前日予想（令和アカウンティングHD、日本オーエー研究所）

令和アカウンティングHD

公募価額　３６０円

初値予想　５５０円

初値買い　中立

安ければマークしますが、高ければ参戦しない予定

日本オーエー研究所　

公募価額　５５０円

初値予想　５５０円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定。

2024IPO初値予想一覧

2/07　SOLIZE　大和　1470円　2000円　3.5　2020円　37％　

2/08　Veritas In Silico　みず　1000円　1000円　3　2001円　100％

2/22　VRAIN　Solution　日興　2990円　3800円　3.5   5190円　74%　

2/28　Cocolive　日興　1780円　3500円　3.5　3990円　125％

2/28　光フードサービス　東海　2660円　6200円　3.5  5850円　125%

3/21　トライアルホールディングス　大和・三菱　1700円　2200円　3.5   2215円　30%

3/21　ＳＴＧ　みずほ　1920円　2800円　3.5  3215円　67.4%

3/22　ジンジブ　SBI　1750円　3500円　3.5

3/25　イシン　みずほ　1080円　2500円　3.5　2234円　107％

3/26　ハッチ・ワーク　みずほ　2160円　3200円　3.5　2815円　107％

3/26　L is B 　野村　1188円　1600円　3.5　1553円　31％

3/26　ソラコム　みずほ・大和　870円　1600円　4　1563円　80％

3/26　ＪＳＨ　SBI　456円　750円　3.5　893円　96％

3/27 コロンビア・ワークス 野村　3300円　3800円　3.5　3745円　14％

3/27　ダイブ 　SBI　1820円　2800円　3.5　3225円　77％

3/27　シンカ　日興　1100円　1500円　3.5　1671円　27％

3/28 カウリス SBI・大和　1440円　2000円　3.5　2875円　88％

3/28 情報戦略テクノロジー   みずほ　460円　800円　3.5　1021円　122％

3/29　マテリアルグループ 野村1180円　1180円　3　1085円　−81％

3/29　グリーンモンスター みずほ　920円　2000円　3.5　1700円　85％

4/04　アズパートナーズ　野村　1920円　2800円　3.5  2923円　52%

4/08　イタミアート　東海　1600円　2500円　3.5 2000円　25%

4/11　ハンモック 日興　2060円　2800円　3.5  2160円　4.9%

4/16　Will Smart 　大和　1380円　1800円　3.5  1580円　-4.6%

4/24   レジル   大和　1200円　1200円　3.5  1205円　0.0%

4/25　コージンバイオ　野村　1900円　2500円　3.5　2030円　6.8％

5/28　学びエイド　SBI　970円　1500円　3.5　1282円　32.1％

6/5　アストロスケールHD　みずほ・三菱　850円　1400円　4　1281円　50.1％

6/11　D＆Mカンパニー　日興　1000円　1400円　3.5　1308円　30.1％

6/14　ChordiaTherapeutics　SBI　153円　153円　2.5　255円　66.7％

6/18　インテグループ　日興　3960円　6000円　4   5940円　50%

6/19　ライスカレー　 みずほ　1420円　1800円　3.5　1560円　9.9％

6/20　WOLVES HAND　日興　770円　1000円　3.5    875円　13.6％

6/20　タウンズ　大和・三菱　460円　440円　3　430円　－7％

6/21　PostPrime　みずほ　450円　450円　3　450円　0％

6/21　ＭＦＳ　日興　400円　400円　3　368円　－８％

6/21　PostPrime　みずほ　450円　450円　3　450円

6/27　豆蔵デジタルホールディングス　日興・三菱　1330円　1450円　3　1348円　1.3％

6/28　ロゴスホールディングス　日興　2290円　2290円　3　2290円　0％

7/02　PRISM BioLab　日興　450円　550円　2.5   489円　8.7%

7/18　カドス・コーポレーション　野村　2900円　3000円　3　3210円　11％

7/23　フィットイージー　大和　990円　1250円　3.5 1213円　23％

7/26　タイミー　大和・三菱　1450円　1800円　4    1850円　　28％

7/29　Liberaware　日興　310円　550円　3.5  454円　47％

7/30　Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ　日興・SBI　1160円　1300円　3  1548円　　33％

7/31　Faber Company　SBI　1000円　1300円　3.5   1190円　19%

8/21　オプロ　日興　1300円　1600円　3.5　1673円　29％

8/29　Ｃｒｏｓｓ　Ｅホールディングス　Jﾄﾗ　1180円　1180円　2.5  1085円　−8.1

9/25　ROXX　みずほ　2110円　2110円　3   1941円　－８％

9/25　リプライオリティ 　Jトラ　1520円　1520円　2.5　1398円　－８％

9/26　グロースエクスパートナーズ　野村　1530円　1900円　3.5　1941円　24％

9/26　ＩＮＧＳ　日興　1940円　2500円　3.5　2700円　39％

9/26　キッズスター　岡三　2560円　2650円　3　2210円　－14％

9/26　アスア　東海　680円　800円　3　1004円　48％

9/27　Ai ロボティクス　SBI　1760円　2000円　3.5　2525円　43％

10/1　シマダヤ　大和　1880円　2000円　3　1760円　－6.4％

10/08　ケイ・ウノ　岡三　2320円　2200円　2.5　2134円　－８％

10/11　オルツ　大和　540円　540円　3   570円　5.6%

10/16　日水コン　野村　1430円　1430円　3　1341円　－6.2％

10/18　インターメスティック　日興他　1630円　1800円　3.5　2038円　25％

10/22　Ｓｃｈｏｏ　野村　690円　750円　3   761円　10%

10/23　東京地下鉄　野村他　1200円　1600円　4　1630円　36％

10/25　リガク・ホールディングス 1260円　野村他　1350円　3　1205円　－4.4％

10/28　Ｈｍcоｍｍ　日興　850円　1050円　3.5　1128円　33％

10/29　Sapeet　日興　1450円　2500円　3.5　2285円　58％

11/22　ガーデン　東海　3200円　3300円　3.5　3060円　－4.4％

11/28　ククレブ・アドバイザーズ　みず　950円　1400円　3.5  1250円　32%

11/29　グロービング　三菱　4530円　5200円　3.5　5600円　　24％

11/29　Terra Drone　日興　2350円　2350円　3　2162円　-8％

12/04　ＴＭＨ　SBI　1500円　2000円　3.5  2128円　42%

12/09　インフォメティス　みずほ　1080円　1080円　3  993円　-8％

12/12　ユカリア SBI　1060円　1000円　　3  975円　−8.0

12/13　ラクサス・テクノロジーズ　みずほ　281円　400円　3.5  426円　52%

12/17　黒田グループ　日興・野村　700円　800円　3  885円　26%

12/17　リスキル　SBI　3730円　4200円　3.5  4840円　30%

12/17　ファイントゥデイHG　大和　2150円　2000円～2500円　３　中止

12/18　キオクシアHD　1450円　三菱・野村　1450円　3  1440円　−1%

12/19　dely 　三菱・大和　1200円　1200円　3  1001円　−17%

12/19　Synspective　野村　480円　700円　4    736円　53%

12/23　令和アカウンティングHD　大和　360円　550円　3.5

12/23　日本オーエー研究所　Jトラ　550円　550円　2.5

12/25　MIC　野村　960円　　1000円　3

12/25　アルピコホールディングス　みずほ　191円　250円　3.5

12/26　ＧＶＡ ＴＥＣＨ　みずほ　690円　800円　3.5

12/26　フォルシア　野村　1750円　4000円　3.5

12/26　Visumo　大和　750円　1300円　3.5

12/27　ビースタイルHD　日興　2070円　2500円　3.5

年末IPO第二弾

 先週に続きIPOに振り返り第二弾です。

〇黒田グループ　

再上場で印象は良くないのですが、異常な高配当銘柄ということで密かにBBから狙ってました。そこそことれて更にセカンリーも狙っていましたが、初値段階で850円を超えたので参戦はしませんでした。押しも狙っていましたがチャンスはなかったので、参戦せずに昨日１０００円を超えてから一服したので公募分はすべて売却しました。3月の配当に向けて軽くマークはしておきます。

△キオクシアHD　

割れて低迷するかとも思いましたが、割安感からか上昇しました。多額の損失覚悟でしたが、昨日1900円を超えて一服しましたので公募分はおりました。リガクパターンかコクサイパターンか判断を迷いホールドしてましたが、早めの切り返しで助かりました。

　Synspectiveはもう少し盛り上がるかと思いましたが、先行基準があるので上値の限界はありそうです。delyは大きく下がったので、ユカリアのようになるかと思いロスカットしましたが、戻したのは想定外でした。ネットと対面の主幹事の違いでしょうか。

　先週のグロービングは、四季報の数字も良く引き続き注目です。終値7600円とステージを一つあげたと思います。

　来週は目ぼしい銘柄はありませんが、26日に需給の良い銘柄がありますので、マネーゲームに参戦するかどうかです。

初値分析（Synspective、dely）

 dely

公募価額　１２００円

初値予想　１２００円

初値　　　１００１円（−１６.６%）

終値　　　１０３２円

引き受け価額を超えての初値と想定以上の割れでした。公募分は寄りで処分して、セカンダリーは参戦してません。

　

Synspective　

公募価額　４８０円

初値予想　７００円

初値　　　７３６円（＋５３.３%）

終値　　　６３５円

想定内の初値で、公募分は少し待ちましたが、下に行ったので早めに処分しました。

前日予想（Synspective、dely）

dely

公募価額　１２００円

初値予想　１２００円

初値買い　中立

割れも想定しますが、ノーマーク予定。

　

Synspective　

公募価額　４８０円

初値予想　７００円

初値買い　中立

以前ほどの盛り上がりはないと思うので、参戦しない予定。

初値分析（キオクシアHD）

キオクシアHD　

公募価額　１４５５円

初値予想　１４５５円

初値　　　１４４０円（−１.０%）

終値　　　１６０１円

割れはしましたが、そこからの上昇は想定外でした。引き受け価額を割ったら公募分はロスカットしようと思いましたが、そこまで落ちなかったのでホールドしました。

前日予想（キオクシアHD）

キオクシアHD　

公募価額　１５２０円→１４５５円

初値予想　１６５０円→１４５５円

初値買い　中立

上限で決まらず、海外人気もなかったようなので割れも想定し下方修正。参戦しない予定。

初値分析（黒田グループ、リスキル）

 黒田グループ　

公募価額　７００円

初値予想　９５０円

初値　　　８８５円（＋２６.４%）

終値　　　８７５円

初値かアフターで１０００円タッチがあるかと思いましたが、静かな動きでした。高すぎず安すぎずで売り買いどちらもしませんでした。

リスキル

公募価額　３７３０円

初値予想　４２００円

初値　　　４８４０円（＋２９.８%）

終値　　　４５４０円

想定以上の初値でしたので、初値売却しました。

前日予想（黒田グループ、リスキル）

黒田グループ　

公募価額　７００円

初値予想　８００円→９５０円

初値買い　中立

当初は穴銘柄として安く寄ってセカンダリーをイメージしていましたが、穴ではなくなっていたので初値段階で上げました。スタートで高ければ参戦しない予定。

リスキル　

公募価額　３７３０円

初値予想　４２００円

初値買い　中立

無理には狙わない予定。

年末IPO総括①

今年も盛り上がりに欠ける年末IPOですが、序盤の振り返りをしたいと思います。

〇グロービング　

　４５３０円の公募価額に対して、５６００円の予想以上の初値を付けて、高値７４２０円を付け、現在６７２０円と公募価額を終始上回っています。その理由としては、大和のレポートでしょう。２５年５月期EPS２５５円、２６年５月期が４５０円という数字で、信憑性があれば１万円という価額も見えてきますが、そこはただのレポートなんで何とも言えないところ。株価も６０００円台前半には折り返しますが、７０００円超えると頭を抑えられ、もみあっていて、初日に購入してホールドしています。

ユカリアは年明け２月の決算発表を見ての判断。ガーデンは出店状況や優待など成長性を見極めての判断で、軽くマークはしていますが、今のところ参戦する予定はありません。

来週は１７日の高配当銘柄の黒田グループ、１８日は上限で決まらなかったキオクシアHD、１９日のdelyが公募割れしないか、Synspectiveが人気になるかなど注目しています。

IPO分析（ビースタイルホールディングス）

 【事業内容】

​　(１)派遣・紹介事業

　ハイスキル人材向けの時短派遣・紹介サービス「スマートキャリア」と主婦層を中心とした女性にターゲットを絞った派遣サービス「しゅふJOBスタッフィング」、プロフェッショナル人材の業務委託サービス「BIZ-directors」を運営しております。なお、2024年３月期の派遣・紹介事業の売上高構成比は67.2％となります。

（派遣事業）

　「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて「スマートキャリア」及び「しゅふJOBスタッフィング」として行う事業であります。派遣社員（求職者）が株式会社ビースタイルスマートキャリアと雇用契約を締結したうえで、実際の労働は派遣先企業（求人者）に対して提供します。また、株式会社ビースタイルスマートキャリアは、派遣社員に対して仕事の紹介、給料の支払いや福利厚生の提供、仕事やその就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じてサポートを行います。

　近年、我が国では、女性の社会進出による仕事と子育ての両立、高齢化の進行による仕事と介護の両立、副業やフリーランスなど働き方の多様化を背景に、職務特性やライフスタイルに合わせてパートタイムや在宅という勤務形態を選ぶフレキシブルワーカーが増加していると考えております。しかし、人材派遣業界各社が扱う求人は、未だフルタイム派遣の求人割合が多く、このような時代のニーズにマッチしていないのが現状であると考えております。

　一方、当社グループでは、約20年間にわたる事業運営の中で培った、しゅふ、フレキシブルワーカーが求む豊富な求人情報と膨大な求職者データベースにより、効果的な就職活動・採用活動を支援し、求人数に占めるパートタイム派遣の比率を高水準（約82％、2024年３月期）に維持しております。

（紹介事業）

　「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「スマートキャリア」として行う有料職業紹介事業であります。労働者を求める企業（求人者）と職を求める労働者（求職者）の仲介を行い、両者間での雇用関係の成立を斡旋しております。求人者と求職者の仲介という点では人材派遣や請負と類似する事業でありますが、人材紹介業は斡旋のみを行い、労働者と雇用関係を結ばない点が大きな違いとして挙げられます。

・派遣・紹介事業の特徴は以下のとおりです。

　派遣・紹介事業では、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県の様々な業種の企業に対してオフィスワーク職種の採用支援を中心に、顧客満足の最大化を目指し、それぞれの顧客に合わせた企画提案型のサービス提供を行っております。

 ・サービスコンセプト

　「採れない」「遅い」「コストが高い」といったお客様の人材活用に関する課題を解決するため、求人のスマート化による賢い採用を提案いたします。求人の「スマート化」を通じて、フルタイム求人をライフスタイル重視のしゅふ層のニーズに合わせたメニューに求人を変える「スマート化」で、採用力の強化を図ります。この「スマート化」された求人によって、企業が抱える「ハイキャリア人材の確保」「採用スピード」「派遣活用コスト」の課題に対応し、人材採用のサポートを提供いたします。

 ①求人のスマート化

　お客様の人材活用に関する課題を解決するための求人情報の加工テクニックです。フレキシブルな働き方を希望する求職者をターゲットとした求人のスマート化によりお客様の「コスト削減」・「ハイキャリア採用」・「採用スピード向上」を実現しております。

②求人のスマート化を行うことで期待できる効果

　「時短化」・「リモート化」・「50代以上歓迎化」・「高時給化」・「ビジー化」・「シェア化」の６つの求人のスマート化により、求人への応募数増加、採用スピードの向上、お客様の月間コストの削減を実現しております。

③優秀人材の採用

　幅広い職種を網羅し、お客様の予算や要件に応じて、様々な業務レベルに対応可能な人材を提供しております。

　「時短化」は、子育てや介護など、家庭の事情を抱える社員が仕事と両立しやすい労働環境を提供することで、応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、社員のワークライフバランスが向上するだけでなく、企業のコスト削減にも繋がります。また、ハイキャリア人材の採用においても時短勤務の導入が効果的であり、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。

　「リモート化」は、働く場所の制約を取り除き、日本全国を対象にした募集が可能となることで応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、コスト削減を図るとともに、ハイキャリア人材の採用にも繋がります。また、リモート化により採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。

　「50代以上歓迎化」を取り入れることで、就職に苦戦する優秀な50代以上の人材も採用対象に含め、企業はハイキャリア人材の応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードが向上し、応募数の増加をもたらすものと考えております。

　「高時給化」によって報酬を上げることで、他の求人よりも競争力を強化し、ハイキャリア人材の採用において優位性を高め応募数の拡大を図ります。この取り組みにより、採用スピードの向上や応募数の増加をもたらすものと考えております。

　「ビジー化」によって、繁忙期のみ人材を配置することで、効率的にリソースを活用しながらコスト削減を図ります。この取り組みにより、必要な時期だけ人員を増強するため、無駄な月額コストを抑えられるものと考えております。

　「シェア化」により、１名のフルタイム勤務を２名でシェアし、短い日数で勤務が可能となります。この取り組みにより、柔軟な働き方を提供する一方、コスト削減を図ることが可能となります。また、シェア化によって採用スピードが向上されるものと考えております。

(２)　メディア事業

　しゅふの採用に特化した求人メディアサイト「しゅふJOB」を運営しております。「しゅふJOB」はしゅふの「働きたい！」の思いを実現するための求人情報ポータルサイトであり、「扶養枠内で働きたい」、「家事や子育てと両立したい」など制約がある中でも「働きたい」気持ちを大切にしています。しゅふ採用のパイオニアとして高い集客力を備え、これまでに37,289社※１への導入実績があり、約99万人※２の登録者数を誇り、コストを抑えつつクオリティの高い人材を提供しております。また、アルバイトやパート層の応募者も約80%は正社員経験を持つため、企業が求める即戦力となる人材の採用が可能です。

　「しゅふJOB」は、地域ごとや業界ごとの女性採用ニーズにも応えられる媒体であり、女性労働者の約23%が従事する医療・福祉系の仕事をはじめ、家事代行市場の拡大やインバウンド需要の増加に伴う飲食・調理職、さらには若年労働人口の減少により塾講師などの職種でも採用ニーズが高まっております。

　このように、求人メディアサイトの「しゅふJOB」は、しゅふ採用に特化しながらも、地域や業界、女性の採用ニーズに的確に応えることで、多くの企業の採用課題の解決に選ばれております。

　料金体系については、掲載無料・採用（成功報酬）課金型の料金モデルを開始して以来、顧客の様々な需要に応じるため、掲載課金型や応募課金型のモデルを提供しております。なお、2024年３月期のメディア事業の売上高構成比は24.6％となります。

 

(３)　DX事業

　当社グループのIT分野における提供サービスとして、業務自動化における全体設計から可視化、開発、内製化まで一気通貫・伴走支援を提供する「BPAソリューションサービス」と「ITエンジニア派遣・業務委託サービス」を展開し、WEBエンジニアや基幹システム開発経験者、インフラ／ネットワーク系等多様なITエンジニア採用について人材派遣・業務委託の形態で提案を支援するサービスを提供しております。

　「BPA(ソリューションサービス」においては、求人者の課題に合わせたRPAサービスを株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズのITエンジニアが提供します。

　「ITエンジニア派遣・業務委託サービス」においては、人材派遣及び業務委託の形態があります。人材派遣の場合は、派遣先企業（求人者）は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣契約の締結を行い、人材の派遣を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと派遣社員（求職者）が雇用契約を締結したうえで、実際の役務は派遣先企業に対して提供します。業務委託の場合は、求人者は株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと準委任契約の締結を行い、業務を依頼します。依頼を受けて株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズと求職者間で準委任契約を締結したうえで、求職者は役務の提供を行います。なお、2024年３月期のDX事業の売上高構成比は6.0％となります。

(４)　その他の事業

　「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社としての株式会社ビースタイルチャレンジとなります。当該会社で就業する障がい者は株式会社ビースタイルチャレンジが直接雇用し、当社グループの業務代行を中心にサービスを提供しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/03 連結中間実績 5,656 119 118 80

2025/03 連結会社予想 11,916 500 473 311

2024/03 連結実績 10,826 276 247 344

2023/03 連結実績 10,195 203 203 87

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/03 連結会社予想 266.12 930.98 0.00

上場時発行済株数 1,449,600株（別に潜在株式89,010株）

公開株数 655,500株（公募200,000株、売り出し370,000株、オーバーアロットメント85,500株）

調達資金使途 システム開発関連費、広告宣伝費

ＰＥＲ：7.8

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：13.6億

公募時時価：30億

​　　　

【株主構成】 

島田亨 ｴﾝｾﾞﾙ投資家 306,000 22.86%　180日

(同)Original3 役員らが議決権の過半数所有 304,900 22.78%　180日

(同)ﾌｧｰｽﾄ･ｽﾃｰｼﾞ 役員らが議決権の過半数所有 228,500 17.07%　180日

三原邦彦 代表取締役社長（最高経営責任者） 150,000 11.21%

増村一郎 取締役会長（最高執行責任者） 150,000 11.21%　180日

ﾋﾞｰ･ｽﾀｲﾙ従業員持株会 特別利害関係者など 38,800 2.90%　180日

宮内修 子会社の元取締役 31,300 2.34%　180日

加藤勝久 取締役 30,000 2.24%　180日

松田充弘 元従業員 23,100 1.73%　180日

中村浩史 子会社の元取締役 11,700 0.87%　180日

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である島田亨及び増村一郎、貸株人である合同会社Original3、当社株主である合同会社ファースト・ステージ、ビー・スタイル従業員持株会、宮内修、松田充弘、中村浩史、百瀬愛子、内藤斉美、水澤直人及びその他９名並びに当社新株予約権者である加藤勝久、プラス株式会社、七村守、国府田嘉昭、川原淳、藤田充仁及びその他178名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2025年６月24日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

​

【代表者】

代表者名 三原 邦彦（上場時54歳5カ月）／1970年生

本店所在地 東京都新宿区西新宿

設立年 2020年

従業員数 56人　(2024/10/31現在)（平均42.3歳、年収627万円）、連結306人

事業内容 派遣・紹介事業、メディア事業、DX事業、その他事業を営むグループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務

URL https://www.bstylegroup.co.jp/

株主数 21人　（目論見書より）

資本金 119,079,000円　(2024/11/22現在)

代表者生年月日 1970年07月23日生まれ

代表者略歴

1996年04月 株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社） 入社

2000年10月 イーシーサーブテクノロジー株式会社（現 パーソルプロセス&テクノロジー株式会社）代表取締役社長 就任

2002年06月 株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）退社、7月：株式会社ビースタイル（現 株式会社ビースタイルスマートキャリア） 設立 代表取締役社長 就任

2020年02月 当社 設立 代表取締役社長 就任（現任）、株式会社ビースタイルメディア 取締役 就任 （現任）

2020年02月 株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ 取締役 就任（現任）、株式会社ビースタイルチャレンジ 取締役 就任（現任）、株式会社ビースタイルギグワークス 取締役 就任

2020年04月 株式会社ビースタイルスマートキャリア 取締役 就任

2021年02月 株式会社ビースタイルスマートキャリア 代表取締役社長 就任、4月：株式会社ビースタイルバリューテクノロジーズ 代表取締役社長 就任

2024年06月 株式会社ビースタイルスマートキャリア 取締役 就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 極東 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】今期予想PER(11/29)

2154　オープンUP　14.0倍 (連結予想)

2168　パソナＧ　59.2倍 (連結予想)

2181　パーソルHD　14.0倍 (連結予想)

2375　ギグワークス　- (連結予想)

2471　エスプール　13.8倍 (連結予想)

6089　ウィルＧ　13.3倍 (連結予想)

【私見】

　人材派遣業なので業種妙味はなく、筆頭株主は元楽天球団の社長という話題性は少しあります。売上の伸びは急成長というほどではなく、利益は今期伸びることによりＰＥＲとしては他社に比べて割安感はあります。直近2社と同様で、需給は良いので、地合い次第で上下する銘柄だと思います。

想定価額：1980円

仮条件上限：2070円

初値予想：2500円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

初値分析（ラクサス・テクノロジーズ）

ラクサス・テクノロジーズ　

公募価額　２８１円

初値予想　４００円

初値　　　４２６円（＋５１.６%）

終値　　　３７７円

初値が想定よりやや上でしたので参戦しませんでした。

ＩＰＯ分析（visumo）

 【事業内容】

​　当社は、「誰でも簡単にデジタル活用ができる世界を創る」という創業理念のもと、ビジュアルマーケティングプラットフォームの開発及びサービス提供を行っております。写真や動画等のデジタルアセットを一元管理し有効活用できる仕組みを提供するとともに、専門知識を持たない人でもオウンドメディアのコンテンツ作成に携わることを可能とすることで、ビジュアルを活用したマーケティングを推進しております。

　また、自社メディアにおいてＵＧＣや自社で作成した動画等を活用したいと思っている事業者は77.0％程度存在（visumo社自主調査2023年３月「デジタルアセットの管理及び活用に関する調査アンケート」Ｎ＝200）しており、当社の提供するvisumoでは、既存プラットフォームの制約なしに、ノーコード・ワンタグでＳＮＳ（Instagram、YouTube、X）に消費者やインフルエンサーによって投稿されたＵＧＣ及び自社で作成した動画等を直感的な操作で誰でも簡単にオウンドメディア（ブランドサイト、ＥＣサイト、コーポレートサイト等）に転載することや店舗スタッフが写真・動画・コメントを自社サイトに投稿することができるため、ユーザーやスタッフなど様々な視点からの情報提供が可能となり、ＣＸ（ブランド体験深掘・購買意欲増加など）向上に繋げることが可能です。また、事業者が提携する公式アンバサダーの投稿をオウンドメディアに掲載することでファンマーケティングを推進し、製品やサービス、ブランドに愛着を持ったファンを増やすことで中長期的な売上拡大につながります。

　また、管理画面で収集・作成した写真や動画を一元管理できるようになることで、管理業務の効率化やデジタルアセットを有効活用することができます。デジタルマーケティングプラットフォームとして、部門横断的な施策の実現や、外部ソリューションとの連携、ＵＧＣや店舗スタッフの投稿を組み合わせたサイトの作成等によって、より訴求力の高い情報を提供することが可能となります。

　さらに、管理画面上で関連商品・コンテンツと紐づけを行い、タグを追加する簡単な操作のみでオウンドメディアに投稿を追加できるため、専門知識を持つ人材を確保する必要がなく、リソース不足の課題を解消することが可能となります。また、店舗スタッフなどのデジタル施策に直接関係のない人材も活用することができるため、リソースの拡充や、より消費者に近い目線での投稿作成が可能といったメリットがあります。

　当社サービスはSaaSモデルのため、利用申し込みから平均２～３週間の短い期間でリリースが可能となっており、事業者のスピーディーなデジタル施策の実行に貢献できる点もメリットとなっております。

　2017年９月にサービスを開始して以降、順調に導入社数を増やしており、2020年８月末で累計導入社数200社、2022年４月末で500社、2024年４月末で累計導入社数は800社超、アクティブ社数は2024年９月末時点で649社となりました。また、取引先の業種としては、アパレルや化粧品、日用品などを中心に、飲食や百貨店等、幅広い業種にてご利用いただいており、アクティブ社数の内57.5％が売上高30億円以上の企業（2024年３月期第４四半期のアクティブ社数626社の内、帝国データバンクにて売上高30億円以上の企業数を基に試算）となっております。

(1) 具体的なサービスの特徴

　visumoは「デジタルアセットを簡単に集め、集積し、活用するしくみ」として単一プラットフォームですが、事業者の課題を解決するためにいくつかの代表機能が存在しています。下記の代表的な機能に加え、visumoに集めたコンテンツをＡＩを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示させる機能もあり、ユーザーが気になるコンテンツが次々と現れることにより、偶発的な出会いをユーザーに提供することが可能となっております。

＜代表的な機能例＞

ａ．visumo social

　は当社で初めに提供を開始した機能であり、Instagramに投稿されている写真や動画を事業者のオウンドメディアに転載する機能が搭載されているＣＭＳです。

　事業者の担当者はvisumo socialの管理画面からInstagramに投稿されている写真をハッシュタグで検索してオウンドメディアで利用したいビジュアルをピックアップし、ユーザーに対して二次利用の許可を得る申請を行います。単に写真や動画を掲載するだけでなく、ユーザーへの掲載許可をとるオペレーションが簡素化されることで、事業者の担当者の業務効率向上につながります。利用許可の得られた写真や動画に管理画面上で関連商品や関連コンテンツを紐づけることができ、ワンタグでオウンドメディアに実装することができます。目的に合わせた豊富なテンプレートを提供しており、専門知識を必要としない簡単かつ直感的な操作で掲載ができるため誰でもコンテンツの拡充が可能となり、リソース不足の解消や訓練コストの削減といったメリットを提供することができます。

　オウンドメディアのコンテンツを拡充することでサイトユーザーへの新しい発見を生み出し、トラフィックやコンバージョン率の向上を実現します。また、管理画面で写真・動画ごとの閲覧数、回遊率等を分析することができるため、サイトユーザーの関心の高い投稿を把握することができ、より訴求力の高いデジタルマーケティングを実施することが可能となります。

ｂ．visumo snap

　スマートフォンから写真や動画をアップロードできる機能です。visumo snapのマイページにログインし、写真・動画・コメントを投稿することでオウンドメディアに掲載することが可能なため、店舗スタッフや本部スタッフ、営業担当者といったデジタルマーケティング担当部門以外の人員を活用して、コンテンツを拡充する施策を打ち出すことができます。例えば、店舗スタッフの接客力やセンスを借りて自社ブランドに合致した温かみや情緒性のあるコンテンツや、営業担当者の商品知識を活かした商品訴求力のあるコンテンツなどを拡充できます。また、スタッフや所属部門ごとに効果測定や効果データを分析できるため、各部門や各スタッフのデジタル貢献度を可視化することができ、全社的な商品訴求力の向上やスタッフ同士の知識向上に活用できます。

　visumo videoの機能と組み合わせることで、写真だけではなくスタッフがスマートフォンで撮影・編集した動画データを投稿することが可能となり、その他にもオプション機能のvisumo commentを利用することで、スマートフォンからノーコードで商品詳細ページに写真やコメントを追加することも可能となり、コンテンツを充実させデジタル接客を強化することができます。

ｃ．visumo video

　2021年にリリースした動画データの管理と活用に特化した機能です。本格的にコロナ禍に突入した2020年は、多くの事業者がオフラインでの顧客接点を失ったことにより、ＳＮＳマーケティングやＥＣサイト等のデジタル施策を強化していきました。そのような中、動画コンテンツを活用する事業者が一斉に増加いたしました。このような動きを受けて当社では、動画を制作した事業者がその動画データをオウンドメディアで最適に利用していきたいというニーズに対してvisumo videoをリリースしました。

　動画コンテンツは事業者内でも部門ごとに実施される施策に合わせて制作する傾向があるため、動画データの管理が煩雑であったり、二次利用できるコンテンツを再利用できていない等の課題があります。これに対し、visumo videoを利用して、部門を横断して動画データの一元管理が可能となり、管理業務の効率化・デジタルアセットの有効活用をすることができることで導入社数を伸ばしています。

プロモーションビデオやライブコマース等の施策で生まれる動画、商品説明用に制作する動画等、様々な動画の活用がvisumo videoで推進できます。また、管理画面上で動画データに目次やチャプターを設定することができるため、視聴者は目的の商品が写っている場面のみの視聴をすることや音声データを認識し、任意の言語に自動翻訳することや動画内に字幕を掲載することも可能となり、視聴体験の向上につながります。更には動画コンテンツの視聴傾向を分析することもでき、ユーザーのニーズを捉えよりよい動画を制作するための根拠となるデータ取得が可能となります。

　visumo socialで取得したInstagram上の動画データもvisumo videoの機能を組み合わせて活用することができ、利便性を向上が図れる相乗効果を生み出しています。

 

d．visumo recommend

　visumoに集めた画像や動画などのコンテンツを、AIを用いてユーザーの閲覧行動に合わせてレコメンド表示します。具体的には、ユーザーのクリックや閲覧ページなどの行動履歴とコンテンツの関連性をAI分析し、ユーザーの好みにカスタマイズしたコンテンツを表示し、気になるコンテンツが次々と現れる形になるため、関心の高いコンテンツの発見により、コンテンツのクリック（閲覧）率やコンバージョン率の向上など顧客体験価値（CX）向上に役立ちます。

(2)当社事業の特徴等について

ａ．機能開発、機能改善を繰り返す体制

　カスタマーサクセス部門と連携し、多業種へのサービス展開によって獲得したノウハウを用いた機能開発・改善、市場トレンドを反映した機能開発・改善を行っております。2023年３月期第１四半期～2024年３月期第２四半期で四半期平均６つの新機能リリースしております。当社のサービスについて、導入企業の業務において必要となる機能は、顧客からの要望等を考慮・検討した上で、随時バージョンアップ等において機能追加・機能改善等を実施しており、導入企業ごとのカスタマイズによる開発は実施しておりません。

　カスタマイズを行った場合、開発ソースの個別管理、サポートやバージョンアップ等にかかる運用コスト増加が生じることとなります。当社においては、当該要因を排除し、当社が必要と考える製品開発（バージョンアップ：機能強化）に必要な開発リソースを集中させることにより、製品力強化を図っていくことを基本方針としております。

b．強固なカスタマーサクセス体制

　導入企業に対し担当のカスタマーサポート人材を付けており、導入から運用定着、また実際に活用するまでのサポートを行っております。新規導入の際は導入目的・現状課題をヒアリングの上、実装要件を整理して実装を支援、運用定着の際は豊富なvisumoの機能の中から導入企業の目的達成・課題解決に適う活用方法を提案＆導入企業の同業界や同販売モデルの参考になりそうな活用事例を基に導入企業の活用を提案、活用の際は計測数値・運用状況を踏まえ、活用目的・ＫＰＩ達成のための改善策の提案等を行い、導入企業の活用率と満足度向上に繋げております。

c．蓄積されたコンテンツデータの外部連携

　visumoに蓄積されたコンテンツデータを様々な外部ツール（検索エンジン、Web接客ツール、マーケティングオートメーションツール、アプリツール、ＣＤＰツール等）と連携を行うことが可能となっております。他社ソリューションとの連携を強化することで、新規顧客獲得からＣＲＭ強化まで一連のＣＸ向上に寄与することが可能であり、更に連携した仕組みでもコンテンツを表示する領域が増えることでストック売上（従量）を構成するＣＤＮ流量の向上も期待できます。

(3)当社の販売体制について

　当社における販売活動に関しては、当社セールス部門及びマーケティング部門による自社ホームページやセミナー開催、展示会出展等の直販営業を主体としつつ、パートナー企業（販売代理店）による営業体制も構築しております。主な連携先パートナー企業にはＥＣサイトのシステム構築やデザイン制作及びマーケティング支援事業者が多く、既に強固な顧客基盤を持つパートナー企業との連携は効率的な顧客獲得手段として活用しております。なおパートナー企業にはその他の関係会社である株式会社ｅｃｂｅｉｎｇも含まれており、取引金額は2024年３月期売上高全体の約６％となっております。

(4)当社の収益構成について

　当社の売上高は、ストック売上とフロー売上、スポット売上に分かれております。

　ストック売上は月額費用から発生する売上であり、オプションを含めた固定の月額費用であるストック売上（ベース）とリクエスト数やＣＤＮ流量等に応じた従量課金であるストック売上（従量）に分かれており、フロー売上は初期費用（アカウント開設、導入支援、オプション）から発生する売上、スポット売上は契約期間１～２か月程度のサービスである支援業務（運用代行やデザイン調整など）の売上となっております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/03 連結中間実績 395 39 39 26

2025/03 単独会社予想 821 73 58 41

2024/03 単独実績 678 18 19 12

2023/03 単独実績 522 13 12 9

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/03 単独会社予想 26.75 313.21 0.00

上場時発行済株数 1,637,000株（別に潜在株式24,250株）

公開株数 769,300株（公募137,000株、売り出し532,000株、オーバーアロットメント100,300株）

調達資金使途 採用費、増加人件費

ＰＥＲ：28.0

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：5.8億

公募時時価：12億

​　　　

【株主構成】 

(株)ｿﾌﾄｸﾘｴｲﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 親会社 1,000,000 65.61%　180日

(株)ecbeing その他の関係会社 475,000 31.16%

(株)ｲｰ･ｴｰｼﾞｪﾝｼｰ 甲斐真樹社外取締役が代表の会社 25,000 1.64%

井上純 代表取締役社長 4,000 0.26%

千林正太朗 取締役 3,250 0.21%

見城壮彦 取締役 2,000 0.13%

匿名1 従業員 2,000 0.13%

匿名2 従業員 1,550 0.10%

匿名3 従業員 1,200 0.08%

匿名4 従業員 1,200 0.08%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日（2025年６月23日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

​

【代表者】

代表者名 井上 純（上場時38歳9カ月）／1986年生

本店所在地 東京都渋谷区神宮前

設立年 2019年

従業員数 35人　(2024/10/31現在)（平均31.9歳、年収549.9万円）

事業内容 ビジュアル・マーケティング・プラットフォームの開発およびサービス提供

URL https://visumo.asia/

株主数 3人　（目論見書より）

資本金 200,000,000円　(2024/11/22現在)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

【参考類似企業】今期予想PER(11/29)

195A　ライスカレー　13.9倍 (連結予想)

2321　ソフトフロントH　51.2倍 (連結予想)

3371　ソフトクリエHD　15.9倍 (連結予想)

3680　ホットリンク　88.0倍 (連結予想)

3853　アステリア　28.3倍 (連結予想)

3984　ユーザローカル　26.1倍 (単独予想)

4444　インフォネット　14.1倍 (連結予想)

5250　プライムスト　32.2倍 (連結予想)

【私見】

　ソフトクリエイトの子会社で、業種としてはネットマーケティングで、同業も多いのでそれほど妙味はありません。業績は伸びてはいるものの小規模で、PERからも適度といったところでしょう。魅力は規模の小ささで、地合いさせ良ければセカンダリーでストップ高する可能性もあり、内容よりも需給で動く銘柄でしょう。

想定価額：750円

仮条件上限：770円

初値予想：1300円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

前日予想（ラクサス・テクノロジーズ）

ラクサス・テクノロジーズ　

公募価額　２８１円

初値予想　４００円

初値買い　中立

安くよれば考えますが、基本参戦しない予定。

初値分析（ユカリア）

 ユカリア

公募価額　１０６０円

初値予想　１０００円

初値　　　　９７５円（−８.０%）

終値　　　　９８１円

割れれば動きがあるかと思いましたが、静かな動きでした。参戦はしませんでした。

IPO分析（フォルシア）

 【事業内容】

​　当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業を展開し、膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に抽出する検索テクノロジーを基盤としたシステム開発やサービス提供、コンサルティングを行っています。創業以来、情報検索の分野で高度な課題解決に取り組み、データ処理技術の研究を重ねてきました。その成果として技術基盤「Spook（スプーク）」を産み出しました。Spookは、膨大で複雑なデータを迅速かつ効率的に検索できる当社独自の技術であり、「データの整理・統合」「データ圧縮・軽量化」「データベース高速処理」「UI/UX最適化」といった要素技術を組み合わせ、データ検索を速く、賢く、無駄のない形で提供しています。幅広い検索条件に対応しながら高速かつ正確な結果を提供できる点がSpookの強みです。この技術を活用し、当社は複雑なデータを扱う大手旅行会社の予約サイトや、多数の商品を管理する専門商社のECサイトなど、高度なデータ処理が求められる業界でのデジタルビジネス強化に貢献しています。近年、当社のビジネス領域は「検索」からデジタルトランスフォーメーション（DX）分野へと拡大し、これまでに培った業界知見をもとに、顧客のビジネス変革を支援する事業展開を推進しています。特に、旅行・観光業界に向けては、旅行商品造成・販売プラットフォーム「webコネクト」を展開し、複数チャネルへのデータ連携やダイナミックプライシング対応など、事業者の多様な課題に応えています。オンライン販売比率の上昇や、パッケージツアーからダイナミックパッケージへの顧客ニーズの変化を追い風に、webコネクトの売上高・顧客数は大手・中堅旅行会社、鉄道事業者、会員制サービス事業者を中心に順調に増加しています。なお、ここでの会員制サービスとは、福利厚生サービス等で宿泊施設等の予約サービスを会員に対して提供する会社を指しております。

(1) 事業の重点領域

　DX分野における当社の重点領域は、創業当初から長く事業展開を進めてきた旅行・観光業界向けのサービス提供です。日時や場所、部屋タイプや食事条件、交通手段や経路などが組み合わされ、それらの在庫状況も刻一刻と変化する旅行業のデータは複雑で、取り扱いには深い業界知識が求められます。当社はオフラインからオンラインへと変わりゆく旅行業界のビジネス変革をいち早く察知し、料金・在庫がダイナミックに変動する旅行商品の高速検索、販売実績を基にした商品レコメンド、外部販売チャネルへのデータフィード、オンライン広告の運用サポート等を行ってまいりました。 旅行・観光業界へのサービス提供を通じて蓄積した技術・ノウハウの集大成として開発したプロダクトが、旅行商品造成・販売プラットフォーム「webコネクト」です。商品のオンライン販売に求められる素材登録（宿泊施設や交通手段、アクティビティなど、旅行商品の販売を構成する情報・在庫・料金等の登録）、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイといった機能群をモジュール化し、必要な機能全般をインフラも含めてサービス提供するSaaS型のビジネスモデルを採用することによって、顧客との強固なパートナーシップの構築並びに、安定した収益確保の両立を実現しています。

　国内旅行市場はコロナ禍による低迷期から脱却し、2023年以降急回復を遂げています。政府主導での観光DX推進を追い風に、観光地までの交通手段と宿泊、観光スポットなどを最適に組み合わせてワンストップで検索・予約・決済等を完結させる「観光MaaS（Mobility as a Service）」の市場は急拡大すると予想されています。事業者間のデータ連携・共有ニーズが高まるなかで、鉄道事業者を始めとするMaaS関連事業者からのwebコネクトへの注目度は高まっており、当社の顧客層は更なる広がりを見せていくと想定しております。

(2) 収益構造

　デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントです。膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に探し出す技術基盤「Spook」を基に顧客の課題解決を行う「ソリューション型サービス」と、顧客課題に向き合う中で得た技術・知見をノウハウとして蓄積し複数顧客が共通で抱える課題の解決策を当社が提供する共通基盤上で提供する「SaaS型サービス」という２つの軸で事業推進しています。ここでの「サービス」は、特定の契約形態を必ずしも意味するものではなく、顧客に対する価値提供を表現したものです。

　当社の強みは、SaaSの導入スピードとコスト効率を最大限に活かしながら、各企業のニーズに柔軟に対応できるカスタマイズを提供できる点にあります。これにより、短納期での導入が可能になるだけでなく、企業の業務プロセスに最適化されたシステムを提供できています。この「ハイブリッドモデル」は、当社の競争優位性を支える重要な要素であり、競合との差別化を実現しています。　当社のビジネスは、売り切り型の受託開発でもなく、先行投資型の一般的なSaaSでもありません。ライセンスやサービス提供の形で、顧客の課題解決に取り組むたびに、その技術を資産として蓄積しています。これにより、継続的な技術の進化と安定的な収益の確保を両立した独自のビジネスモデルを構築しています。

①　ソリューション型サービス

　技術基盤「Spook」を活用し、膨大かつ複雑なデータを高速かつ正確に処理することで、顧客が直面する特有の問題に対する効果的な解決策を提供しています。例えば、大手旅行会社の予約サイトや、膨大な商品を扱う専門商社のECサイトなど、複雑なデータを扱う企業に対して、デジタルビジネスを強化する検索ソリューションを提供し、ユーザーの利便性向上に貢献しています。また、Spookの高い拡張性により、ビジネス拡大に伴う安定したシステム運用を実現し、顧客の長期的な競争力維持をサポートします。

　システム開発にかかる開発費とリリース後の運用・保守費、さらには当社が保有する技術・ノウハウを継続使用することについての対価（使用許諾費）によって構成されています。Spookは顧客の自社サーバーやデータセンターに設置される「オンプレミス型」の形態で提供され、企業ごとのカスタマイズ要件に柔軟に対応できる仕組みを採用しています。

　一般的な受託開発でのビジネスモデルは、システムリリース時点の売上が収益の大半を占め、取扱案件数や規模に左右されやすいという特性があります。また、顧客との接点もシステムリリース以降は希薄になりがちです。それに対し、当社のビジネスモデルは独自の技術基盤「Spook」に基づく開発の成果物を当社の資産とし、ライセンス型で提供するビジネスモデルを確立してきました。このビジネスモデルによって、課題解決の積み重ねが技術資産として蓄積されていくストック型の事業構造を実現しています。 

②　SaaS型サービス

　蓄積された技術と知見を活かし、複数の顧客に共通する課題に対して汎用的な解決策を提供しています。旅行・観光業界向けに開発したwebコネクトは、素材登録、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイなど、総合的なEコマース機能を備え、日本国内の多くの旅行会社に導入されています。SaaS型の提供形態により、顧客は自社でサーバーを設置・管理する必要がなく、インターネット経由でサービスを利用できます。また、複数の販売チャネルへのデータ連携やダイナミックプライシングに対応し、在庫管理や販売業務を含むビジネスオペレーション全体の効率化を実現します。

　当社のSaaS型サービスの強みは、一般的なSaaSビジネスに見られる画一的な便益提供ではなく、顧客要望に応じた柔軟かつ機動的なカスタマイズ対応を含めた総合的な便益提供にあります。提供する機能ごとに設定された初期設定費、月額サービス利用料に加え、顧客ニーズに応じた個別カスタマイズ部分の開発費・運用保守費も収受する「SaaS型とカスタマイズ型を融合させたハイブリッド型」のビジネスモデルです。

　一般的なSaaSは、初期費・月額費が比較的低価格で導入のハードルが低い一方、開発費を回収するために同一サービスを多数販売する必要があり、サービスの陳腐化や顧客の離脱リスクが高いという特性があります。これに対し、当社では、顧客の要望に応じたカスタマイズ対応を行うことで、顧客ごとに最適化したサービスを提供しています。この「ハイブリッドモデル」は、SaaSとしての継続的な売上に加えて、カスタマイズや機能追加によるアップサイドも見込めるため、事業の成長と収益の安定化を両立するビジネスモデルです。

(3) 基盤技術及びサービスの特徴

①　ソリューション型サービス

ａ　技術基盤「Spook」

　フォルシアの技術の特異性、それは独自の技術基盤「Spook」です。情報の全体像を俯瞰し、目的とする情報にストレスなくたどり着くための独自技術を磨き上げ、一般的な検索エンジンとは異なる切り口でのデータ処理を行っています。

　当社のSpookは、膨大かつ複雑なデータを迅速かつ効率的に検索する独自の技術であり、特に多様な検索条件が組み合わさる場面でその真価を発揮します。この技術は、大量のデータであっても効率的に処理し、必要な情報を即座に抽出する優れた検索能力を備えています。また、日時や場所、規格など複数の条件が同時に含まれる場合でも、柔軟かつ正確に対応できる高度な検索が可能です。さらに、業界ごとに異なる複雑なデータ構造にも適応できる点が特長です。

　一般的な検索エンジンは、少量かつシンプルなデータを対象に、特定キーワードに基づいた簡易な情報検索に最適化されています。しかし、この手法は、条件が少なくデータ項目が限定的な場合にのみスムーズに機能します。一方、当社のSpookは、多層構造を持つデータ環境に対応できるよう設計されており、膨大・複雑なデータ制御が求められる場面で優れた性能を発揮します。一般的な検索エンジンが苦手とする場面でも、Spookは迅速かつ正確に必要な情報へアクセス可能です。

　Spookの最大の特徴は、一般的な検索エンジンとは異なる検索アプローチにあります。通常の検索エンジンはキーワードを軸に段階的に情報を絞り込む「ドリルダウン型」の手法を採用していますが、Spookは「条件を軸にした多方向からの属性検索」を採用しています。この方式により、情報の全体像を俯瞰しながら瞬時に絞り込むことが可能です。この違いにより、一般的な検索エンジンでは対応が難しい高度な検索精度が求められる場面でも、Spookは強力な検索ツールとして機能します。

　当社の検索技術が最も力を発揮しているのは、旅行・観光業界です。創業当初から「検索」を強みとし、業界に深く関わりながら個別の顧客課題に対応してきました。その経験を活かし、要素技術の開発を進め、業界全体の共通課題にも応えています。

　 例えば、旅行予約サイトにおける宿泊施設検索では、日時や場所、部屋タイプなど詳細な希望条件を設定しつつ、条件の変更を行ってもその設定を維持したまま迅速に結果を表示します。さらに、リアルタイムで変動する空室情報を取り込み、予約可能なものだけを絞り込む高度な検索制御も行っています。また、宿泊施設検索における「先回り検索」も、当社技術の優位性を活かした機能の一つです。ユーザーが指定していない条件を先読みして検索を行い、目的地や日付、人数のクリックに連動して件数を瞬時に変動させます。これにより、ユーザーは検索結果の表示を待つことなく、必要な情報を即座に把握できます。このように、当社はユーザーの利便性を大幅に向上させる検索体験を提供しています。

②　SaaS型サービス

ａ　旅行・観光業界向け商品販売プラットフォーム「webコネクト」

　webコネクトは、在庫と料金が動的に変動するダイナミックプライス型商品におけるリアルタイムな料金計算と高速な一覧表示を実現する旅行・観光業界向けのSaaS型サービスです。

　基本的に他のシステムに依存せず独立して機能するよう設計されており、クラウド上で提供されるため、企業が迅速にシステムを利用開始できます。ただし、既存のシステムとのデータ連携やチャネル統合が必要な場合には、他の大手開発会社が提供するシステムと接続して活用することも可能です。また、国内・海外の多種多様な素材提供会社との連携によって動的な商品登録（造成）・商品検索・商品流通を、柔軟かつスピーディに実現します。ここでの素材提供会社とは、宿泊施設や交通手段、アクティビティなど、旅行商品を構成する要素を提供する事業者を指します。webコネクトを活用することで旅行会社、鉄道会社をはじめとする旅行・観光商品を販売する事業者や素材提供会社は、例えば目的地までの交通手段（航空・鉄道）と、宿泊、アクティビティ、現地交通（レンタカー等）の手配が一括で済むような仕組みをスムーズかつローコストで導入することができます。

　当社では、原則として60カ月の継続利用を前提に初期開発費及び月額費（提供する機能に応じて算定された固定のサービス利用料）を収受し、顧客の要望に応じたカスタマイズ対応を行うことで、顧客ごとに最適化したサービスを提供しています。これにより、顧客との強固なパートナーシップの構築と安定した収益確保を実現しています。 

 

ｂ　データクレンジングツール「Masstery」

　MassteryはECサイト等の運用の前提となる、商品データ等の整備・統合作業を自動的に行うデータクレンジングツールです。商品の仕様が複雑であり、仕入先が多岐にわたるECサイト運営事業者に対して、商品データ整備の仕組みを提供しています。データ整備作業の非効率性、属人化、商品フォーマット整備における手作業の発生といったECサイトの運営にあたって担当者が課題と感じる点を解消し、さらにカテゴリ付与の自動化等の効率化を促進する機能も搭載しています。Massteryがターゲットとするのは、Spook導入顧客である専門商社の取引先となる企業群（メーカー・流通・小売業等）です。かかる企業においては、コロナ禍による業務プロセス変革の意識の高まりを受け、積極投資への気運が高まっております。

ｃ　Googleホテル広告導入支援サービス

　Googleホテル広告はGoogle検索、Googleマップにホテルの空き状況と料金を表示するものです。ホテルの自社公式サイトで部屋のタイムリーかつ正確な空き状況や料金を表示することで、自社公式サイトに顧客を誘導し、予約の獲得につなげる広告サービスです。当社は旅行商品情報の検索技術力とその豊富な実績により、「Google ホテル広告」サービスを日本で展開していく上でのパートナーとして、2015年11月にGoogleホテル広告に関する「インテグレーションパートナー」に認定されました。公式パートナーとして、本プログラムで必要となるデータフィードや広告運用・入札管理の支援サービスを提供しています。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/02 単独中間実績 1,064 80 80 52

2025/02 単独会社予想 2,281 202 186 115

2024/02 単独実績 1,946 139 140 99

2023/02 単独実績 2,146 102 106 130

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/02 単独会社予想 111.81 1,544.92 0.00

上場時発行済株数 1,200,000株

公開株数 245,000株（公募200,000株、売り出し13,100株、オーバーアロットメント31,900株）

調達資金使途 採用費・人件費、インフラ費用

ＰＥＲ：15.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：4.2億

公募時時価：20億

​　　　

【株主構成】 以下180日

屋代哲郎 代表取締役COO 409,800 40.98%

屋代浩子 代表取締役社長 394,900 39.49%

ﾌｫﾙｼｱ社員持株会 特別利害関係者など 110,200 11.02%

山田尚紀 常務取締役 32,000 3.20%

ﾌｫﾙｼｱ役員持株会 特別利害関係者など 26,400 2.64%

谷本真一 監査役 10,000 1.00%

吉村龍吾 監査役 10,000 1.00%

西弘子 従業員 4,700 0.47%

近藤崇宏 元従業員 2,000 0.20%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である屋代哲郎並びに当社株主である屋代浩子、フォルシア社員持株会、山田尚紀、フォルシア役員持株会、谷本真一、吉村龍吾及び西弘子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年６月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 屋代 浩子（上場時59歳8カ月）／1965年生

本店所在地 東京都新宿区新宿

設立年 2001年

従業員数 130人　(2024/10/31現在)（平均36.2歳、年収691.8万円）

事業内容 膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に探し出す検索テクノロジーを基にしたシステム開発・サービス提供ならびにコンサルティング

URL https://www.forcia.com/

株主数 9人　（目論見書より）

資本金 50,000,000円　(2024/11/22現在)

代表者生年月日 1965年03月31日生まれ

代表者略歴

1988年04月 野村證券株式会社入社

1993年04月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

2001年03月 当社設立、代表取締役社長就任（現）

2018年06月 （株）セゾン情報システムズ 社外取締役就任

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】今期予想PER(11/28)

2477　手間いらず　22.5倍 (単独予想)

3836　アバントＧ　23.5倍 (連結予想)

4075　ブレインズ　53.0倍 (単独予想)

4814　ネクスウェア　179.8倍 (連結予想)

4845　スカラ　23.0倍 (連結予想)

5136　tripla　51.5倍 (連結予想)

【私見】

　業種としてはSaas銘柄で、野村・GS出身の社長で、株価対策も期待できそうです。業績は伸びていますが、旅行業界中心ということで業績の限界はあるでしょうか。ＰＥＲからは割安感があり、上値余地は充分ありそうです。一番の魅力は需給で、品薄銘柄で、ロックも万全で、地合いさえ良ければ需給主導のマネーゲームが起きるかもしれません。

想定価額：1700円

仮条件上限：1750円

初値予想：4000円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

前日予想（ユカリア）

ユカリア

公募価額　１０６０円

初値予想　１０００円

初値買い　中立

割れれば少しは興味ありますが、基本ノーマーク予定。

ＩＰＯ分析（ＧＶＡ ＴＥＣＨ）

 【事業内容】

​　リーガルテック事業として、主に法務部門や法律事務所向けに法務業務のDXを推進する「LegalTech SaaS事業」及び社内に法務機能が無いようなスタートアップ企業や中小企業でも簡単に登記手続きが行える「登記事業」の２つのサービス群を主要なサービス群として提供しております。

(1) LegalTech SaaS事業

　LegalTech SaaS事業として、全社を支える法務ＯＳ「ＯＬＧＡ」を、SaaS型のクラウドサービスとして自社開発し、提供しております。「ＯＬＧＡ」は、「AI法務アシスタント」「法務データ基盤」「AI契約レビュー」「契約管理」の４つのモジュールから構成されており、法務部門の業務におけるデータベース構築・ナレッジ活用・リスクの可視化・円滑な事業部門側とのコミュニケーションを通じて、組織全体の工数削減と業務クオリティ向上を最大限に支援します。なお、「ＯＬＧＡ」の各モジュールは、個別に導入することも可能であり、顧客企業のニーズや既存業務に応じたソリューションを提供することが可能です。

「ＯＬＧＡ」の各モジュールについて、ご説明いたします。

①AI法務アシスタントモジュール／法務データ基盤モジュール

　法務部門では、契約書のチェックや新規事業のリスク調査等、日々様々な案件依頼が発生します。従来は、依頼部門から電話・メール又は汎用的なワークフローツールにより案件を受付し、それらの案件の進捗状況をExcelに手入力して管理することが一般的です。また、依頼された案件に関するやり取りは電話やメール、ビジネスチャットツール等様々な手段で行うことが多く、やり取りの内容が散在している、又は担当者個人の管理にとどまり、組織内に共有がされていないことも多くあります。そのため、法務部門内で担当している案件の進捗管理ができず納期遅延に気づかない状況の発生や、過去のナレッジが蓄積されていないことから業務の非効率化および担当者の退職・異動による案件のブラックボックス化が生じるリスクがあります。法務部門の業務において、過去の規範や法律の解釈、交渉した経緯等の過去のナレッジは非常に重要であり、これらを体系的に集約するナレッジマネジメントは非常に高い関心を持たれております。

　法務データ基盤モジュールでは、メールやビジネスチャットツールと連携することにより、法務案件を一元的に集約し、案件の進捗管理やタスク管理、メンバーの工数管理等を実現します。また、事業部門とのコミュニケーションも、すべてモジュール内で行うことができるため、案件に関わるあらゆる法務の情報が集約され、これまでは蓄積・管理されずに散逸していた情報についても容易に検索・抽出・活用することができます。

　また、データ分析ダッシュボード機能により、月別の依頼案件数や依頼部署ごとの案件内容の傾向、メンバー毎の対応件数等を把握することができ、業務効率化施策の検討や、法務部門の人員計画や育成計画の立案等にも活用することができると考えております。

　AI法務アシスタントモジュールは、法務データ基盤モジュールで一元管理されたこれらのデータを活用して、定型的な相談内容を自動データベース化して事業部門に回答してくれたり、依頼案件に対して過去に対応したことのある案件の中から類似の案件を検索・提案する等の機能をチャットボット形式で提供します。法務部門だけでなく、事業部門も利用することができるため、法務部門の対応工数の削減に加えて、事業部門では定型的な相談であれば瞬時に解決するため事業を進めるスピードの促進を図ることが可能と考えております。

②AI契約レビューモジュール

　企業が取引を開始する場合、基本的にはすべての取引において契約書を作成する必要があります。契約書に不備がある場合、取引先等から過大な損害賠償を受けるリスクや、事業に必要な知的財産権が喪失してしまうといった、事業継続上、非常に重大なリスクが生じることがあります。

　これらのリスクを防ぐため、法務部門は事前に契約審査という業務によりチェックを行い、取引先との交渉に応じて都度契約書の確認や修正を行います。法務担当者は、取引開始までのスケジュールに合わせるために、短いリードタイムでの確認が必要であり、かつ様々な部門からの依頼に並行して多くの契約書の確認を行う必要がある一方で、昨今では様々な先進技術やビジネスモデルの出現に伴う各種法規制への対応が必要になり、法務担当者の契約審査に求められるレベルは年々高度化しております。

　AI契約レビューモジュールでは、以下の機能を提供することにより、従来はほとんど人力でチェックをしていた膨大な量の契約書の審査業務において、業務品質の向上・業務効率化を実現することができると考えております。

 ③契約管理モジュール

　多くの企業では契約書は締結するものの、適切に管理が行われておらず、契約期間が必要以上に更新されることで経費が過大にかかったり、過去の契約書の探索に非常に時間を要して業務の生産性が低下してしまうといった事態が生じております。「ＯＬＧＡ」の契約管理モジュールでは、契約書のデータをアップロードするだけで、AIが自動で以下の項目を抜き出し、管理台帳を自動で作成・管理することが容易になるとともに、契約期限のアラートを自動で通知することにより、更新や終了の漏れのリスクを低減します。

　

 (2) 登記事業

　登記事業のサービス群として、商業登記における変更申請の書類を簡単に作成することができる「ＧＶＡ法人登記」、法人の履歴事項全部証明書等を簡単に請求できる「ＧＶＡ登記簿取得」を提供しております。

①ＧＶＡ法人登記

　商業登記とは、商法や会社法等の法律で定められた、会社において登記すべきと定められた事項を、商業登記簿に記載することで一般に公示する制度です。記載された事項を変更する場合、必ず変更申請の手続きを行う必要があります。

　これらの変更申請のための書類は、会社の種類や機関設計等により、提出する書類や内容が変わるため、専門家以外が自力で作成する場合非常にミスが多くなってしまいます。そのため、司法書士に依頼するケースも多いですが、その場合は費用や期間がかかる、自分に合った司法書士を探すのに手間がかかると言った課題があります。

　ＧＶＡ法人登記では、指定したフォームに必要事項を入力すれば、変更登記に必要な書類が自動作成され、自力で作成するよりも「簡単・確実に」、司法書士に依頼するよりも「スムーズに・安く」手続きを行うことができます。

　特徴としては、法務局から連携される登記情報PDFから変更前の情報を自動で反映する「登記情報自動反映機能」と、書類を製本して法務局送付用のレターパックや収入印紙等を購入者にお届けする「かんたん郵送パック」のオプションを提供することにより、より簡単・確実に変更登記の申請が行えることです。特に「登記情報自動反映機能」は、従来であれば申請書類に現在登記されている会社名や住所等の基本情報を正確に手入力する必要があるところを、この機能を利用するとシステム内で現在の登記情報を取得し、基本情報が書類作成画面に自動反映されるため、申請書類作成上の手間や入力ミスを減らすことができます。

　累計で約20,000社の企業に利用いただいておりますが、政府の統計によると、年間約100万件の変更登記申請が行われているため、認知を拡大しよりシェアを拡大するように努めてまいります。

　なお、利用顧客のアンケートでは、約９割の顧客が「必ず利用する」又は「たぶん利用する」と回答しており、顧客満足度の高いサービスと考えております。また、同アンケート調査により、登記申請の際に、申請書等の不備で訂正等が発生する比率（補正率）がＧＶＡ法人登記経由の場合一部の手続きにおいて9.9％の結果で、法務省の目標値である20.4％を大きく下回る結果が出ており、行政手続きの効率化へ貢献しております。

②ＧＶＡ登記簿取得

　履歴事項全部証明書等を法務局に請求し入手する場合、対応時間が限定されていること、支払方法が限定されていること等から、取得に制限があり、ニーズに適さない場合があります。また、法務省よりオンラインで取得できるWebサービスも公開されておりますが、使いづらいUI/UXや事前の手続きがやや煩雑なサービスになっております。

　ＧＶＡ登記簿取得では、24時間365日、Webサイト上から交付請求ができ、またシンプルなUI/UXによりわかりやすいWebサービスで、最低限の情報入力とクレジットカードでの支払いにより、最短1分程度で請求ができます。

　なお、登記事業の収益モデルは、トランザクション型の収益が中心であり、利用者による手続きの都度、サービス利用の料金および書類の印刷、製本等を代行するオプション料金を受領しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/12 単独3Q累計実績 800 -390 -396 -398

2024/12 単独会社予想 1,166 -557 -565 -568

2023/12 単独実績 728 -416 -430 -431

2022/12 単独実績 418 -291 -296 -297

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/12 単独会社予想 -154.44 - 0.00

上場時発行済株数 4,620,498株（別に潜在株式551,834株）

公開株数 1,305,300株（公募800,000株、売り出し335,100株、オーバーアロットメント170,200株）

調達資金使途 運転資金、広告宣伝費

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：9.0億

公募時時価：32億

​　　　

【株主構成】 

山本俊 代表取締役社長 1,044,943 23.90%　180日

DBJｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 573,987 13.12%　180日

SALESFORCE VENTURES LLC. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 257,400 5.89%　180日

MS･HAYATE1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 202,842 4.64%　180日

(株)ｼｸﾞﾏｸｼｽ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 193,610 4.43%

INNOVATION HAYATE V Capital 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 145,124 3.32%

BREW(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 86,394 1.98%　180日

(株)SBI新生銀行 特別利害関係者など 77,220 1.77%　180日

鄭炳吾 特別利害関係者など 65,857 1.51%　180日

TIS(株) 特別利害関係者など 64,350 1.47%　180日

ﾌﾘｰ(株) 特別利害関係者など 64,350 1.47%　180日

(株)あおぞら銀行 特別利害関係者など 64,350 1.47%　180日　売出64,300

TSV1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 64,350 1.47%　180日

　本募集による募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である山本 俊、売出人である合同会社マイアセット、鄭 炳吾及び株式会社kubell並びに当社株主であるDBJキャピタル投資事業有限責任組合、SALESFORCE VENTURES LLC.、MS・HAYATE1号投資事業有限責任組合、BREW株式会社、株式会社SBI新生銀行、TIS株式会社、フリー株式会社、TSV1号投資事業有限責任組合、福留 大士、康 潤碩、西武しんきんキャピタル企業投資３号投資事業有限責任組合、東海東京インキュベーション投資事業有限責任組合、有賀 之和、きぼう投資事業有限責任組合、秦野 元秀、板倉 侑輝、新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合、株式会社 IRRobotics、GA３号投資組合及びGA４号投資組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2025年６月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（但し、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 山本 俊（上場時41歳5カ月）／1983年生

本店所在地 東京都渋谷区代々木

設立年 2017年

従業員数 68人　(2024/10/31現在)（平均35.5歳、年収643.7万円）

資本金 153,268,000円　(2024/11/21現在)

代表者生年月日 1983年06月28日生まれ

代表者略歴

2010年01月 弁護士登録（第二東京弁護士会）

2010年01月 鳥飼総合法律事務所 入所

2012年01月 GVA法律事務所 創業 代表弁護士就任(現任)

2017年01月 当社創業 代表取締役社長就任(現任)

2022年08月 一般社団法人AI・契約レビューテクノロジー協会設立理事就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】今期予想PER(11/29)

2158　FRONTEO　76.3倍 (連結予想)

3788　GMOGSHD　34.0倍 (連結予想)

6027　弁護士コム　58.8倍 (連結予想)

【私見】

　法務のDX銘柄で、司法書士の業務などを脅かすほどのポテンシャルがありそう銘柄で、業種妙味のある銘柄です。問題は赤字で、年明け2月の決算発表で黒字転換になれば株価としても上がりそうなのですが、直近の赤字推移から黒字になるかは微妙です。主要VCはロックかかっており、残りのVCが売り出していないことからも目線は上で、中期で気にかけたい銘柄ですが、初値段階では静かなスタートと予想します。

想定価額：790円

仮条件上限：690円

初値予想：800円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

ＩＰＯ分析（ＭＩＣ）

 【事業内容】

​(1)事業内容

　「ビジネス改善カンパニー」として、主にリテール業界において販促活動を展開する企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。

　当社が掲げる『360°フルサービス』とは以下のサービスを顧客に応じて組み合わせ、それらを「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。

＜『360°フルサービス』の提供内容＞

・業務改善コンサルティング

・システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）

・BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）

・クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）

・ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）

・フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）

・フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や売場立ち上げ、店舗調査等）

 

(3)市場概況

　当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は70兆円を超える巨大市場(※)であり、2021年の新型コロナウイルス感染症収束以降更に売上が拡大している市場であると認識しております。

　また、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、当社としては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。

(4)当社が解決する社会課題・業界課題

　ターゲットとしているリテール業界が主として属する卸売・小売業は、我が国のGDPの約14%を占める巨大産業でありながらも、労働生産性は全産業平均(8,138千円/年)を下回る7,871千円/年であり、他業界と比較すると労働生産性が低く、改善ポテンシャルの高い産業であると考えております。また、我が国全体の少子高齢化の進行、人口減少を受け、卸売・小売業においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、卸売・小売業及びその関連業界における労働生産性の向上は社会全体の要請であり、解決されるべき課題であると考えております。

　こうした視点からリテール販促領域の現状を確認すると、小売店舗における販促活動を改善していくためには、大きく分けて2つの構造的な課題があると捉えております。

　 1つ目は販促サービスを提供するサプライヤーの分断・多様化です。例えば小売店舗では、POPやポスター等のフィジカルな印刷物からアプリやサイネージ等のデジタル媒体まで、多種多様な手段で店頭販促が行われており、リテール企業及びメーカー企業の担当者は、販促の手段や目的に応じて、デザイン会社や印刷会社、WEB制作会社や配送会社などの多種多様なサプライヤーとのやり取りが求められます。さらに、販促活動自体が販促対象の商品・サービスの売れ行きや競合他社の販促活動に左右される性質であることを踏まえると、販促企画の内容や時期は流動的なことが多く、素早い変更対応などが求められる一方、そうした変更にあたっても多種多様なサプライヤーとのやり取りが必要になり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者にとってはコミュニケーションの多さが負担になるケースが多いと認識しております。

　2つ目は小売店舗側の多様化であり、消費者の嗜好の多様化や競合チェーンとの差別化の観点から、例えば同じチェーンストアであっても、立地や店舗サイズなどによって取扱商品や販促内容及び販促物数量が変わるということがあり、個別の店舗によって必要な販促物の種類や数量が異なるという状況が生じております。そのため、リテール企業及びメーカー企業ともに本部と現場（店舗や各営業部）間において、日々多大なコミュニケーションが発生し販促物に関する業務対応が埋もれがちな中で、店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要になります。一方で、上述のようにそもそも販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化している状況を踏まえると、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。

 

（5）当社の提供するサービスとその特色　

　上記のような業界課題を踏まえ、当社では『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、販促企画の急な変更などにもスピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。

　当社が提供する『360°フルサービス』の中でも、特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。

① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB)

　ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、当社の店舗実態調査によるものです）。

　そうした実態を踏まえ、当社では2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。具体的には、メーカー企業の販促物を当社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております。

　ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2024年10月31日時点においてすでに20チェーンのドラッグストアチェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗19,440店舗における店舗カバー数は10,572店舗(※4)となり、店舗カバー率は54%であります。また、約300社のメーカー企業が本サービスを利用しており、当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。

＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞

　当社の成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同事業の運営拠点として「はちフィル」を2022年に開設しました。「はちフィル」の開設は当社の経常利益率を一時的に下げる要因になっていますが、同サービスの立ち上げから約3年で既に302社の新規顧客を獲得(※5)しており、今後の事業成長基盤を形成することができていると考えております。また「はちフィル」の年間稼働率は約43%であり、今後の販促物共同配送サービス（Co.HUB）や『360°フルサービス』の拡大余地を残していると考えております。

　世界的な燃料費高騰や物流の「2024年問題」などを受けて、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさに当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※7）であると考えており、今後はドラッグストア業界以外の小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。

 

② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS)

　リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、当社では販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/03 単独中間実績 5,704 391 411 264

2025/03 単独会社予想 11,399 619 648 418

2024/03 単独実績 10,115 529 572 365

2023/03 単独実績 10,328 571 635 408

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/03 単独会社予想 66.54 1,119.30 17.60

上場時発行済株数 7,100,000株（別に潜在株式306,000株）

公開株数 2,070,000株（公募1,100,000株、売り出し700,000株、オーバーアロットメント270,000株）

調達資金使途 設備資金、運転資金

ＰＥＲ：14.4

ＰＢＲ：

配当利回り：1.8％

公募時吸い上げ資金：19.8億

公募時時価：68億

​　　　

【株主構成】 

(株)ｴﾑﾂｰ 役員らが議決権の過半数所有 3,568,800 56.59%　90日

水上光啓 代表取締役会長 1,906,200 30.23%　90日

河合克也 代表取締役社長執行役員 390,000 6.18%　90日

辻怜子 取締役の血族 60,000 0.95%　90日

真鍋悠子 取締役の血族 60,000 0.95%　90日

谷口大輔 取締役常務執行役員 60,000 0.95%

石黒陽平 執行役員 30,000 0.48%

松尾力 執行役員 30,000 0.48%

松崎良樹 執行役員 15,000 0.24%

匿名1 従業員 15,000 0.24%

匿名2 従業員 15,000 0.24%

匿名3 従業員 15,000 0.24%

匿名4 従業員 15,000 0.24%

匿名5 従業員 15,000 0.24%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である株式会社エムツー、売出人である水上光啓並びに当社株主である河合克也、辻怜子、眞鍋悠子、谷口大輔、松崎良樹、村山幹子及び荻野正彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2025年３月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 河合 克也（上場時45歳8カ月）／1979年生

本店所在地 東京都新宿区西新宿

設立年 1953年

従業員数 344人　(2024/10/31現在)（平均32.3歳、年収562.7万円）

資本金 10,000,000円　(2024/11/21現在)

代表者生年月日 1979年04月03日生まれ

代表者略歴

2002年04月 ㈱キーエンス 入社

2007年01月 水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社

2013年05月 当社取締役管理部長

2014年11月 当社代表取締役社長

2023年04月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 あかつき - -

【参考類似企業】今期予想PER(11/25)

7863　平賀　7.2倍 (単独予想)

7875　竹田ｉＰ　7.8倍 (連結予想)

7911　TOPPANHD　17.3倍 (連結予想)

9466　アイドマMC　14.3倍 (連結予想)

【私見】

　ドラッグストアを中心とした販促活動で、歴史のある会社で、内容的には悪くないのですが、地味な業種で短期的には人気は出そうもない銘柄です。ＰＥＲからの割高感はなく、ＶＣなしで需給も良く下値不安はありませんが、初値から買われる要素もなく公募前後の動きと予想します。

想定価額：900円

仮条件上限：960円

初値予想：1000円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3