ＩＰＯ分析（レオスキャピタルワークス）

【事業内容】

(1）当社の事業内容 

①投資信託委託業務 

　投資信託委託業務とは、当社が組成した投資信託に、お客様に投資していただき、集まった資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果がそれぞれのお客様の投資額に応じて分配される仕組みの金融商品の運用を行なう業務です。 

　「a. ひふみ投信」および「d. レオス日本小型株ファンド」は当社が委託とともに販売も行なう（直接販売）投資信託です。委託者報酬における運用会社としての機能分と販売会社としての機能分を収益としています。 

　「b. ひふみプラス」および「c. ひふみ年金」は販売会社（証券会社、銀行等）に提供しご販売頂く（間接販売）投資信託です。委託者報酬における委託会社の機能分を収益としています。 

　当社では、直接販売、間接販売と販売チャネルの多様化を図ることにより、お客様がお買い求めやすい環境を提供しています。 

　公募投資信託の「ひふみ投信」は当社が販売会社も兼ねており、金融業界では数少ない、運用会社が直接お客様に販売するという直販形式をとっております。これにより販売会社の意向に左右されることなく、独自で営業活動やお客様とのコミュニケーションを図ることが可能となっています。ひふみ投信のお客様には「保有してたのしい」と感じて頂けるようなイベントやセミナー、コミュニケーションをご提供することにより、お客様の資産形成をサポートしています。 

（ア）当社投資信託の運用資産残高 

　現在、投資信託委託業務では、以下の投資信託を運用しております。運用資産は2018年９月末現在の残高です。

　　a. 公募投信「ひふみ投信」：1,488億円

　　b. 公募投信「ひふみプラス」：6,626億円

　　c. DC専用投信「ひふみ年金」：203億円

　　d. 私募投信「レオス日本小型株ファンド」：104億円 

（イ）当社投資信託の特徴 

(a)守りながらふやす運用 

　守るとは、投資対象企業の株価の変動（リスク）をさまざまな形で低減、投資資産全体で吸収し運用資産の変動を抑えることを指します。マーケットの変化に柔軟に対応し、ファンドの50％を上限とした資金は投資を行なわず現金保有を変化させることが出来る仕組みを採用するなど、基準価額の変動を抑える運用を行なうことにより、お客様に安心して長期にわたり保有して頂く運用にこだわっています。 

　これまでの運用においては、ローリスクでかつハイリターンな投信を探すためのモノサシと言える「シャープレシオ」（リターンをリスクで割った数値）を高位に保つことができています。株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が選定する「Ｒ＆Ｉ ファンド大賞」を継続的に受賞していることにより、他ファンドと比較しても「シャープレシオ」が安定して高いということを示しています。 

(b)足で稼ぐ運用 

　当社の運用は、企業本来の目的を知り、企業が提供する製品・サービスが世の中にどのような影響を与えるのか、当該企業の属する産業は今後どのようにあるべきかなどを、現場に足を運びわたしたちの目で見たり、産業研究動向を参考に分析した結果に基づいています。個別企業の成長性、バリュエーションなど定量情報の分析と、会社訪問し経営者と面談して得られる定性情報の分析を融合し判断します。事業、企業規模などにとらわれることなく、中・長期的な将来価値に対して市場価値が割安だと考えられる銘柄をさまざまな場面で発掘します。国内外の数多くの経営者に会い、対話し、現場の声を聞く足で稼いだ情報を元に安定的に業績を上げている成長企業に長期的に投資する運用です。 

(c)低コスト 

a. ひふみ投信 

　当社は、運用実績向上のみを追求するのではなく、長期投資そのものを普及させたいという考えにより、お客様にご負担いただく運用報酬（信託報酬）をアクティブファンドとしては比較的低廉なものに設定し（年1.0584％）、更に長期に保有するほど信託報酬が低減する日本初の仕組み「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入しています。この仕組みは、５年以上当社投資信託を保有している場合に、信託報酬を当社の決定した応援率（2018年９月現在、５年以上保有の場合年率0.2％、10年以上保有の場合年率0.4％）分、実質的に割り引く制度です（注）。 

 b. ひふみプラス 

　「ひふみプラス」も「ひふみ投信」同様に運用実績のみを追求するのではなく、長期投資を普及させたいという考えから、お客様にご負担いただく運用報酬（信託報酬）をアクティブファンドとしては比較的低廉なものに設定（年1.0584％）しています。更に純資産の総額が500億円、1,000億円を超過すると、超えた分の信託報酬が0.1％ずつ下がる仕組みを導入しています。 

  

②投資顧問業務（投資一任契約に係る業務） 

　投資一任契約とは、お客様から投資判断を任され、お客様に代わりお客様の資産運用を行なう契約のことで、この契約に基づき投資資金を受託、運用する業務を行なっています。 

（ア）当社投資顧問業務の運用資産残高と特徴 

　当社では、投資一任契約に基づき、国内企業年金基金と海外ソブリンウェルスファンドなどを受託し運用しております。運用資産残高は2018年９月末現在で合計1,221億円です。 

　

（2）投資信託委託業務および投資顧問業務の仕組みについて 

①投資信託委託業務 

　投資信託委託業務とは、投資信託委託会社（委託者）として投資信託を組成し、投資家から集めた資金を運用し、その成果を投資家に配分する業務です。 

　投資信託委託会社では、経済・金融情勢などのデータを収集・分析し、運用の専門家がこれまでの経験等を駆使しながら、どの企業に投資するのかを考え、信託銀行に対して運用を指図します。 

　当社におきましては、お客様に当社が直接投資信託を販売する「直接販売」と、お客様と当社の間に販売会社を経由する「間接販売」があります。 

【業績等】

業績動向（百万円） 営業収益 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.3 1,288 51 43 115 

(単独実績)2018.3 3,853 1,147 1,126 983 

(単独予想)2019.3 6,291 1,802 1,800 1,105 

(単独中間実績)2019.3 3,201 1,053 1,055 675 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2019.3 90.67 - 　-　 

調達資金使途 システム投資資金、運転資金（顧客分別金信託の充当金） 

上場時発行済み株数 12,649,100株　（別に潜在株式600,000株） 

公開株数 3,636,600株（公募632,500株、売り出し2,529,800株、オーバーアロットメント474,300株) 

ＰＥＲ：１５．４

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：５０．９億

公募時時価：１７８億

 　　　

【株主構成】 

(株)ISﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 親会社 6,434,500 51.00 

(株)3A 親会社 1,453,800 11.52 

遠藤 昭二 親会社の代表取締役社長 1,427,300 11.31 

藤野 英人 代表取締役社長最高投資責任者 1,080,000 8.56 

湯浅 光裕 取締役 841,000 6.67 

遠藤 美樹 取締役 360,000 2.85 

WMｸﾞﾛｰｽ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 152,500 1.21 

村井 真一 特別利害関係者など 146,400 1.16 

岩田 次郎 取締役 108,000 0.86 

五十嵐 毅 従業員 81,200 0.64 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社役員である藤野英人、湯浅光裕、遠藤美樹および岩田次郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の平成31年３月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　売出人かつ貸株人である株式会社ISホールディングスおよび遠藤昭二は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することおよびその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行なう東京証券取引所での売却等は除く。）等は行なわない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1966年08月29日生まれ 

代表者略歴

1990年04月 野村投資顧問(株)(現 野村アセットマネジメント(株))　入社 

1996年10月 ジャーディン・フレミング投信・投資顧問(現 JPモルガン・アセット・マネジメント)ファンドマネージャー 

2000年02月 ゴールドマン・サックス・アセットマネジメント(株)　ポートフォリオ・マネージャー 

2003年08月 レオス(株)(現 当社)入社　9月 当社　代表取締役社長就任 

2006年10月 (株)ウォーターダイレクト(現 (株)プレミアムウォーターホールディングス)　取締役　就任 

2009年02月 当社　社長付CIO就任　9月 当社　CIO兼ひふみ投信運用責任者就任　10月 当社　取締役CIO就任 

2013年10月 八面六臂(株)　取締役　就任 

2015年10月 当社　代表取締役社長　最高投資責任者就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 楽天 - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 ライブスター - - 

【私見】

  ひふみの名で知名度は高い銘柄ですが、敢えて上場する意味もなく、第2株主にロックがかかってないので、やはり換金が目的なのかと想像してしまいます。業績は評価しづらく、時価総額からはスパークスとの比較からも現状が妥当なのかと思います。想定価額を大幅に引き下げたので大割れはないと思いますが、読みづらいので参戦もするのも消極的になります。

想定価額：２０１０円

仮条件上限：１４００円

初値予想：１６００円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

ＩＰＯ分析（ベルトラ）

【事業内容】

　国内及び世界145ヵ国の現地体験型オプショナルツアー（以下、現地体験ツアー）専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」等を運営しております。 

（１）収益構造 

　当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。 

　当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。

　手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。

　申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。

　また、旅行事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。

　このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。

（２）展開する言語 

　当社グループの運営する「VELTRA」は、日本語、英語、中国語（簡体字及び繁体字）、韓国語の４言語に対応したウェブサイトを展開し、現地体験ツアーの催行地は世界各地に対応しております。

　当社ウェブサイトにおける、各言語別の現地体験ツアーの申込割合については、現時点において、日本語サイトを運営している海外旅行部門が営業収益の約９割を占めております。今後は、インバウンド部門、グローバル部門が運営している英語サイト、中国語サイトをより充実させることにより、海外顧客の取り込みを積極的に行ってまいる方針であります。

　また、旅行市場において成長著しいアジア市場の旅行者向けに、韓国語サイトにおいては、積極的な市場拡大の一環として平成29年12月より韓国のIT企業である12CM社とのフランチャイズ契約を締結し、サービスを開始しております。加えて、当社グループ会社のVELTRA Inc.の運営する「Hawaii Activities」は英語サイトを展開しています。

（３）当社グループの強み 

①国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供 

　国内及び世界145ヶ国、約5,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。主力である日本語サイトを運営している海外旅行部門では１万３千点以上の商品を提供し、全言語３万点以上の商品を掲載しております。 

②ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力 

　当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。

　各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。

　また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。

　旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。

　加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUXとUIのシステム改善を進めております。

　また、39万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。

　旅行者のロイヤリティを向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。

③多言語に対応したグローバルでの顧客サービス向上 

　ツアー体験による顧客のロイヤリティを最大化するためNPSを導入し、NPS向上をカスタマーサービスだけでなく、全社の目標としております。NPSでは、実際に参加した旅行者へ「あなたはこの商品を親しい友人や家族にどの程度すすめたいと思いますか」などのアンケートを取った結果で得られるダイレクトな旅行者からの評価をもとに、サービスの向上に取り組んでおります。

　また、当社グループは予約の機会提供だけではなく、旅先での文化や言語の壁などの不安、それらの心理的バリアを排除することで、安心して旅行できる状況を提供するためにカスタマーサポートを東京、ホノルル、ロンドン、マニラとグローバルに設置しており、365日体制にて英・日・中・韓の言語をサポートしております。今後、アジア・欧州言語にサポートを拡大してまいります。

④旅行関連企業へのITインフラ供給 

　当社グループが築いてきた催行会社約5,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C向けのITインフラを基盤として、１万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 営業収益 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.12 2,312 19 -169 -714 

(連結実績)2017.12 2,825 89 35 35 

(連結予想)2018.12 3,346 392 286 141 

(連結3Q累計実績)2018.12 2,465 278 202 73 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.12 5.30 - 0  

調達資金使途 システム開発費、販促費、採用・育成費 

上場時発行済み株数 28,110,000株　（別に潜在株式1,329,300株） 

公開株数 3,588,000株（公募1,500,000株、売り出し1,620,000株、オーバーアロットメント468,000株) 

ＰＥＲ：７２．５

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１3．8億

公募時時価：１０８億

 　　　

【株主構成】 

Paxalan S.a` r.l. ベンチャーキャピタル（ファンド） 9,810,000 35.11 

斉藤 精良 監査役、元代表取締役会長 4,260,000 15.25 

(株)ﾌﾟﾚﾝﾃｨｰ 特別利害関係者など 3,770,000 13.49 

永島 徹三 特別利害関係者など 3,270,000 11.70 

二木 渉 代表取締役社長兼CEO 2,130,000 7.62 

渋谷 剛 特別利害関係者など 1,430,000 5.12 

SBI Ventures Two(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,090,000 3.90 

万年 良子 取締役 510,000 1.83 

倉上 智晴 取締役 230,000 0.82 

ﾏﾙﾀｽｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 200,000 0.72 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である齊藤精良及び当社株主である池田哲司、白石徹、野田泰司は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年３月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。 

　また、売出人及び貸株人である株式会社プレンティ―並びに売出人である永島徹三及び当社株主であるPaxalan S.à r.l.、澁谷剛、SBI Ventures Two株式会社、マルタスインベストメント１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年３月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。 

【代表者】

代表者生年月日

1971年04月10日生まれ 

代表者略歴

1989年04月 (株)IWANAGA入社 

2000年01月 (株)パックプラス入社取締役就任 

2004年04月 当社入社 

2009年01月 当社企画開発＆マーケティング部部長就任 

2014年03月 当社海外事業本部長就任 

2015年04月 当社代表取締役社長兼CEO就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 松井 - - 

【私見】

   体験型旅行ということで、優位性はあり業種評価はできる銘柄です。業績の伸びは非常に良いのですが、ＰＥＲは高く次の決算でどこまで伸びるかがポイントになりそうです。ロックが外れるＶＣも存在し、規模も小さくはないので高い初値を追いかけるのは危険かもしれません。

想定価額：３６０円

仮条件上限：３８４円

初値予想：７００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

ソフトバンクの申込み

    やや強気姿勢のソフトバンクでしたが、本日の電波障害も踏まえて見送りすることにしました。原因も分からない不確定要素の状況で申込むわけにはいきません。更に、店頭での対応を聞いていると、配当が高いにも関わらず一般の方々にも初値売りを進めているのを聞いていると相当数が初日で売ってくることが想定されます。機関の買いも高い位置では買わずに安いところを買うのであれば、公募割れを狙って初値では買いを入れてこないかもしれません。どうも店頭の楽観的な態度は気になっていたので、今日の電波障害で吹っ切れました。

ＩＰＯ分析（自律制御システム研究所）

【事業内容】

 当社は、「科学は社会貢献のためにある」という創業精神のもと、「ドローンは、空の産業革命をもたらす」という企業ビジョンを掲げ、ロボットの自律制御技術を用いて業務効率化・無人化・IoT化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企業の競争力を高めることを目指し、事業を展開しております。

　その主たる事業内容は、「インダストリアル向け」、「コーポレート向け」の飛行ロボットの自社開発、ドローンを活用した無人化・IoTシステムの受注開発、生産、及び販売・サービス提供であります。

　ドローンの普及及び技術革新により、既存産業の業務効率化並びに新規価値創出が期待されております。当社では、自律制御の研究開発をゼロから国内で行うことで技術力を蓄積してきており、「自ら考えて飛ぶ」最先端の自律制御を中心に点検、物流、防災分野などで求められる周辺技術・システムも開発し、現存するドローン市場の定義に縛られることなく顧客に対してドローンを活用した新たな無人化・IoTシステムを提示してまいります。

(1）当社の事業内容 

　当社は「自ら考えて飛ぶ」自律制御技術を中心に周辺技術・システム開発能力を一気通貫で保有することで、点検、物流、防災、空撮、測量、農業といった分野でドローンを活用したインダストリアル向け無人化・IoTシステムの構築に係る事業を運営しております。最先端の制御技術を核として、通信・ソフトウエアなどを統合した制御パッケージや高性能な機体プラットフォームの提供が可能となるとともに、用途別にカスタマイズしたインダストリアル向け特注機体、特注システム、最終的には顧客システムに統合されたレベルまで、事業として幅広く対応することが可能となっております。

　またドローン以外の分野に対しても、機械等が「自ら考える」ための制御技術を通信やソフトウエアと組み合わせて制御プラットフォームとして販売しております。当該プラットフォームの主な活用見込先は、宇宙産業や無人地上車両であります。

　当社のビジネスモデルは、顧客企業からのドローン導入の打診に基づき、顧客企業におけるドローン活用による課題解決の概念検証（PoC：Proof of Concept)（STEP１）、及び用途に応じたシステム全体の仕様策定と特注システム開発を請け負うシステムインテグレータとしての役割（STEP２）と、その後の特注システムの量産供給を担う製造業としての役割（STEP３、STEP４）を併せ持っております。 

　当社では、主に大企業におけるドローン活用において、検討段階から実際の導入まで全面的なシステム構築をワンストップで提供することを前提とした営業活動を促進しており、これまでにも楽天株式会社の「天空」や株式会社NJSの「AirSlider」などの実績があります。既に主要顧客約40社に対して、概念検証（PoC）（STEP１）に係るサービス提供に取り組んでおり、今後の特注システム開発や量産供給に繋がるように営業活動を促進しております。

　サービス提供の各段階（STEP）に関して、まずSTEP１として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを有償で提供しております。この概念検証（PoC）では、最小限のシステム構成により顧客のドローン活用の導入検討における障壁を下げつつ、業務効率化・無人化・IoT化の検証を並行して行っております。なお、当社の指す概念検証（PoC）は「導入コンサルティング」を超えた概念であり、単にアイデア提供等を行うサービスではなく、目的の業務においてドローン導入の有効性を判断するための飛行試験・実演を伴う概念検証サービスを指します。

　　当社では、各段階（STEP）毎に収益を獲得する案件が一般的ですが、案件によっては各STEPを組み合わせて包括的に契約を締結する場合もあります。なお、機体販売後の運用サポートにおいては、販売後定常的に発生する機体の保守手数料や消耗品の販売料及びスポットでのコンサルティングサービスに係るサービス提供料を主な収益源としております。

 (2）当社保有のプラットフォーム技術 

　当社は千葉大学発のスタートアップ企業として創業して以来、自律制御技術を中核技術と位置づけ、継続的に開発投資を行ってまいりました。2017年より、自社開発の制御技術の競争力を高めるために、無人化・IoTシステムの一部としてドローンを採用することが多い企業需要に着目し、ドローンを活用したインダストリアル向けの無人化・IoTシステムの開発に資本注力してまいりました。

　この分野においてシステム構築を実現するためには、非GPS環境などあらゆる環境での飛行を可能にする最先端の「自律飛行能力（Autonomy）」と、業務効率化・無人化・IoT化を実現するための「既存システムへの組み込み能力（Connectivity）」が必要になります。当社では、非GPS環境下での自律飛行を実現する画像処理による自己位置推定（Visual SLAM)）（ドローン以外にもUGV（Unmanned Ground Vehicle：無人地上車両）などにも適用可）、ドローンの飛行ログや取得画像データ蓄積・解析を行うための独自通信・クラウドシステムの整備、人間や通路認識などの飛行制御向けAI、安全機能強化として落下エネルギーを約90％減少させ、高度10ｍ以上であれば終端速度を５m/s程度まで減速可能なパラシュート等を、点検、防災、物流、測量など多様な用途に対応可能なプラットフォーム技術として開発・商用化しております。

(3）国家プロジェクトへの参画 

　当社製品・サービスがインダストリアル向けドローン業界におけるデファクト・スタンダードとなるためには、今後も継続的かつ積極的に研究開発活動を実施していくことが不可欠となります。そこで、当社では産学官連携で様々なプロジェクトに参画し、最先端の技術開発に取り組んでおります。国家プロジェクトにおいては、各プロジェクトにおいて発生した研究開発費用について、管轄機関の監査を受けて認められた金額を、助成金又は補助金として収受しております。なお、助成金又は補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。また、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるものについては、売上高として計上しております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2017.3 156 -533 -486 -488 

(単独実績)2018.3 370 -542 -454 -460 

(単独予想)2019.3 803 -302 -150 -150 

(単独中間実績)2019.3 246 -232 -86 -87 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2019.3 -16.01 - 0  

調達資金使途 製造関連費用、人件費・採用費、販促費、研究開発費 

上場時発行済み株数 10,152,105株　（別に潜在株式1,286,250株） 

公開株数 2,971,200株（公募900,000株、売り出し1,683,700株、オーバーアロットメント387,500株) 

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１００億

公募時時価：３４３億

 　　　

【株主構成】 

UTEC3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,100,000 19.93 

野波 健蔵 取締役会長 1,500,000 14.23 

楽天(株) 特別利害関係者など 1,350,000 12.81 

(株)菊池製作所 特別利害関係者など 1,050,000 9.96 

iGlobePlatinumFundII Pte. Ltd. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,000,005 9.49 

SMBC信託銀行特定運用金外信託口 ベンチャーキャピタル（ファンド） 833,340 7.91 

太田 裕朗 代表取締役社長 525,000 4.98 

鷲谷 聡之 取締役COO 375,000 3.56 

早川 研介 取締役CFO、CAO 375,000 3.56 

みずほ成長支援第2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 333,330 3.16 

千葉道場ﾄﾞﾛｰﾝ部1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 166,680 1.58 

五十嵐 恵美子 特別利害関係者など 150,000 1.42 

(株)ｱﾄｯｸｽ 特別利害関係者など 150,000 1.42 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である野波健藏、売出人である株式会社菊池製作所、楽天株式会社、及びツカサ電工株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2019年３月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、売出人であるＵＴＥＣ３号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1976年08月18日生まれ 

代表者略歴

2004年04月 ローム(株)入社 

2004年07月 京都大学エネルギー科学研究科工学博士課程修了(工学博士) 

2008年01月 京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻助教 

2008年11月 カリフォルニア大学サンタバーバラ校研究員 

2010年09月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク　ジャパン入社 

2016年06月 当社取締役最高執行責任者(COO) 

2017年06月 代表取締役最高執行責任者(COO) 

2018年03月 代表取締役社長(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - - 

引受証券 野村 - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 水戸 - - 

引受証券 楽天 - - 

【私見】

  ドローンの開発ということで初物上場で業務妙味が非常にある銘柄です。業績は赤字でバイオ銘柄と変わらない状況です。需給は大型で、ＶＣ１社にロックがかかっておらず、あまりよろしくありません。判断が難しいのですがサイバーダインのような化けるの可能性もなくはないのですが、赤字で規模の大きさからもスタートは緩やかだと思います。

想定価額：３３８０円

仮条件上限：３４００円

初値予想：４０００円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

ＩＰＯ分析（テノ.ホールディングス）

【事業内容】

　当社グループは、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に事業展開してまいりました。豊かな社会を築くためにはきっと、あらゆる場面でさまざまな発想をもっと男女が知恵を出し合うことが必要です。そういった「より私らしく」と願う女性たちに対してサービスを提供することを事業コンセプトとしております。 

（1）公的保育事業 

　公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っております。 

　認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証しております。同様の保育施設として神奈川県川崎市の川崎認定保育園があります。 

　当社グループでは、平成30年７月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所47施設、認証・認定保育所等６施設（地域別では、首都圏35施設、九州エリア13施設、関西エリア５施設。）を直営で運営しております。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所や認証・認定保育所等を展開しております。 

（2）受託保育事業 

　女性の就業率が高まる中で、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっております。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っております。 

　受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものであります。その事業所の中には、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもあります。 

　学童保育所は、児童福祉法第６条の三第２項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設（保育所）を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められております。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っております。 

　その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業（通称：わいわい広場）」の受託等があります。 

　当社グループでは、平成30年７月31日現在で、九州を中心に受託保育所141施設、学童保育所32施設、わいわい広場24施設（地域別では、九州エリア187施設、関西エリア６施設、首都圏４施設。）を受託して運営しております。 

（3）その他 

　公的保育所や受託保育所の運営のほか、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育園等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL（テノスクール）の運営等を行っております。 

　ベビーシッターサービスでは、生後２ヶ月から12歳までの児童を対象に、保育サービスを提供しております。当社グループで働くベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭等の有資格者及び当社グループが運営する「ベビーシッター養成講座」修了者に限定しており、品質の高いサービス提供の維持・向上に注力しております。 

　また、室内清掃やペットの世話など家事全般のサービスを提供するハウスサービスも提供しております。さらに、「保育士総合講座」や「ベビーシッター養成講座」等を開催するtenoSCHOOL（テノスクール）を運営しております。事業としてtenoSCHOOL（テノスクール）の運営を行っておりますが、そこで蓄積されたノウハウを当社グループ内における人材育成にも活用しております。 

　その他、認可外保育施設の「キッズルーム六本松」や企業主導型保育事業施設「『保育園テトテ』（薬院、平尾、千早）」等を、平成30年７月31日現在、九州エリアで４施設、関西エリアで１施設、直営で運営しております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.12 4,776 74 89 49 

(連結実績)2017.12 6,678 140 152 96 

(連結予想)2018.12 9,350 255  145

(連結中間実績)2018.12 4,466 99 80 54 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.12 129.3 - 0

調達資金使途 公的保育事業における設備資金 

ＰＥＲ：１２.３

ＰＢＲ：

配当利回り：１．１%

公募時吸い上げ資金：７.７億

公募時時価：２８億

上場時発行済み株数 1,460,000株　（別に潜在株式66,600株） 

公開株数 402,500株（公募350,000株、オーバーアロットメント52,500株) 　

【株主構成】 

(株)夢源 役員らが議決権の過半数を所有する会社 500,000 42.50 

池内 比呂子 代表取締役社長、子会社の取締役 382,800 32.53 

ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 150,000 12.75 

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ5号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 50,000 4.25 

土屋 悦子 取締役、子会社の取締役 9,800 0.83 

福士 泉 取締役、子会社の取締役 9,800 0.83 

吉野 晴彦 取締役 9,000 0.76 

古谷 勇樹 従業員 4,600 0.39 

平田 智美 子会社の取締役 4,400 0.37 

古賀 光雄 監査役 4,000 0.34 

田中 隆一 監査役、子会社の監査役 4,000 0.34 

清井 義文 子会社の従業員 4,000 0.34 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である池内比呂子並びに当社株主である株式会社夢源、土屋悦子、福士泉、吉野晴彦、古谷勇樹、古賀光雄及び田中隆一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

　また、当社株主であるジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合及び三菱ＵＦＪキャピタル５号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年12月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）は行わない旨合意しております。

　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年３月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年８月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等は除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1959年04月02日生まれ

代表者略歴

1981年04月　ジャーディン・マセソンアンドカンパニー入社

1996年09月　花村咲(個人事業のお弁当屋)開業　代表

1999年07月　(有)ドウイット(現(株)テノ.コーポレーション)設立　代表取締役(現任)

2015年12月　当社代表取締役社長(現任)

2016年06月　(株)テノ．サポート代表取締役(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 FFG - - 

引受証券 西日本シティＴＴ - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

   女性を主として女社長という点では話題性はありますが、保育事業は市場ではそれほど良いパフォーマンスは得られてないので大きなアドバンテージとはならないと思います。業績は伸びていることは評価出来ますが、同業も低いので初値で上がってしまえばそれほどの割安感はないでしょう。需給は小型は良いのですか、１.5倍でロックが切れるＶＣもいるので警戒感は必要です。上場延期で割安感は出たものの、当時の予想利益を下方しており、ＶＣの意図もありそうなのでセカンダリーは近寄らないほうが良いのかもしれません。

想定価額：１９００円

仮条件上限：１９２０円

初値予想：３０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価３．５

ＩＰＯ分析（Amazia）

【事業内容】

　当社は「デジタルの力で新時代のマンガビジネスを創造する！」をミッションに掲げ、複数のマンガアプリをリリースして参りました。最初は、作品毎に１つのアプリとして配信していましたが、ユーザーの利便性を鑑みて、複数の出版社やオリジナル作品を１つのアプリで横断的に配信できるプラットフォーム型のマンガアプリを「マンガBANG!」として、平成26年11月にサービス提供を開始しました。ゲーム・SNS等の無料コンテンツに慣れたアプリユーザーをマンガサービスに呼び戻すために、「マンガBANG!」では①一定条件下において、無料でマンガが読め、一定条件を超えてマンガを読むためにはライト課金（１話単位、レンタル形態による少額課金）が必要となるフリーミアムモデル及び、②気に入ったマンガを１巻単位で購入して読める販売モデル（ストア課金）のサービスを提供しております。

　フリー配信やライト課金で徐々にマンガに慣れ親しんで頂くとともに、ユーザー毎の利用頻度、目的に応じた課金額の最適化を図ることで、マンガビジネスの収益最大化を目指しております。

　当社は、フリーミアムモデルという、多数のユーザーに最適な広告閲覧を促し、高い広告収益を得ること及びユーザーが課金衝動を覚えるタイミングでライトな（少額）課金モデルを提供し、課金ユーザーへの転換を促すことで、高ARPU（一人当たり顧客単価）を実現して参りました。

(1) マンガBANG!

「マンガBANG!」は、フリーミアム型マンガアプリとなり、主な収益モデルは次の２つの主要サービスから成り立っております。

① 話課金（レンタル）＋広告収益モデル

「無料試し読み」コーナーが話課金＋広告収益モデルになります。話課金は、１話毎に30円程度で24時間読める少額課金モデルです。広告収益は、当アプリ内で広告を表示すること、ユーザーがアプリ内で配信された広告経由で広告品を購入すること及びユーザーが動画広告を視聴すること等で収益化するモデルです。

「無料試し読み」コーナーでは、毎日７時と19時にそれぞれフリーメダルが４個に回復し、フリーメダル１個につき１話分を読むことができます。また、広告主の無料アプリをダウンロードすること及び広告動画を視聴することでSPメダルがもらえ、SPメダル１個につき１話分を読むことができます。フリーメダル、SPメダルがない場合は、話課金して読むこととなります。

② 購入モデル

　「ストア」コーナーでサービス展開しており、ユーザーはストア課金をして、電子書籍を１巻単位で購買し、読むことができます。

　「ストア」コーナーでは、定期的に無料特集を行っており、数巻分を無料でダウンロードして読むことができるようにし、新しく読み始める作品を探しているユーザーに、過去及び新規の優良作品に出会う機会を創出しております。

　従来の販売モデルと同じモデルであるため、出版社等にとって一番受け入れやすいモデルになります。そのため、当社モデルの中でも最も多く有名作品を取り揃えることができます。話題となった人気作品のみを読みたいマンガに関心が薄い人や、「無料試し読み」や「ストア」コーナーのキャンペーンで特定の作品・作家のファンとなった人、物理的な保管場所に困っている人をターゲットとしております。

(2) マンガEpic!

　「マンガEpic!」は、無料で利用できるマンガアプリとなり、収益構造は、広告による収益モデルになります。

当アプリ内で広告を表示すること及びユーザーがアプリ内で配信された広告経由で広告品を購入することで収益化します。将来的には、投稿したマンガ家の中から人気を博したマンガ家の次回作品・続編を出版・販売するとともに、グッズ・映画・ドラマ化などの版権ビジネスで収益化を目指します。 なお、人気を博した作家のデビューの場として「マンガBANG!」を利用することで、事業の連携を図っています。

　ユーザーは、無料でアプリ内の作品を読むことができ、気に入った作品があれば投票することで、マンガ家と交流することができるサービスです。

　マンガ家は、いつでも、いくつでも作品を投稿することができ、投稿された作品はすぐに当アプリ内でユーザーが読むことができます。「マンガBANG!」の規模が拡大するほど、マンガ家にとって「マンガBANG!」でのデビューできることの魅力が増し、「マンガEpic!」に投稿することの意義も強まります。また、「マンガBANG!」での配信費用は少額であるため、一般的な出版に比べてリスクは低く、早期にデビューできる仕組みとなっています。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.9 389 -18 -18 -19 

(単独実績)2017.9 1,171 -25 -27 -29 

(単独実績)2018.9 1,375 78 77 94 

(単独予想)2019.9 2,480 248 234 181 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2019.9 56.65 - 0  

調達資金使途 広告宣伝費、採用費、人件費 

上場時発行済み株数 3,258,000株　（別に潜在株式216,200株） 

公開株数 339,800株（公募240,000株、売り出し55,500株、オーバーアロットメント44,300株) 

ＰＥＲ：２３．３

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：４.４億

公募時時価：４３億

 　　　

【株主構成】 

佐久間 亮輔 代表取締役社長 1,200,000 37.10 

江口 元昭 取締役CTO 840,000 25.97 

(株)ｼｰｴｰ･ﾓﾊﾞｲﾙ 特別利害関係者など 390,000 12.06 

(株)ﾒﾃﾞｨｱﾄﾞｩﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 150,000 4.64 

NVCC7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 132,000 4.08 

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 62,000 1.92 

(株)ｱﾄﾞｳｪｲｽﾞ 特別利害関係者など 60,000 1.86 

江口 弘尚 取締役の血族 60,000 1.86 

(株)VOYAGE VENTURES ベンチャーキャピタル（ファンド） 56,000 1.73 

神津 光良 取締役CFO 44,000 1.36 

(株)ﾏｲﾅﾋﾞ 特別利害関係者など 44,000 1.24 

(株)ｾﾚｽ 特別利害関係者など 44,000 1.24 

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ当社役員である佐久間亮輔、当社株主かつ当社役員である江口元昭、当社株主である株式会社マイナビ、当社新株予約権者かつ当社役員である小泉妙美は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成31年６月17日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。

　売出人である株式会社シーエー・モバイル、株式会社メディアドゥホールディングス、ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合、株式会社アドウェイズ、株式会社VOYAGE VENTURESは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の平成31年３月19日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等(ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者生年月日

1978年11月27日生まれ 

代表者略歴

2001年04月 (株)ジャフコ入社 

2007年02月 (株)シーエー・モバイル　戦略投資室長 

2007年06月 (株)イデアコミュニケーション　代表取締役就任 

2009年10月 当社設立　代表取締役社長就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 岡三 - - 

【私見】

   漫画アプリということで、そこそこ人気ではありますが、同業も多く大きな優位性はないと思います。業績評価になり、ＰＥＲからも成長性を加味しても５０を超える水準を維持していくのは簡単ではないと思います。需給は小型でＶＣもそれほどは多くはないので問題ありませんが、初値２倍水準になってしまうとセカンダリーの上値は限定的だと思います。

想定価額：１２７０円

仮条件上限：１３２０円

初値予想：３０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

ＩＰＯ分析（Kudan）

【事業内容】

　当社グループはAP（人工知覚）の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfM、他関連アルゴリズムをハードウエアに組込むための「KudanSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、顧客提供しております。

　なお、第４期（平成30年３月期）以前において当社グループの主たる収益の源泉でありましたアプリケーション開発企業等向けのARエンジン「Kudan AR SDK」のライセンス提供に係る商流は、「KudanSLAM」のライセンス提供の開始とそれに伴う経営資源配分の最適化により、その規模を縮小しております。

(2)AP（人工知覚）

　AP（人工知覚）は、当社グループが提唱、研究開発している技術であります。

　人間の「脳」を代替する技術であるAI（人工知能）が近年発展してきたことを受けて、長らく人間の操作や命令に従って機能するだけの存在に留まっていた機械（コンピュータやロボット）は、人間のコントロールから離れて自律的に機能する方向に向かって進化するものと考えられています。この進化に必須な技術として、機械が判断するための「脳」であるAI（人工知能）と同等に重要となる先端技術が、周囲の状況を理解するための「眼」であり、当社グループが提唱、研究開発しているAP（人工知覚）であります。

　AP（人工知覚）は、人間の「眼」と同様に機械に高度な視覚的能力を与えるものであります。具体的には、イメージングデバイス（例：カメラ）が取得したデータを、コンピュータプログラムによって数理的に処理し、立体感（方向・距離・大きさなど）や運動感覚（位置・移動など）をリアルタイムかつ緻密に出力して、記憶（データ保存された既知の知覚情報）と照合までを行う一連のソフトウェアを指します。当社グループは、コンピュータビジョンと呼ばれる既存技術（2次元的処理を中心としたセンサ・画像処理の基礎技術の集合）を再構築して土台とし、そこから独自にAP（人工知覚）の技術を開発してきました。

　AP（人工知覚）は、カメラが付くあらゆる機器にとって必要となる基礎技術であり、多様な次世代ソリューションに横断的に採用される基盤技術となると想定しております。まず、広義のロボティクスとしてのあらゆる自律的な機械、すなわち産業用ロボット、家庭用ロボット、次世代モビリティ（自動車など）、飛行機器（ドローンなど）の自動制御に必須の技術となっています。また、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR（拡張現実）、VR（仮想現実）[注７]等の空間認識に必要となります。加えて、次世代デジタル地図やビッグデータとなるダイナミックマップ（現実環境の状況が速やかに反映される動的な地図システム）やデジタルツイン（現実環境とリアルタイムに同期した仮想空間情報）の技術基盤となるため、極めて広範な技術応用が見込まれております。

　関連技術であるAI（人工知能）やIoT（Internet of Things）との技術統合を目下進めており、さらなる技術応用の広がりを見込んでおります。

(3)事業及び研究開発の具体的な状況

　当社グループは、第４期（平成30年３月期）より「KudanSLAM」の提供を開始致しましたが、これまでの主要な実績として、以下の３つの領域にて顧客開拓してまいりました。

AR（拡張現実）、VR（仮想現実）の応用領域 

　光学センサメーカ、光学機器メーカ、MR（複合現実）グラスメーカ、通信機器メーカ、電気機器メーカ、ECプラットフォーム、コンピューターゲーム制作、などロボティクス、IoT（Internet of Things）の領域 

光学機器メーカ、重工・産業ロボットメーカ、電気機器メーカ、輸送機器メーカ、信号処理IP、など

自動車や地図向けの応用領域 

　自動車部品メーカ、デジタル地図会社、空間情報コンサルティング企業、など

また、AP（人工知覚）の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfMに加え、AI（人工知能）やIoT（Internet of Things）との技術統合に向けて、Machine Perception（機械知覚）、Deep Percetpion（深層知覚）やNeural Percetpion Network（知覚ニューラルネットワーク）に関する研究開発を行っております。　

(4)技術の特徴

　当社グループのAP（人工知覚）技術は、今後中長期的にAP（人工知覚）の技術発展と応用拡大が継続することによる技術需要を戦略的に取り入れるため、既存の製品開発用の需要だけではなく、新規性と複雑性が高い将来技術の研究開発需要に対して強みを備えております。具体的には、以下の5つの特徴を有しており、当社グループがこれまでAP（人工知覚）領域に特化することで培った高度で柔軟な研究開発能力と組み合わせることで、将来需要に適性が高い応用に使われております。

①アルゴリズムの独自性

　当社グループの技術群は多岐にわたり、独自開発したアルゴリズムにより構成されております。例えば、立体的な幾何構造を高度に認識するための根幹となる画像特徴点（画像内で顕著性が高い局所領域）の認識手法については、処理が高速な認識手法と精度および安定性の高い認識手法を統合してハイブリッド化することで、双方の性能の長所を生かした高速かつ高精度の独自手法を開発しております。また、認識する立体構造（3次元特徴点群）の緻密さと処理の速度を様々なアプリケーション応用に最適化するために、画像内で認識する特徴点の密度を柔軟に調整可能であります。その他にも、立体認識した3次元特徴点群を逐次的に高精度化する最適計算や、既知の保存データとの高速な照合手法など、技術の実用性を担保する種々の独自数理モデルが組み込まれております。

②柔軟で高い性能

　前述のアルゴリズムの独自性により、高い認識精度（真値からの誤差が小さいこと）とロバスト性（使用環境や条件によらずに性能が安定していること）を実現するとともに、高速な処理（計算負荷が低い処理）が可能であります。加えて、技術の使用条件や要求仕様に合わせて、認識精度、ロバスト性、処理速度、データサイズ、その他の個別機能まで詳細なチューニング可能な構造で設計されており、様々な応用対象に対して最適化された高いパフォーマンスが実現可能であります。

③センサ利用の柔軟性

　センサ利用の制限はAP（人工知覚）技術の応用範囲を狭める要因となるため、当社グループの技術は多様なセンサに対応可能なように設計されております。具体的には多様なカメラにて動作が可能であり、カメラ個数（単眼カメラ、両眼カメラ、多眼カメラ）、光学センサのデータ読み出し形式（順次読み出し、同時読み出し）に対して柔軟であります。また、カメラ以外にも多様な３次元センサ（LiDAR、ToFなど）や内部センサ（IMU、機械オドメトリなど）や位置センサ（GPS、Beaconなど）と組み合わせることで各センサの長所を活用する高度な応用に活用することが可能であります。

④演算処理環境の柔軟性

　上記カメラと同様に、演算処理のプラットフォームに対する柔軟性もAP（人工知覚）技術の応用拡大にとって重要な要因となります。当社グループの技術は多様な演算処理の環境に対応するため、あらゆるプロセッサ設計(CPU、DSP、GPUなど)に対して、ソフトウェアを最適化して計算処理を高速化することが可能であります。また、主要なオペレーティングシステム(Linux、Windows、MacOS、iOS、Androidなど)にソフトウェアを移植することで幅広いシステム環境での動作が可能であります。

⑤部分機能利用の柔軟性

　AP（人工知覚）技術の高度な応用のためには、他技術との複雑な融合が必要となります。当社グループの技術は部分的機能（ソフトウェアモジュール）を切り出して、顧客が個別に保有する既存のソフトウェアと柔軟に技術統合することが可能であります。また、部分的機能（ソフトウェアモジュール）はプロセッサ設計への依存度（ソフトウェア抽象度）が様々な水準で構成されており、半導体レベル（抽象度が低い）でもソフトウェアアプリケーションレベル（抽象度が高い）でも柔軟に最適化が可能であります。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2017.3 88 -73 -90 -92 

(連結実績)2018.3 204 -3 4 3 

(連結予想)2019.3 363 104 100 100 

(連結中間実績)2019.3 321 206 203 196 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2019.3 14.99 - 0  

調達資金使途 人件費・採用費、本社移転費 

連結会社 1社 

上場時発行済み株数 6,866,200株　（別に潜在株式391,400株） 

公開株数 196,500株（公募123,000株、売り出し47,900株、オーバーアロットメント25,600株) 

ＰＥＲ：２４８.１

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：７.４億

公募時時価：２５５億

 　　　

【株主構成】

大野 智弘 代表取締役 3,780,200 52.98 

Jun Emi 特別利害関係者など 788,000 11.04 

John Williams 子会社の従業員 385,600 5.40 

飯塚 健 取締役CFO 283,400 3.97 

Net Capital Partners Limited ベンチャーキャピタル（ファンド） 206,000 2.89 

美沢 臣一 取締役 190,000 2.66 

Ardian International Limited ベンチャーキャピタル（ファンド） 150,000 2.10 

高橋 秀明 特別利害関係者など 150,000 2.10 

斉藤 誠 特別利害関係者など 150,000 2.10 

国際航業(株) 資本提携先 130,000 1.82 

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である大野智弘、売出人であるJohn Williams、飯塚健及び美澤臣一、当社役員かつ当社株主である項大雨及び村井孝行、当社株主であるJun Emi、Net Capital Partners Limited、Ardian International Limited、高橋秀明、斉藤誠、Pacific Standard (Hong Kong) Co Ltd、井上瑞樹、大島裕、JIG-SAW株式会社、青木友子、CHINA ORIENTAL INC.、前田英仁、TFK CAPITAL PARTNERS PTE. LTD.、森山聡、緑川正博及び宮林隆吉、当社新株予約権者である千葉悟史及びOsian Hainesは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成31年６月16日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者生年月日

1969年11月22日生まれ 

代表者略歴

1993年06月 アンダーセン・コンサルティング東京事務所(現アクセンチュア(株))　入社 

2000年05月 Andersen Consulting UK(現Accenture UK)転籍 

2002年03月 SN Systems Limited(英国) 入社 

2005年04月 (株)ＳＮシステムズ代表取締役就任 

2006年05月 Zen United Limited(英国)設立 取締役 

2011年01月 KAYAC EUROPE LIMITED(現　Kudan Limited)設立 代表取締役(現任) 

2014年11月 当社　設立　取締役 

2014年12月 当社　代表取締役(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 丸三 - - 

【私見】

人口知覚という技術では優位性があり、業績妙味が非常にある銘柄です。その人口知覚技術がどこまでの成長性があるのか分からないのですが、株主を見ても海外勢が占めており相当評価は高そうです。業績はまだ売上が少ないですが利益率は高く評価できます。ただし、初値で上がってしまうとＰＥＲが１０００となってしまい、上値はあるのか微妙なところです。

想定価額：３２６０円

仮条件上限：３７２０円

初値予想：１２０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気

総合評価４.５