ＩＰＯ分析（Synspective）

 【事業内容】

１．当社の事業内容

(1)当社の衛星の特徴

　SAR衛星の開発・製造・運用を行い、得られたSAR衛星データを用いたデータビジネスを進めています。人工衛星は目的に応じて通信・測位・地球観測衛星の３つに大別され、さらに地球観測衛星は光学衛星、SAR衛星に分類されます。SAR衛星の特徴は、天候や時間帯に依存せずいつでもデータ取得が可能であることです。光学衛星は宇宙から写真を撮影するもので直感的に理解しやすく、Google Earthをはじめとする様々なWEBサービスで利用が進んでいます。しかし、雲により視界が妨げられ、また暗い夜間には視認性が落ちるために、情報取得の機会が限定されます。それに対して、X-band帯域を利用するSAR衛星は雲を透過する波長の電波を自ら照射し、地上からの反射波を観測するため、これらの影響を受けずいつでもデータ取得が可能です。またデータには、地形や構造物の形・物性の把握に資する情報が含まれています。これらの特徴から、SAR衛星データは時系列分析や変化抽出に強く、経済・環境の連続的変化を捉えるのに適していると言えます。

　当社グループの小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」は、政府が主導する革新的研究開発推進プログラム（以下、ImPACTプログラム）の成果を応用した独自の小型SAR衛星です。同プログラムでは、JAXA、東京大学、東京工業大学（現、東京科学大学）、慶應義塾大学等との連携により、高性能・低コスト・製造容易性を意識した開発と研究が進められ、小型SAR衛星開発に係るプログラムは2015年度から2019年度まで実施されました。それらの技術を引き継ぎ応用して完成したのが当社グループの小型SAR衛星「StriX」です。

　同機は、従来の大型衛星に比べて重量比で約1/10の小型化を達成しており、折り畳み可能なSARアンテナ（展開型スロットアレーアンテナ）、高出力化と高度な熱制御等により、衛星サイズの小型化と大型SAR衛星と遜色ない撮像能力を実現しています。搭載機器開発と既製品の積極利用、並びに小型化により、従来の大型のものと比較し打上げと製造費用をあわせ、およそ1/20の低コスト化が可能です。これにより従来の衛星では費用が掛かり過ぎて不可能だった、多数機でのコンステレーション形成が可能となり、多地点の高頻度観測ができるようになります。

 (2)当社サービスの概要

　小型SAR衛星と関連システムの開発・製造を通じた衛星コンステレーションの運用とその取得データの販売及びソリューションの開発・販売です。衛星の打上、および衛星・地上間の通信設備利用については外部企業に委託しています。SAR衛星データを取得し、エンドユーザーに対して価値提供するまでのオペレーションを一貫して行うため、安定したデータ取得とマーケットニーズを捉えたサービスの開発・提供が可能となります。これらを通じて顧客に提供するサービスは、データ販売とソリューション提供の２つです。

①データ販売

　小型SAR衛星「StriX」シリーズによるコンステレーションから取得したデータを販売するサービスです。このデータは地表から反射して返ってきた信号を処理し、画像化されたもので、この画像データを分析することで、地形・対象物の形状や変化を把握することができます。SAR画像分析には高い専門性と知識が必要になるため、この能力を持つ各国政府（特に防衛関連省庁）が直接SAR衛星データを利用する顧客となります。安全保障、防災／減災、インフラ／国土開発等の官需が中心です。サービスはWeb上で完結し、顧客は購入枚数の契約の下、その期間内で当社プラットフォームを用いて興味地域を指定し、当社衛星によるデータ取得後、当該プラットフォーム上で納品を受けます。

　画像データを得るための衛星の撮像モードは、ストリップマップモード、スライディングスポットライトモード、ステアリングスポットライトモードの３種類です。ストリップマップモードでは、撮像幅及び撮像域（シーン）の長い画像を、グランドレンジ分解能3.5m×グランドアジマス分解能2.6mで撮像できます。スライディングスポットライトモードでは、アンテナビームをストリップマップモードより遅く走査させ、電磁パルスをより長い時間、地表の特定箇所に照射することでより高分解能な画像が取得でき、グランドレンジ分解能0.46m×グランドアジマス分解能0.5mで撮像できます。そして、ステアリングスポットライトモードは、より観測域を狭めて照射するモードで、グランドレンジ分解能0.46m×グランドアジマス分解能0.25mで撮像できます。

②ソリューション提供

　SAR衛星「StriX」のコンステレーションで取得したデータを中心に、データサイエンスを用いた自動解析を行い、その結果を業務上すぐ利用できる情報として提供するサービスです。前述のようにSAR衛星データの解釈・分析には専門的知識が必要であり、また今後取得するデータの増加に伴い、その膨大なデータ解析の手間はたいへんな負担となります。当社グループは衛星開発に加え、SAR衛星データ解析のための技術・チームを保有するため、データの付加価値とユーザビリティを向上させたソリューションの提供が可能です。

　これにより、一般的にSARデータの分析能力を持たない民間の顧客に対しても、衛星データの価値を提供することができます。また、衛星機数増によりデータ取得量が増えることは、自動解析の精度向上にもつながります。多くの人が扱えるデータとなることでさらなるSAR市場拡大を牽引し、データの取得販売と解析の好循環が実現可能と考えています。

　顧客は各国の省庁のみならず、損害保険、インフラ開発・土木工事、資源エネルギー開発などを手掛ける企業にも拡がりつつあり、災害リスク／被害状況評価、大型設備と施工の安全管理・保守、地形・風況・森林等の環境調査などの需要に応えています。サービスはデータ販売と同様にWeb上のプラットフォームにおいて完結しますが、一定枚数の購入ではなく、解析箇所・頻度に基づく解析料によって決まる契約となります。また、初回導入においては、解析結果を利用するためのコンサルティングサービスを伴うことがあります。主なソリューションのラインナップは以下のとおりです。

(a)地盤変動モニタリングソリューション

　SAR衛星データを用いて広域の地盤変動を解析し、その結果を提供するソリューションサービスです。当社グループ独自のInSAR解析技術により、広域な地表面の変動量をmm単位で検出し時系列で表示します。また、地下工事等によって発生する陥没事故の領域予測機能が追加実装されております。当ソリューションにより、以下のような課題を解決できるようになります。

　・１日停滞すると多大なコストが生じる大規模地下工事のリスク管理

　・多額の測量コストがかかる地下資源/エネルギー採掘の地表への影響調査

　・脆弱な地盤や海上に建設した発電プラント、港湾のメンテナンス管理

　・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などの移動制約下での遠隔地/広域の地滑りリスク調査

(b)洪水被害分析ソリューション

　SAR衛星データを用いて、浸水被害（浸水域、浸水深、被害道路、被害建物）の分析結果を提供するソリューションサービスです。台風などにより洪水被害が発生した際、従来の光学衛星や飛行機・ドローンでは天候が一定程度回復した後にしか状況把握ができませんでしたが、悪天候に強いSAR衛星を用いれば天候に左右されず広域の浸水状況を観測可能です。さらに、データサイエンスや機械学習を利用して即時に自動データ解析を行い、道路・建物などの施設への影響範囲を特定します。以下のような課題を解決できます。

　・大規模災害で大きなコスト・リードタイムのかかる損害保険調査

　・新興国/途上国において迅速な復興支援が必要な国際機関の現地ニーズアセスメント

　・迅速な人命救助活動が求められる政府や自治体の初動計画

(c)その他のソリューションサービス例

　その他に、森林の状況（林相やバイオマス）を可視化することで、計画外伐採の特定やカーボンクレジット取得を目指した森林資源量の把握に繋がるサービスや、洋上風力発電所付近の風速・風向を解析することで発電所設置の際の選定や保守運用の効率化に資する結果を提供するサービス、さらに土砂災害や家屋の倒壊などの災害時に被害箇所の特定を迅速に行うためのサービスなど、様々なソリューションサービスを開発し提供しています。

　これらは国内外の顧客との実証実験契約やサービス契約等を通じてソリューションとして汎用化可能だと判断した衛星データの新たなニーズであり、当社グループが他の衛星事業者に先駆けてサービスの開発および提供が進んでいる分野と言えます。これらは国内のみならず、欧州圏でのサステナビリティへの貢献を目指す多くの企業や、アジア圏で定期的な土砂被害や地震などの災害に困窮している地域の行政への販売が進むものと考えております。

　当社グループが提供する上述のソリューションには、SAR、リモートセンシング、データサイエンスの３つの技術領域にまたがる高いレベルのエンジニアリングが要求され、当社グループのエンジニアが日々、最新の技術成果の調査・開発を進めています。これら広範なエンジニアリングの要求により、ソリューションを顧客が内部化することが難しく、当社グループの技術が必要とされる理由となっております。

(3)ビジネスモデル

　小型SAR衛星「StriX」によるコンステレーションから取得したデータを顧客に販売、並びに自動解析を通じたソリューションとして提供することで収益を上げるものです。前述のように、SAR衛星は24時間365日、全天候下において観測可能であることが特長であるため、興味対象地域の安定的な定点観測が可能であり、そのデータを用いた時系列分析や変化抽出に強みを発揮します。したがって、データ販売の主要顧客である防衛需要においては複数箇所の定点観測を、その他民間需要においても複数箇所の時系列変化の分析結果提供を通じたリカーリング収益が期待できます。

　この２つのサービスの組み合わせは当社を特徴付けるビジネスモデルであり、相乗効果をもたらすものです。特に、自社で保有するコンステレーションから取得されるSAR衛星データを、旧来のデータ販売への利用のみならず、新たにソリューション提供にも用いることは、当社のビジネスモデル上の強みを形成します。これは、以下に概説する拡大する民間市場への入口、余剰データ活用での高収益化、長期視点でのデータ値崩れリスクへのヘッジ、グローバル展開におけるパートナーシップ形成、の４つの重要性から構成されます。

①拡大する民間市場への入口

　前述のように、視認性に優れないSAR衛星データの解釈・分析には専門的知識が必要であり、また今後取得するデータの増加に伴い、その膨大なデータ解析の手間はたいへんな負担となります。そのため、一般的にSARデータの分析能力を持たない民間企業は、これまでSAR衛星データを使った業務上のリスク管理や生産性向上などの恩恵を享受することはほとんどなかったものと認識しております。これらの新興市場は、2030年までにリスク管理用途で1.2兆円、生産性向上用途で3.6兆円の規模が期待されており、当社の自動解析を通じたソリューション提供により、これら新興市場の顧客開拓が可能となると考えております。

 

②余剰データ活用での高収益化

　SAR衛星は軌道上で充電と撮像を繰り返しながら観測を行いますが、実際に販売可能なデータ取得ができるのは、撮像タイミングと顧客の興味地域が一致するときのみです。したがってコンステレーションの設計上のすべての撮像キャパシティ（注）を、興味地域が似通いがちな防衛需要を主体とするデータ販売で消費することはできません。衛星数が増えるにしたがってこの制約は緩和されていきますが、海外政府を含む契約数を増やしていったとしても、一定の利用率が限度となることが予想されます。そこで、興味地域分布が大きく異なると想定される民間企業の需要に対応することで、当該キャパシティの利用率を上げることができると考えております。これにより、撮像キャパシティの拡大から生み出される撮像余力分を無駄なく使い、利益最大化が可能となると考えております。

　また、競争優位上、重要な副次的効果も期待されます。現在、SAR衛星データはそのほとんどの供給量が特に防衛関連の官需に対して使われており、結果として民間市場向けにはデータ供給がされ難い状況です。これは、解析専門の事業者にとって、時系列分析や機械学習のサンプルデータ不足によって分析精度が限定的なものとなり、市場拡大のボトルネックとなってきたためです。今後、衛星コンステレーション形成が進み、データ総量増大に併せて変化していくことが期待されています。当社は自社でコンステレーションを保有することとなれば、その供給先を決めることができるため、この新興市場形成において重要な役割を果たすとともに、解析事業の競合に対しても大きく先行することができる、と認識しています。

 ③データ値崩れリスクのヘッジ

　伝統的にSARデータを使っている安全保障領域においては、現在は大型の衛星から得られる少数のデータを、各国政府の専門家や分析官が一つ一つ手作業で分析してきましたが、今後、コンステレーション構築に伴う大量のデータ供給によって、データの分析作業が膨大なものになると予想されます。そこで、当社の自動解析技術によって大量のデータを分析し提供することで、分析官は変化箇所の抽出・特定、物体検出、物体分類、物体分割、パターン検出、広域検索、エリア監視、特徴マッピングなどの標準的な分析処理・作業を実施することなく、結果の分析のみに注力することができるようになると考えております。

　

④グローバル展開におけるパートナーシップの形成

　ソリューションは、海外展開においても重要なビジネスモデル形成要素となります。前述のように、当面の主力サービスはデータ販売であり、これは日本のみならず海外政府の防衛・防災需要に対して展開していく方針ですが、中には専門家を持たない海外政府もあります。民間企業を含め、このような顧客拡大に対しては、ソリューションが必須となります。しかし、多様な分析技術が含まれ、また顧客の業務的な理解が必要なソリューション営業には、多大な労力と販売網が要求されます。

　当社は特定の産業／地域に強いパートナー企業と組み、共同でソリューションの開発・提供を実施することで、効率的に営業活動を進めています。例えば、現地建設コンサルティングの会社と提携し、当社の解析プラットフォームを操作してもらい、先方の顧客へサービス提供を行います。数回のサービス提供を通じて、パートナー企業自らが弊社プラットフォームを利用してサービス提供ができるようになっていくことで、当社は大規模なマーケティングチームを持つことなく、グローバル展開していくことが期待できます。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2025/03 連結3Q累計実績 1,608 -1,969 -2,190 -2,189

2025/03 連結会社予想 2,283 -2,990 -3,465 -3,471

2024/03 連結実績 1,386 -1,795 -1,951 -1,520

2023/03 連結実績 492 -4,290 -4,340 -6,272

決算期 種別 EPS BPS 配当

2025/03 連結会社予想 -41.34 173.41 0.00

上場時発行済株数 108,249,150株（別に潜在株式9,372,750株）

公開株数 24,499,800株（公募21,304,200株、オーバーアロットメント3,195,600株）国内募集株式数19,041,200株、海外募集株式数2,263,000株の予定でありますが

調達資金使途 設備資金、運転資金

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：118億

公募時時価：520億

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【株主構成】 以下180日

新井元行 代表取締役CEO 9,015,000 9.36%

ｽﾍﾟｰｽ･ｴｰｽﾀｰﾄ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 8,611,200 8.94%

ｼﾞｬﾌｺSV5共有投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 7,339,800 7.62%

清水建設(株) 特別利害関係者など 6,944,400 7.21%

SPｴｰｽﾀｰﾄ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 6,469,050 6.72%

日本ｸﾞﾛｰｽｷｬﾋﾟﾀﾙ投資法人 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 5,053,650 5.25%

白坂成功 元取締役、顧問 4,500,000 4.67%

森ﾄﾗｽﾄ(株) 特別利害関係者など 2,399,700 2.49%

協創ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ開発1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,280,450 2.37%

Tsunagu Investment Pte. LTD. 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,223,300 2.31%

グローバル・オファリングに関連して、貸株人である新井元行、当社の株主であるスペース・エースタート１号投資事業有限責任組合、ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、清水建設株式会社、日本グロースキャピタル投資法人、白坂成功、森トラスト株式会社、協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合、Tsunagu Investment Pte. Ltd.、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口宇宙フロンティアファンド）、Abies Ventures Fund I, L.P.、慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合、ASエースタート1号投資事業有限責任組合、みらい創造一号投資事業有限責任組合、三菱UFJ信託銀行株式会社、芙蓉総合リース株式会社、SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合、ジャパン・コインベスト3号投資事業有限責任組合、SBI Ventures Two株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合、Nikon-SBI Innovation Fund、EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合、損害保険ジャパン株式会社、新生ベンチャーパートナーズ2号投資事業有限責任組合、ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、小畑俊裕、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、ジャフコ グループ株式会社、齋藤宏文、中須賀真一、株式会社エースタート、今泉友之及びみずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合並びに当社の新株予約権者であるAbdullah Al Maruf、伊東靖簡、井ノ下明史、葛西肇、根本佳介、芝雄正、秋山郁、小野木佑、竹田亮太郎、中田実紀子、田中雅人、藤丸周士、藤田藍斗、木村詩織、野嶋大輝及び廣川二郎は、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2025年６月16日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を約束する書面を2024年12月10日付で差し入れる予定であります。

【代表者】

代表者名 新井 元行（上場時46歳1カ月）／1978年生

本店所在地 東京都江東区三好

設立年 2018年

従業員数 45人　(2024/09/30現在)（平均39.5歳、年収862.6万円）、連結186人

事業内容 小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発・運用からSARデータの販売とソリューションの提供

URL https://synspective.com/jp/

株主数 45人　（目論見書より）

資本金 2,950,120,000円　(2024/11/14現在)

代表者生年月日 1978年11月18日生まれ

代表者略歴

2004年04月 BearingPointinc.（現 PwCコンサルティング合同会社）入社

2013年04月 E2Nlab.代表社員

2015年04月 株式会社DigitalGrid（現 WASSHA株式会社）設立取締役

2018年02月 当社創業代表取締役CEO（現任）

2018年09月 在外子会社Synspective SG Pte.CEO（現任）

2022年01月 子会社株式会社Synspective Japan代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 野村 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 大和 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 アイザワ - -

【参考類似企業】今期予想PER

5595　QPS研究　- (連結予想)

【私見】

　宇宙銘柄第三弾ですが、前2社の時のような盛り上がりはなく、ＱＰＳとの比較になってしまいます。赤字で業績の判断はないのですが、ＱＰＳ500億との比較で、スタート時点で同額なので、大きくは上がらないという判断になってしまいます。そうは言っても、ＱＰＳが一時1000億超えたように、ＩＰＯプレミアムはあり、親受けが大きく、実際の吸収金額は20億ほどと需給からは上がる要素があります。中期では分かりませんが、この時期なので初値に関しては人気化するでしょう。

想定価額：460円

仮条件上限：480円

初値予想：700円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5