2019年3月14日木曜日

前日予想(カオナビ)

カオナビ
初値予想  3500円
初値買い  中立〜やや強気
マークはしますが高い位置では狙わない予定。

IPO分析(Welby)

【事業内容】
 「Empower the Patients」を事業ミッションに掲げ、糖尿病・高血圧症などの生活習慣病をはじめとする様々な疾患の治療分野において患者の自己管理をサポートするPHRプラットフォームサービスを展開しております。
 当社が構築・運営する各疾患別のアプリを、主に医療者もしくは医療機関が患者に対してパンフレットを通じて当社のサービスであることを紹介し、患者が自らの意思により、アプリストア等から該当アプリをダウンロードして頂き、当社の利用規約等に同意した上で、自らの健康・医療情報等を当社のプラットフォームに保存して頂いております。当該プロセスにおいて、患者が不明点等生じる場合は、パンフレットに記載の当社カスタマーサポート部門にて、電話もしくはメールにてサポートさせて頂いております。
 医療者と患者がPHRプラットフォーム上で患者の健康・医療情報等を共有することで、本PHRプラットフォームサービスは疾病管理ツールとして機能します。具体的には、患者がアプリに記録したデータを医療者が定期的に確認し、またアプリを通じて、医療者が患者へメッセージ送信を行なうことができるなど、双方向のコミュニケーションをもって患者の治療継続の支援と行動変容を促進することで、治療による臨床上の効果を高めることが可能となります。
当社が提供するPHRプラットフォームは、患者の「治療継続の支援」や「自己健康管理の促進」にフォーカスしたものであり、医療者によるアプリの推奨のほか、医療機器メーカーや医薬品卸事業者との提携、製薬企業との連携、ウェブマーケティングの実施等、様々なチャネルを活用して拡大施策を講じており、2018年12月末時点で、各アプリの合計ダウンロード数は、53万回に達しております。

① 疾患ソリューションサービス
製薬企業からの依頼によるPHRプラットフォームの開発等であります。具体的には、当社は、生活習慣病領域、がん及び特定慢性疾患領域において、製薬企業からの依頼を受けて、主に新薬の上市に伴う医薬品の適正使用促進と疾患啓発のために、当該疾患に関わる医療従事者や患者からの意見を頂きながら、当該疾患領域の患者及び医療従事者向けに、疾患治療における自己管理や治療継続を支援、また医療機関や臨床研究との連携を促進するためのPHRプラットフォームサービスを開発・運営しております。製薬企業にとっては当該プラットフォームサービスを活用した活動を通じて、自社医薬品の医療従事者間における知名度の向上と、患者の治療継続へのサポートによる医薬品の売上増加等の効果が期待されます。
PHRプラットフォームサービスの構築に際しては、当社は当該分野の患者及び医療従事者の実臨床上の意見を頂きながら開発・運営しており、製薬企業よりプラットフォームのサービス構築費用(開発費用)及び利用料を頂いております。また、開発されたPHRプラットフォームは主に製薬企業のブランド名で患者及び医療従事者に提供されることとなりますが、プラットフォームサービスの運営については当社で担いサービスの保守、運用、カスタマーサポートなどを実施しております。
 疾患ソリューションサービスの売上高は製薬企業からのサービス構築費用を中心に、当社売上高の約7割強を占める状況となっており、プラットフォームサービスの導入製薬企業数、疾患数等と連動して、収益が変動する仕組みとなっております。本書提出日現在、当社は14社の製薬企業向けにサービスを提供しております。
また、当社は疾患ソリューションサービスの各PHRプラットフォームサービスを通じて蓄積した患者のPROデータについては、患者と医療従事者間の臨床上の情報共有のため当該患者の個別同意を前提に医療従事者へ提供しております。
製薬企業向けには、共同開発した対象サービスの利用患者数等の統計情報をマーケティング目的で提供しており、各患者個別データ(個人情報含む)については提供しておりません。
当社は、患者及び医療従事者からの信頼を第一と考え、匿名加工情報等の利活用を含めた、患者PROデータの患者同意を得ない形での第三者提供は計画しておりません。

② Welbyマイカルテサービス
Welbyマイカルテサービスは、糖尿病や高血圧症等生活習慣病全般、及び生活習慣病予備軍の患者の自己管理をサポートする当社自社構築・運営のクラウドサービスです。通信機能を持つ血圧計、血糖測定器、及びウェアラブル機器等とのデータ連携により、血糖値・血圧・体重などの測定値や、食事や運動などの疾患治療に必要なデータの記録を簡単にできます。また、患者が記録したデータを、ご自身の家族や、登録医療機関とデータを共有し、医師による治療サポートを受けることも可能です。
Welbyマイカルテサービスの売上高は、自治体の住民や一般企業の従業員の生活習慣病重症化予防ツールとしての利用料課金、機器メーカー、検査会社等医療周辺企業への月額利用料課金、及び有料利用医療機関へ月額利用料の課金によって構成されています。有料利用の企業数、医療機関数等と連動して、収益が変動する仕組みとなっており、当社売上高の約3割弱を占める状況となっています。
自治体及び一般企業向けには、近年、生活習慣病重症化予防におけるICT化の推進と各自治体、企業の地域住民及び従業員等への健康維持に対する意識の向上により、運動・血圧・食事・体重等記録データの自己モニタリング及び管理栄養士、保健師等の指導による生活習慣病の重症化予防サービス、及び重症化した場合に患者と医療機関をデータ連携して治療を受けるサービスを提供しており、自治体及び一般企業にとっては、対象者の生活習慣病重症化予防から治療まで一気通貫のサービスを住民及び従業員等へ提供することができます。
機器メーカー、検査会社等医療周辺企業向けには、当該企業がWelbyマイカルテのプラットフォームを利用することで、マーケティング上において、広告等を通じて医療機関や患者へ生活習慣病の治療に役立つ情報の提供、及び当該企業の計測機器と検査データ等をWelbyマイカルテに通じて、医療機関及び患者と連携することで、自社製品の利便性を向上しております。
医療機関向けには、大学病院や一般内科クリニックを中心に、「患者の継続治療への支援」、「患者治療アウトカム※の改善」、及び「診療業務の効率化」を主要な目的として導入を進めており、Welbyマイカルテを活用した治療事例が「日本糖尿病学会」や「日本高血圧学会」等の国内主要学会で紹介されております。また、徳島大学や福島県喜多方医師会等においては、地方公共団体及び医師会と共同して、市民を対象とした患者に血圧計を貸出し、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の自己管理、及びWelbyマイカルテを通じて担当医師に共有する地域連携のツールとしても導入されております。
 上記、自治体・一般企業、医療周辺企業、及び医療機関への導入が進むことにより、Welbyマイカルテのユーザーが登録したかかりつけ医療機関は9,000施設(無料利用施設を含む)を超えており、アプリのダウンロード数は40万回を超えており、60代以上ユーザーのアクティブ率(月に1度以上アプリを利用するユーザーの割合)は40%近くになっています。



【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2016.12 253 -136 -136 -136
(単独実績)2017.12 474  -73 -76  -76
(単独見込)2018.12 808 156  153  176
(単独予想)2019.12 1,083 200 184  156

1株当たりの数値(円)EPS BPS 配当
(単独予想)2019.12 82.04 856.47 0
調達資金使途 新規PHRプラットフォームの開発・改修費用、学会出展・セミナー開催費用、人材採用費

上場時発行済み株数 1,921,700株 (別に潜在株式154,000株)
公開株数 188,200株(公募66,700株、売り出し97,000株、オーバーアロットメント24,500株)
シンジケート 公開株数163,700株 (別に24,500株)

PER:63.4
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:9.8億
公募時時価:100億
    

【株主構成】 
比木 武 代表取締役社長 852,000 42.41 180
(株)デジタルガレージ ベンチャーキャピタル(ファンド)370,000 18.42 180
(株)ブライトリンクパートナーズ役員らが議決権の過半数を所有する会社 140,000 6.97 180
日本郵政キャピタル(株)ベンチャーキャピタル(ファンド) 110,000 5.48
姜 琪鎬 特別利害関係者など 100,000 4.98 180
成松 淳 特別利害関係者など 50,000 2.49 180
森下 満成 取締役(監査等委員) 42,000 2.09 180
高橋 朗 執行役員 37,000 1.84 180
立石 知雄 特別利害関係者など 32,000 1.59 180
(株)ワン 特別利害関係者など 30,000 1.49 180
サンエイト3号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 28,000 1.39 180

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である比木武、売出人である株式会社ブライトリンクパートナーズ、姜琪鎬、成松淳、森下満成、高橋朗及びサンエイト3号投資事業有限責任組合、当社株主である株式会社デジタルガレージ、立石知雄、株式会社ワン、サンエイトOK組合、株式会社キョーエン、姚志鵬、井上秀樹、池田宗高、小松恒彦、株式会社メディカル・インサイト、佐藤輝英、佐藤寿彦及び木野英明、当社新株予約権者である石橋太郎及び岸倫太郎は、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2019年9月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。


【代表者】
代表者生年月日 1973年08月19日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1996年04月 住友商事(株) 入社
2007年09月 楽天(株) 入社
2009年01月 (株)メドピア入社 取締役COO
2011年09月 当社設立 代表取締役就任(現任)


【幹事団】
主幹事証券 SMBC日興 155,000 90.12
引受証券  みずほ 5,100 2.97
引受証券  大和 5,100 2.97
引受証券  岡三 1,700 0.99
引受証券  いちよし 1,700 0.99
引受証券  SBI 1,700 0.99
引受証券  マネックス 1,700 0.99


【参考類似企業】今期予想PER(3/1)
6034  MRT 76.1倍(連結予想 )
6078  バリューHR 27.3倍(連結予想 )
6095  メドピア 71.2倍(連結予想 )
6098  リクルートHD 34.3倍(連結予想 )
6888  アクモス 21.2倍(連結予想 )


【私見】
 業種としては時流に乗っており初物業種で抜群に良いと思います。業績も規模は小さいですが、急拡大していて成長性を加味すれば高PERが容認されると思います。需給は公開数が少なく、郵政キャピタルにロックがかかっていないこと以外は問題なく初値高騰が予想されます。HEROZ・サイバーダイン・パークシャー等の日興特有の仮条件を大幅に上げた銘柄のパフォーマンスは良いので、初値若しくはセカンリーで相当な人気となるでしょう。機関投資家も好みそうな業種で、総合的には今クール1.2を争う銘柄です。

想定価額:3660円
仮条件上限:5200円
初値予想:14000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立~やや強気
総合評価4.5


2019年3月13日水曜日

IPO分析(エードット)

【事業内容】
 当社は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるため、グループ各社と連携し、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供するブランディング事業を行っております。
 (1) SPサービス
SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNSという)・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、TVCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。

なお、当社は過去にSPサービスの一部として、スーパーマーケット等において、国内の食品・飲料メーカー等の商品の試食・試飲といった販売促進活動の運営を行うイベントプロモーション運用サービスを提供しており、平成29年6月期において全体の売上高の17.1%(140,879千円)を占めておりましたが、他のソリューションへ注力するため、平成29年7月1日付けで事業譲渡しております。

(2) PRサービス
PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はTVCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりTVCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、TVCMだけに偏ることなく、新聞、WEB、雑誌、ラジオ等様々な媒体へのアプローチする提案を行っております。

(3) クリエイティブサービス
当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、CI、VIの立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。

(4) バズサービス
従来のマスメディアに代わって情報インフラとなりつつあるSNS等での話題化が重要なマーケティング手法の1つとなっております。当社のバズサービスでは、SNS利用者がSNS上で情報を拡散したくなるような企画の立案、キャッチコピー・グラフィック等の制作を通じ、より多くの消費者に情報を届け、顧客企業の商品・サービスの認知度・購買意欲向上につながるよう支援をしております。 


【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益 
(連結実績)2017.6 825 102 104 73 
(連結実績)2018.6 1,451 124 122 87 
(連結予想)2019.6 2,027 - 163 102 
(連結中間実績)2019.6 1,065 145 145 92 

1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当 
(連結予想)2019.6 53.58 - 0 
調達資金使途 設備投資、採用費・人件費、借入金返済 

上場時発行済み株数 2,319,000株 (別に潜在株式279,450株) 
公開株数 690,000株(公募550,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント90,000株) 
シンジケート 公開株数600,000株(別に90,000株)

PER:20.7
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:7.7億
公募時時価:25.7億
    

【株主構成】  
伊達 晃洋 代表取締役社長、子会社取締役 1,250,000 61.02  180
(有)T 役員らが議決権の過半数を所有する会社 300,000 14.65  180
仲亀 敦 取締役副社長 95,000 4.64 
(株)ワンセンチュリーカンパニー 特別利害関係者など 75,000 3.66 
社員持ち株会 特別利害関係者など 44,000 2.15 
瓜生 健太郎 特別利害関係者など 37,500 1.83 
牧野 圭太 取締役、子会社取締役 36,000 1.76 
玉塚 元一 取締役 15,000 0.73  180
小野川 翼 子会社の取締役、従業員 15,000 0.73 
吉田 光志 従業員 14,900 0.73 

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である伊達晃洋、当社株主である(有)T、玉塚元一、松崎文治、松木大輔及び辻秀一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の平成31年9月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)等は行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日 1984年11月07日生まれ
代表者略歴
年月概要
2005年10月 (株)アーバンネット南十字社 入社
2007年10月 (株)ワイズインテグレーション 入社
2010年10月 (株)アップクオリティ 入社
2012年07月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2016年04月 (株)エードット・マネジメント(現(株)アスラボ)設立 代表取締役 8月:(株)カラス 取締役(現任) (有)T 取締役(現任)
2016年12月 (株)噂設立 代表取締役 (株)UMIU(現(株)エードット・アジア) 取締役(現任)
2017年05月 (株)アスラボ 取締役(現任)
2018年04月 (株)噂 取締役(現任) 10月:北京伊藤商貿有限公司 総経理(現任)

【幹事団】
主幹事証券 みずほ 510,000 85.00 
引受証券 SMBC日興 27,000 4.50 
引受証券 SBI 27,000 4.50 
引受証券 エース 9,000 1.50 
引受証券 いちよし 9,000 1.50 
引受証券 マネックス 6,000 1.00 
引受証券 岡三 6,000 1.00 
引受証券 岩井コスモ 6,000 1.00 


【参考類似企業】 今期予想PER(3/4) 
2173  博展 18.1倍(連結予想 ) 
2180  サニーサイド 43.3倍(連結予想 ) 
2436  共同PR 16.2倍(連結予想 ) 
2449  プラップJ 11.7倍(連結予想 ) 
2487  CDG 19.6倍(連結予想 ) 
4286  レッグス 12.2倍(連結予想 ) 
4760  ALPHA 8.7倍(連結予想 ) 
4767  TOW 16.0倍(連結予想 ) 
6058  ベクトル 34.7倍(連結見込 ) 
7050  フロンティアI 21.6倍(連結予想 ) 
9466  アイドマMC 10.8倍(連結予想 ) 
9622  スペース 12.1倍(単独予想 ) 
9625  セレスポ 14.6倍(単独予想 ) 
9716  乃村工 30.6倍(連結見込 ) 
9743  丹青社 18.2倍(連結見込 ) 



【私見】
 業種としては業界では優位性はありそうですが、IPOとしては人気業種ではなく評価は高くありません。業績も伸びてはいますが、フロンティIとの比較でもPERでも20くらいが落ちつきどころであり、成長性加味しても高PERになることは考えにくいです。一番の利点は、吸収金額も少なく、VCがいないことで初値段階で人気になる可能性は高いと思います。直近のフロンティIは低く寄ったのでセカンダリーがありましたが、初値が高ければセカンダリーとしての面白味はないと思います。


想定価額:1010円
仮条件上限:1110円
初値予想:2200円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5


前日予想(エヌシーエヌ)

エヌシーエヌ
初値予想  950円
初値買い  やや弱気
ノーマーク予定。

IPO分析(NATTY SWANKY)

【事業内容】
 「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」を展開しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2018年12月末現在の「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」の店舗数は、直営店47店、フランチャイズ店19店となっております。

(1) ビジネスモデル
 「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」を直営店とフランチャイズ店で展開し、地域に永く愛される店舗運営を目指しております。
① 商品の特徴
 商品開発を「餃子」に特化することで、限られたリソースを集中した結果、独自の製法とレシピを開発いたしました。当社の餃子は、そのレシピをもとに、均一性のある餃子を全店で提供しております。また、餃子に合うサイドメニューの開発を行っております。

②接客の特徴
 “粋で鯔背な”接客サービスに力を入れております。当社の接客サービスの考え方を統一し、演出・実演することでダンダダン酒場の雰囲気をより一層高めています。さらに、全店統一した接客サービスの向上のため、いくつもの独自社内研修を実施しています。また、店舗ごとの定期ミーティングや朝礼を行う事により、店舗及び従業員が増加しつつも、接客サービスがさらに向上するようスタッフ教育に全力で取り組んでおります。

③店舗の特徴
 それぞれの街に合わせて地域に溶け込むように、立地によって店づくりを変える店舗デザインを行っております。また、お客様に永く愛される店舗運営を実施するために、地域の皆さまへの感謝を兼ねて、1年経過ごとに“周年祭”と称し、「お値打ち価格」でのドリンク提供を行う「お客様感謝デー」を店舗ごとに設けております。

店舗のお客様属性の特徴として以下の点が挙げられます。
・餃子という流行り廃りのない、大衆に受け入れられ易い商品性から、性別・世代に関係なく、季節を問わず来店されるお客様
・餃子をメイン食材として出す居酒屋として、餃子とビールを楽しみに来る目的型来店のお客様


・「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」の店舗数の直近5年推移
15→32→43→60→66

2・018年12月末現在の都道府県別内訳
直営店:東京都38店舗・神奈川県7店舗・埼玉県2店舗
FC店:東京都10店舗・神奈川県4店舗・埼玉県2店舗、千葉県1店舗、愛知県2店舗

・店舗展開方針
 当社の店舗をより多くの方々に認知していただく手段として、直営店での出店だけではなくフランチャイズ方式による多店舗展開を行っております。
 ダンダダン酒場の直営店を毎月1店舗以上の出店ペースで出店し、地盤を固め、フランチャイズ店舗の出店を加速することで、街に永く愛される枠で鯔背な店舗を展開することにより、老若男女誰しもが行きつけとなるような「餃子居酒屋」を展開することを目標としております。

・新規出店の推進
 繁華街・ビジネス街・住宅街等、立地に合わせた出店をしてきたことから、未だ相当程度の出店余地があると考えております。 直営店では東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に新規出店を継続して推進して参ります。また、首都圏以外に関してはフランチャイズ制度を活用することで出店を推進して参ります。


【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益 
(単独実績)2017.6 2,028 79 68 23 
(単独実績)2018.6 2,939 168 157 112 
(単独中間実績)2018.12 1,885 135 134 96 
(単独予想)2019.6 4,002 339 320 232 

1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当 
(単独予想)2019.6 135.34 - - 
調達資金使途 新規出店に伴う人件費および人材採用費、差し入れ保証金など 

上場時発行済み株数 2,038,000株 (別に潜在株式102,720株) 
公開株数 588,800株(公募430,000株、売り出し82,000株、オーバーアロットメント76,800株) 
シンジケート 公開株数512,000株(別に76,800株)

PER:24.2
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:19.2億
公募時時価:67億
    

【株主構成】 
 井石 裕二 代表取締役社長 564,000 32.97  180
田中 竜也 取締役副社長 564,000 32.97  180
(株)BORA 役員らが議決権の過半数を所有する会社 240,000 14.03  180
(株)IKI 役員らが議決権の過半数を所有する会社 240,000 14.03  180
伊藤 慎一朗 従業員 9,600 0.56 
向山 虎 従業員 4,800 0.28 
山本 奈緒子 従業員 4,800 0.28 
小川 智大 従業員 4,800 0.28 
山口 正人 従業員 4,800 0.28 
信田 翔平 従業員 4,800 0.28 
福田 亮 従業員 4,800 0.28 
森 貴史 従業員 4,800 0.28 

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である井石裕二及び田中竜也、当社株主である株式会社BORA及び株式会社IKIは、SMBC日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2019年9月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。

【代表者】
代表者生年月日
1974年12月14日生まれ 

代表者略歴
1995年04月 (株)クレメント入社 
2001年11月 (有)ナッティースワンキー(現 (株)NATTY SWANKY) 取締役 就任 
2007年10月 当社 取締役社長 就任 
2017年06月 (株)swanky(現(株)BORA) 設立 代表取締役就任(現任) 
2018年01月 当社 代表取締役社長 就任(現任) 



【幹事団】
主幹事証券 SMBC日興 486,600 95.04
引受証券 SBI 7,600 1.48
引受証券 みずほ 5,100 1.00
引受証券 いちよし 5,100 1.00
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー 5,100 1.00
引受証券 マネックス 2,500 0.49


【参考類似企業】今期予想PER
2882  イートアンド 53.8倍(連結予想 )
9936  王将フード 36.3倍(連結予想 )

【私見】
  餃子に特化しており飲食業の中でも優位性はあります。知名度アップで店舗増は可能で、成長性もありPERからも上値余地は充分あります。吸収金額は適度に大きいですが、VCはなく売られる要素は少ないので、鳥貴族や串カツ田中とまではいかなくてもそこそこ人気になるでしょう。


想定価額:3270円
仮条件上限:3270円
初値予想:5500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
総合評価3.5


2019年3月12日火曜日

前日予想(サーバーワークス)

サーバーワークス
初値予想  13000円
初値買い  中立〜やや強気
マークはしますが、予想値を超える可能性もあり無理はしない予定。

IPO分析(日本ホスピスHD)

【事業内容】
 当社グループは、当社、連結子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社で構成されており、「在宅ホスピスの研究と普及」をミッションとして掲げ、「看取り」へ対応するケア(=ターミナルケア)を、末期がん患者と難病患者を対象として提供しております。これは、家で自由に過ごしたいという希望、痛み苦しみを和らげて欲しいという希望の両方を叶えるためのケアサービスです。 
 「看取り」は、超高齢社会における重要課題の一つであり、年々増え続ける日本の死亡者数は、2039年には約167万人に達すると予測され、これは2017年の死亡者数と比較して約33万人も多く、この方々の「最期を迎える場所」が不足していることが大きな課題となっています。 
  
[ 連携で利用者を支えるホスピス住宅 ] 
ホスピス住宅の提供は、看護師・リハビリ療法士・介護士がチームを組んで施設ごとにケアサービスを行うことであり、在宅ホスピスサービスの提供は、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護等を組み合わせる形で行っており、いずれも「地域包括ケアシステム※」の一翼としてケアサービスを行うことであります。 

[ 人生の仕上げを支えるホスピス住宅 ] 
当社グループのターミナルケアは、「死」を意識する状況にあって、人生の仕上げ期をどう過ごすかを一緒に考えるところから関わっております。命を救うことを目的とする病院、介護サービスの提供を目的とする介護施設とは、関わり方や目的が異なり、当社グループでは、「死」は人生のゴールであり、悲しみは伴うものの忌み嫌うべきものではないと考え、各々が各々の人生の最終段階を迎えられるよう、「死」と向き合い、「死」を恐れず、人生の仕上げを実現できる社会の実現に貢献したいと考えております。 

[ 末期がん・難病患者を取り巻く環境 ] 
高度な医療・急性期医療を担う医療機関の多くは、入院患者を在宅生活に復帰誘導する使命を課せられている一方で、病院における入院生活では、患者は少なからず制約を受けるため、自由度の高い自宅へと戻ることは多くの入院患者の望みでもあります。しかしながら、現実には医療機能が脆弱で介護力の無い自宅では家族の負担が大きく、また、痛みや苦しみを和らげてくれる緩和ケアも必要となります。従って、退院後も医療ケアを必要とする多くの患者には、24時間365日対応してくれる訪問看護が不可欠となっております。 
特に、末期がん又は難病等の患者は頻回なケアを必要としており、広域事業者の連携だけでは退院直後に必要となるケアの量が確保出来ず、また退院後の病状の進行に伴って自宅療養が限界となることが少なくありません。 

[ 多様なニーズに対応可能なホスピス住宅 ] 
当社グループでは、厚生労働省の医療政策を背景として入院日数の短縮を迫られている医療機関、自宅に戻り自由度の高い生活を過ごしたい患者、これら双方のニーズを満たすことを目的として、24時間365日対応が可能な訪問看護、訪問介護及びホスピス住宅を組み合わせて在宅ホスピスを展開しております。また、当社グループの在宅ホスピスは、医療・介護保険、福祉制度に基づいており、具体的には、訪問看護・訪問介護・ホスピス住宅をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングやその他の在宅ケアを組み合わせたサービスとなっております。 

[ 当社グループの収入について ] 
当社グループは、在宅ホスピスを提供することにより、訪問看護料、訪問介護料及びホスピス住宅に係る家賃収入等を得ております。訪問看護料は、国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金より支払われる診療報酬及び利用者からの自己負担金で構成されており、訪問介護料は、国民健康保険団体連合会から支払われる介護保険料と利用者からの自己負担金で構成されております。ホスピス住宅に係る家賃収入は、ホスピス住宅の入居に際して、入居者との間で賃貸借契約を締結しており、これに基づいて毎月の家賃等を収入として得ております。 
なお、当社グループの主な収入は、医療保険、介護保険等による保険収入であります。 

当社グループの提供する「在宅ホスピス」は、(1)ホスピス住宅の提供と、(2)在宅ホスピスサービスの提供の形で展開しておりますが、それぞれについては次のとおりです。

(1) ホスピス住宅の提供 
当社グループの運営するホスピス住宅は、入居者を末期がん患者や難病患者等に限定した賃貸住宅(=ホスピス住宅)です。具体的には、サービス付き高齢者向け住宅又は住宅型有料老人ホームの指定を受けた住宅であり、訪問看護と訪問介護事業所を併設又は近設し、ケアサービスを提供しております。 
ホスピス住宅のメリットは、緩和ケアを行う看護師が24時間365日傍にいてくれることであります。痛みや苦しみの症状をコントロールすることは簡単ではありませんが、看護師が人生観、死生観を伺い、人生の終盤の過ごし方、やりたいこと等を盛り込んで個人ごとに必要なケアをプランニングしていきます。入居者の静かに過ごしたい、音楽を聴きたい、人に会いたい等の個々人の生活をサポートし、お花見、お墓参り、お寿司を食べに行く、孫の結婚式に出る、家族と温泉に行く等の希望を叶えながら、人生の総仕上げのお手伝いをする場所としてサービスを提供しております。 

① ホスピス住宅
ホスピス住宅は、入居者にとっても、家族にとっても最良であることを願って作ったものであります。末期がん患者や難病患者の人生の最終段階には、痛みや苦しみを取るというケアが必要となります。積極的治療の選択肢がなくなった最終段階では、患者は「おうちに帰り自由に過ごしたい」と願いますが、それを実現するには家族の協力、相当な負担を負うという覚悟が必要となります。この医療面の安心感、おうちで暮らす環境の両方の実現を目指し、当社グループではホスピス住宅を提供しております。 
ホスピス住宅では、複数の看護師を配置していることから、末期がん患者への緩和ケアサービスの提供が可能であり、入居者が入浴すること、自由に外出することも出来るという特徴があります。また、難病患者も入居する事が可能で、食事を楽しみ、家族が自由に出入りできることで家族との関わりを大事に出来るという特徴があり、そのためにもホスピス住宅には、24時間体制でスタッフが常駐し、相談業務、緊急対応を行う等の生活支援サービスを提供しております。 
また、当社グループのホスピス住宅の特徴の一つとしては、食事サービスを提供していることが挙げられます。食べることは栄養を摂ることだけではなく、人の命、人生と深く関わっていると考えており、大好きなものを食べれば元気が出たり、想い出の食事に思いを馳せたりすることもあります。口から食べられる喜びは、たとえ一口でも感じることができ、当社グループではこのことをとても大事な要素と考えております。 
なお、食事サービスは、施設によって委託方式と自社運営方式があり、委託方式の場合には、専門業者に食事サービスを委託しており、自社運営方式の住宅には調理スタッフを配置しておりますが、いずれの場合も末期がん患者や難病患者のニーズに応え食事を提供しております。 
当社グループのホスピス住宅の展開に関しては、土地オーナーに対して土地活用の一環としての提案をしておりますが、居室数が平均して30室前後であるために広い土地を必要とせず、建物投資額(土地オーナーの負担)を低く抑える事が出来ると考えております。そのため、立地条件の制約が少なく、ホスピス住宅の候補地をシビアに選ぶ必要がないため、新規施設の展開が比較的容易であるという点が特徴であります。 

② 訪問看護・介護サービス 
ホスピス住宅に併設又は近設する訪問看護及び訪問介護事業所は、24時間必要なケアサービスを提供できる体制を整えております。訪問看護や訪問介護に従事する社員にとって、ホスピス住宅を一つのチームとして、組織として、24時間365日対応の在宅医療を実現することで、安心して働ける職場環境を整えております。特に難病患者の人生の最終段階においては、24時間の介護サービスが必要となることから、介護士にも、深い理解やスキルが要求されます。 

(2) 在宅ホスピスサービスの提供 
住み慣れた自宅での療養生活の継続を目的として、訪問看護を中心に、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援事業所、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護などを組み合せた在宅ホスピスサービスを提供しております。 

① 訪問看護
訪問看護サービスの対象者は医療的ケアを必要とする方であり、医師から指示書を受け取った看護師は看護計画を作成し、医療保険と介護保険による訪問看護サービスを提供しております。在宅支援診療所の医師と連携しますが、在宅療養のベースを作るのは看護師であり、ホスピス住宅と連携することで、組織的な働き方を可能としております。訪問看護事業所には、看護師の他、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士らリハビリ専門スタッフが所属しております。 

② 看護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護は、地域包括ケアシステムの中で普及の期待が高いサービスとして、在宅看取り率を上げるために平成24年に厚生労働省が新たに創設した「複合型サービス」であり、平成27年に「看護小規模多機能型居宅介護」に名称変更された介護保険サービスであります。 
当社グループにおける本サービスの利用者の多くは、人生の最終段階や重篤な疾病を抱えている方であり、ホスピス住宅との連携が欠かせません。本サービスは、訪問看護に併設して運営することで医療的ケアに対応し、「通い」「泊り」「訪問」の3つのサービスを組み合せた包括的なケアを特長とするサービスであり、ホスピス住宅との親和性が高いサービスと考えております。また、「泊り」サービスを利用しながらの看取りにも対応しております。 

③ 居宅介護支援事業所 
居宅介護支援事業所ではケアマネージャーを配置しケアプランの作成を行っております。当社グループの利用者は、医療保険サービスと介護保険サービスの併用者が多く、難病患者においては障害者総合支援サービスまで利用している方も多く、非常に複雑なケアプランを作成する必要があります。 
当社グループの在宅ホスピスサービスの実現には、ケアマネージャーが医療保険や介護保険、障害者総合支援を深く理解する必要があるため、当社グループではケアマネージャーの育成も行っております。その他、当社グループ外のケアマネージャーにケアプランの作成をお願いすることもあり、地域と連携して事業を行っております。 

④ その他の介護保険サービス 
上記以外の介護保険サービスとして、前述した訪問看護と親和性が高く、利用者に相乗的メリットを提供できる、訪問介護、通所介護、24時間定期巡回・随時対応型訪問看護介護を提供しております。 
当社グループの訪問看護は、医療ニーズの高い利用者、末期がん患者、難病患者等であることから、利用者のニーズを考慮して、訪問介護や通所介護を、訪問看護と併設すること等によって、複数の介護サービスを組み合わせた一つのチームとしてケアサービスを提供しております。 


【業績等】
業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益 
(連結実績)2016.12 997 -158 -208 -197 
(連結実績)2017.12 1,895 49 -40 -60 
(連結見込)2018.12 3,015 242 133 149 
(連結予想)2019.12 4,251 - 407 312 

1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当 
(連結予想)2019.12 42.44 - - 
調達資金使途 採用活動費、人件費、賃借料、その他諸経費 

上場時発行済み株数 7,444,000株 (別に潜在株式1,150,000株) 
公開株数 2,185,000株(公募350,000株、売り出し1,550,000株、オーバーアロットメント285,000株)シンジケート 公開株数1,900,000株 (別に285,000株)

PER:23.6
PBR:
配当利回り:
公募時吸い上げ資金:21.9億
公募時時価:74億
    

【株主構成】 以下全て90日  
J-STAR二号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 4,008,000 48.62 
MIDWEST MINATO ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,497,000 18.16 
Pacific Minato II ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,389,000 16.85 
高橋 正 代表取締役社長 500,000 6.07 
加藤 晋一郎 常務取締役 300,000 3.64 
稲津 隆夫 取締役 160,000 1.94 
笹本 哲 子会社の取締役 160,000 1.94 
宮地 宗男 子会社の取締役 120,000 1.46 
関 洋晃 従業員 50,000 0.61 
小笠原 利枝 子会社の従業員 40,000 0.49 

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成31年6月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)は行わない旨合意しております。
 当社の株主である高橋正、当社の新株予約権者である加藤晋一郎、稲津隆夫、笹本哲、宮地宗男、関洋晃、小笠原利枝及び本田凛太郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成31年6月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成31年9月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。


【代表者】
代表者生年月日
1962年01月21日生まれ 

代表者略歴
1984年04月 三宿工房入所 
1987年08月 坂倉建築研究所入所 
1991年05月 マニフィールド(株) 取締役就任 8月:(株)丸山工務所 入社 
1996年10月 (株)ラウンズ 取締役就任 
2008年08月 (株)ユーミーケア 代表取締役就任 
2011年12月 オン・アンド・オン(株)(現・カイロス・アンド・カンパニー(株)) 代表取締役就任 
2014年08月 ナースコール(株) 代表取締役就任 
2017年01月 当社代表取締役社長就任(現任) 


【幹事団】
主幹事証券 野村 1,710,000 90.00 
引受証券 SBI  38,000 2.00
引受証券 岡三 38,000 2.00
引受証券 静銀ティーエム  19,000 1.00 
引受証券 岩井コスモ 19,000 1.00  
引受証券 エース  19,000 1.00 
引受証券 いちよし  19,000 1.00 
引受証券 松井  19,000 1.00 
引受証券 マネックス  19,000 1.00 


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【私見】
 完全な初物業種で高齢化に向かって時流にも乗っていて業種的には抜群に良いです。
業績も悪くなく、PERでは測れない業種かと思います。需給としては、筆頭株主がVCで売出をメインとしたIPOではありますが、規模的にはそこまで大きくなく、VCのロックも90日かかっており問題ありません。90日限定ですが、セカンダリーも気になる銘柄です。


想定価額:780円
仮条件上限:1000円
初値予想:1800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立~やや強気
総合評価3.5