初値分析（ワンダープラネット、テンダ）

 ワンダープラネット

公募　２５６０円

初値　４１１５円（６０.７%）

終値　４８１５円

安く寄った印象ですが、ＶＣ売りも怖いので予定通り参戦しませんでした。

テンダ

公募　３２５０円

初値　６５００円（１００%）

終値　５５００円

予想値あたりですと割高感はあり妙味はないので予定通り参戦しませんでした。

IPO分析（ステムセル研究所）

 【事業内容】

(1)さい帯血バンクについて

　「さい帯血」は、お母さんと赤ちゃんをつないでいる、へその緒や胎盤の中に含まれている赤ちゃんの血液であります。さい帯血を保管する「さい帯血バンク」には、「公的さい帯血バンク」と「民間さい帯血バンク」があります。公的さい帯血バンクでは、造血幹細胞移植法に基づきお母さん達から「無償」でさい帯血の提供を受け、白血病等の病気で移植治療を必要とする患者さん（第三者）のために保管しております。2021年４月30日現在、厚生労働大臣の許可を受けた公的さい帯血バンクは全国に６ヵ所あります。

　民間さい帯血バンクでは、「本人や家族」が、将来何らかの治療（主に脳性麻痺や自閉症等への再生医療）に使うことができるようになる可能性を想定し、「有償」で、さい帯血の保管を行っております。

　民間さい帯血バンクは、公的さい帯血バンクと違い許可制ではありませんが、厚生労働省（健康局）へ「臍帯　血取扱事業の届出」の提出を要請されており、同届出を行っている民間さい帯血バンクは2021年４月30日現在、当社を含めて２社であり、当該２社のさい帯血保管総数は58,796件、当社の保管総数は58,069件（厚生労働省健康局「臍帯血の引渡し実績等に関する報告」より。）となっております。

　2021年４月30日現在、日本国内において、自己にさい帯血を投与（使用）するためには、対象疾患毎に、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」（以下、「再生医療等安全性確保法」という）に基づき、「第２種再生医療等（体性幹細胞など中リスクのもの）」として、臨床研究提供計画を「特定認定再生医療等委員会」に提出し、審査を受け、承認された後、厚生労働大臣へ同提供計画を提出の上、実施する必要があり、一般のクリニック等で自由に投与する事は認められておりません。

　また、2021年４月30日現在、当社における顧客への再生医療等での利用目的（臨床研究における投与も含む）の引渡件数は16件、研究（モデルマウス等での治療効果の検討）目的の引き渡し件数は95件となっております。

 (2)当社の「細胞バンク事業」について

　当社は、顧客（妊婦等）と「さい帯血分離保管委託契約」を締結した上で、国内さい帯血採取協力病院（大学病院、産科クリニック等）において採取されたさい帯血を回収し、自社の細胞処理センター（東京都港区）に搬入、さい帯血に含まれる幹細胞を分離・抽出・調製する作業を行った後、自社の細胞保管センター（神奈川県横浜市緑区）において、超低温下にて長期保管しております。「さい帯血分離保管委託契約」に基づき、顧客よりさい帯血にかかる分離料、検査料、登録料及び細胞保管料を収受し、将来の使用に備え、保管する事をビジネスモデルとしております。

　さい帯血はその採取にあたっては、お母さん、赤ちゃんともに侵襲性が低く、また、通常は出産後に医療廃棄物として廃棄されるものである事から、倫理的にも扱いやすい点がメリットとして上げられます。一方、お産の状況によっては採取が困難である事、また、その採取量は同一ではなく、場合によっては十分な量が採取出来ない事が、デメリットとして上げられます。なお、さい帯血採取により、当社の定めた規定値以上の量を有し、保管基準を満たした場合に、国内さい帯血採取協力病院へ、採取技術料をお支払いしております。

　体内の幹細胞は、幼児期には多く存在しておりますが、年齢を経るに従い減少して行くといわれております。さい帯血には血液を造る「造血幹細胞」や、神経・軟骨・心筋細胞等さまざまな細胞に分化したり、各組織の修復に関与する「間葉系幹細胞」が含まれており、遺伝子を導入して作成するようなものではなく、もともと自分の身体の中にある細胞（体性幹細胞）であるため、がん化のリスクも少なく、比較的安全に使用出来ることから、現在十分な治療法のない小児の中枢神経系疾患や自閉症スペクトラム障害等に対する「再生医療・細胞治療」として、臨床研究が進められております。

　

　(3)さい帯血を用いた国内の臨床研究の状況

　さい帯血の臨床研究が進展していくことは、将来さい帯血がより広く利用できることを期待して保管されている当社顧客にとっても有益な情報であり、その動向は当社の業績に影響を与えるものであるとの観点から臨床研究の状況について記載します。

　2017年１月に高知大学医学部附属病院で開始された「自家臍帯血を用いた小児脳性麻痺などの脳障害に対する臨床研究（第Ⅰ相）」では、当社の保管細胞が用いられ、2018年４月に予定投与数（６例目の最終投与）を終え、最終投与から約３年かけて患者の経過観察等を行ったうえで、安全性に係る評価が行われる見込みであります。また、新たに「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血有核細胞輸血」及び「小児脳性麻痺など脳障害に対する同胞間臍帯血単核球細胞輸血」に係る臨床研究が、2020年10月５日付でｊＲＣＴ（臨床研究実施計画・研究概要公開システム）に公表され、2021年６月に１例目の投与を想定した準備が進められております。

　ＡＭＥＤ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の支援を受けながら、大阪市立大学医学部を中心としたグループが進めている、「低酸素性虚血性脳症（ＨＩＥ）に対する自己臍帯血幹細胞治療」は、既に第Ⅰ相臨床研究（６例）が終了し、第Ⅱ相多施設共同臨床研究に係る開始・変更手続きが進められており、当該臨床研究の進捗については、今後、ｊＲＣＴにおいて公表される見込みです。

 　(4)細胞処理センターについて

①東京細胞処理センター

　再生医療等安全性確保法に基づき、厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を受けた施設（東京都港区）で、さい帯血に含まれる幹細胞の分離・抽出・調製を行っております。またＩＳＯ9001とＡＡＢＢの認証を取得し、運営を行っております。

②横浜細胞処理センター

　近年のさい帯血保管のニーズの高まりに対応するため、2021年３月に厚生労働省（関東信越厚生局）より特定細胞加工物製造許可を得て、新たな細胞処理センターを横浜市緑区に開設致しました。これにより、さい帯血処理のキャパシティは約２倍になる予定です。この新施設は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律において再生医療等製品の製造に求められる基準を満たせるよう設計されており、保管した細胞の培養や製品化に加え、その他の様々な細胞・組織の受け入れにも対応可能な施設となっております。

　また、本施設にはさい帯組織を処理する専用のブースを設置しており、これを利用し2021年４月より「さい帯保管サービス」を開始しております。

　(5)細胞保管センターについて

　新耐震基準に基づいた設計で耐震性を有している細胞保管施設です。細胞処理センターで分離・抽出・調製した幹細胞は、同施設内にある液体窒素タンクで保管し、その後、細胞保管センターに移送し長期保管用の大型の超低温液体窒素タンクで保管しております。 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.3 1,149 215 216 142

(単独実績)2020.3 1,676 382 382 277

(単独実績)2021.3 1,409 86 92 62

(単独予想)2022.3 1,706 200 196 136

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2022.3 26.96 405.90 　-　

調達資金使途 細胞保管センターの拡充、顧客管理ITシステムの導入、 細胞処理・細胞保管センターの新設

上場時発行済み株数 5,123,300株

公開株数 955,400株（公募256,200株、売り出し574,600株、オーバーアロットメント124,600株)

ＰＥＲ：103

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：26.7億

公募時時価：143億

 　　　

【株主構成】 

(株)ﾄﾘﾑﾒﾃﾞｨｶﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 親会社 4,356,100 89.50　90日

山本邦松 特別利害関係者など 86,100 1.77

名古屋中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル（ファンド） 84,000 1.73　90日

森雅徳 特別利害関係者など 62,300 1.28　90日

若松茂美 特別利害関係者など 51,800 1.06　90日

ｼﾉ ｾﾙ ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ ｲﾝｸ 特別利害関係者など 35,000 0.72　90日

友清彰 特別利害関係者など 25,200 0.52　90日

浅井芳明 特別利害関係者など 24,500 0.50　90日

野上大介 特別利害関係者など 14,000 0.29　90日

森崎弘司 特別利害関係者など 14,000 0.29　90日

浦野晃義 特別利害関係者など 14,000 0.29　90日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社トリムメディカルホールディングス、売出人である若松茂美並びに当社株主である名古屋中小企業投資育成株式会社、森雅徳、シノ　セル　テクノロジーズ　インク、友清彰、野上大介、森崎弘司、浦野晃義、桑原淑子、鈴木一哉、深田良治、志村洪三、山田一功、西原達郎、藤井良造、久保さやか、瀬川裕史、松峯寿美、菅原新博、岸宏吏、土山覚史及び森一正は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年９月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）を行わない旨合意しております。 

 

【代表者】

代表者名 清水 崇文（上場時48歳3カ月）/1973年生

本店所在地 東京都港区新橋（最寄りの連絡所：東京都港区西新橋）

設立年 1999年

従業員数 80人　(4/30現在)（平均36.2歳、年収493.1万円）

株主数 26人　（目論見書より）

資本金 374,820,000円　(5/21現在)

代表者生年月日 1973年03月17日生まれ

代表者略歴

1998年09月 (株)日本トリム入社

2006年08月 PT.Super Wahana Tehno(インドネシア)副社長

2010年04月 (株)日本トリム経営企画部長

2013年04月 同社執行役員海外及び経営企画担当

2013年08月 (株)トリムメディカルホールディングス代表取締役

2013年09月 (株)日本トリム退社、当社取締役

2016年06月 当社代表取締役社長(現任)

2017年05月 ストレックス(株)取締役(非常勤)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 いちよし - -

引受証券 エース - -

引受証券 ＳＢＩ - -

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（6/7）

00001　国際臍帯血庫 10.5倍(連結実績 )

00002　米クライオセル 19.2倍(連結実績 )

4880 　セルソース 219.8倍(単独予想 )

6788 　日本トリム 15.8倍(連結予想 )

【私見】

　再生医療で技術力も高く、注目度高い銘柄です。業績は赤字のバイオとは違い、黒字なので問題なく、時価総額でどこまで見るかが難しいところです。ロックもほぼかかっており需給面での不安はなく、時価総額２００憶を最低ラインに、300憶の日本トリムを上限とするか、親子逆転現象が起きるか気にかけたいとは思います。

想定価額：2540円

仮条件上限：2800円

初値予想：6000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価4

IPO分析（ＨＣＳホールディングス）

 【事業内容】

(1) 情報サービス事業

①システムインテグレーションサービス

　製造、運輸、公共、金融等の幅広い分野において、大手エンドユーザ系情報子会社や大手システムインテグレータ等の開発案件に主に２次請けとして参画しており、常駐型を中心に、主に業務ソフトウェアの設計・開発・保守及び運用サービスを提供しております。

　業務ソフトウェア開発においては、システム機能や入出力データの概要を決定する「基本設計」、システムの内部処理を設計する「詳細設計」、プログラムを作成する「製造・単体テスト」、各プログラムの連携を確認する「結合テスト」、システム全体機能や性能を確認する「総合テスト」を行っております。また、システム稼働後は、安定稼働をさせるための「保守・システム運用」を行っております。

　

②マスターファイルソリューションサービス

　当社グループの前身となるリッカー株式会社の電算センターにて、顧客管理を目的に住所マスターが開発され、1970年に同センターが子会社化される際に事業譲渡を受けた後、1972年より外販を開始いたしました。以来、当社グループでは、全国住所マスターである国土行政区画コードマスター及び関連製品・サービス等を提供しております。

　当社グループの住所マスターは、日本国内の各地区に9または12桁のコードを割り当て、各住所コードに地名や番地情報を付与したデータ集であります。当社は収集した住所変更情報を、該当する住所コードに付与された地名や番地に反映し、地名や番地を最新化した住所マスターを毎月お届けしております。

　

(2) ＥＲＰ事業

①SAP導入支援・開発サービス

　SAPジャパン株式会社よりサービスパートナー認定を取得しております。大手コンサルティングファームや大手システムインテグレータ等からのSAP導入・保守案件に、主に２次請けとして参画しており、常駐型を中心に、独SAP社のERPソフトウェア導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守及び運用サービスを提供しております。

　ERPソフトウェアとは、調達・購買、製造・生産、物流・在庫管理、販売・受発注管理、人事・給与、財務・会計等の業務データを相互に参照・連携できるように各業務機能を共通のシステム基盤のもとに統合したソフトウェアです。ERPソフトウェアを導入することにより、部門間の業務連携が容易になり、調達・購買・生産・在庫・販売・請求・入金といった業務の流れを迅速化することができます。また、各部門の状況をリアルタイムに把握しやすくなるため、部門最適化による非効率を排して全体最適化を促したり、経営層の意思決定の精度向上などに資することが期待できます。ERPソフトウェアは1990年代半ばから国内で使われ始め、2000年代に入って国内での本格的な普及が始まりましたが、当社グループではこれらの需要に対応すべく1999年から本サービスを提供しております。

ａ．SAP導入支援

　SAP導入プロジェクトにおけるコンサルタント業務や、SAP保守業務を支援しております。

b．ERP開発支援

　SAPの導入・保守プロジェクトにおける周辺機能のアドオン開発や、アドオン部分のパフォーマンス調査・改善などテクニカル領域での開発支援を行っております。また、SAP周辺のWeb系開発等も行っております。

c．インフラ構築支援

　SAPの導入・保守プロジェクトにおけるシステム環境の構築・運用業務の他、ITインフラの維持・運用管理・構築に関わるさまざまな業務を支援しております。

②リソースプランニングサポートサービス（RPSサービス）

ａ．リモート保守・運用サービス

　SAPシステム及び運用管理ツール等の保守・運用及びヘルプデスク業務について、当社グループのサポートセンターからリモートによる支援サービスを提供しております。お客様はシステム運用のために個別に技術者を抱えることなく、適宜必要なだけのリソースのみを利用する事でコストダウンを図ることができます。

　

ｂ．教育支援サービス

　パートナー企業やSAP導入を検討するユーザー企業向けに、プログラミングに関する実践的なアドバイスや、ＱＡに対するサポート等、教育に関する支援サービスを提供しております。

(3) デジタルマーケティング事業

①マーケティングソリューションサービス

　インターネットの普及により、情報流通量は飛躍的に増加しており、膨大な情報の中から自社の商品・サービスに関心を持つユーザー層を見つけ、最適な情報を提供することが、マーケティング上の大きな課題になっております。インターネットユーザーの多くは、Googleに代表される検索エンジンを利用して情報を探しておりますが、当社グループでは、これらのユーザーをお客様のWebサイトに効率良く集客し、商品購入や問い合わせ、会員登録等の成果に導くために、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用等のサービスを提供しております。

　当社グループが提供するサービスでは、お客様から提示される広告の目的と予算に対して、広告プランを策定し、広告配信の仕組みを持つ広告プラットフォームを通じて、各広告媒体に広告を配信しております。また広告配信後には、インターネット閲覧者が、お客様のWebサイトにどの広告から来訪し、どのページやコンテンツを閲覧した後、Webサイト上での商品購入や問い合わせ等のコンバージョンに至っているか等を分析し、分析結果を基にターゲットユーザー層、お客様Webサイト設計、広告素材、広告配信先、入札額等の広告プランの見直しを行ないお客様に提案しております。このように当サービスでは、データドリブンマーケティングを導入し、データ分析に基づいたPDCAサイクルを繰り返すことにより、広告効果の向上を図っております。

　

②パッケージソリューションサービス

　点検・検査報告書作成アプリケーションである点検エースの開発・販売をしております。本製品は紙の報告書をタブレットPCに置き換えるために開発されたソフトウェアであり、紙媒体の利用が多かった検査報告書の作成業務を電子化することで、作業の効率化を実現する製品であります。また、本製品はExcelアドインソフトであるため、Excelで作成された報告書フォーマットをそのまま利用することが可能であります。その他、本製品から取得したデータを統合・可視化することで、今まで見えなかった気づきの発見によるお客様ビジネスの改善等に活用することができます。 　

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2019.3 4,436 144 173 103

(連結実績)2020.3 4,747 305 366 283

(連結実績)2021.3 4,758 365 398 208

(連結予想)2022.3 5,054 368 407 231

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2022.3 94.33 - 20

調達資金使途 サービス拡大、借入金の返済

上場時発行済み株数 2,520,000株　（別に潜在株式454,400株）

公開株数 724,500株（公募360,000株、売り出し270,000株、オーバーアロットメント94,500株)

ＰＥＲ：19.0

ＰＢＲ：

配当利回り：1.1％

公募時吸い上げ資金：13.0億

公募時時価：45億

 　　　

【株主構成】 

宮本公 取締役会長 501,600 19.19　180日

日本ﾕﾆｼｽ(株) 特別利害関係者など 372,000 14.23　180日

(株)東陽建物 役員らが議決権の過半数を所有する会社 202,800 7.76　180日

従業員持ち株会 特別利害関係者など 146,800 5.62

牟田口陽介 子会社の代表取締役社長 123,600 4.73　180日

AGｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 120,000 4.59　90日・1.5倍

沖電気工業(株) 特別利害関係者など 120,000 4.59

(株)きんでん 特別利害関係者など 120,000 4.59　180日

田上泰利 特別利害関係者など 60,000 2.29

加藤俊彦 代表取締役社長 58,400 2.23　180日

(株)みずほ銀行 特別利害関係者など 50,400 1.93　180日

(株)三菱UFJ銀行 特別利害関係者など 50,400 1.93　180日

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である宮本公並びに当社株主である日本ユニシス株式会社、株式会社東陽建物、ＨＣＳホールディングス従業員持株会、株式会社きんでん、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、ワールドビジネスセンター株式会社、永山コンピューターサービス株式会社、加藤俊彦、大久保利幸、長嶋博、畠山幸雄、株式会社豊田住宅、竹村正宏、宮本みや子、大髙良浩、古池信男、高橋峰輝、牟田口陽介、天野進、渡邊裕之、亀山元、吉田佳尚、菅野藤典、大竹義紀、鳥越慎司、小森和佳、荒井久司及び藤井肇は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社株主であるＡＧキャピタル株式会社及びみずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年９月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 加藤 俊彦（上場時70歳3カ月）/1951年生

本店所在地 東京都江東区東陽

設立年 2016年

従業員数 31人　(4/30現在)（平均48.3歳、年収601.1万円）、連結428人

株主数 66人　（目論見書より）

資本金 90,000,000円　(5/21現在)

代表者生年月日 1951年03月06日生まれ

代表者略歴

1973年04月 日本ユニバック(株)（現日本ユニシス(株)）入社

2001年04月 同社執行役員エンジニアリング営業本部長

2012年03月 同社退社

2012年04月 (株)日比谷コンピュータシステム入社　6月：同社取締役常務執行役員総合企画部長兼事業開発部長

2016年07月 当社代表取締役副社長　7月：(株)日比谷コンピュータシステム取締役就任

2017年04月 同社代表取締役社長

2018年04月 当社代表取締役社長（現任）　(株)オートマティゴ取締役就任　10月：同社取締役退任

2019年06月 (株)日比谷コンピュータシステム取締役退任

役員名

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 535,400 84.98

引受証券 みずほ 31,500 5.00

引受証券 丸三 12,600 2.00

引受証券 水戸 12,600 2.00

引受証券 岩井コスモ 6,300 1.00

引受証券 エイチ・エス 6,300 1.00

引受証券 東海東京 6,300 1.00

引受証券 東洋 6,300 1.00

引受証券 むさし 6,300 1.00

引受証券 藍沢 3,200 0.51

引受証券 極東 3,200 0.51

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（5/27）

2307 　クロスキャット 20.5倍(連結予想 )

3677 　システム情報 21.0倍(連結予想 )

3816 　大和コン 15.9倍(連結予想 )

3924 　ランドコンピ 12.8倍(連結予想 )

4335 　ＩＰＳ 14.1倍(連結予想 )

4491 　Cマネジメント 10.5倍(連結予想 )

4662 　フォーカスS 12.9倍(単独予想 )

8056 　日ユニシス 18.6倍(連結予想 )

【私見】

　ソフト関連で、業種的には類似業種も多く真新しさは感じません。業績も横ばい程度で、ＰＥＲも公募からやや上が妥当な水準かと思います。1.5倍でロックが外れるＶＣもいますが、全体的には需給は心配なさそうです。総合的に考えて、初値・セカンダリー共にそれほど人気にはならないと予想します。

想定価額：1730円

仮条件上限：1800円

初値予想：2500円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3

IPO分析（アルマード）

 【事業内容】

(1)卵殻膜とは

　卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチンを含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。

　力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化のみならず、皮膚の弾力性増加、肝機能の改善への有用性も認められ、また、難病指定されている潰瘍性大腸炎の改善にも有効であるという研究結果を、2017年３月に米科学誌「Scientific Reports」で発表しております。さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年４月に食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にて掲載しております。 

(2)アルマードの卵殻膜加工技術について

　卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。しかしながら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。

　なお、創業来20年間蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、他社と比較して多くの卵殻膜関連特許（国内においては本書提出日現在、権利継続15件、出願中８件）を有しております。

　

(3)卵殻膜ヘルスケア事業について

　卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。

　したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴について販売チャネル別に記載しております。

①TVショッピング販売（以下「TV通販」)

　TVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパンがお客様より受注した数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ等がございます。

②外部間接販売（以下「外販」）

a.OEM製品の販売

　取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。

b.卸販売(一般流通)

　当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売をする形態です。主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク（全身美容ドリンク）、Ⅲ型サプリメント等がございます。

③自社直接販売（以下「直販」）

　自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行っております。主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。2018年４月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数は増加傾向にあり、会員数は３万７千人に達しております。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.3 3,788 459 456 333

(単独実績)2020.3 5,796 985 982 651

(単独実績)2021.3 4,547 527 537 367

(単独予想)2022.3 4,883 820 819 556

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2022.3 55.31 289.43 0

調達資金使途 全社広告、ブランディング費用

上場時発行済み株数 10,394,000株　（別に潜在株式314,000株）

公開株数 6,095,000株（公募50,000株、売り出し5,250,000株、オーバーアロットメント795,000株)

ＰＥＲ：15.9

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：53.6億

公募時時価：92億

 　　　

【株主構成】 

ｱﾝﾄ･ﾌﾞﾘｯｼﾞ4号A投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）6,870,000 66.42　90日・1.5倍

(株)DALMA 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,540,000 14.89　90日

鈴江由美 特別利害関係者など 500,000 4.83　90日

ｸﾞﾘｰﾝｺｱ(株) 特別利害関係者など 500,000 4.83　90日

CBC(株) 特別利害関係者など 200,000 1.93　90日

みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 150,000 1.45

(株)ﾋﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 特別利害関係者など 100,000 0.97　90日

大幸薬品(株) 特別利害関係者など 100,000 0.97

保科史朗 常務取締役 100,000 0.97　90日

長谷部裕二 取締役 100,000 0.97　90日

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるアント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年９月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による株式売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。

　加えて、売出人である鈴江由美及びグリーンコア株式会社並びに当社株主である株式会社ＤＡＬＭＡ、ＣＢＣ株式会社、株式会社ヒト・コミュニケーションズ並びに当社新株予約権者である保科史朗、長谷部裕二、小池里香、須山久実、酒井裕世、新井智美、佐藤圭紀、成田夏実、須藤正子、永嶋早苗、覺田美津子、瀧島麻美、本間夏葉、荒木絵里香、内田和代及び大西隆晴は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年９月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による株式売出し等は除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 荒西 俊和（上場時44歳9カ月）/1976年生

本店所在地 東京都中央区京橋

設立年 2000年

従業員数 36人　(4/30現在)（平均43.8歳、年収660万円）

株主数 16人　（目論見書より）

資本金 110,000,000円　(5/21現在)

代表者生年月日　1976年09月10日生まれ

2000年09月　(株)野村総合研究所入社

2006年06月　(株)電通イーマーケティングワン(現(株)電通コンサルティング)入社

2010年04月　(株)電通コンサルティングへ転籍

2012年09月　レッドホース(株)(現レッドホースコーポレーション(株))入社

2013年01月　RHトラベラー(株)入社 常務執行役員　経営戦略室長

2015年07月　(株)ジェネックスパートナーズ入社

2016年04月　フロンティア・ターンアラウンド(株)入社

2017年04月　フロンティア・マネジメント(株)へ転籍　　9月　当社代表取締役社長就任(現任)

役員名

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 いちよし - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（5/28）

4921 　ファンケル 51.1倍(連結予想 )

4925 　ＨＡＢＡ 29.2倍(連結予想 )

4926 　シーボン 161.8倍(連結予想 )

4928 　ノエビアHD 27.9倍(連結予想 )

4931 　新日製薬 19.9倍(単独予想 )

4933 　Ｉｎｅ 54.9倍(連結予想 )

4934 　Pアンチエイジ 52.6倍(連結予想 )

4936 　アクシージア 53.2倍(連結予想 )

【私見】

　卵殻膜を使った美容関連の銘柄で、業種としては特異性もあり面白いのですが、VCの売出し案件で人気化する可能性は極めて低いです。業績は悪くないですが、成長性は微妙で、ＰＥＲからは適正ではあります。吸収金額が大きく、買い手不在で厳しい初値が予想されます。

想定価額：840円

仮条件上限：880円

初値予想：880円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価2.5

前日予想（ワンダープラネット、テンダ）

ワンダープラネット

初値予想　６０００円

初値買い　中立

ＶＣも多いので参戦しない予定。

テンダ

初値予想　６５００円

初値買い　中立

無理には参戦しない予定。

IPO分析（セレンディップ・ホールディングス）

 【事業内容】

　我が国のモノづくり産業においては、中小企業が多数を占め、サプライチェーンを支えるとともに多くの雇用を創出しております。しかしながら、これらの中小企業オーナー経営者の高齢化に伴い、高い技術力・製品力がありながらも後継者不在により事業の継続が困難となり、多くの中小企業が廃業に至るという社会問題が顕在化しております。

　このような課題を抱えた中小企業に対し、当社は「すべてのステークホルダーに価値と成長をもたらす100年企業グループ」創出というグループビジョンを掲げ、Ｍ＆Ａによる事業承継、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できるプロ経営者の派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩの実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等、「中小企業経営の近代化」に資する総合的なソリューションを提供しております。

　当社グループは「事業承継×モノづくり」を事業領域とし、事業承継を目的としたＭ＆Ａ（事業承継型Ｍ＆Ａ）によってモノづくり企業を中心とした中小・中堅企業を当社グループの傘下に収める「投資」と、近代経営の複雑化・高度化に対応した経営執行によって企業価値の回復・向上を図る「経営」を主軸とした事業を行っております。

　例えば、Ｍ＆Ａ仲介会社であれば、基本的に譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせ、提携条件の調整、取引の実行までに係るＭ＆Ａプロセスでのサービス提供を主たる事業とし、また経営コンサルティング専業会社であれば、基本的に顧客企業の自主独立による成長に対するソリューション提供を主たる事業としております。

　一方、当社グループは、経営権の譲渡を希望する中小企業の開拓、Ｍ＆Ａ戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デューデリジェンス（調査・分析）、企業価値算定、ファイナンスアレンジ（資金調達等）、取引条件・契約交渉、クロージング（資金決済等）手続といったＭ＆Ａに関わる全般的な業務を当社グループ内で一気通貫して行なっております。

　また、当社はプロ経営者のチームでの派遣及び経営執行にコミットしたＰＭＩにより現場・財務・経営を徹底的に見える化し、ムダ・ムリ・ムラの排除によって生産性を高め、また数値を集約することによって意思決定のスピードと精度を高める経営管理体制の構築を行います。さらには、長期的な企業価値向上を図るため、グローバル化への対応、新技術・新製品への成長投資を実行し、「中小企業経営の近代化」を推進しております。

（１）プロフェッショナル・ソリューション事業

　「プロフェッショナル・ソリューション事業」においては、事業承継等の経営課題を抱えた中小企業や技術力強化を推進するモノづくり企業へ、プロ経営者やエンジニアといった当社グループの各種プロフェッショナルを派遣し、経営課題や技術的課題に対するソリューションを提供しております。当該セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が属しております。

　また当社グループにおいて、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社はグループ各社の横断的機能を担っております。当社は、グループ各社の経営の近代化を推進する経営執行の役割を担い、プロ経営者派遣及びＰＭＩを実行するとともに、バックオフィス業務強化のためのサポートやグループ各社の交流促進など、グループ全体の組織の活性化を図っております。セレンディップ・テクノロジーズ株式会社は、外部顧客のみならずグループ内へのエンジニア派遣を行い、技術交流及びＲ＆Ｄ（新技術の研究開発活動）を促進する役割を担っております。

①　プロ経営者派遣（当社）

　当社は、中小企業が直面する複雑で高度な経営課題に対応できる「プロ経営者」を派遣しております。中堅・中小企業や、事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めた連結子会社へ、当社よりプロ経営者を派遣し、経営執行にコミットしたＰＭＩの実行、顧客企業の企業価値の回復・向上を図る一連の経営コンサルティング等の「中小企業経営の近代化」に資する総合的なソリューションを提供しております。

②　エンジニア派遣

　エンジニアを自社の正社員として雇用し、専門性の高いプロフェッショナルのエンジニアを必要とするメーカーに派遣しております。また、ソフトウェアの受託開発も行っております。

　モノづくり産業においては技術力の高さが競争力となります。製品の設計や開発といった重要な業務を任せられる人材の不足を補い、自社の技術開発を推進するために、高い専門性を持った人材をエンジニア派遣という形で受け入れるメーカーが増加しております。近年の自動車業界では、自動運転や電動化に関連する激しい技術開発競争を背景に、既存の自動車開発・設計技術とは異なる分野の高度な技術を持ったエンジニアへのニーズが高まっております。

（２）インベストメント事業

　金融機関等と連携した共同投資やマイノリティ出資、ファイナンシャルアドバイザリーによって、多様化する事業承継問題に柔軟かつ機動的に対応しております。事業承継等に課題を抱えた企業へのファイナンシャルアドバイザリーの提供や、共同投資等により投資先企業への経営関与を高め、経営改革を促進し企業価値の向上をはかり売却を通じたキャピタルゲインによって収益を獲得しております。当該セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が属しております。

（３）モノづくり事業

　当社が事業承継を目的としたＭ＆Ａによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造及びＦＡ装置製造を行っております。

　日本のモノづくり産業においては、自動車産業が基幹産業のひとつとなっております。そのため、自動車産業に関わる中小企業の事業承継促進や収益力の強化が日本経済の発展にとって重要な課題であり、当社はこれらの自動車産業に関連する製造企業を連結子会社として傘下に収め、中小企業経営の近代化によって企業価値の向上を図っております。

①　自動車内外装部品製造

　1947年創業の自動車内外装部品メーカーです。主力製品は、自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品であり、トヨタ自動車株式会社を長年主要顧客としております。

　トヨタ自動車株式会社と直接取引を行うサプライヤーであるため、新車種の企画段階から開発に参画し、顧客ニーズの早期把握に留まらず要求性能そのものを顧客とともに作り込むことが可能であります。自動車メーカーから発注された部品を単に納めるのではなく、自社の技術力を最大限に活かした機能性部品を顧客とともに考案することができ、高付加価値部品の製造・販売が可能という強みがあります。

②　自動車精密部品製造

　高度な精密プレス加工技術を持つ自動車精密部品メーカーです。主力製品は、自動車のオートマチックトランスミッションの機能部品であるプレート・バルブボデーであり、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を主要顧客としております。

　順送プレス量産加工において板厚の半分以下（最小0.68mm）の穴を抜くという高度な精密プレス加工技術を持っております。極小の穴や楕円形など特殊な形を開けるためのパンチを金型から自社で設計・製造することによって、順送プレスでは難しいといわれていたこの精密プレス加工を可能としました。

③　ＦＡ装置製造

　1959年の創業以来一貫して工場の製造工程を自動化・省力化するための装置を開発・製造するＦＡ装置メーカーです。主力製品は、個別受注生産品であるコネクタ自動組立機・電池関連自動組立機等と、量産品であるクリームはんだ印刷機をはじめとした実装関連設備であります。

　製品の設計や技術開発を担う設計部に、全従業員（2021年４月現在115名）の約三分の一の人員（37名）が所属しております。この豊富な設計陣容によって、多様な製品・製造法に合わせた軽量化・微細化・高速化等の高度な顧客ニーズに柔軟・迅速に対応し、顧客毎に最適な機械装置を提供することが可能となっております。

　2018年には、印刷条件フルデジタル設定のクリームはんだ印刷機を開発いたしました。時間の経過とともに状態が変化するクリームはんだの粘性特性（レオロジー）をレオロジーアナライザーという製品（2015年商品化）で解析し、その計測データをクリームはんだ印刷機に転送することにより、従来は熟練工の経験を基に手動で設定していた印刷条件が、高い印刷品質を維持したままフルデジタルで設定可能となりました。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2019.3 12,961 197 115 377

(連結実績)2020.3 15,196 290 215 91

(連結実績)2021.3 14,460 327 417 398

(連結予想)2022.3 15,010 331 249 175

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(連結予想)2022.3 44.78 938.94 　-　

調達資金使途 人材の確保・育成、研究開発費、システム投資、運転資金

上場時発行済み株数 4,229,380株　（別に潜在株式458,700株）

公開株数 977,400株（公募850,000株、オーバーアロットメント127,400株)

ＰＥＲ：25.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：11.0億

公募時時価：48億

 　　

【株主構成】 

高村徳康 代表取締役会長など 722,850 19.39　180日

竹内在 代表取締役社長など 722,850 19.39　180日

諸戸ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(株) 特別利害関係者など 450,000 12.07　180日

一徳(同) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 300,000 8.05　180日

ﾈｸｽﾄｼｰｸｴﾝｽ(同) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 300,000 8.05　180日

(株)ｶﾘﾝ 特別利害関係者など 171,430 4.60　180日

ｱﾝﾄ･ﾌﾞﾘｯｼﾞ4号A投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 171,420 4.60　90日・1.5倍

従業員持ち株会 特別利害関係者など 141,390 3.79　180日

芦部喜一 特別利害関係者など 64,000 1.72　180日

(株)大垣共立銀行 特別利害関係者など 57,150 1.53　180日

東山(株) 特別利害関係者など 57,150 1.53　180日

 本募集に関連して、貸株人である髙村徳康及び竹内在、並びに当社株主である諸戸グループマネジメント株式会社、一徳合同会社、ネクストシークエンス合同会社、株式会社カリン、セレンディップグループ従業員持株会、芦部喜一、株式会社大垣共立銀行、東山株式会社、株式会社名南経営コンサルティング、芦部誠、吉野友美、川口美佐子、芦部奈菜、芦部さやか、小野賢一、植村達司、杉本一成、杉本哲也、株式会社東海電子ホールディングス、株式会社三十三銀行、小谷和央、株式会社十六銀行及び内藤由治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社株主であるアント・ブリッジ４号A投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、株式会社OKBキャピタル及び名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年9月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　さらに、当社の新株予約権を保有する西山一彦、村松高男及び清水哲太は、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 竹内 在（上場時50歳7カ月）/1970年生

本店所在地 愛知県名古屋市中区栄

設立年 2006年

従業員数 25人　(4/30現在)（平均39.4歳、年収726.5万円）、連結515人

株主数 30人　（目論見書より）

資本金 593,978,000円　(5/21現在)

代表者生年月日 1970年11月19日生まれ

代表者略歴

1994年12月 ニフティ(株)入社

1999年07月 (株)東海総合研究所(現　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株))入社

2001年07月 SAPジャパン(株)入社

2006年07月 日本オラクル(株)入社

2014年03月 当社代表取締役社長就任(現任)　10月：天竜精機(株)取締役就任(現任)

2016年07月 エムジーホールディングス(株)社外取締役就任(監査等委員・現任)

2018年06月 佐藤工業(株)取締役就任(現任)　8月：三井屋工業(株)取締役就任(現任)　12月：(株)サンテクト(現　セレンディップ・テクノロジーズ(株))取締役就任(現任)

2020年07月 セレンディップ・フィナンシャルサービス(株)取締役就任(現任)　当社執行役員就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ 722,200 84.96

引受証券 野村 63,800 7.51

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 17,000 2.00

引受証券 みずほ 8,500 1.00

引受証券 ＳＭＢＣ日興 8,500 1.00

引受証券 楽天 8,500 1.00

引受証券 東海東京 8,500 1.00

引受証券 岩井コスモ 4,300 0.51

引受証券 岡三 4,300 0.51

引受証券 東洋 1,700 0.20

引受証券 藍沢 900 0.11

引受証券 水戸 900 0.11

引受証券 エイチ・エス 900 0.11

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（5/26）

2884 　ヨシムラフード 52.4倍(連結予想 )

3116 　トヨタ紡織 8.4倍(連結予想 )

6382 　トリニ工 8.6倍(連結予想 )

6902 　デンソー 18.0倍(連結予想 )

6995 　東海理化 10.7倍(連結予想 )

7203 　トヨタ 10.8倍(連結予想 )

7227 　アスカ 7.3倍(連結予想 )

7241 　フタバ 7.8倍(連結予想 )

7259 　アイシン 8.2倍(連結予想 )

7282 　豊田合 11.9倍(連結予想 )

7283 　愛三工 8.1倍(連結予想 )

【私見】

　事業承継関連のコンサルかと思いましたが、基本はM&Aした企業の集合体で、製造業が主たる事業になることからも評価は下がります。業績も横ばいで、ＰＥＲも製造業にしては高めで割安感を感じません。規模的には小規模でロックもほぼかかってことはプラス要因です。ＳＢＩ主幹事ですが派手さはないので、あまり人気化しないと予想します。

想定価額：1130円

仮条件上限：1130円

初値予想：1700円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

IPO分析（ベイシス）

 【事業内容】

 　インフラ業界において「通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」をかけ合わせたサービスと位置づけております。）を展開しており、通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。

　当社サービスの特徴は、自社システムであるBLASに加え、RPA、AIなどのテクノロジーを利活用することで、現場管理や現場作業・プロジェクト管理等のIT化を推進しているところにあります。また、当社は国内各地域に営業拠点を設置するとともに、施工等を担う協力会社を擁し、日本全国にサービス提供可能な基盤を有しております。

　

(１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守）

　当社は携帯電話基地局の施工案件など請負による現地でのフィールド業務対応のほか、通信事業者等に対してエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築、運用、監視等に係る一連の作業を担っております。主要顧客は通信事業者となります。

　また、モバイルエンジニアリングサービスの中で当社が主たる領域としていますのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、通信機器が設置されたあとに電波環境の最適化をするためのインテグレーション業務の他、定常的な運用監視・保守に係る業務により通信ネットワークが正常に稼働しているか監視し、異常を検知すれば速やかに遠隔、ないしは現場作業にて対応しております。詳細な内容は以下のとおりとなります。

①　エリア設計・置局・施工

　携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関わる品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討業務等を受託し、通信インフラを構築する支援業務を行っています。業務遂行はもちろんのこと、当社はRPAやその他独自開発ツールを用いて、エラー発生時の自動検出、データベースの自動更新、データ照合の自動化などを行いヒューマンエラーの低減による業務改善や業務効率化を図っております。また、基地局等の施工においては全国20万箇所以上（2021年４月末累計実績）のキャリアWi-Fi構築実績があります。

②　インテグレーション

　電波発射作業、正常性確認、無線機のソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しております。具体的には、基地局に対して遠隔よりデータ投入・設定をするなどして基地局が携帯電話の電波を発射ができるように対応する業務となりますが、これまで全国で行ってきた通信キャリアを問わない様々な無線機への対応ノウハウをはじめ、各種ツールの開発、運用による作業の標準化や効率化を図り、オペレーションコストを削減するのみならず作業ミスの防止につなげることで作業品質を向上しております。

③　運用監視・保守

　通信障害発生時の検知、障害対応、原因調査、現地対応管理等を受託しております。本分野におきましては、当社自拠点の工事部門と連携し、障害発生時の現場対応までを迅速に行うことが可能となっております。

　上記のサービスは特定の通信事業者に限ること無く提供することができるのと同時に様々な主要通信方式（４Ｇ、５Ｇ、WiFi、WiMAX、AXGP、LoRA等）にも対応することが可能となります。客先常駐型のプロジェクトは準委任契約となり、プロジェクト自体が数年続くこともあるため、１ヶ月～３ヶ月契約を継続的に更新するストック型のビジネスとなります。請負系案件は業務請負契約となり、基地局工事などが完工した際に売上計上されるフロー型のビジネスとなります。

(２) IoTエンジニアリングサービス（IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守）

　電力、ガス等の生活インフラ提供事業者や鉄道、駐車場、小売等のIoTインフラを構築する事業者向けにIoT機器の設置、交換、運用・監視、ネットワーク構築等のサービスを提供しています。主要顧客は通信事業者、通信機器メーカー、電力会社、ガス会社となります。

①　仕様検討・機器設置

　IoT機器設置における工事の仕様を検討し、現地で機器設置、ネットワーク工事を行い、設定・動作確認を行います。これまでの設置実績として電力スマートメーター設置台数は140万台（2021年４月末累計実績）です。

②　運用監視・保守

　機器や通信ネットワーク等のイレギュラーや不具合の運用監視を行い、障害発生時は現地やリモートで対応を行います。

　その中で当社は、BLAS、AI（画像認識）、RPAなどのテクノロジーを活用することでオペレーションコストを削減するのみならず、ヒューマンエラーの低減を可能とするサービスを提供しております。BLASではプロジェクトの進捗状況を一元管理するほか、現場の情報をスマートフォンを通じてアップロードすることでリアルタイムに現場の進捗や成果物管理が可能となっており、事後の作業報告書までも自動作成することができます。またAI（画像認識）では、現場作業員が手入力するデータと機器に表示されるデータの自動チェックを行うことでデータ誤登録を防ぎ、その他定型業務はRPAを活用することで作業の自動化を実現しております。このようにBLAS、AI（画像認識）、RPA等を活用することで作業ミスの低減、事務工数及びオペレーションコストの削減を実現しております。

　機器設置案件は業務請負契約となり、フロー型のビジネスとなります。保守・運用は業務請負契約ではありますが、IoT機器の安定的な運用を維持するため、継続的な業務となり、ストック型のビジネスとなります。

　また、全国の主要な都市（札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡）に設けた事業拠点にエンジニアを配置し、加えて全国各地の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」を構築しており日本全国を対象エリアとしたサービス展開が行える体制となっています。そのため、全国型の大規模案件の対応も可能としています。

(３)その他サービス

　モバイルエンジニアリングサービス、IoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、RPAツールの販売、RPA導入支援、ドローンを活用した設備点検等のサービスを提供しています。

 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.6 3,092 108 101 61

(単独実績)2020.6 3,263 123 117 69

(単独予想)2021.6 4,819 327 325 199

(単独3Q累計実績)2021.6 3,461 316 315 216

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当

(単独予想)2021.6 127.46 - 0

調達資金使途 設備投資、運転資金、借入金返済

上場時発行済み株数 1,758,100株　（別に潜在株式76,000株）

公開株数 401,300株（公募196,000株、売り出し153,000株、オーバーアロットメント52,300株)

ＰＥＲ：16.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：７.8億

公募時時価：49億

 　　　

【株主構成】 

ﾜｲｽﾞﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 875,000 53.42　180日

吉村公孝 代表取締役社長 510,000 31.13　180日

従業員持ち株会 特別利害関係者など 115,000 7.02　180日

Accuver(株) 特別利害関係者など 55,000 3.36

和田健士 元取締役 7,500 0.46　180日

高野竜介 取締役、執行役員 7,500 0.46　180日

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 7,100 0.43　90日・1.5倍

遊佐武文 従業員 5,500 0.34　180日

田中裕輔 取締役、執行役員 5,000 0.31　180日

松下弘樹 従業員 5,000 0.31　180日

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である吉村公孝、並びに当社株主（新株予約権者を含む。）であるワイズマネージメント株式会社、ベイシスグループ従業員持株会、和田健士、高野竜介、遊佐武文、田中裕輔、松下弘樹、佐藤倫大、山下淳史、鈴木隼土、島野祥一、宮本宗治、大塚駿、土田謙志、中津尚毅、中村勝隆、加藤諒、針生靖菜、谷口真司、彦野誠、中谷康宏、西川彩及び木村周は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社株主である三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年９月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　

 【代表者】

代表者名 吉村 公孝（上場時48歳8カ月）/1972年生

本店所在地 東京都品川区北品川

設立年 2000年

従業員数 330人　(4/30現在)（平均36.1歳、年収341.5万円）

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 93,470,000円　(5/21現在)

代表者生年月日 1972年10月19日生まれ

代表者略歴

1995年04月 (株)阪南コーポレーション　入社

1996年09月 個人事業主

2000年07月 当社設立、代表取締役社長(現任)

2013年04月 ワイズマネージメント(株)設立、代表取締役(現任)

2021年01月 (一社)EO Setouchi 会長就任 (現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ 314,500 90.11

引受証券 ＳＭＢＣ日興 10,400 2.98

引受証券 ＳＢＩ 6,900 1.98

引受証券 岡三 5,200 1.49

引受証券 いちよし 5,200 1.49

引受証券 東海東京 1,700 0.49

引受証券 岩井コスモ 1,700 0.49

引受証券 マネックス 1,700 0.49

引受証券 楽天 1,700 0.49

【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（5/26）

1417 　ミライトHD 9.4倍(連結予想 )

1721 　コムシスHD 13.8倍(連結予想 )

1951 　協エクシオ 12.8倍(連結予想 )

1973 　NESIC 16.7倍(連結予想 )

7518 　ネットワン 19.0倍(連結予想 )

【私見】

　通信インフラということで、５G関連でもあり、時流には合致し業種妙味はあります。業績も今期は増収増益率と伸び率も良く成長性は感じます。業種的に高ＰＥＲが容認される業界ではありませんが、上値はあるでしょう。需給も小規模で、ロックもほぼ網羅されていることから人気化する可能性は高いでしょう。

想定価額：1960円

仮条件上限：2040円

初値予想：5000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価4