に貢献しております。他にもアニメ／ゲームのコラボも積極的に展開しており、購買力の高いファン層に向けた訴求を行っております。

　フレーム価格に追加料金なしで作れるセットレンズは、キズや反射の防止、UVケアの機能も標準装備されており、乱視も含め幅広い度数で提供しています。また、スマホやPC、タブレットやゲーム機などのブルーライトを発する機器との接触時間が長くなっていますが、この問題に対応すべく、お好きなフレームに追加料金０円でブルーライトカット機能を付けることができます。レンズの透明度とブルーライトのカット率から選べる２タイプを用意しています。

　これらのアイウェアをお客様に手頃に楽しんでいただけるように、メガネ一式で6,000円から1,000円刻みの低価格設定を基礎としています。上述した、当社の主力商品である「Zoff SMART」は、販売価格11,000円程度で販売しております。

　現在原材料価格の高騰が問題視されている中、当社はSPA方式を取ることで、自社でデザインを行ったフレームや、様々な使用用途のレンズを大量に仕入れ、メガネ一式に係るコストの削減と品質の向上に成功し、高品質なメガネを適正な価格で提供することを可能にしています。

　［サービス］

　保証・アフターサービスについては、フレームはお渡しした日から起算して１年間保証されます。期間中に商品不備が原因で破損が生じた場合は、修理もしくは交換を無料で行います。レンズは商品お渡し日から起算して６ヶ月間、日常の使用において見え方に不具合が生じた場合、２回まで保証の対象としています。さらに、視力が変わりやすい成長期のお客様を応援するレンズのサポートプログラムとして、18才までのお客様には、お渡し日から起算して１年間、２回までレンズの度数交換を無料にて承ります。

（海外事業）

　海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社４社（INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.、佐芙（上海）商貿有限公司、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。海外において現在展開している業態としては、「Zoff」があり、2024年７月末現在で総店舗数は19店舗となっています。アジア圏を中心に店舗を出店しています。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/12 連結中間実績 21,774 3,085 2,944 2,016

2024/12 連結会社予想 43,489 4,206 4,036 2,720

2023/12 連結実績 39,875 3,497 3,427 2,562

2022/12 連結実績 35,885 2,847 2,664 1,266

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/12 連結会社予想 118.00 652.12 27.86

上場時発行済株数 30,600,000株（別に潜在株式1,271,800株）

公開株数 12,330,200株（公募7,880,000株、売り出し2,842,000株、オーバーアロットメント1,608,200株）

調達資金使途 長期借入金の返済資金、広告宣伝費、新規出店や既存店改装・増床のための設備資金、人材採用費

売出しを行う地域・・・欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

ＰＥＲ：13.8

ＰＢＲ：

配当利回り：1.7％

公募時吸い上げ資金：200億

公募時時価：498億

​　　　

【株主構成】 以下１８０日

(株)ﾙｲ･ﾎﾞｽﾄﾝ 役員らが議決権の過半数所有 10,710,000 47.20%

上野博史 代表取締役社長 4,284,000 18.90%

上野剛史 代表取締役の血族、元取締役 4,284,000 18.90%

上野照博 取締役会長、代表取締役の血族 1,072,000 4.70%

上野芙佐子 代表取締役の血族、元取締役 1,070,000 4.70%

香川雅哉 取締役 7,700 0.00%

大畑栄一 取締役 6,500 0.00%

甲斐秀道 監査役 5,800 0.00%

匿名1 同社または子会社の従業員 5,800 0.00%

匿名2 同社または子会社の従業員 5,800 0.00%

匿名3 同社または子会社の従業員 5,800 0.00%

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である上野博史及び上野剛史、売出人である上野照博及び上野芙佐子並びに当社株主である株式会社ルイ・ボストンは、共同主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年４月15日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　また、当社は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却等(株式分割による新株式発行等、ストック・オプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の行使による当社普通株式の発行等を除く。)を行わないことに合意しております。

​

【代表者】

代表者名 上野 博史（上場時50歳9カ月）／1973年生

本店所在地 東京都港区北青山

設立年 1993年

従業員数 152人　(2024/07/31現在)（平均39.2歳、年収581.4万円）、連結1838人

事業内容 眼鏡レンズ、眼鏡フレーム、サングラスなどの製造販売および輸出入眼鏡・コンタクトレンズのケース、クリーナーその他の眼鏡・コンタクトレンズ付属品の製造販売および輸出入

URL https://www.zoff.com/

株主数 6人　（目論見書より）

資本金 220,000,000円　(2024/09/12現在)

代表者生年月日 1973年12月30日生まれ

代表者略歴

1993年07月 有限会社ルイ・ボストン(現 株式会社ルイ・ボストン) 取締役(現任)

2000年08月 株式会社ピクト 入社

2001年02月 株式会社電通テック 入社、4月：当社 取締役、11月：株式会社ミローズ 取締役(現任)

2009年01月 株式会社ゾフ 取締役

2012年03月 当社 専務取締役

2014年10月 佐芙(上海)商貿有限公司 董事長

2016年10月 ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD. Director、INTERMESTIC HONG KONG LIMITED Director

2020年11月 当社 代表取締役社長(現任) 　株式会社ゾフ 代表取締役社長(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

主幹事証券 野村 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

【参考類似企業】今期予想PER(9/17)

3046　JINSHD　34.7倍 (連結予想) 時価1200億　売上800億　経常63億　当期35億

5889　ＪＥＨ　27.0倍 (連結予想)

7455　パリミキHD　13.1倍 (連結予想)

7741　ＨＯＹＡ　35.1倍 (連結予想)

7743　シード　11.0倍 (連結予想)

7780　メニコン　14.0倍 (連結予想)

7782　シンシア　10.5倍 (連結予想)

9854　愛眼　21.8倍 (連結予想)

【私見】

　ZOFFブランドで知名度高い眼鏡店の上場で、2017年に上場が流れ、やや旬が過ぎた感はありますが、プライム上場で注目度は高い銘柄です。業績は国内は出尽くし感はあり、海外の市場を拡大できるかでしょうか。JINZとの比較では、売上は半分、経常利益で2/3ほどであることから、時価総額で600億超の評価をしても良いかと思いますので、仮条件としては割安感はあります。ただし、２０％増が発動されると600億に近づくので割高感は薄れてしまいます。株主のロックも完全で、強いプライム上場であることからも失敗はないと予想します。

想定価額：1480円

仮条件上限：1630円

初値予想：1800円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

初値分析（シマダヤ）

シマダヤ

公募価額　１８８０円

初値予想　２０００円

初値　　　１７６０円（−６.４%）

終値　　　１６６７円

スピンオフが影響したのか、想定上に上がらなかったです。