2022年1月30日日曜日

上場承認(トリプルアイズ)

 3/04 トリプルアイズ 5026 情報・通信業 マザ いちよし証券   

事業内容:システムインテグレーションおよび独自開発のAIプラットフォームの提供

IPO情報

公開株数合計 482,000 OA 72,300 (10.0憶)

公募株数 347,500 売出株数 134,500 (119憶)

発行済み株数⇒6,610,100

ブックビルディング2/15~21

引受証券会社 いちよし証券 野村證券 みずほ証券 SMBC日興証券  SBI証券 岡三証券 極東証券 東海東京証券 東洋証券 松井証券 マネックス証券 丸三証券 楽天証券

想定価額:1800円 予想レンジ2500円~5000円 期待度4

VCがマイナス材料ですが、将棋関連の話題性で人気化するでしょう。


2022年1月28日金曜日

上場承認(イメージ・マジック)

 イメージ・マジック   7793 その他製品 マザ みずほ証券      

事業内容:オンデマンドプリントプラットフォームの提供、オリジナルプリントグッズの販売および製造、IoT等を活用した製造に関するシステム及び関連機器の開発、販売およびコンサルティング

公開株数合計 475,500 OA 71,300 (10.1憶)

公募株数 170,000 売出株数 305,500

発行済み株数⇒2,135,300(39憶)

ブックビルディング2/10~18

引受証券会社 みずほ証券 大和証券 野村證券 マネックス証券 楽天証券 SBI証券 松井証券 

想定価額:1840円 予想レンジ2000円~3500円 期待度3.5

業績の伸びは良く、大手企業の株主構成も良いのでそこそこ上がるでしょう。

2022年1月24日月曜日

IPO分析(ライトワークス)

 【事業内容】

 HCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDXをサポートしております。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められています。

 そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となります。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になります。これらのニーズに応えるために、当社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供しています。

 また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっています。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供しております。具体的には、株式会社学研ホールディングスグループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話のサービスを提供しています。


 当社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には2つのサービスで構成されます。

イ)HCMプラットフォーム提供サービス

 HCMプラットフォーム提供サービスは、企業向け及び教育分野向けにヒューマン・キャピタル・マネジメントのソリューションをクラウドサービスで提供することで、「学習する組織」の実現を支援します。

 当社グループの人材開発のプラットフォームであるCAREERSHIPを使って業務知識をはじめとした企業内外のさまざまな学習教材を配信することで従業員の能力開発が「いつでも、どこでも、自由に」行えるようになります。企業側はトレーニングプログラムを戦略的に展開するとともに、従業員の能力開発の進捗状況を把握することが可能になり、さらに、タレントマネジメント、キャリア開発マネジメント等の各種アプリケーションを組み合わせることで、組織が従業員のスキルとキャリアをライフサイクルで管理できるようになります。同時に、これらの施策の実行に付随するサポート業務(ヘルプデスク、システム運用etc.)を当社グループで請け負うBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)のサービスを提供することによって、顧客企業の人事業務のオペレーションコストの大幅な削減を実現するとともに、円滑な人事オペレーションを実現します。

 当サービスの主な顧客ターゲットは、売上高1,000億円以上の大企業ですが、売上規模がそれよりも小さい中堅企業への導入も進んでいます。新型コロナウイルスの影響により働き方改革がより一層進展し、組織のDXが加速化しようとしていることに伴って、人材開発のクラウドサービスの市場成長が鮮明となっています。財務管理などと違って人材開発には標準的な管理方法が確立されていないので、企業毎に人材開発のアプローチは大きく異なります。このため、多様な顧客のニーズに対応できるクラウドサービスを提供することが重要になります。クラウドサービスの黎明期から人材開発のソリューションを提供してきた当社グループは、主たる顧客である大企業からの様々な要求に応えるかたちでシステムを発展させてきたため、CAREERSHIPは日本の大企業の複雑で多様なニーズに柔軟に対応できる機能を有しています。

 また、クラウドサービスにおいては利用される顧客からのさまざまな要望や問い合わせに即応できるサポート体制を構築することが重要になります。当社グループは、CAREERSHIPのクラウドサービスをサポートする専任チームを擁しております。さらに、顧客から委託された汎用及びカスタムコンテンツを国内に加え中国の拠点で経済的に制作する体制を確立しており、人材開発に関するビジネス・プロセス・アウトソーシング※3に対応する長期的なサポート体制を築き上げております。

 教育分野に関しては、大企業向け人材開発プラットフォームで培ったケイパビリティとノウハウを活用して、小中高生向けの学習管理プラットフォームを全国の学習塾に提供しています。我が国においてIT化が遅れている分野の一つが教育と言われております。当サービスはIT化を積極的に推進している株式会社学研ホールディングスグループ各社とのコラボレーションを基盤としており、人材開発プラットフォームのCAREERSHIPを活用することによって全国に展開する学習塾のDX(ITシステムによる講師管理、生徒管理、在宅授業etc.)を実現しています。教育分野のIT化はこれから本格化する段階なので、クラウドサービスの需要は堅調に推移すると期待されます。さらに、新型コロナウイルスの影響によって教育サービスのオンライン化が加速することが予想されています。


ロ)HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス

 学習塾向けに提供する学習管理プラットフォームを有効活用できるコンテンツとして、OLECOのブランドでオンライン英会話をクラウドで提供しています。全国の有力学習塾に通う小中高生が学習塾経由で英会話を学べるので、学習塾と英会話スクールというダブルスクールによる家庭の負担を減らすことができるとともに、学習塾の英語クラスと組み合わせることで、受験に必要な英語をワンストップで学習できるメリットがあります。また、OLECOと同じプラットフォームを活用した個人向けのサービスとして、クラウティのブランドでもオンライン英会話を提供しています。

 販売は代理店を経由して行っています。教材はコラボレーションをしている株式会社学研プラスなどが提供しています。講師はフィリピンの複数の拠点で採用されたフィリピン人を起用しており、現在約600名が稼働しています(講師は外注先)。2020年度からの小学校での英語授業の必修化、2023年度から都立高校の入試への「中学校英語スピーキングテスト」の導入、個々の国公立大学私立大学入試での民間英語試験の活用などに伴い、学習塾経由のオンライン英会話の受講者数は大幅に増加することが予想されます。

 今後は、英会話以外のコンテンツを開発して、学習塾向けのクラウドサービスを拡大していきます。そのために、学習塾用教材大手の株式会社教育開発出版とタイアップして各種教材を学習管理プラットフォームに載せて展開していく予定です。


 ■CAREERSHIP

 クラウドで提供される人材開発のプラットフォーム「CAREERSHIP」は、日本の大企業に固有の複雑な組織構造に柔軟に対応できるように設計されています。従業員向けの学習コンテンツの提供、動画配信、教材作成、アンケート・リポート配信など人材開発に必要なサービスについて「誰に・いつ・何を」提供し、「誰が・どう」管理するかがわかる体制を確立します。また、従業員一人ひとりのキャリアを可視化する「キャリアカルテ」や、スキルを体系化して提示する「スキル管理」機能のアプリケーションも有しており、従業員の能力を最大限に引き出すことをサポートします。さらに、多くのクラウドサービスとの連携が可能で、ユーザー情報や組織情報を常に最新の状態に自動更新できるなど、人事業務の雑務から担当者を解放することを目指しています。

 CAREERSHIPは大企業および教育関連企業を顧客としております。顧客が登録したIDの数とサービス期間に対して課金する料金体系を採用しており、2021年9月末時点の利用企業数は282社(CAREERSHIPを研修事業者のサービスとして利用している企業も合わせると国内で535社)、利用者数は194万IDの規模となっています。プラットフォームという社内インフラを提供しているため契約期間は1年から5年となります。


 ■OLECO

 オンライン英会話のOLECOは、登録管理、学習管理、保護者とのコミュニケーション管理サービスを提供します。学習塾に固有のオペレーションに柔軟に対応できる学習管理プラットフォームであるStudyCompass上で提供しております。StudyCompassは複数の拠点を結んで講師をアサインできるため、繁忙期が重なる学校や学習塾の生徒向けのサービスを効率的、効果的に提供することができます。

 事業収入に関しては、利用者数、月額のプログラム料金及びサービス提供期間に基づく料金体系を採用しております。2021年9月の利用者数は月間約15,000人ですが、学習塾における英語学習に対する需要の伸びを背景に今後も成長が見込まれます。またOLECOは学習塾のクラスと連動しており、学習塾の在籍期間がサービスの提供期間となるので、一般的なBtoCのオンライン英会話サービスよりも長い期間のサービス提供が可能となります。


【業績等】

業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2020.1 1,217 -85 -87 -25

(連結実績)2021.1 1,757 30 25 18

(連結予想)2022.1 2,180 165 162 106

(連結3Q累計実績)2022.1 1,621 134 138 93


1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当

(連結予想)2022.1 46.97 149.16 14

調達資金使途 人材採用や研究開発


上場時発行済み株数 2,428,800株

公開株数 368,000株(公募160,000株、売り出し160,000株、オーバーアロットメント48,000株)


PER:44.7

PBR:

配当利回り:0.7%

公募時吸い上げ資金:7.7億

公募時時価:51億

​   

【株主構成】 

(株)エプシモーヴェ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,207,200 53.21 180日

江口夏郎 代表取締役 360,000 15.87 180日

小迫宏行 取締役 166,400 7.33 180日

ライトワークス従業員持株会 特別利害関係者など 104,800 4.62

松林洋太 子会社の代表取締役 96,000 4.23 180日

小野寺浩 執行役員 60,800 2.68 90日・1.5倍

山本和隆 取締役 48,000 2.12 180日

斉藤心吾 執行役員 48,000 2.12 90日・1.5倍

武田淳 特別利害関係者など 24,000 1.06

山口俊夫 監査役 24,000 1.06

高見良一 子会社の取締役 24,000 1.06

茂呂真 特別利害関係者など 24,000 1.06

古川勝博 特別利害関係者など 24,000 1.06


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社役員かつ貸株人かつ売出人である江口夏郎、当社役員かつ株主である小迫宏之及び山本和隆、当社子会社の役員かつ株主である松林洋太並びに当社大株主である株式会社エプシモーヴェは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年8月7日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。

 また、当社従業員かつ株主の小野寺浩及び齊藤心吾は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2022年5月9日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、株式の売却等(ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格または売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨合意しております。

 ​

【代表者】

代表者名 江口 夏郎(上場時56歳9カ月)/1965年生

本店所在地 東京都千代田区麹町

設立年 1995年

従業員数 102人 (11/30現在)(平均36.1歳、年収523.5万円)、連結114人

株主数 19人 (目論見書より)

資本金 50,000,000円 (1/5現在)

代表者生年月日 1965年05月02日生まれ

代表者略歴

1991年04月 農林水産省入省

1997年04月 (株)グロービス入社

2001年09月 当社取締役

2002年06月 当社代表取締役(現任)

2016年05月 協立情報通信(株)社外取締役

2016年11月 (株)ライトエデュケーション取締役

2020年06月 (株)ライトエデュケーション代表取締役会長(現任)


【幹事団】

主幹事証券 エイチ・エス 262,400 82.00

引受証券 SMBC日興 19,200 6.00

引受証券 SBI 19,200 6.00

引受証券 岡三 6,400 2.00

引受証券 東洋 4,800 1.50

引受証券 楽天 4,800 1.50

引受証券 マネックス 3,200 1.00


【参考類似企業】参考類似企業 今期予想PER(1/7)

2345  クシム -倍(連結予想 )

2415  ヒューマンHD 6.0倍(連結予想 )

2464  BBT 45.8倍(連結予想 )

3998  すららNT 29.7倍(単独見込 )

4071  プラスアルファ 61.6倍(単独予想 )

4194  ビジョナル 71.2倍(連結予想 )

4435  カオナビ 1,093.4倍(単独予想 )

6096  レアジョブ 63.0倍(連結予想 )

6200  インソース 56.5倍(連結予想 )

7043  アルー 12.3倍(連結見込 )

7353  KIYO 30.6倍(単独見込 )


【私見】

 人材開発プラットフォームとオンライン英会話ということで同業も多いですが、大企業向けで優位性はありそうです。元々アスキーからの分離で、社歴もあるので新鮮さという意味ではやや欠けます。PERは高い業界ですが、割安感は感じないので、3月予定の決算発表次第でしょう。需給は非常に良いので地合い次第ですが、初値に関してはそこそこ上がるでしょう。


想定価額:2100円

仮条件上限:2100円

初値予想:3500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

期待度:3.5


2022年1月23日日曜日

上場承認(ビーウィズ)

 3/02 ビーウィズ 9216 サービス業 東1 みずほ証券

事業内容:自社開発のクラウド型PBX「Omnia LINK」等のデジタル技術を活用したコンタクトセンター・BPOサービスの提供、および各種AI・DXソリューションの開発・販売

公開株数合計 5,300,000 OA 795,000(117憶)

公募株数 900,000 売出株数 4,400,000(225憶)

発行済み株数⇒13,700,000

ブックビルディング2/14~18

引受証券会社 みずほ証券  大和証券 野村證券 SMBC日興証券 SBI証券 楽天証券 

想定価額:1920円 予想レンジ1800円~2500円 期待度3

今の地合いですと、東1とはいえ規模が大きいので苦戦するかもしれません。

2022年1月21日金曜日

上場承認(マーキュリーリアルテックイノベーター)

 2/25 マーキュリーリアルテックイノベーター 5025 情報・通信業 マザ SBI証券    

事業内容:不動産情報プラットフォーム事業

公開株数合計 535,000 OA 80,000 (7.4憶)

公募株数 335,000 売出株数 200,000

発行済み株数⇒2,735,000 (33憶)

ブックビルディング2/08~15

引受証券会社 SBI証券 みずほ証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 岡三証券 マネックス証券 松井証券 あかつき証券 極東証券 東海東京証券 むさし証券 

想定価額:1200円 予想レンジ1500円~2500円 期待度3.5

需給は良いので初値人気はあるとは思いますが、同業種も多いので長期では妙味はないでしょう。

上場承認(BeeX)

 2/24 BeeX 4270 情報・通信業 マザ 大和証券      

事業内容:企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、クラウドアプリケーション開発、クラウド環境移行後の保守・運用サービス

公開株数合計 315,000 OA47,200 (6.1憶)

公募株数 240,000 売出株数 75,000

発行済み株数⇒2,177,400(37憶)

ブックビルディング2/07~14

引受証券会社 大和証券 アイザワ証券 岡三証券 東洋証券 SBI証券 楽天証券 

想定価額:1690円 予想レンジ2500円~5000円 期待度4

テラスカイの子会社で、業種・需給も良いので人気になるでしょう。

IPO分析(セイファート)

 【事業内容】

 美容師のための就職情報誌「re-quest/QJ」を、創業より30年間継続して発行しております。当該誌面には、当社専任の雑誌制作・編集部門が手掛けた、東名阪を中心にした全国の美容室の求人情報と、最新のビューティトレンド情報を掲載しており、感性の豊かな美容師ユーザーから多くの支持を頂くとともに、全国の約5万人の美容師の自宅へ継続して配布する等、全国各地で高い認知度を保持しているものと考えております。また、「re-quest/QJ」は、美容師のみならず、美容業界全体からも高い認知度と社会的信用度を得られていると自負しております。この「re-quest/QJ」を2021年の当社グループ30周年を機に、雑誌版からタブロイド版へとモデルチェンジさせ、内容についても、ビジュアル化を促進し、美容師が読みたくなるコンテンツをより充実させた媒体へとリニューアルいたしました。これにより、「re-quest/QJ」のブランド価値及び認知度が、更に広く認知されるものと考えております。

 当社の営業は、クライアントの抱える課題を深くヒアリングする「コンサルティング型営業」を行っております。その課題に対しては、制作と一体(「製販一体」)となって解決するサポート体制を整えていることも当社の強みの一つであります。

 また、当社は美容学校から招聘され、美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動を行うことで、創業以来、美容学校との関係も強化しております。全国の美容学校 278校(出典:文部科学省 令和2年度 学校基本調査)のうち、259校(カバー率:93%)との間にある取引関係は、当社が長年にわたって積み上げてきた信頼関係の上にこそ成り立つ、当業界における強みであり、他社が手に入れたいと望んでも簡単に手に入れることができないものと考えております。

 当社は、美容学校専任のチームを作り、この美容学校との強い関係性を活かした全国の美容学生を対象とした就職活動イベント「re-quest/QJ 就職フェア」を主催することで、参加した美容学生に対し、「re-quest/QJ navi」及び「re-quest/QJ navi 新卒」への登録・活用を促すことで、美容学生の段階から、ユーザーの囲い込みを行っております。

 これらの美容学校との強い関係性、及び美容学校在学中からのユーザー囲い込みにより、当社は美容学生の就職傾向やトレンド等の情報を収集するとともに、それらを当社のクライアント(美容室経営企業)に還元することで、クライアント満足度を高め、より一層の関係性の強化を図るものとしております。更に、当社は、上述の高い認知度を誇る「re-quest/QJ」を活用し、その名を冠した商品を幅広く展開することで、美容業界からの幅広いニーズに対応しております。


(1)  広告求人サービス

 当サービスでは、紙媒体、Web媒体、イベントによる中途・新卒の採用支援サービスを提供しております。なお、当サービスにおける主要商品については、以下のとおりとなります。

①   「re-quest/QJ navi」

 Web媒体である「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人サイトです。求人情報には、当社従業員が広告の制作段階から関与することによって、定型的な広告内容を掲載するのではなく、より美容室の魅力を伝えられる情報を掲載しております。豊富な情報量と工夫された検索システムは、就職活動を行う美容師から様々なニーズ・ウォンツに応じて利用できるようになっており、日々活用されています。また、サイト上には就職情報だけでなく美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも掲載することで、美容師のための総合メディアとしての役割も担い、その結果、毎月約20万人(2021年1月から11月までの平均ユニークユーザー数※)の美容師ユーザーから活用されています。なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの「re-quest/QJ navi」への求人広告掲載料の積上げにて構成されております。


②   「新卒採用商品」

a.「re-quest/QJ 就職フェア」

 就活イベントである「re-quest/QJ 就職フェア」では、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしています。

 1991年より毎年開催している当フェアは、全国の参加美容室経営企業や、美容学校から好評を博しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた2020年を除き、年々規模、また開催回数を拡大しており、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催し、多くの美容学生の動員を実現しております。なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ 就職フェア」への参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。


b.「re-quest/QJ navi 新卒」

 Web媒体である「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人サイトです。サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕掛けを施しております。また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動のコツ等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。

 なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの「re-quest/QJ navi 新卒」への求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

また、「広告求人サービス」においては、その他に、美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」の発行や、美容室プロモーション・メディアサービス「beauqet」、美容室新規出店時等のノベルティ制作サービス「セールスプロモーション」等、美容室経営企業をサポートするサービスを取り扱っております。


(2)  紹介・派遣サービス

 美容室経営企業、美容師双方の多様なニーズに応えることのできる美容師に特化した紹介・派遣サービスを提供しております。なお、当サービスにおける主要商品については、以下のとおりとなります。

 「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。これは、今までの経験やスキルを活かした柔軟な働き方、主婦になった女性美容師等の多種多様なライフスタイルを大切にしながら働きたいと希望する美容師に応えるものであります。また、美容室経営企業にとっては、経営を圧迫する一つの要因である固定費化する人件費を変動費化し、店舗収益を効率的に向上する要望に応える人材派遣サービスであります。なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。

 また、「紹介・派遣サービス」においては、その他に成功報酬型の美容師紹介サービス「re-quest/QJ agent」、単発日程にて仕事をしたい美容師と労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」等の美容師・美容室経営企業を人材面でサポートするサービスを取り扱っております。


(3)  教育(その他)サービス

 美容師の国内での地位向上、国際化推進を目指し、美容師に特化した教育サービスを提供しております。なお、当サービスにおける主要商品については、以下のとおりとなります。

「資格証明」は、美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City&Guilds」から認証された美容に係る教育プログラムを提供しております。

 なお、当商品の売上高は、当社が教育認証団体「City&Guilds」に準じた教育を国内の美容学校・美容学生におこないますので、年会費、授業料、資格取得試験料等の積上げにて構成されております。 また、「教育(その他)サービス」においては、米国カリフォルニア州の子会社SEYFERT International USA, Inc.による美容室2店舗の運営を行っております。


【業績等】

業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(連結実績)2019.12 2,615 165 127 71

(連結実績)2020.12 2,204 85 136 34

(連結予想)2021.12 2,310 256 231 142

(連結3Q累計実績)2021.12 1,700 197 189 116


1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当

(連結予想)2021.12 158.88 552.42 20

調達資金使途 現行「re-quest/QJ navi」全面リニューアル、新規アプリ開発、ERP(統合基幹業務システム)導入・構築、オフィス設備購入、人材投資、借入金の返済


上場時発行済み株数 1,320,800株 (別に潜在株式54,000株)

公開株数 857,400株(公募420,800株、売り出し324,800株、オーバーアロットメント111,800株)


PER:7.0

PBR:

配当利回り:1.8%

公募時吸い上げ資金:9.6億

公募時時価:15億

​   

【株主構成】 

(株)ビューティープロスペリティー 役員らが議決権の過半数を所有する会社 308,000 32.28 180日

長谷川高志 代表取締役社長 221,800 23.24 180日

長谷川美栄 代表取締役社長の血族、執行役員 91,500 9.59 180日

山田実 関係会社代表取締役 66,000 6.91 180日

藤本宏志 取締役副社長 37,000 3.87 180日

みずほ成長支援第2号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 30,000 3.14 90日・1.5倍

(株)フルキャストホールディングス 資本提携先 30,000 3.14 180日

(株)デイバイデイ 特別利害関係者など 21,000 2.20 180日 

平野岳史 特別利害関係者など 20,000 2.09 180日

金井武弘 特別利害関係者など 10,000 1.04 180日

沼田安弘 特別利害関係者など 10,000 1.04 180日


本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である株式会社ビューティープロスペリティー、売出人である長谷川高志、長谷川美栄、山田実、藤本宏志、岡孝司並びに当社株主である株式会社フルキャストホールディングス、株式会社デイバイデイ、平野岳史、金井武弘、沼田安弘、野田浩一、株式会社アイパス、鹿島修司、荻野忠彦、髙木貴美子及び村瀬慶祐は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2022年8月2日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。

 また、当社株主であるみずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2022年5月4日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(但し、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後にみずほ証券株式会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日 1961年02月24日生まれ

代表者略歴 

1987年04月 (株)東京カレン 入社

1991年07月 当社代表取締役社長

1999年11月 (株)ビーキャリア 代表取締役社長

2002年02月 (株)ビューティープロスペリティー 代表取締役社長(現任)

2004年12月 (株)HABIA EAST(現当社) 代表取締役社長

2007年11月 (株)セイファート(新設分割設立)代表取締役社長

2016年01月 当社代表取締役社長CEO

2017年01月 当社代表取締役社長(現任)

想定価額:1120円 予想レンジ1300円~2000円 期待度3


【幹事団】

主幹事証券 みずほ 708,500 95.02

引受証券 大和 14,900 2.00

引受証券 岩井コスモ 7,400 0.99

引受証券 いちよし 7,400 0.99

引受証券 マネックス 7,400 0.99


【参考類似企業】今期予想PER(12/28)

2124  JACR 23.5倍(連結予想 )

2139  中広 34.1倍(連結予想 )

2156  セーラー広告 99.2倍(連結予想 )

2164  地域新聞 108.5倍(単独予想 )

2172  インサイト 29.4倍(連結予想 )

2341  アルバイトタイ 195.5倍(連結予想 )

2408  KG情報 33.8倍(連結予想 )

2481  タウンニュース 8.6倍(単独予想 )

4318  クイック 15.9倍(連結予想 )

4766  ピーエイ -倍(連結予想 )

4833  サクセスH -倍(連結予想 )


【私見】

 美容室の求人等の広告関連で、規模は異なるものの直近のサインドが不人気であることからも評価は高くありません。今期の利益が伸びたのでPERは低いものの、売上も横ばい程度で成長性は高くなさそうです。ですが、時価総額が15憶程度で、既存株主にはほぼロックはかかっているので需給の良さは評価できます。一瞬のマネーゲームはあるかもしれませんが、長期では魅力を感じる会社ではないかと思います。


想定価額:1120円

仮条件上限:1120円

初値予想:1500円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3

2022年1月20日木曜日

大量報告書(GEI)

  Green Earth Institute 

大和アセットマネジメント

2022/01/14  ― % → 5.87%     590,800  2022/01/20 16:35

■提出者および共同保有者

(1)大和アセットマネジメント

― % → 4.89%

(2)大和企業投資

― % → 0.98%


提出者 : フィデリティ投信

2021/12/31  ― %  5.11%     514,300  2022/01/11

上場承認(ノーザ)

 2/22 ノーザ 4269 情報・通信業 JQS 野村證券   

事業内容:歯科用レセプトコンピュータおよび透析業務支援システムの開発・販売等

公開株数合計 810,000 OA121,500 (18.8憶)

公募株数 45,000 売出株数 765,000

発行済み株数⇒2,183,140(48憶)

ブックビルディング2/03~9

公募価格決定日 2022/02/10

引受証券会社 野村證券 大和証券 SBI証券 楽天証券 マネックス証券 東海東京証券 岡三証券 いちよし証券 丸三証券 岩井コスモ証券 

想定価額:2020円 予想レンジ2000円~3500円 期待度3

業種・吸収金額を考えると大きくは上がらないでしょうか。

上場承認(CaSy)

 2/22 CaSy 9215 サービス業 マザ SBI証券     

事業内容:家事代行などの「暮らしの中の時間を創る」サービスのマッチングプラットフォーム運営

公開株数合計 211,600 OA 31,700 (3.3憶)

公募株数 125,000 売出株数 86,600

発行済み株数⇒1,892,000(26憶)

ブックビルディング2/04~10

引受証券会社 SBI証券 みずほ証券 松井証券 マネックス証券 丸三証券 楽天証券 岩井コスモ証券 極東証券 東洋証券 水戸証券

想定価額:1350円 予想レンジ1800円~3000円 期待度3.5

規模は小さく需給は良いのですが、業種からも総合的な評価は高くないでしょう

2022年1月19日水曜日

IPO分析(Recovery International)

 【事業内容】

 看護師等が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。

 国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。


 当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。

1.看護師等の医療職の専門性を活かした新規利用者獲得力の強化

当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことを重視しております。当社は、病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが強みです。


2.ITの活用による経営の効率化

① 効率性を重視した訪問エリアの設定による訪問看護モデルの確立

 従来、新規の利用者様の依頼があった場合、受託の可否は当該利用者様の居宅と事業所等からの距離や時間だけで決定していましたが、2020年12月期以降、サービスを提供している利用者様の訪問実績データ、訪問間距離や居住地等の地理的データ及び後期高齢者数や競合他社等のマーケットデータを組み合わせ、最適な訪問効率を確保する訪問エリアを定義した上で受託の可否を決定することとし、この訪問エリアをデジタル地図上で全役職員が視覚的に把握できるように致しました。

 これにより、事業所単位で随時、自転車や車両等を利用する移動時間を極力短縮した訪問サイクルの設計や管理を行うことが可能となり、業務効率が向上し、1日当たり及び看護師当たりの訪問件数の増加に繋がってまいりました。また、新規利用者様の受託も設定した訪問エリア内が中心であるため、1訪問当たりの移動時間が短縮化し、訪問の効率性が益々高まるものと考えております。

② IT化推進による事務作業の効率化

 訪問看護サービスを提供している利用者様の情報、保険者への請求情報をクラウド管理することで、事業所毎に事務処理専門の従業員を置くことなく、本社で一括集中管理を行っております。保険者への請求業務や認可を受けている都道府県への報告または届け出に関する事務は煩雑であり、提出する書類の一部にペーパーレス化できないものがありますが、ペーパーレス化の制約を受けない事務処理は本社においてクラウド上で完結しており、効率的な事務管理体制の構築に努めております。

③ クラウド管理による経営指標(KPI)の共有化

 日次または月次の訪問件数や移動距離、現場で発生したインシデントの情報等をクラウド管理し、経営陣と現場との情報格差を極力小さくすることに努めております。役職員全員が売上と直結するKPIを共有することにより、現場レベルで新規利用者様の獲得や訪問の効率化を速やかに進めることが可能となり、またインシデント情報の速やかな共有化が、現場における事故発生の抑止力となっている等、情報の共有化が全社的な業績向上や訪問看護の品質向上に寄与していると考えております。

 このため、当社では共有化されている情報を適宜閲覧する組織風土の構築に努めており、特に各事業所の管理責任者については、KPIを意識した業務運営を行うことを習慣づけるため、クラウドでの情報共有を推進するように指導しており、人事評価上も考慮することとしております。

④ ITツールを使用したコミュニケーション力の強化

 主な通信手段が固定電話やFAXである訪問看護業界の中で、当社では、看護師等の各従業員にはスマートフォンを貸与し、ChatやTV会議による部門を跨いだコミュニケーションを行い、速やかな情報伝達による効率性の向上に努めています。新規依頼の利用者様に関する情報、担当する利用者様に関する情報や引継ぎ等の連絡についても、訪問看護から帰社後に知るのではなく、訪問の合間に本社からChatにて共有される情報を把握できるため、タイムリーな対応が可能となり、利用者様や地域と強い信頼関係を構築でき、安定した新規利用者の依頼獲得につながっていると考えております。


3.訪問看護未経験者の積極採用と早期育成

 当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、9割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、未経験者であっても概ね入社後3ヵ月で1人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。


4.利用者対応力の強化

① 24時間365日利用者様を支える体制

当社が運営する事業所全拠点において、オンコールの担当を配置し、24時間365日利用者様を支える体制を整備しております。様々な疾患を抱える利用者様が住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けるために、緊急時の体制を整えることで、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。

② 幅広いニーズへの対応力

看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、看護のみならず、リハビリを含む幅広いニーズの利用者様を受け入れております。

③ ドミナント戦略による事業所展開

 ドミナント戦略を志向しており、東京都内の拠点においては事業所単独、看護師等単独ではなく拠点相互、看護師等相互で1人の利用者様を診る体制を整備しております。

訪問看護サービスでは、従来1人の利用者様について1人の看護師等が担当することが一般的でありましたが、当社では情報のクラウド管理により、利用者様に関する情報や引継ぎ等の連携を徹底することを前提として、複数の看護師等でサポートする体制としており、これにより看護師等の退職による利用者様への影響を軽減すると共に、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもメリットがあると考えております。


拠点数の計画は以下の通り

2021年12月期 15

2022年12月期 19(+4)

2023年12月期 26(+7)


【業績等】

業績動向(百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益

(単独実績)2019.12 699 19 20 13

(単独実績)2020.12 766 17 20 27

(単独予想)2021.12 1,123 143 148 98

(単独3Q累計実績)2021.12 810 85 90 55


1株当たりの数値(円) EPS BPS※ 配当

(単独予想)2021.12 89.65 157.52  - 

調達資金使途 人件費・人材採用費


上場時発行済み株数 1,386,000株 (別に潜在株式63,000株)

公開株数 629,600株(公募70,000株、売り出し477,500株、オーバーアロットメント82,100株)


PER:34.1

PBR:

配当利回り:

公募時吸い上げ資金:19.2億

公募時時価:42億

【株主構成】 

大河原峻 代表取締役社長 497,000 36.04 180日

NVCC7号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 259,000 18.78 90日・1.5倍

(株)水島酸素商会 特別利害関係者など 140,000 10.15

SKコンサルティング(株) 特別利害関係者など 140,000 10.15

柴田旬也 取締役 91,000 6.60 180日

ニッセイ・キャピタル6号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 70,000 5.08 90日・1.5倍

グループ従業員持株会 特別利害関係者など 70,000 5.08

ファイブアイズネットワークス(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 28,000 2.03 180日

黒木一也 従業員 21,000 1.52

三浦里佳 従業員 21,000 1.52

坂田敦宏 特別利害関係者など 14,000 1.02

小幡嘉信 特別利害関係者など 14,000 1.02


 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である大河原峻、売出人かつ新株予約権者である柴田旬也並びに当社株主であるファイブアイズネットワークス株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年8月1日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。

 加えて、売出人であるNVCC7号投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2022年5月3日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその価格が「第1 募集要項」の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却は除く。)等は行わない旨合意しております。 ​


【代表者】

代表者名 大河原 峻(上場時38歳3カ月)/1983年生

本店所在地 東京都新宿区西新宿

設立年 2013年

従業員数 154人 (11/30現在)(平均31.3歳、年収405.3万円)

株主数 12人 (目論見書より)

資本金 100,000,000円 (12/28現在)

代表者生年月日 1983年10月09日生まれ

代表者略歴

2005年04月 組合立橿原総合病院 入職

2009年06月 友愛会豊見城中央病院 入職

2011年11月 社会保険横浜中央病院 入職

2013年11月 当社設立 代表取締役社長(現任)


【幹事団】

主幹事証券 岡三 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 SBI - -

引受証券 エイチ・エス - -

引受証券 静銀ティーエム - -

引受証券 松井 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 むさし - -


【参考類似企業】今期予想PER(1/4)

2373  ケア21 11.0倍(連結予想 )

2374  セントケアHD 10.2倍(連結予想 )

2425  ケアサービス 12.9倍(連結予想 )

7061  日ホスピス 85.2倍(連結見込 )

7062  フレアス 16.6倍(連結予想 )

7071  アンビス 77.8倍(連結予想 )


【私見】

 在宅療養ということで時流に乗っていることは評価でき、在宅薬局のヒューガが高値を維持していることからも地味ながらも個人ではなく機関からの評価は受けるかもしれません。業績も拠点が増えれば業績も連動して伸びると思いますので、2月に発表される決算を考えると上値余地はあるかと思います。需給からは、1.5倍でロックが外れるVCはいるので、1.5倍前後が上限ラインと思っています。


想定価額:3060円

仮条件上限:3060円

初値予想:4200円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価3.5

PO(ヘルスケア&メディカル投資法人)

 ヘルスケア&メディカル投資法人 3455 東R

公募  46,190 売出 0  OA2,309

合計 48,499

仮条件 2.5% ~5.0 % 1/25 ~26

主幹事 SMBC日興証券 野村證券           

引受人    

貸借銘柄 

調達金額:68憶

参加度 中立

PO(三井不動産ロジスティクスパーク投資法人)

 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 3471 東R

公募  32,380 売出 0  OA1,620

合計 34,000

仮条件 2.5% ~5.0 % 1/19 ~24

主幹事 大和証券 野村證券 SMBC日興証券          

引受人  みずほ証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券他  

貸借銘柄 

調達金額:201憶

参加度 やや強気

2022年1月17日月曜日

大株主の異動(サスメド)

サスメド 

■提出者 : SBIインベストメン

2022/01/04  7.33% →  6.11%     949,900  2022/01/12 15:47


提出者 :Beyond Next Ventures 

2021/12/29 14.29%  12.13%    1,885,900  2022/01/11 


2021/12/30 12.13%  11.01%    1,711,700  2022/01/11 



2022/01/06 11.01% →  9.57%    1,493,500  2022/01/14 15:01

2022年1月15日土曜日

上場承認(エッジテクノロジー)

 2/17 エッジテクノロジー  4268 情報・通信業 マザ SMBC日興証券      

事業内容:AI実装の支援及びビッグデータ解析コンサルティング

公開株数合計 3,022,600 OA 453,300(24.0憶)

公募株数 613,000 売出株数 2,409,600

発行済み株数 ⇒10,613,000(73憶)

ブックビルディング2/01~7

引受証券会社 SMBC日興証券 野村證券 SBI証券 楽天証券 いちよし証券  極東証券 松井証券 

想定価額:690円 予想レンジ1000円~1400円 期待度3.5

業種・需給・低単価と人気要素は揃っていますが、吸収金額がやや大きいので大化けまではいかないでしょう。

2022年1月14日金曜日

2022年1月12日水曜日

大株主の異動(ネットプロ、

 ネットプロテクションズホールディングス 

提出者 : クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー

2021/12/29  ― %  5.02%    4,838,500  2022/01/07


タカヨシ 

提出者 : スパークス・アセット・マネジメント

2021/12/31  ― %  5.16%     268,400  2022/01/05 



大株主の異動(サスメド、GEI)

 サスメド 

提出者 :Beyond Next Ventures 

2021/12/29 14.29%  12.13%    1,885,900  2022/01/11 


2021/12/30 12.13%  11.01%    1,711,700  2022/01/11 



Green Earth Institute 

提出者 : フィデリティ投信

2021/12/31  ― %  5.11%     514,300  2022/01/11

2022年1月10日月曜日

PO(日本ビルファンド投資法人)

 日本ビルファンド投資法人  8951 東R

公募  47,500 売出 0  OA2,500

合計 50,000

仮条件 2.0% ~4.5 % 1/13 ~18

主幹事 野村證券   大和証券     

引受人  みずほ証券 SMBC日興証券  三菱UFJモルガン・スタンレー証券他  

貸借銘柄 

調達金額:329憶

参加度 やや強気

PO(コンフォリア・レジデンシャル投資法人)

 コンフォリア・レジデンシャル投資法人  3282 東R

公募  22,960 売出 0  OA1,140

合計 24,100

仮条件 2.5% ~5.0 % 1/13 ~18

主幹事 みずほ証券 SMBC日興証券  大和証券     

引受人  野村證券  三菱UFJモルガン・スタンレー証券 SBI証券他  

貸借銘柄 

調達金額:73憶

参加度 やや強気

2022年1月6日木曜日

上場承認(ライトワークス)

 2/09 ライトワークス 4267 情報・通信業 マザ エイチ・エス証券      

事業内容:人材管理プラットフォーム提供サービスおよび同プラットフォームを活用したオンライン英会話サービス

公開株数合計 320,000 OA 48,000 (7.7憶)

公募株数 160,000 売出株数 160,000

発行済み株数⇒2,428,800(51億)

ブックビルディング1/21~27

引受証券会社 エイチ・エス証券 SMBC日興証券 SBI証券 岡三証券 東洋証券 楽天証券 マネックス証券 

想定価額:2100円 予想レンジ2100円~4000円 期待度3.5

大手の取引先と需給は評価できますが、業種からそこまで大きく上がらないでしょう。

2022年1月5日水曜日

PO(マリモ地方創生リート投資法人)

 マリモ地方創生リート投資法人 3470 東R

公募  38,158 売出 0  OA 1,908

合計  40,066

仮条件 2.5% ~5.0 % 1/12 ~17

主幹事 SMBC日興証券  

引受人 野村証券 大和証券 みずほ証券他 

信用銘柄 

調達金額:50憶

参加度:中立


PO( 日本プライムリアルティ投資法人)

 日本プライムリアルティ投資法人  8955 東R

公募  38,100 売出 0  OA1,900

合計 40,000

仮条件 2.0% ~4.5 % 1/12 ~14

主幹事 みずほ証券 SMBC日興証券       

引受人  野村證券 大和証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券他  

貸借銘柄 

調達金額:157憶

参加度 やや強気