ＩＰＯ分析（キッズスター）

 【事業内容】

​　子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで、子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネットメディア事業として、主にファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。

　社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験（ごっこ遊び）」が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている体験型のデジタルコンテンツが存在します。子どもたちが楽しみながら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。また、2024年7月から「ごっこランド」の利用者に向けたリアルイベントを全国各地で開始し、デジタル・リアルを一体とするサービスの展開を進めてまいります。

 

＜社会体験アプリ「ごっこランド」の内容＞

　「ごっこランド」は、2013年5月より開始された「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会いや将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社の事業軸となるサービスとなります。

　そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用を無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。ユーザーは、子ども向け職業疑似体験型の知育ゲームを通じて、無料かつ楽しく遊びながら「お仕事」を学ぶことが可能であり、未就学児でも遊べるように、シンプルな操作が特徴となります。また、プラットフォーム型のため、一つのアプリの中で様々な職業体験を提供するサービスとなります。「ごっこランド」に出店する企業・団体は、大手B to Cサービスを提供する企業・団体が中心でしたが、近年においては、B to Bサービスを提供する企業、社会インフラを提供する企業等、広がりを見せております。

　「ごっこランド」の配信開始以来、累計670万のダウンロード数を記録し、かつ、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、多くの子育て世代に、ご利用頂いているサービスとなります。

　また、「ごっこランド」にコンテンツを提供する企業の出店数は、2024年6月末において78店に上り、出店企業は、「ごっこランド」を通じて、自社のサービスや商品のブランディングの展開により、実在する企業の魅力を、そのままに発信することが可能となり、また、ユーザーであるファミリー内のコミュニケーションが促進され、ファミリー層のファンの獲得やプロモーション効果が期待されるサービスとなります。

＜「ごっこランド」のリアル展開＞

　スマートデバイス向け社会体験アプリ「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランドEXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出を開始いたしました。

　具体的には、ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べる企業協賛ワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供します。これにより出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界においても、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。

　なお、2024年7月末時点では、出店企業及び開催施設の双方から収益を得るビジネスモデルとなります。

＜「ごっこランド」のアジア展開＞

　「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」を展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。ユーザーは無料でサービスを利用できること、かつ、企業からの協賛を原資とするビジネスモデルを強みに、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーと出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に「Gokko World」の展開に注力してまいります。ベトナム版の配信開始以降、2024年6月末時点で78万の累計ダウンロード数を記録し、2024年内に120万を超える進捗で推移しております。アプリの利用実態も、公式アプリストアにおける評点が4ポイント以上を記録していることから、日本国内と同様に、実生活に浸透したサービス提供が実現できていると判断しております。以上の実績が確認できたことから、本年6月よりベトナム版の法人向け営業を開始し、日系の大手食品メーカーの出店の合意を得ております。今後も日系企業に加え、現地企業も含めた出店数の増加が見込まれます。

 ＜周辺サービスの内容＞

a．地域体験ガイドブック「ジモトガイド」

　2021年4月より社会体験アプリ「ごっこランド」内の新設カテゴリーとして開始され「地域の魅力を発掘し、その素晴らしさを認識することや、子どもたちが地域への憧れや住んでいる街に誇りを持つことで、地域の活性化へ繋げていきたい」という想いが込められた、子ども目線で見つけた地域の魅力が詰まったデジタルガイドブックを提供するサービスとなります。動画を再生するように、自動でナレーションが再生されてページ送りされる仕様で、まだ文字の読めない子どもでも楽しむことが可能です。本サービスは、掲載する各地方自治体や地場の協賛企業から、掲載料を収受するビジネスモデルとなります。

b．事業開発支援・受託開発「サービスデザイン」

　当社がこれまで培ってきた子ども向けアプリの企画・開発のノウハウ（サービスの「ファン」になって頂くためのノウハウ）を、顧客である企業に対して提供することで、デジタルを通じて、企業が持つコンテンツ資産の活用を一気通貫でサポートするサービスとなります。

　具体的には、各企業キャラクターのアプリ化、企業独自のアプリ展開、スマートデバイス向けコンテンツの受託開発等の開発支援、PoC支援を行っています。本サービスは、共同開発パートナーや顧客との間において開発支援契約等を締結し、収益を得ております。

c．B to C サービス

　「ごっこランド」のように企業・団体から出店料を収受し、開発された各企業・団体のサービスや商品に関連したデジタルコンテンツではなく、当社が独自に企画、開発を行ったユーザー課金型のサービスとなります。

　NTTドコモが2013年11月より運営している総合知育サービス「dキッズ」では、「ごっこランド」の運営により蓄積したノウハウを基に「dキッズ」版に3種類の知育アプリを開発、提供しており、収益の分配契約に基づき、UU数に応じて運営元である株式会社NTTドコモから成果報酬を収受しております。

　なお、今後のB to Cサービスとして、お子様の特性や長所を見出せるような、親世代ユーザー向けへのサービス提供を検討しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/12 単独中間実績 402 55 54 34

2024/12 単独会社予想 898 170 163 108

2023/12 単独実績 764 157 155 109

2022/12 単独実績 564 104 104 75

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/12 単独会社予想 54.76 866.64 -

上場時発行済株数 2,500,000株（別に潜在株式138,750株）

公開株数 800,000株（公募700,000株、オーバーアロットメント100,000株）

調達資金使途 人件費・採用費・支払い報酬、外注・業務委託費、販売促進費・広告宣伝費、オフィス移転などの企業運営全般の費用

ＰＥＲ：46.7

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：20.4億

公募時時価：64億

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【株主構成】 

(株)くふうｶﾝﾊﾟﾆｰ 親会社 867,800 44.76%　90日

穐田誉輝 親会社の取締役 700,000 36.11%　90日

平田全広 代表取締役 117,500 6.06%　180日

松本健太郎 取締役 67,500 3.48%　180日　

金城永典 取締役 67,500 3.48%　180日

PKSHAｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ2号(責) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 32,200 1.66%

細田正志 取締役 16,000 0.83%

匿名1 従業員 5,200 0.27%

匿名2 従業員 5,200 0.27%

匿名3 従業員 5,200 0.27%

匿名4 従業員 5,200 0.27%

匿名5 従業員 5,200 0.27%

匿名6 従業員 5,200 0.27%

匿名7 従業員 5,200 0.27%

匿名8 従業員 5,200 0.27%

匿名9 従業員 5,200 0.27%

　本募集に関連して、貸株人かつ新株予約権者である平田全広、当社株主かつ新株予約権者である松本健太郎及び金城永典、新株予約権者である細田正志及び村田吉隆は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年3月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、当社株主である株式会社くふうカンパニーは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年12月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

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【代表者】

代表者名 平田 全広（上場時51歳3カ月）／1973年生

本店所在地 東京都渋谷区神泉町

設立年 2014年

従業員数 57人　(2024/07/31現在)（平均39.9歳、年収538.4万円）

事業内容 ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」の開発・運営およびイベントの企画・運営、子ども向けプロダクトを通じた、企業・団体の事業開発支援

URL https://www.kidsstar.co.jp/

株主数 6人　（目論見書より）

資本金 90,000,000円　(2024/08/23現在)

社員数 57人（2024年07月31日現在）

代表者生年月日 1973年06月10日生まれ

代表者略歴

1997年04月 ㈱バウコミュニケーション入社

2001年08月 ㈱サイバーエージェント入社

2008年05月 ㈱アイフリーク（現 ㈱アイフリークモバイル）執行役員就任

2014年10月 当社代表取締役就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 岡三 644,000 92.00%

引受証券 ＳＢＩ 14,000 2.00%

引受証券 野村 14,000 2.00%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 7,000 1.00%

引受証券 岩井コスモ 3,500 0.50%

引受証券 極東 3,500 0.50%

引受証券 松井 3,500 0.50%

引受証券 丸三 3,500 0.50%

引受証券 三田 3,500 0.50%

引受証券 楽天 3,500 0.50%

【参考類似企業】今期予想PER（8/28）

157A　Gモンスター　11.1倍 (連結予想)

4014　カラダノート　36.3倍 (単独予想)

4376　くふうＣ　82.3倍 (連結予想)

7359　東京通信　- (連結予想)

7363　ベビーカレン　413.1倍 (単独予想)

7865　ピープル　45.7倍 (単独予想)

【私見】　

　ファミリー向けのアプリ開発で、その分野では知名度はありそうで業種としては悪くはありません。売上・利益ともに伸びてはおりますが、大きな成長とまではいかず、ＰＥＲからは割安感はありません。吸収金額も大きめで、4社同時上場で買い手不在が予想されることからも公募近辺の初値と予想します。

想定価額：2560円

仮条件上限：2560円

初値予想：2650円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（グロースエクスパートナーズ）

 【事業内容】

​　（１）ミッション

　「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

　大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

（２）DX支援における当社の特徴

　顧客自ら事業価値を創造し続ける組織（以後、自走型DX組織）へ変革させるDX支援を特徴としております。顧客のDX支援へのアプローチは、新規デジタルサービス開発や既存IT資産のモダナイズに関するご相談を受け、顧客が蓄積してきたレガシー資産（顧客、ブランド、設備・拠点、サポート体制、人財、既存IT資産、ビッグデータ、サプライチェーンなど）の強みを活用した新しいサービスやビジネスモデルの企画を支援するDXコンサルティングから開始いたします。顧客自身が事業価値定義やそれに基づく新たなサービスを継続的に創出するためのプロセスやノウハウを顧客に提供しております。顧客内の一部署や個別サービスでの成功事例を顧客内で拡大しながら、顧客の自走型DX組織の実現まで伴走しております。関係性が深耕した顧客とはDX推進組織（出島型組織）の共同運営、デジタルサービス共同開発などの共創フェーズに発展しております。

　主たる顧客であるエンタープライズ顧客数は継続的に増加し17社（23年8月期実績）となっております。年間取引金額１億円以上の顧客が8社、うち年間取引金額２億円以上の顧客が4社となっております（いずれも23年8月期実績）。顧客維持率は92.1%（23年8月期実績）とストック性の高い収益構造となっております。既存顧客の関係性深耕により、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーを拡大しております。

 

　①出島型アプローチ

　顧客の自走型DX組織実現支援においては「出島型アプローチ」を特徴としております。「出島型アプローチ」とは、既存の枠組みでは、本質的なイノベーションを起こしにくいという課題感のもと、DX推進のために本社から切り離した『出島』組織を作り、外部の専門性を取り込みながら、組織横断的に活動をすることで企業全体にイノベーションをもたらす取り組みを指します。当社グループでは、出島型アプローチの具体的な進め方として、組織変革/人財育成研修、合同チームでのアジャイル開発、顧客企業への出向、資本/業務提携、出島型の組織や企業を共同運営する等、顧客の状況に合わせた様々な支援手法を提供しております。実際に、一部の重要顧客においては、顧客企業のDX子会社の設立を支援しており、ニプロ株式会社は、2016年にIT子会社「ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社」を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2019年にDX推進子会社「株式会社IM Digital Lab」を設立しております。いずれの会社においても、役員の派遣をはじめ、人事制度設計、人財採用/育成、アジャイルチームの創成、新規デジタルサービスの開発と改善、既存IT資産のモダナイズ推進等の支援を行っております。

　②データ駆動型プラットフォーム

　自走型DX組織を実現するIT基盤の獲得を支援するアプローチとしては、既存システムのデータを活用した新規デジタルサービスを迅速に立ち上げる基盤である「データ駆動型プラットフォーム」の構築を特徴としております。

　大手企業のIT変革にあたっては、クラウドやAIといった最新技術を活用し、デジタルサービスの開発・運用のアジリティを高める必要があります。その一方で、経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」において、“2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性がある”と指摘しているとおり、既存システムへの対応も不可欠であります。当社グループでは、新たなデジタルサービスのアジャイルな立ち上げと、大企業の既存IT資産のモダナイズを実現する、すなわち、顧客企業が所属する業界のデータモデルやセキュリティモデルを組み込み、既存IT資産のデータを活用するための機能やシステム運用の自動化機能を具備する「データ駆動型プラットフォーム」を構築するノウハウを有しております。また、データ駆動型プラットフォーム上でAIデータ解析を実施し、顧客レガシー資産から新しい事業価値を創造することに取り組んでおります。当社グループの顧客における具体的な事例として、2021年には株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて百貨店事業のDXを目的とするシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム/DevOps基盤」により開発スピードは4倍になったこと、2022年には大成建設株式会社において7,000社7万人が利用する基幹システムを刷新して建設業務のDXを目的とするシステム基盤「X-grab」を構築したことを公表しております。

（３）成長力の源泉

　当社グループの成長力の源泉は、グローバルDX人財の育成と、DXテクノロジーアセットの蓄積であります。

グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでおります。その結果、コンサルタント・エンジニア社員数は継続的に増加しており、24年5月末時点で170名となっております。海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率40%以上を目指しております。DXテクノロジーアセットの蓄積においては、特に「データ駆動型プラットフォーム」を実現する技術的な資産（ソフトウェア・スキル・ノウハウなど）の蓄積を推進しております。

（４）カテゴリー

　①DX推進支援事業

　大手企業を中心とした顧客向けのDX支援コンサルティング、システム企画・開発・運用サービスであります。「出島型アプローチ」「データ駆動型プラットフォーム」に関する当社の強みをベースにしたDX推進支援を各業界のリーディングカンパニーに提供しております。

　既存システムのデータを活用しながら、新たなデジタルサービスを企画・設計するサービスデザイン手法の構造化を推進して参りました。このサービスデザインフレームワークに沿って、事業の現状を分析して課題・改善点を検討し、既存業務や既存システムとの関係性を踏まえながら、アーキテクチャとカスタマーエクスペリエンスを設計することでノウハウを蓄積しております。

　新規顧客との取引は、このフレームワークに基づくDXコンサルティングサービスや、組織変革・グローバルDX人財育成のための教育サービスからはじめ、顧客メンバーと当社グループメンバーの合同チームでのアジャイル開発を推進することで、顧客内での支援領域を広げ、ビジネスの幅を拡大しております。

　今後、生成AIがローコード開発ツールとして使われるようになることで、開発生産性は大幅に高まると予測しておりますが、そのような状況下では、アジャイル・アーキテクチャ・サービスデザイン・現場導入展開がより重要になり、当該領域に強みを持つ当社グループの優位性は更に高まるものと考えております。

　DXコンサルティングサービスは、グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下、「Graat」という。）中心に、システム企画・開発・運用サービスは株式会社GxP（以下、「GxP」という。）中心に提供しております。

②DX支援プロダクト・サービス事業

　組織変革・DX人財育成教育サービスや、顧客自らDXソリューションを開発できる自社及び他社のプロダクトを提供することで、顧客の自走型DX組織の実現を支援しております。また、本事業は、コンサルタント・エンジニア等の人的リソースに依存しない事業でもあります。

　出島型アプローチの支援においては、当社グループで整備している大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の育成プログラムを、教育メニューとして顧客にも提供しております。また、顧客がアジャイルチームを定着させるための教育や、前述のサービスデザインフレームワークの教育メニューも複数の顧客に対して提供しております。

　出島型アプローチを支援するプロダクトとして、Atlassian社のコラボレーションソフトウェア群、当社グループが蓄積してきたDX組織運営ナレッジをツール化した自社プロダクト「GxWagora（ワゴラ）」の他、出島型アプローチにおける開発生産性変革ツールとして、既存IT基盤の最新化を支援するFresche社のプロダクト（IBM i(AS/400)資産アセスメントツール）、ローコード開発ツール等の販売・導入支援を行っております。

　また、「データ駆動型プラットフォーム」を実現するシステム基盤を資産化して、DXテクノロジーアセットのライセンス収益化に取り組んでおります。その一環として、基幹(*11)/オンプレミス(*12)に蓄積したデータの活用を支援する自社サービス「GxDiste（ディスティ）」を提供しております。

　当該事業においては、教育メニューはGraat中心に、DXテクノロジーアセットはGxP中心に提供しております。

　③デジタルサービス共創事業

　顧客とともにデジタルサービスを共同開発し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」に取り組んでおります。当社グループ単体ではアプローチできない顧客層にDX支援サービスを提供し、そのサービス利用料等からレベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルとして取り組んでおります。

　ニプロ株式会社との取り組みでは、当社グループも一部開発投資を行い、医療機器の管理を効率化して付加価値を向上するソフトウェアを開発し、ニプロ株式会社の顧客である病院施設への導入拡大に応じてライセンス収益を得るビジネスモデルを確立しております。本ケースは、顧客がレガシー資産から新しい価値を創出するDXに対して当社グループもリスクテイクして取り組み、顧客の事業成長に応じて当社グループも収益を得るモデルケースとなっております。当該事業はGxP中心に推進しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/08 連結会社予想 5,030 675 741 459

2024/08 連結会社予想 4,377 561 566 362

2023/08 連結実績 3,736 386 396 279

2022/08 連結実績 3,293 290 311 202

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決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/08 連結会社予想 148.68 902.84 -

上場時発行済株数 3,180,000株（別に潜在株式347,720株）

公開株数 849,700株（公募443,400株、売り出し295,500株、オーバーアロットメント110,800株）

調達資金使途 運転資金（採用費、人件費、地代家賃）、設備資金（事務所増床に係る内装工事費用や敷金）

ＰＥＲ：10.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：13.0億

公募時時価：49億

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【株主構成】 以下90日

渡辺伸一 代表取締役社長など 1,393,400 45.51%

Watanabe&Partners(株) 役員らが議決権の過半数所有 600,000 19.60%

ﾆﾌﾟﾛ(株) 資本業務提携先 130,000 4.25%

豊田通商(株) 資本業務提携先 130,000 4.25%

奥山秀朗 ｴﾝｾﾞﾙ 100,000 3.27%

(株)三越伊勢丹ｼｽﾃﾑ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ 資本業務提携先 100,000 3.27%

小野純一 執行役員 66,000 2.16%

河西健太郎 取締役 56,000 1.83%

鈴木雄介 取締役など 32,000 1.05%

鎌田悟 取締役など 26,000 0.85%

安場直史 従業員、子会社取締役 26,000 0.85%

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ8号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 20,000 0.65%

(株)ｱｲﾃｨｰﾌｧｰﾑ 資本業務提携先 20,000 0.65%

菱洋ｴﾚｸﾄﾛ(株) 資本業務提携先 20,000 0.65%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である渡邉伸一、売出人である奥山秀朗、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ、小野純一、株式会社アイティーファーム及び山梨中銀経営コンサルティング株式会社、当社株主であるWatanabe&Partners株式会社、豊田通商株式会社、ニプロ株式会社、河西健太郎、三菱ＵＦＪキャピタル８号投資事業有限責任組合、菱洋エレクトロ株式会社、井熊実、浦田努、香川朋啓、鎌田悟、北條育男、黒崎守峰、佐藤直人、白石康治、杉耕作、鈴木雄介、三村泰平、森坂和利、安場直史、和田一洋、新井康生、飯沼克哲、岩瀬慎治郎、大山益弘、進藤明、穂坂学、和智右桂、高江洲睦、西隆次、原田英樹、山田麗子、重廣竜之、杉森圭祐、辻修作及び波多野剛は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社新株予約権者である勝山多恵子、北村武明、津田潮里、青木光宏、宮﨑尚、朝比奈亮、吉岡麻莉彩、菅美恵子、髙田康弘、田中徹、保坂好紀、石毛博之、大中浩行、小林千尋、雨宮竜希及び風間香央里は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

加えて、当社株主であるGxPグループ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始） 日（当日を含む）後180日目の日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 渡辺 伸一（上場時55歳5カ月）／1969年生

本店所在地 東京都新宿区西新宿

設立年 2008年

従業員数 229人　(2024/07/31現在)（平均36.2歳、年収624.2万円）、連結229人

事業内容 エンタープライズ向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業

URL https://www.gxp-group.co.jp/

株主数 46人　（目論見書より）

資本金 105,850,000円　(2024/08/21現在)

代表者生年月日 1969年04月02日生まれ

代表者略歴

1990年04月     渡辺冷菓株式会社入社

1996年02月     株式会社エーティーエルシステムズ入社

2002年07月     同社取締役

2008年07月     当社設立 代表取締役社長（現任）

2012年05月     ジーアールソリューションズ株式会社 代表取締役社長

2014年09月     グロース・インク株式会社 取締役

2015年03月     株式会社G’sダイナー 代表取締役社長、株式会社ミエルカ 取締役

2016年06月     ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社 代表取締役社長、８月：株式会社コムデック 代表取締役社長

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岡三 - -

【参考類似企業】今期予想PER（8/27）

3816　大和コン　11.8倍 (連結予想)

3924　ランドコンピ　10.6倍 (連結予想)

4386　SIGG　13.9倍 (連結予想)

4486　ユナイト&グロ　10.4倍 (単独予想)

5576　オービーシステ　10.6倍 (連結予想)

9240　デリバリコン　18.2倍 (連結予想)

【私見】

　DX支援ということで業種としては悪くはありませんが、同業も多いことから大きな優位性はなく、業績評価になると思われます。大手相手で安定的な利益も出ており問題はないのですが、同業のＰＥＲは10強なので、公募価額としては来期予想も踏まえ妥当な金額と言えます。ＶＣなしの完全ロックアップなので需給面では評価でき、多少のプラスはあるものの、4社同時上場で大きくは買われないと予想します。

想定価額：1320円

仮条件上限：1530円

初値予想：1900円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

上場承認（オルツ）

10/11　オルツ　260A 情報・通信業 東グロ 大和証券   

事業内容：デジタルクローンP.A.I.の開発を最終目的とした要素技術の研究開発とそれらを応用した製品群（Communication Intelligence「AI GIJIROKU」等）の展開、AIソリューションの提供

公開株数合計 9,000,000 オーバーアロットメントによる売出し：1,350,000株（52.7億）

公募株数 7,500,000 売出株数 1,500,000

発行済み株数⇒33,344,700（170億）

ブックビルディング9/26～10/02

引受証券会社　大和証券　SBI証券　野村證券　あかつき証券　松井証券　丸三証券　

主要株主

米倉 千貴 21.01%

Vertex Growth Fund II Pte.Ltd. 13.29%

ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 9.17%

SBI Ventures Two株式会社 4.82%

SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 3.85%

イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合 2.94%

SMBCベンチャーキャピタル６号投資事業有限責任組合 2.89%

Dawn Capital１号投資事業有限責任組合 2.89%

米倉 豪志 2.80%

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2.12%

想定価額：510円　予想レンジ510円～1000円　注目3.5

業種はAI関連で良いのですが、ジャフコなどの大量のVC株主が大きなマイナス材料です。

上場承認（ケイ・ウノ）

10/08　ケイ・ウノ　259A 小売業 名ネク 岡三証券     

事業内容：ジュエリー・時計の製造販売、オーダーメイド、リフォーム、修理

公開株数合計 199,200 　オーバーアロットメントによる売出し：29,800（5.3億）

公募株数 100,000 売出株数 99,200

発行済み株数⇒1,043,200（22億）

ブックビルディング9/20～27

引受証券会社　岡三証券　東海東京証券　安藤証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　岩井コスモ証券　極東証券　Ｊトラストグローバル証券　丸三証券 あかつき証券　東洋証券　松井証券　水戸証券　 楽天証券　

主要株主

有限会社秀吉 39.49%

久野　新太郎 12.23%

久野　栄太 11.85%

ケイ・ウノ社員持株会 8.38%

伊藤　崇史 5.01%

渡沼　和則 5.01%

青木　興一 5.01%

あいぎん未来創造ファンド４号投資事業有限責任組合 3.04%

名古屋中小企業投資育成株式会社 1.93%

JAIC企業育成投資事業有限責任組合 0.96%

想定価額想：2,320円　予想レンジ2200円～3000円　注目2.5

名証で業種からも人気はでないでしょう。

ＩＰＯ分析（ＲＯＳＳ）

 【事業内容】

​　（１） Zキャリアサービス

①　サービス概要

　Zキャリア（旧agent bank）は正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用する、ノンデスクワーカーに最適化した転職プラットフォームです。当社は、年収400万円未満のノンデスクワーカーへの転職支援に注力し、社会インフラ領域の求人企業とノンデスクワーカーのマッチングに最適化した転職プラットフォーム「Zキャリア」を開発・提供してまいりました。

　Zキャリアは、ノンデスク領域に特化した転職プラットフォームとして支持され続けサービス提供開始以降の累計登録会員数は36万人（2024年７月末時点）に達しており、掲載求人数は約8.2万求人（2024年７月末時点、「doda」が保有する連携求人を含む）となっております。Zキャリアの会員登録者は主に30歳以下・年収400万円未満・非正規雇用の方々が多く、非正規雇用から正規雇用への就職活動を中心に支援を行っております。求人企業はノンデスク領域の中でも、特に、未経験採用に積極的な大手企業に特化をしております。Zキャリア掲載求人における上位20社の年間の未経験者の採用目標数は、合計で26,650名、一社あたりの平均採用目標数は1,332名と非常に大きな採用枠数を保有しております。ノンデスク領域の人材不足は深刻化する一方で、今後も安定した採用枠数の獲得が見込まれます。

　なお、求人企業は無料でZキャリアに求人情報を掲載することができ、求職者が入社した場合にのみ費用が発生する成果報酬型を採用しております。当該採用成果報酬額は求人毎に求人企業が任意で設定することができるため、採用状況や採用予算に合わせて活用することができます。

　また、求人企業はZキャリアを通じ求人情報を全国の小規模人材紹介会社（以下、Zキャリアを利用している小規模人材紹介会社を「パートナー紹介会社」という。）に解放することで、Zキャリアに登録しているパートナー紹介会社からもノンデスクワーカーの紹介を受けることが可能となっております。求人企業にとって、多くの人材紹介会社を利用することで採用可能性は高まりますが、各人材紹介会社と契約しなければならない等、導入に際しての工数の観点から困難な場合が多く、小規模人材紹介会社の活用には課題がありました。Zキャリアではプラットフォームに求人掲載をするだけで、約400社（2024年７月末時点）のパートナー紹介会社からまとめてノンデスクワーカーの紹介を受けることができるようになり、採用機会の最大化を図ることができます。

 ②　求職者、求人企業、人材紹介会社の全方位にメリットの大きいビジネスモデル

　Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用するプラットフォームであり、全方位にメリットを有するビジネスモデルとなっております。それぞれのユーザーから選ばれる理由は以下となります。

（求人企業から選ばれる理由）

「掲載料無料ですぐに求人掲載ができる」

Zキャリアへの求人掲載料は無料で、採用が決定した際にのみ費用が発生する成果報酬型を採用しております。成果報酬額は求人企業が任意で設定することが可能となっているため、従来の人材紹介の相場等に左右されず、自社の採用予算や採用状況に合わせて採用活動を行うことができます。求人掲載はZキャリアの管理画面より登録を行うことで、即日掲載をすることができ、日々変化する採用ニーズ・課題に対応することができます。

「約400社のパートナー紹介会社からまとめて集客ができる」

Zキャリアへ求人掲載することで、約400社（2024年７月末時点）のパートナー紹介会社へも求人情報が解放され、まとめて人材の紹介を受けることができます。面接の日程調整や合否連絡等もZキャリア上のシステムで全て完結可能となっており、従来契約工数や管理工数の観点で依頼が困難であった小規模人材紹介会社からの集客を行うことができます。また、Zキャリアに登録しているパートナー紹介会社はノンデスクワーカーに注力している紹介会社が多いため、多くのノンデスクワーカーをまとめて集客・採用することができます。

「AI面接やAIスカウトで採用に関する工数を大幅に削減」

当社が注力しているノンデスク領域の大手企業は年間数百名以上の採用を実現するために多数の面接の実施に追われ、自社の魅力を伝え求職者の募集を増加させることに時間を使うことが困難な状況であると認識しております。これらの課題を解決するために、ZキャリアではAI面接やAIスカウト等のAIを活用することで採用・人事担当者の業務を自動化する機能を提供しております。

　特に、選考過程で最も負荷がかかる工程が面接であり、多大な時間を要することが求人企業と求職者双方にとって大きな課題でありました。この課題解決のために、当社ではAI面接機能の開発に注力をしております。AI面接機能では求職者はスマートフォンにて、いつでもどこでも自由にAIとの面接を受けることができ、求人企業はAI面接の動画内容（質問に対する受け答えの内容、話し方等）を確認することで、合否判断までの選考プロセスの短縮化・簡素化を実現しており、AI面接を利用した求人企業からは「AI面接は日時の制約なく実施可能なため、リードタイムが短縮でき、リソースの確保にも繋げることができた」との評価もありました。

（求職者から選ばれる理由）

「非正規や未経験からでも正社員になれる求人が豊富」

Zキャリアはノンデスク領域に特化しており、特に、未経験からでも正社員になれる求人情報が豊富に掲載されております。一般的な転職サイトでは即戦力を求める求人情報が多く、積極的に未経験を採用する求人情報を見つけることが難しい状況であると認識しております。求職者の中には100社以上に応募をしたが未経験であるがゆえに、書類選考が通らず「自分は正社員になれない」と感じている方も一定数存在しております。Zキャリアでは積極的に未経験を採用する求人情報を取り揃えることで、正社員就業経験がない求職者でも正社員になれる機会を提供しております。

「エージェント相談やAIスカウトで、やりたいことがなくてもマッチする仕事が見つかる」

Zキャリアに登録する求職者は年収400万円未満や非正規雇用の求職者が多く、当社が登録会員に実施した転職理由のアンケートでは「非正規から正社員になりたい」の回答が最も多くなっております。

　しかしながら、既存の人材紹介サービスの多くは、専門性やキャリアを持つ即戦力の求人・転職ニーズのマッチングが主な領域であると認識しております。

　Zキャリアでは、経験を活かしたキャリア形成を目指す転職とは異なり、「将来や生活の不安から専門性を身に付けたい」、「非正規で給与が上がらないから正社員として働きたい」、「土日休みに変えたい」等、業界や職種を問わず求人を探している求職者に対して、既存の人材紹介サービスにはない求人情報を豊富に掲載しております。一般的な求人サイトの検索機能を活用して自分で求人情報を探すことが困難な求職者でも、Zキャリアに登録するだけでパートナー紹介会社に所属するエージェントと相談したり、自身にマッチしそうな仕事をレコメンドする機能を有しているAIスカウト機能によって様々な求人企業の提案を受けることができ、求職者は自身に合う方法で就職活動を行うことができます。

（人材紹介会社から選ばれる理由）

　「直接お取引のない求人企業にプラットフォームを通じて紹介ができる」

Zキャリアを活用することで約8.2万求人（2024年７月末時点）に求職者の紹介を行い、採用決定した際には成果報酬を受領することができるようになります。特に、Zキャリアはノンデスクワーカーを多く採用している大手企業の求人掲載が多く、小規模人材紹介会社では直接取引を行うことが難しいような企業に人材を紹介できるようになります。Zキャリアを活用することで、求職者のニーズに沿う求人情報を提案できるようになり、それに伴い成約率の向上を見込むことができます。

　「蓄積された決定実績や選考データを活用することで、内定獲得率を向上させられる」

Zキャリアには2018年１月以降の選考データや採用決定実績が全て蓄積されており、求人情報ごとにどのような求職者が内定を獲得できる可能性が高いのかを確認することができます。一般的には何度も求職者を紹介することでしか得られない情報を活用することで、精度の高い人材紹介を行うことができ、内定率を向上を見込むことができます。

　「人材紹介事業のノウハウなど事業成長のコンサルティングを受けられる」

Zキャリアでは約400社（2024年７月末時点）のパートナー紹介会社の支援を通して蓄積した人材紹介事業のノウハウを提供しております。パートナー紹介会社は、求職者の集客、キャリアアドバイス、マネジメント等の人材紹介事業を成長させるためのコンサルティングを受けることができ、安定的な事業成長を実現することができます。

 ③　ユニークなビジネスモデルによる強固な収益基盤

　Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチング担う人材紹介会社の三者に対してプラットフォームサービスを提供しているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の求人企業からの成果報酬売上だけでなく、パートナー紹介会社（人材紹介会社）から収受する月額利用料も存在するユニークな収益構造を有しています。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりであります。

パフォーマンス収入

（採用成果報酬）

　求人企業が「Zキャリア」内で採用を行った際に発生する売上高（パートナー紹介会社が受け取る採用成果報酬を除く）。予め求人ごとに設定する採用成果報酬金額（平均的な報酬設定金額は50万円前後）を受領。

パフォーマンス収入

（採用事務手数料）

求人企業が「Zキャリア」内で採用を行った際に発生する売上高。予め求人ごとに設定する採用成果報酬に20％を乗じた金額を受領。

　Zキャリアサービスにおけるリカーリング収入及びパフォーマンス収入の比率は、2023年９月期においてリカーリング収入46％に対し、パフォーマンス収入は54％となっており、一般的な人材紹介会社と比較すると相対的に高いリカーリング比率となっております。引き続きパートナー紹介会社から収受するリカーリング収益の増加に注力する一方で、ノンデスクワーカーの転職支援人数の更なる増加を目指すZキャリアサービスにおいては、今後の成長を牽引するのは求人企業から収受するパフォーマンス収入になると考えております。したがって、当社ではパフォーマンス収入に関連するGMV、テイクレート、GMVの先行指標となる求職者登録数及び成約単価を社内の重要指標としております。なお、テイクレートに関しては、パートナー紹介会社を経由したGMVに対しては約17％程度となり、当社に所属するエージェントによる支援、ダイレクトリクルーティングに関する機能等によりパートナー紹介会社を経由しない場合には100％となります。このため、パートナー紹介会社を経由しないGMVのウエイトが上昇すると、テイクレートは向上することになります。なお、パートナー紹介会社に関しては、GMVの増加に繋げるべく経営支援コンサルティング及び送客支援機能の提供を強化していることから、ARPUの向上を重要視しております。各指標の推移は以下のとおりであります。

（２） back checkサービス

　back checkはオンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービスであります。リファレンスチェックとは、求人企業が求職者と一緒に働いたことがある上司や同僚等から前職での評価を取得し採用活動の参考とすることを指しております。なお、back checkでは付随して犯罪歴や経歴詐称等のコンプライアンスリスクがないかをオンライン完結でチェックすることが可能となっております。

　リファレンス/コンプライアンスチェックをオンラインで簡単かつ低コストで実施可能にするためにback checkをSaaS型で提供しております。リファレンスチェックはback check上で求人企業が質問事項を設定し、前職の上司・同僚等に求職者の評価について回答を依頼することで実施いたします。約10％の求職者が上司・同僚からマイナス評価が含まれた内容となります。コンプライアンスチェックは外部と連携しているデータベースへの照会やWEB上の情報等の調査を行います。その結果、約４％の求職者において、犯罪歴・経歴詐称等が検出されております。これらのチェックを採用の選考過程において実施することで、面接では見えてこない求職者のリスク事項を確認することができ、これらの情報を採用判断に活用することで、ミスマッチの抑制に繋げることができます。

 　日本においては中途採用が活発なIT・コンサルティング業界等からリファレンス/コンプライアンスチェックの普及は始まり、現在では業界を問わず利用されるようになりました。back checkでは従来、人による調査を行なっていたリファレンス/コンプライアンスチェックをAIテクノロジーを活用することで自動化を図っており、より利便性の向上を実現することで日本全体への浸透を目指してまいります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/09 単独3Q累計実績 2,423 -511 -514 -516

2024/09 単独会社予想 3,525 -450 -469 -487

2023/09 単独実績 2,075 -746 -742 -746

2022/09 単独実績 1,214 -744 -748 -841

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/09 単独会社予想 -71.30 - 0.00

上場時発行済株数 7,273,170株（別に潜在株式753,700株）

公開株数 3,361,500株（公募325,000株、売り出し2,598,100株、オーバーアロットメント438,400株）

調達資金使途 広告宣伝費、システム開発関連費

売出しを行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：70.9億

公募時時価：153億

​　　　

【株主構成】 

中嶋汰朗 代表取締役 1,379,827 17.92%　△170,000株　360日

ｸﾙｰｽﾞ(株) 特別利害関係者など 560,000 7.27%　△560,000

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ7号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 501,737 6.51%　△321,100　360日

One Capital 1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 490,411 6.37%　△193,000　360日

ﾊﾟｰｿﾙｷｬﾘｱ(株) 資本業務提携先 440,000 5.71%　1080日

山田浩輝 取締役上級執行役員 430,000 5.58%　△75,000株　360日

SkylandVentures2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 397,400 5.16%　△119,200　180日

KxShareHW投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 310,956 4.04%　360日

One CapitalDX1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 301,589 3.92%　△313,800株　360日

(株)ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄ 特別利害関係者など 200,000 2.60%

その他売り出し

ANRI３号投資事業有限責任組合145,000株

三菱UFJキャピタル５号投資事業有限責任組合100,000株

日本郵政キャピタル株式会社91,100株

株式会社ベクトル85,000株

SMBCベンチャーキャピタル５号投資事業有限責任組合69,700株

SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合59,300株

SMBCベンチャーキャピタル４号投資事業有限責任組合59,300株

ＣａｔａｌｙＳＴ１号投資事業有限責任組合50,000株

西武しんきんキャピタル企業投資３号投資事業有限責任組合50,000株

グローバル・ブレイン６号７号Ｆ投資事業有限責任組合42,000株

千本　倖生30,000株

佐藤　裕介15,000株

菅原　大太郎15,000株

赤坂　優15,000株

90s１号投資事業有限責任組合14,600株

竹内　槙優5,000株

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であるパーソルキャリア株式会社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後1080日目の2027年９月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

　また、売出人かつ貸株人であるグローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合、One Capital１号投資事業有限責任組合、One CapitalDX１号投資事業有限責任組合及びグローバル・ブレイン６号７号Ｆ投資事業有限責任組合、売出人である中嶋汰朗、山田浩輝並びに当社株主（新株予約権者含む）であるKxShareHW投資事業有限責任組合、株式会社オープンアップグループ、株式会社PKSHA Technology、Darjiun Venture Corporation、AGキャピタル株式会社、株式会社ＡＭＧ、株式会社エアトリ及び垂水隆幸は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後360日目の2025年９月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。

加えて、売出人であるSkylandVentures２号投資事業有限責任組合、千本倖生、佐藤裕介、菅原大太郎、赤坂優及び竹内槙優並びに当社株主である株式会社サイバーエージェント、株式会社マイナビ、イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合、株式会社ロバスト、CVI Investments, Inc.、株式会社くふうカンパニー及び株式会社TWOSTONE&Sonsは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2025年３月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）等を行わない旨合意しております。

　さらに、当社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2025年３月23日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 中嶋 汰朗（上場時32歳4カ月）／1992年生

本店所在地 東京都新宿区新宿

設立年 2013年

従業員数 291人　(2024/07/31現在)（平均31.2歳、年収615.5万円）

事業内容 ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」の運営など

URL https://roxx.co.jp/

株主数 36人　（目論見書より）

資本金 328,998,000円　(2024/08/19現在)

社員数 291人（2024年07月31日現在）

代表者生年月日 1992年05月17日生まれ

代表者略歴

2013年11月 当社 設立、当社代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 極東 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 東洋 - -

【参考類似企業】今期予想PER（8/21）

142A　ジンジブ　29.4倍 (単独予想)

215A　タイミー　81.9倍 (単独予想)

4194　ビジョナル　27.6倍 (連結予想)

7073　ジェイック　36.3倍 (連結予想)

【私見】

　ノンデスクワーカー向け転職プラットフォームということで、直近のタイミーのような優位性はないものの、ターゲーットを絞った市場で業種妙味はあります。問題は今期が赤字ということで、次期黒字見通しが市場に伝われば好転する可能性は高いと思いますが、スタート時期で買われるのは難しいと予想します。代表が元バンドマンという個性的なところは注目度高いですが、海外配分があるとはいえ、規模の大きめな売出し案件なので公募近辺とスタートと予想します。

想定価額：2110円

仮条件上限：2110円

初値予想：2110円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

ＩＰＯ分析（リプライオリティ）

 【事業内容】

​　通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営並びに全国の小売店店舗スペースを有効活用してプロモーション活動を担う「通販支援事業」と、通販支援事業で培ったノウハウを活用して健康海藻であるアカモクを通販する「通信販売事業」の２つの事業を行っております。

（通販支援事業）

　Ｄ２Ｃ事業部は、福岡・筑紫野・久留米・大阪の４拠点で409名の営業部隊を保有しており、取引先である通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリュー（LTV：ある顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標）の最大化を支援しております。同事業部では、通信販売会社及びメーカーを取引先としており、個々の顧客情報が特定されない形で通販商品・サービスに関する過去データや経験知を多数保有しております。通信販売会社及びメーカーの取引に関する多くのデータや経験知を保有することで、取扱商品毎に、消費者に最も訴求できるポイントを整理して最適な提案を行っております。また、同事業部が保有するコールセンターの架電数は月間約150万コールであり、取引先の通信販売企業の新規顧客の獲得・休眠顧客の掘り起こし・サンプル購入からの本商品購入への促進を行うと共に、当該架電ボリュームの品質向上のため、モニタリング等を行う専門のチームを配置し、クライアント先のLTV向上に寄与しております。

　これらのLTV向上のための施策がクライアント先に支持された結果、当社と継続的な取引実績に繋がっております。

　当社コールセンターの特徴は、新人コミュニケーター（お客様に架電する社員）に対して教育担当を１名付けて教育するとともに、一人のスーパーバイザーの配下に数10名のコミュニケーターを付けたチーム制を敷いていること、また各スーパーバイザー間でも取引案件に対する情報共有を行って取引案件情報の洩れや偏りを無くし、通販事業構造を理解したコミュニケーターの育成を徹底していることがあげられます。

　更に、月間約150万に及ぶ架電に対して、コミュニケーターの品質を一定に保つため、全ての音声内容を記録し品質管理チームが当該音声内容を再確認しております。リピート率向上に繋がるトークをしているか、消費者が納得して購入しているか、消費者への説明で法令違反はないか等を検証してスーパーバイザーにフィードバックしコミュニケーターへの指導・助言に繋げ、取引先である通信販売会社及びメーカーのLTV最大化に寄与しております。

　また当社コールセンターでは、長い時間をかけて培った通販業界の知見を活かし、以下のような複数の報酬源泉を構築しています。 

　一般的なコールセンター同様に架電数に応じた基本報酬を得る（下記キャシュポイント①）以外にも、通販会社より提供を受けた顧客リストに対して他社通販会社及びメーカーの商品をプロモーションし、成約した案件の継続率に応じた成果報酬を得る仕組みを構築（下記キャッシュポイント②）しております。加えて、架電時や他社商品プロモーション時に断わられた場合には、同事業部の知見（どのような消費者に・いくらで販売すれば売れるのか等の経験則）を活かした自社開発商品の販売による売上報酬を得る体制も構築（下記キャッシュポイント③）しております。

　リテールメディア事業部では、全国で10,862店舗の企業と契約しており、当該店舗のサッカー台（決済コーナーを通過した先にある購入者用の袋詰めの作業台）のフリースペースを活用し、カタログや冊子などのフリーペーパーを設置することでのインストアプロモーションの支援を行っております。小売店舗に対して設置料を当社グループが支払うと共に、契約企業から業務委託料を頂き、この差額が収益となる構造となっております。

　主なクライアント企業は、通信販売企業、通信教育企業、求人媒体企業などで、「無料設置」と「常設設置」でプロモーションを行っております。 

「無料設置」とは、シーズナルな通販カタログや約２週間で消化できる店頭フリーペーパー等をサッカー台に設置し、当該カタログやフリーペーパーが無くなり次第（約２か月）、取引が完了するサービスです。

「無料」とはお客様が自由に（無料で）お持ち帰り頂けるカタログやフリーペーパーであることを表しています。

「常設設置」とは、「無料設置」と異なり通販カタログ以外のフリーペーパーを常時設置するサービスです。常設においては、スタンドタイプ、卓上型タイプ、サッカー台設置タイプと複数の設置方法があり、店舗に応じて提案しております。

リテールメディア事業部が行うプロモーションの特徴は以下の通りです。

①　クライアント先のカタログやフリーペーパーに興味のある消費者だけが持っていくので、クライアント先にとって費用対効果が大きくなる特徴があります。 

②　リテールメディア事業部で蓄積された設置実績データを活用して、設置店舗数や設置エリア、設置店舗業態や一件当たり設置数、エリア等々をクライアント先に対しプロモーションし、クライアントニーズに最も適合する設置条件を自由に設定できる特徴があります。

③　設置回数を重ねる毎に当社プロモーションの精度が向上し、クライアント企業のメリットも一層大きくなる特徴があります。 

（通信販売事業）

　通販事業部は、スーパー海藻として注目されている「アカモク」を主力商材として、健康志向の高い一般消費者向けに、地上波放送及びBS放送で通信販売しており、通販支援事業で長年培ってきた「どのような商品を・どのような人に・いくらで販売すれば・売れるか」のノウハウを活用して、通販支援事業のシナジー効果を活かした取り組みを行っております。

　多くの栄養素を含む「アカモク」を一番粘りの出る４月から５月の２週間程度の時期に玄界灘で収穫し、水揚げ後すぐに加工・急速冷凍し、高い栄養素を維持したまま出荷しております。このような製造・保管・出荷の体制により一般消費者の健康志向に応える商材となっております。また、「アカモク」を食用として広く流通させていく事で社会貢献ができると考えております。 

　「アカモク」は日本全国に群生する海藻であるため、「アカモク」が食用として広く認知され全国で収穫が盛んになれば第一次産業の振興、例えば、漁師の収入源や漁港の維持や活性化などに繋がり、地方創生の一助に成り得る商材であると考えております。また国内に広く群生する「アカモク」は一年藻であり、食用化による食糧危機の対策の一助にも成り得る商材であると考えております。 

　

通販事業部が行う事業の特徴は以下の通りです。

①優れた商品であるからといっても、ただそれだけでは必ずしも売れるとは限りません。この点で、当社グループには「通販支援事業」で培った通信販売ノウハウに基づいて、CPO(1件当たりの受注コスト）・定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）・定期周期率（当月新規顧客の定期購買間隔）など効果的な指標を設定し、健康海藻「アカモク」をより効果的に販売できる体制が整っている特徴があります。

②現在「アカモク」は市場に広く流通していない商品です。言い換えれば、市場で大量買い付けすることが困難な商品であり、このために供給量を確保するには生産者（漁場・漁師）とのコネクションが必要な商品であります。 

　この点で、当社グループは食品加工会社を通じて生産者（漁場・漁師）と太い関係性を有しており、「アカモク」を安定して仕入・製造・販売することができ、他社新規参入があったとしても競争優位性を持つ特徴があります。

　通販事業部では、各地上波放送局及びBS放送局などの広告媒体をポートフォリオし最適な媒体選択を行い通販展開しております。加えて、生協や外食産業などの法人向けにも事業展開を図り、収益性の向上並びに収益構造の多様化を図っております。更に、北海道大学と産学連携し当社「アカモク」に関する学会論文・研究等に協力することで「アカモク」の付加価値を高めて、原料供給や成分販売、加工品への応用など新たな市場機会の創造を計画しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/09 連結3Q累計実績 2,061 224 238 154

2024/09 連結会社予想 2,724 318 331 217

2023/09 連結実績 2,633 213 214 149

2022/09 連結実績 2,309 138 138 89

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/09 連結会社予想 230.84 973.00 45.60

上場時発行済株数 1,177,800株（別に潜在株式46,000株）

公開株数 276,000株（公募240,000株、オーバーアロットメント36,000株）

調達資金使途 人材採用に係る人件費、コールセンター新設費用、自社販売のための新商品開発費用、借入金返済

ＰＥＲ：6.6

ＰＢＲ：

配当利回り：３％

公募時吸い上げ資金：4.2億

公募時時価：18億

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【株主構成】 

(株)Libertyhill 代表取締役の資産管理会社 580,000 63.08%　180日

中山伸之 代表取締役 253,000 27.52%　180日

藤田晋 特別利害関係者など 29,000 3.15%

遠藤翼 取締役 9,400 1.02%　180日

匿名1 従業員 9,400 1.02%

匿名2 従業員 9,400 1.02%

(株)ﾍﾞﾙｰﾅ 特別利害関係者など 8,000 0.87%

井手雅雄 取締役 2,000 0.22%　180日

麻生直嗣 従業員、関係会社の代表取締役 2,000 0.22%

匿名3 従業員 1,600 0.17%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主で賃貸人である中山伸之、当社株主である株式会社Ｌｉｂｅｒｔｙｈｉｌｌは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年３月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

　また、当社の役員かつ新株予約権者である遠藤翼、井手雅雄、小口光義、横川勝美及び坂本一男は、主幹事会社に　　対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年３月23日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等を行わない旨合意しております。

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【代表者】

代表者名 中山 伸之（上場時50歳10カ月）／1973年生

本店所在地 福岡県福岡市博多区綱場町

設立年 1998年

従業員数 62人　(2024/07/31現在)（平均37.3歳、年収442万円）、連結62人

事業内容 通販支援事業（コールセンターの運営、小売店舗の空きスペースを活用したプロモーション活動の支援）および通信販売事業（健康海藻であるアカモクなどの通信販売）

URL https://www.repriority.co.jp/

株主数 10人　（目論見書より）

資本金 50,000,000円　(2024/08/20現在)

代表者生年月日 1973年11月09日生まれ

代表者略歴

1997年04月     ㈱オックスプランニングセンター 入社

1998年09月     ㈱ヒューマンキャピタルシステムズ（現 当社）設立 取締役就任

2000年11月     当社 代表取締役就任（現任）

2004年08月     ㈱アメーバブックス 取締役就任、㈱Libertyhill 取締役就任、12月：㈱Libertyhill 代表取締役就任（現任）

2006年12月     アンドクルー㈱ 取締役社長就任

2007年04月     ㈱エージェント 社外取締役就任

2013年11月     日本ウェルネス研究所㈱ 取締役就任

2020年10月     日本ウェルネス研究所㈱ 取締役就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 Ｊトラストグローバル 196,800 82.00%

引受証券 ＳＢＩ 9,600 4.00%

引受証券 松井 9,600 4.00%

引受証券 東海東京 7,200 3.00%

引受証券 岡三 7,200 3.00%

引受証券 マネックス 4,800 2.00%

引受証券 西日本シティＴＴ 2,400 1.00%

引受証券 ＦＦＧ 2,400 1.00%

【参考類似企業】今期予想PER（8/23）

2929　ファーマフーズ　7.8倍 (連結予想)

2930　北の達人　23.4倍 (連結予想)

2934　ジェイフロ　255.5倍 (連結予想)

3172　ティーライフ　13.7倍 (連結予想)

4290　ＰＩ　17.2倍 (連結予想)

6183　ベル２４HD　13.8倍 (連結予想)

6193　バーチャレクス　7.7倍 (連結予想)

7031　インバウンド　10.0倍 (連結予想)

7039　ブリッジ　8.5倍 (連結予想)

7354　DmMiX　14.7倍 (連結予想)

7374　コンフィデンス　12.4倍 (連結予想)

9216　ビーウィズ　11.7倍 (連結予想)

9715　トランスコスモ　10.5倍 (連結予想)

【私見】

　Qボード上場のコールセンター事業でなので、初値段階では厳しいスタートが予想されます。大きな成長性はないものの、ＰＥＲは他社に比べても低めなので、時間をかければ多少上がる可能性はあると思います。更に配当も３％あるので、長期目的の方にとっては悪い銘柄ではないかもしれませんが、個人的には投資対象外の銘柄です。

想定価額：1520円

仮条件上限：1520円

初値予想：1520円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：2.5

初値分析（Ｃｒｏｓｓ Ｅホールディングス）

Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス

公募価額　１１８０円

初値予想　１１８０円

初値　　　１０８５円（−８.１%）

終値　　　１０８８円

地方市場ならではの動きでした。