12/02 のむら産業 7131 卸売業 JQS みずほ証券
事業内容：包装資材部門と包装機械部門で構成される包装関連事業、物流梱包事業
公開株数合計 661,900 OA99,200 （9.2憶）
公募株数 0 売出株数 661,900
発行済み株数 ⇒1,546,250（15憶）
ブックビルディング11/15～19
引受証券会社 みずほ証券 SBI証券 いちよし証券 水戸証券 丸三証券 極東証券 あかつき証券 楽天証券
想定価額：1210円 予想レンジ1300円～2000円 期待度3
小型で需給は良いですが、地味な業種で人気にはならないでしょう。
クリエイトレストランツHD 3387 東1
公募 21,700,000 売出 0 OA 3,255,000
合計 24,955,000
仮条件 3.0% ～5.0 % 11/8 ～10
主幹事 みずほ証券 大和証券
引受人 SMBC日興証券 野村證券 SBI証券他
貸借銘柄
調達金額：210憶
参加度：やや強気
11/30 ボードルア 4413 情報・通信業 マザ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：ITインフラストラクチャにおけるクラウド導入支援、5G/IoT対応ネットワークインテグレーション及びセキュリティ構築運用等
公開株数合計 1,400,200 OA 210,000 （29.8憶）
公募株数 590,000 売出株数 810,200
発行済み株数 ⇒7,790,000（144憶）
ブックビルディング11/12～18
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 SBI証券 野村證券 いちよし証券 松井証券 楽天証券
想定価額：1850円 予想レンジ2000円～3000円 期待度3.5
吸収金額はやや大きめですが、５G関連で、業績も良いので悪くないでしょう。
【事業内容】
多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブン等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。
当社は全国の集団給食施設を含む外食作業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心、安全、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及びに大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。
その中でも当社の事業の最大の特徴は、無償でコンサルティングサービスを提供し、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。
（コンサルティング部門）
厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。
（販売・施工部門）
当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、広域営業部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。
（設計・開発部門）
当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※4の提供」「安全※4の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。
また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとにコンサルティング部門と連携し、設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。
（生産部門）
栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。
各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。
現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、同一製品をどちらの工場でも生産できるように互いに補完範囲を拡大すべく、製作担当者の人事交流を行い、製品固有の生産技術伝承に努めております。
（アフターサービス部門）
「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。
（中間業者との連携）
中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2019.9 16,164 372 400 267
(単独実績)2020.9 15,902 464 491 332
(単独予想)2021.9 17,050 602 625 422
(単独予想)2022.9 17,000 505 525 340
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2022.9 308.24 5,812.13 -
調達資金使途 九州支店建屋の改築、運転資金
上場時発行済み株数 1,118,572株 （別に潜在株式13,500株）
公開株数 290,900株（公募145,000株、売り出し108,000株、オーバーアロットメント37,900株)
ＰＥＲ：8.8
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７.9億
公募時時価：30億
【株主構成】 180日（黒沢公雄除く）
(有)第一ｴｱ工業 特別利害関係者など 208,079 21.08 180日
田中幸子 特別利害関係者など 106,082 10.75
斎藤徳子 取締役の血族 104,369 10.57
従業員持株会 特別利害関係者など 103,474 10.48
斎藤隆哉 取締役の血族 80,860 8.19
田中成和 特別利害関係者など 37,439 3.79
黒沢公雄 特別利害関係者など 31,000 3.14
西山昌子 取締役の血族 30,778 3.12
佐藤由美子 特別利害関係者など 29,900 3.03
斎藤有史 代表取締役社長 22,800 2.31
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である有限会社第一エア工業、売出人である田中幸子及び齋藤德子、当社株主かつ新株予約権者である齋藤有史、西山智康、西山秀康、三島博史、鈴木克明、菅野信尚、澁澤隆志、石井輝男、木谷潤、松本愼二及び赤峰敬二並びに当社株主である齋藤隆哉、田中成和、西山昌子、佐藤由美子、田中美希、池田由希子、梅田政德、髙木京子、西山宏、山田由紀子、玉木淳、安田洋、岩間初江、川村清子、梅田隆德、梅田一枝、後藤精治、松井美勲、梅田知行、吉村七郎、玉木恭子、髙田勝由、伊藤淳、舘野清彦、舘野貴裕、井上壽範、鈴木かをり、後藤正子、早川桂司、西山宏喜、佐々木隆及び日本調理機従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2022年５月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社の新株予約権者である松浦宏文、森下雅史及び三井聡は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2022年５月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 斎藤 有史（上場時51歳7カ月）/1970年生
本店所在地 東京都大田区東六郷
設立年 1947年
従業員数 543人 (8/31現在)（平均44歳、年収540万円）
株主数 89人 （目論見書より）
資本金 597,600,000円 (10/6現在)
代表者生年月日 1970年04月09日生まれ
代表者略歴
1994年10月 当社入社
2006年12月 当社取締役 営業本部副本部長
2009年12月 当社取締役 栃木工場長
2013年12月 当社常務取締役 生産部門担当役員
2015年12月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 214,800 84.90
引受証券 大和 12,700 5.02
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 6,300 2.49
引受証券 岡三 5,100 2.02
引受証券 岩井コスモ 2,500 0.99
引受証券 極東 2,500 0.99
引受証券 アイザワ 1,300 0.51
引受証券 エイチ・エス 1,300 0.51
引受証券 光世 1,300 0.51
引受証券 東洋 1,300 0.51
引受証券 松井 1,300 0.51
引受証券 水戸 1,300 0.51
引受証券 むさし 1,300 0.51
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ（10/12）
2751 テンポスHD 17.7倍(連結予想 )
5941 中西製作 12.9倍(単独予想 )
5965 フジマック 29.1倍(連結予想 )
5982 マルゼン 13.4倍(連結予想 )
6405 鈴茂器工 17.6倍(連結予想 )
6420 フクシマガリレ 14.6倍(連結予想 )
6459 大和冷 22.5倍(単独予想 )
6465 ホシザキ 37.1倍(連結予想 )
9930 北沢産 30.0倍(連結予想 )
【私見】
業種は地味で売上・利益共に横ばいでＳＢＩ主幹事とは思えない銘柄です。成長性は感じませんが、ＰＥＲは1桁台で、同業と比べても割安感は感じます。需給もロックは完全で、規模も小さく、配当も毎年あるので下値不安はありません。ただし、買い需要は乏しいと思いますので、そう上がらないでしょう。
想定価額：2710円
仮条件上限：2710円
初値予想：3300円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3
ＣＩＮＣ
公募 ３０８０円
初値 ３９５０円（２８.２%）
終値 ３８３０円
買いゾーンに入っていたので購入。少し間が空くのと郵政資金が一段落するので、短期で2割くらいは狙えるかと思いましたが、動かなければ撤退する予定。
【事業内容】
(1）Akerun事業の概要
当社グループの中核事業であるAkerun®事業は、キーレス社会の実現に向けて、クラウドとインターネットでつながるスマートロック等のエッジ端末による個人認証とセキュリティを主軸とした関連サービスを法人向け、住宅向けに展開しております。
Akerun事業の特徴は主に以下の３点であります。
① サブスクリプションモデルによるHESaaSとして提供
Akerun事業の特徴の１つ目は、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSとしての提供形態であります。
Akerun事業で展開される各サービスは、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせ、月単位／年単位などで課金されるサブスクリプションモデルによるレンタルサービスとして提供しております。
サブスクリプションモデルによるユーザーの導入障壁の低減や後述のAkerun事業における強みなどを背景に、ARR（Annual Recurring Revenue：毎年繰り返し得られる年次経常収益）は順調に拡大しております。さらに、このARRを支えるサブスクリプション収益の比率も事業収益全体の約90％を実現しております。
また、運用の手軽さや利便性により、MRR（Monthly Recurring Revenue：毎月繰り返し得られる月次経常収益）ベースのChurn Rate（サービスに関する解約率）は平常時で１％台半ばの低い水準に抑えられております。
当社グループは、事業収益に占めるサブスクリプション収益の高い比率、低い解約率などを実現する、継続的な収益を生み出すリカーリングビジネスにより、MRR及びARRの最大化を通じた持続可能な成長を実現しております。
② 堅牢なアクセス認証基盤及びクラウドセキュリティシステム
Akerun事業の特徴の２つ目は、クラウド上に構築するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence®」
この認証基盤における認証プロセスは、特許を取得している独自の通信方式やSSL、AES256などのセキュアな通信技術でセッションごとに暗号化することで高度なセキュリティを担保しております。また、認証や処理のロジックをエッジ端末とクラウド上のサーバーに集約することで、個人情報などの機密情報のエクスポージャーを減少させ、セキュリティ上の堅牢性をさらに高めております。
この高度なセキュリティ環境を背景としたユーザー認証方式を確立したことで、信頼性と堅牢性に優れたユーザー認証と関連サービスの展開が可能になっております。
③ アクセス認証基盤を活用した認証プラットフォームとしての価値
Akerun事業の特徴の３つ目は、企業規模を問わない広範なユーザー基盤に裏付けられた認証プラットフォームがもたらす、社会インフラとしての価値であります。これまでのサービス展開を通じて、2021年３月時点で現契約社数は3,700社、登録アカウント数は91万ユーザーを擁しております。実際に、Akerun事業を支える中核サービスである法人向けの「Akerun入退室管理システム®」は、「クラウド型入退室管理システムの導入社数／シェア」、「スマートロックの利用者数／シェア」、「法人向けスマートロックの導入社数／シェア」の3分野でそれぞれ国内No.1を獲得するなど、クラウド型入退室管理システム及びスマートロックの市場をけん引する実績を有しております。
(2）オフィス領域におけるAkerun事業
① サービス構成
Akerun事業を支える中核サービスである法人向けの「Akerun入退室管理システム」は、鍵の物理的開閉やデータ通信などを担うハードウェア機器と、認証、鍵権限の管理、履歴の閲覧などを行う、スマートデバイス向けアプリケーション及びWebアプリケーション等のソフトウェアで構成されております。
Ⅰ．ハードウェアの特徴
「Akerun入退室管理システム」で提供されるハードウェアには、サムターン錠に対応する「Akerun Pro」と、電気錠や自動ドア、フラッパーゲート等の電気制御の扉に対応する「Akerunコントローラー」があります。
Akerun Proは、工事なしで既存の扉に後付け可能なスマートロックであります。扉の既存のサムターン錠に設置するだけで、取り付け工事不要、初期費用０円で導入できるため、従来の入退室管理システムと比較して導入にかかる工数や費用を大きく低減しております。
Akerunコントローラーは、既存の自動ドアや電磁錠などの電気錠に後付けで導入でき、簡易的な工事のみで導入し、運用できるハードウェアであります。電気制御で鍵の開閉を行う電気錠に対応することで、「Akerun入退室管理システム」の適用範囲をさらに拡大し、さらに多くのオフィスや施設のニーズに対応することが可能になっております。
また、Akerun Pro及びAkerunコントローラーに共通のハードウェアとして、ICカードリーダーも付帯しております。ICカードリーダーを活用することで、ユーザーが日常的に使用している交通系ICカードや社員証、ビル入館カードなどFeliCa及びMifareの各規格に対応するICカードによる認証を通じた施錠・解錠が可能となっております。なお、「Akerun入退室管理システム」を構成する各ハードウェアは、当社グループで開発、設計し、製造は外部に委託しております。
Ⅱ．ソフトウェアの特徴
「Akerun入退室管理システム」は、ソフトウェアにより以下の機能を提供しております。
Ａ．Web管理ツールによる鍵権限の柔軟な設定
Web管理ツールを通じて、ユーザーが入退室できる日時などを柔軟に設定することが可能となっております。これにより、ユーザーごとの要件に応じた入退室権限など、ニーズに合わせた柔軟な鍵権限の運用が可能になっております。また、Web管理ツールは、クラウド型サービスの特徴を生かし、労務関連の法制度の改正やオフィスに求められる要件の変化など、社会状況の変化や市場トレンドに合わせて継続的にアップデートすることが可能となっております。
Ｂ．システムから取得するデータの利活用
IoTを活用したクラウド型入退室管理システムの特徴を生かし、ユーザーの利用履歴を永続的に保持し、Web管理ツールなどでいつでも確認できる機能を備えております。さらに、この履歴のビッグデータとしての活用により、セキュリティの機能だけでなく、ユーザーの動静を把握・確認するための空間管理やサービス利用のエビデンスとしての活用など、さらなる価値提供が可能になっております。
Ｃ．APIによる外部システムとの柔軟な連携
サービスとしての拡張性を高めるために、外部システムとの連携が可能なAPIを公開しております。これにより、外部システムからの入退室履歴などの各種情報の取得や遠隔での解錠・施錠の操作などが可能になります。また、ユーザーのシステムやサービスと「Akerun入退室管理システム」と連携させたり、又は当社グループ及び外部のパートナー企業でAPI連携させた勤怠管理、生体認証などの認証システム、会員管理システム、決済システム、IoT監視カメラなどとの共同ソリューションを活用したりすることも可能となっております。
③ サービスの強み
当社グループは、市場における優位性として要件の厳しい法人向け事業で培った広範な実績、高水準の利用体験を可能にするハードウェアの開発及び無線通信やセキュリティにおけるソフトウェアの開発に強みを有しております。
(3）住宅領域におけるAkerun事業
①サービス提供のスキーム
住宅領域では、サービスや製品の提供にあたり、建築用錠前の提供で国内大手の美和ロック株式会社（以下、美和ロック）との合弁会社となる株式会社MIWA Akerun Technologiesを2021年１月に設立しております。当社が51％、美和ロックが49％を出資するこの合弁会社を通じて、当社は住宅向けサービスの基盤となるクラウド上の認証基盤やスマートデバイス向けアプリケーションの開発、美和ロックはAkerunと連携する住宅向けスマートロックの開発と提供、そして合弁会社が住宅向けサービスの開発と提供をそれぞれ担います。
当社のクラウド上の認証基盤及びスマートデバイス向けアプリケーションといったソフトウェア技術における信頼性と実績、美和ロックの住宅向けスマートロック製品に関するハードウェア技術の堅牢性と実績、そして合弁会社によるスマートロックを起点とした住宅向けサービスの開発と提供という各社のそれぞれの強みを組み合わせることで、ユーザーの安全・安心の実現とともに包括的なサービスを提供し、これまで以上に利便性の高い生活の実現に貢献できるものと考えております。
②サービスの強み
住宅領域におけるAkerun事業では、美和ロックとの合弁会社を通じて両社の強みを生かした事業を展開してまいります。具体的には、建築用錠前で国内大手である美和ロックがこれまでに培ってきた、不動産ディベロッパーや工務店などとの広範な営業チャネルを最大限活用してまいります。これにより、賃貸・分譲の集合住宅や戸建住宅の施工段階から住宅用スマートロックを提案することで、幅広い住宅への導入を目指してまいります。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2019.12 778 -693 -708 -713
(単独実績)2020.12 1,175 -667 -683 -1,184
(連結予想)2021.12 1,511 -1,028 -1,070 -1,062
(連結中間実績)2021.12 716 -312 -316 -317
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.12 -77.04 143.76 0
調達資金使途 広告宣伝費、賃貸用資産への投資、ソフトウエア開発費、借入金の返済
上場時発行済み株数 15,235,400株 （別に潜在株式1,609,600株）
公開株数 7,260,200株（公募700,000株、売り出し5,613,300株、オーバーアロットメント946,900株)
・売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
ＰＥＲ：
ＰＳＲ：15.2
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：108億
公募時時価：228億
【株主構成】
河瀬航大 代表取締役社長 2,962,800 18.35 180日
ｸﾞﾛｰﾋﾞｽ5号ﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,583,600 9.81 90日・1.5倍
農林中央金庫 特別利害関係者など 1,202,000 7.45
ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権の受託者 914,200 5.66
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 883,200 5.47 90日・1.5倍
Fidelity Funds ベンチャーキャピタル（ファンド） 700,000 4.34
Globis Fund V, L. P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 676,000 4.19 90日・1.5倍
DCIﾊｲﾃｸ製造業成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 674,800 4.18 90日・1.5倍
(株)ｶﾞｲｱｯｸｽ ベンチャーキャピタル（ファンド） 616,000 3.82 180日
東京都ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 562,400 3.48 90日・1.5倍
Fidelity Japan Trust ベンチャーキャピタル（ファンド） 500,000 3.10
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である河瀬航大、売出人である上坂宏明、丹野悠哉、小林奨、本間和弘、株式会社ガイアックス、CBC株式会社、齋藤孝一及び髙橋謙輔、並びに当社の株主である、Kawase&Co.合同会社、井上英輔、及川卓也、MF-GB２号投資事業有限責任組合及び株式会社MSERRNTは、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2022年５月３日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、売出人である、グロービス５号ファンド投資事業有限責任組合、ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合、Globis Fund V, L. P.、DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、YJ２号投資事業組合、株式会社新生銀行、LINE Ventures Japan有限責任事業組合、株式会社アイティーファーム、株式会社ベータカタリスト及び中村崇則は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2022年２月２日）までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、大和証券株式会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等は除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有する河瀬航大、上坂宏明、丹野悠哉、髙橋謙輔、土田幸介、石井大樹、板倉大樹、秋田浩平、村上航一、大波周一、藤井綱良、奥村森生、遠山孝司、星朋樹及びその他58名は、共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者（農林中央金庫、Fidelity Funds、Fidelity Japan Trust PLC、NTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合、BSP第３号投資事業有限責任組合、MF-GB投資事業有限責任組合、凸版印刷株式会社、Scrum Ventures Fund III L.P.、MF-GB2号投資事業有限責任組合、NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合、SBI４＆５投資事業有限責任組合、つくばエクシード投資事業有限責任組合、JR東日本スタートアップ株式会社、コクヨ株式会社及びSBI４＆５投資事業有限責任組合２号）及び当社新株予約権の割当を受けた者（コタエル信託株式会社（受託者）、当社の役員及び従業員）との間で継続所有等の確約を行っております。
【代表者】
代表者名 河瀬 航大（上場時33歳1カ月）/1988年生
本店所在地 東京都港区芝
設立年 2014年
従業員数 149人 (8/31現在)（平均33.9歳、年収574.4万円）、連結149人
株主数 39人 （目論見書より）
資本金 1,039,630,000円 (9/30現在)
代表者生年月日 1988年09月19日生まれ
代表者略歴
2011年04月 (株)ガイアックス入社
2014年09月 当社設立 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 クレディスイス - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 いちよし - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（10/5）
3434 アルファCo 11.5倍(連結予想 )
6436 アマノ 21.6倍(連結予想 )
6501 日立 11.1倍(連結予想 )
6701 ＮＥＣ 23.9倍(連結予想 )
6758 ソニーＧ 20.8倍(連結予想 )
9735 セコム 19.9倍(連結予想 )
【私見】
スマートロックとしては初物上場で業種妙味は非常にあります。赤字ですが、この業種としては先行投資で問題ないでしょう。問題は需給で、グロービス、ジャフコ、フィデリテーなどVC勢ぞろいで、条件付きロックや継続保有など条件は付いていますが厳しい状況で、機関投資家の買い次第でしょう。気になるのは仮条件の上限が想定価額と同一で、機関の評価はそこまで高くなかったの可能性はあり、直近のセーフィーのような評価はできないと思います。海外配分もあるので、それなりに買い需要はあるかとは思いますが、競争も激しい業界で、ＰＳＲ２０の時価総額３００憶・２０００円がＭＡＸと予想します。
想定価額：1500円
仮条件上限：1500円
初値予想：1900円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5
11/25 スローガン 9253 サービス業 マザ ＳＭＢＣ日興証券 マネックス証券
事業内容：新産業領域向け求人プラットフォーム「Goodfind」を通した新卒採用支援サービス等
公開株数合計 500,000 OA 75,000 （5.9憶）
公募株数 500,000 売出株数 0
発行済み株数 ⇒2,703,075（28億）
ブックビルディング11/09～15
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 マネックス証券 いちよし証券 みずほ証券 SBI証券 岡三証券 松井証券 丸三証券 極東証券 楽天証券
想定価額：1020円 予想レンジ1300円～2300円 期待度3.5
特化はしているものの人材関連なので、ＶＣのロックが外れる1.5倍まででしょうか。
11/24 ラストワンマイル 9252 サービス業 マザ SBI証券
事業内容：インサイドセールス等を活用した新電力、新ガス、インターネット回線等のインフラサービスの取次販売および自社サービス「まるっとシリーズ」の提供
公開株数合計 350,400 OA52,500 （5.4憶）
公募株数 171,200 売出株数 179,200
発行済み株数 ⇒2,732,418（36憶）
ブックビルディング11/08～12
引受証券会社 SBI証券 あかつき証券 岡三証券 松井証券 水戸証券 極東証券 東洋証券 楽天証券 マネックス証券 丸三証券 東海東京証券
想定価額：1330円 予想レンジ1800円～4000円 期待度3.5
光通信・ベクトル案件で業種からも初値は上がっても中期では妙味ないでしょう。
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 8956 東R
公募 80,600 売出 ０ OA4,040
合計84,640
仮条件 2.5% ～5.0 % 10/25 ～26
主幹事 SMBC日興証券 野村證券
引受人 みずほ証券 三菱UFJモルガンスタンレー証券 大和証券
貸借銘柄
調達金額：119憶
参加度：やや強気
11/24 サイエンスアーツ 4412 情報・通信業 マザ 岡三証券
事業内容：デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売
公開株数合計 220,000 OA33,000（3.8憶）
公募株数 200,000 売出株数 20,000
発行済み株数 3,356,000（51憶）
ブックビルディング11/04～10
引受証券会社 岡三証券 大和証券 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 岡地証券 マネックス証券 楽天証券 エイチ・エス証券 むさし証券
想定価額：1510円 予想レンジ2000円～4000円 期待度3.5
業種・需給からは初値でそこそこ上がるでしょうか。
積水ハウスリート投資法人 3309 東R
公募 137,500 売出 ０ OA6,875
合計144,375
仮条件 2.5% ～5.0 % 10/25 ～27
主幹事 野村證券 みずほ証券 SMBC日興証券
引受人 三菱UFJモルガンスタンレー証券 大和証券
貸借銘柄
調達金額：123憶
参加度：やや強気
【事業内容】
(1) PB販売事業(プライベートブランド販売事業)
当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆8,011億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。
① B２B部門
当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、取り付け方法も簡便になるように独自の工夫（特許出願中）をしております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと一緒になって工場とのコミュニケーションを図っております。
② インターネット通販部門
主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUN LIFE ITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB２B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル、テントを中心に販売していますが、昨今トレンドのソロキャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。
(2) OEM/ODM事業
当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社が選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。
現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。そうした特徴に加え、当社が主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2019.11 1,239 58 59 63
(連結実績)2020.11 1,480 76 77 61
(連結予想)2021.11 1,688 104 103 79
(連結中間実績)2021.11 612 41 42 29
(連結3Q累計実績)2021.11 1,098 74 74 55
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2021.11 125.19 443.17 20
調達資金使途 フロアマット製造工場の建設費、機械購入代金
上場時発行済み株数 680,000株
公開株数 115,000株（公募50,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント15,000株)
ＰＥＲ：7.4
ＰＢＲ：
配当利回り：2.15％
公募時吸い上げ資金：1.1億
公募時時価：6.3億
【株主構成】
山田紀之 代表取締役社長 340,900 54.11 180日
立石直孝 常務取締役 104,000 16.51 180日
伊藤一三 特別利害関係者など 60,000 9.52 90日
加賀電子(株) 取引先の親会社 20,000 3.17
LUM WAI CHEE 特別利害関係者など 20,000 3.17 90日
石井悠士 特別利害関係者など 20,000 3.17 90日
長弘めぐみ 取締役の親族 20,000 3.17 180日
高橋(株) 特別利害関係者など 16,000 2.54
(有)ｲｰｼﾞｰ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 特別利害関係者など 6,000 0.95
古賀仁志 特別利害関係者など 5,000 0.79 90日
(1) TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引(気配表示を含む。)がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集に関連して、当社役員かつ貸株人である山田紀之、当社役員である立石直孝、長弘俊哉、当社株主である株式会社トライアンド、長弘めぐみ、石井悠士、LUM WAI CHEE、伊藤一三、加賀電子株式会社、高橋株式会社、有限会社イージー・コンサルティング、古賀仁志その他5名の計17名は、エイチ・エス証券株式会社(主幹事会社)に対して、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2021年10月31日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等又はこれらにかかる注文を行わない旨を約束しております。
(2) 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社役員かつ貸株人である山田紀之、当社役員である立石直孝、長弘俊哉、当社株主である株式会社トライアンド、長弘めぐみは主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2022年４月29日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社株主かつ売出人である伊藤一三、石井悠士、LUM WAI CHEE及び当社株主である加賀電子株式会社、高橋株式会社、有限会社イージー・コンサルティング、古賀仁志は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2022年１月29日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、株式の売却等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 山田 紀之（上場時46歳8カ月）/1975年生
本店所在地 福岡県福岡市中央区天神
設立年 2003年
従業員数 14人 (8/31現在)（平均42.6歳、年収385.4万円）、連結17人
株主数 17人 （目論見書より）
資本金 30,000,000円 (9/28現在)
代表者生年月日 1975年02月06日生まれ
代表者略歴
1995年04月 山口トヨタ自動車(株) 入社
2002年01月 CARフロンティア山田 創業
2003年12月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2011年04月 フロンティア香港 設立 董事長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 エイチ・エス 80,000 80.00
引受証券 ＳＢＩ 6,000 6.00
引受証券 岡三 4,000 4.00
引受証券 西日本シティＴＴ 3,000 3.00
引受証券 アイザワ 3,000 3.00
引受証券 ひろぎん 2,000 2.00
引受証券 ＦＦＧ 1,000 1.00
引受証券 マネックス 1,000 1.00
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（10/1）
3501 住江織 10.4倍(連結予想 )
4222 児玉化 5.4倍(連結予想 )
4242 タカギセイコ 7.7倍(連結予想 )
6382 トリニ工 8.7倍(連結予想 )
6776 天昇電 13.6倍(連結予想 )
7215 ファルテック 6.6倍(連結予想 )
7877 永大化工 12.9倍(連結予想 )
7888 三光合成 7.6倍(連結予想 )
7927 ムトー精工 6.4倍(連結予想 )
7928 旭化学 6.0倍(連結見込 )
【私見】
業種は地味で、PROからの鞍替えでQボード上場なので注目度は非常に低いです。配当があり、需給も良く、ＰＥＲも低いので下値不安はありませんが、上がる要素も少ないのでノーマークで良いかと思います。
想定価額：910円
仮条件上限：930円
初値予想：1200円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価2.5
ヒューリック投資法人 3295 東R
公募 82,800 売出 ０ OA4,200
合計87,000
仮条件 2.5% ～5.0 % 10/21 ～25
主幹事 みずほ証券 野村證券 大和証券
引受人 三菱UFJモルガンスタンレー証券 SMBC日興証券他
貸借銘柄
調達金額：146憶
参加度：やや強気
11/19 ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 9251 サービス業 マザ 大和証券
事業内容：「Agu.」ブランドを中心とした直営店舗の運営、フランチャイズ運営、インテリアデザイン
公開株数合計 4,732,100 OA 709,700（80億）
公募株数 50,000 売出株数 4,682,100
発行済み株数 ⇒14,786,320（217憶）
ブックビルディング11/04～10
引受証券会社 大和証券 マッコーリーキャピタル証券 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
想定価額：1470円 予想レンジ1500円～2500円 期待度3
久々の美容室の上場で悪くないですが、VCの売出しで規模も大きいのでそこまで高い評価はできないでしょう。
11/18 ＧＲＣＳ 9250 サービス業 マザ 野村證券
事業内容：企業リスク管理プロダクトの開発・導入・販売 セキュリティ分野に関する各種コンサルティング及びプロダクト導入・販売
公開株数合計 326,000 OA 48,900（12.3憶）
公募株数 150,000 売出株数 176,000
発行済み株数 ⇒1,309,000（43憶）
ブックビルディング11/01～8
引受証券会社名 野村證券 みずほ証券 SBI証券 あかつき証券 岩井コスモ証券 楽天証券
想定価額：3270円 予想レンジ4500円～6000円 期待度3.5
業種としては面白そうですが、VCがいるのはマイナス評価。
【事業内容】
(1) 事業の特徴
当社は、ビッグデータとAI・機械学習技術で、顧客のマーケティング課題をデータドリブンに解決し、ビジネスの成果創出を支援しています。主たる事業としては、マーケティング用調査・分析ツール「Keywordmap」シリーズの開発・提供を行うソリューション事業、「Keywordmap」シリーズを用いてDXコンサルティングを提供するアナリティクス事業を展開しております。
ソリューション事業では、「Keywordmap」および「Keywordmap for SNS」を主軸に、マーケティングにおける調査、分析、運用を支援するソフトウェアの開発・販売を行っております。
「Keywordmap」シリーズは、当社が運営するクローラーや、データサービスプロバイダーを通じて取得したビッグデータを、自然言語処理・機械学習・深層学習技術と統計学を用いて解析を加えながら、分析用のデータを提供するプロダクトです。
各サービスの内容は以下のとおりであります。
・Keywordmap
世界最大級である約2,800万以上の検索キーワードの日本語データベースをもとに市場分析から競合調査、改善点抽出まで、Web戦略で次の打ち手に必要となる調査分析の効率化支援ツール
・Keywordmap for SNS
消費者のインサイト分析、アカウントの傾向把握、投稿管理といったソーシャルメディアマーケティングに必要な情報の抽出とアカウント運用の最適化を実現する業務効率化支援ツール
「Keywordmap」シリーズは、マーケターのプロとして業務を推進するアナリティクス事業のコンサルタント及びデータアナリストに日々活用されており、彼らの声を新サービスの開発や新機能開発に取り入れることで、「Keywordmap」シリーズはよりユーザーに使いやすい実践的なツールへと日々進化を遂げています。そして、「Keywordmap」シリーズが進化することで、当社が提供するコンサルティングサービスの質も高められ、両事業において良いシナジーが生まれています。
アナリティクス事業では、「Keywordmap」シリーズを活用し、ビッグデータの解析を基盤としたマーケティングソリューションを提供しております。当社のデータアナリストが「Keywordmap」シリーズが保有するビッグデータを中心に、多量かつ多様なデータを、定量的・客観的に調査・分析し、クライアントの市場における需要・供給の状況や、競合他社の戦略について的確に把握することで、クライアントのデジタルマーケティングの戦略立案・施策実行・効果測定までを統合的にサポートしています。
自社ツール「Keywordmap」シリーズは当社のアナリティクス事業本部の生産性向上にも寄与しています。「Keywordmap」シリーズを活用することで、コンサルティングおよび分析、クリエイティブ制作ディレクションなどの業務フローが統一され、高品質なアウトプットを効率的に提供できるほか、人材の育成期間も短縮できています。例えば、膨大なデータを取り扱うデータアナリストの業務は、サービスの品質に大きな影響を与えますが、「Keywordmap」シリーズを活用することで、当社ではほぼ未経験の状態でデータアナリストを採用し、早期の戦力化を実現できております。これにより、コンサルティング事業にありがちな人材育成の遅延を要因とする事業成長の鈍化を回避し、順調な事業成長を実現しております。
(2) 具体的な製・商品又はサービスの特徴
(ソリューション事業)
① 「Keywordmap」
独自に取得したビッグデータや、データサービスプロバイダー企業を通じて収集したデータを活用し、検索エンジンマーケティングに関わるマーケティング調査、分析を支援するクラウド型ソフトウェアです。月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。
② 「Keywordmap for SNS」
昨今、TwitterやYouTubeなどSNSの利用者数が増加しており、SNS経由の売上影響度も高まっています。こうした市場の変化と事業者によるSNSマーケティングへの関心の高まりから、当社では2019年10月にTwitterのデータ解析を通じてSNSマーケティングを調査・分析・プラニングできるサービス Keywordmap for SNSをリリースしました。月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。
(アナリティクス事業)
DXコンサルティング
企業に対してBtoC及びBtoBマーケティング支援を実施しています。検索エンジンやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)上のビッグデータ解析を通して、クライアントの対象顧客の顕在的・潜在的な需要を把握し、最適なコミュニケーション戦略および施策の立案を行います。
また、オンライン上での見込み顧客の獲得、会員登録、購入・成約など全フローにおいて、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)を包括的に支援しています。例えば、見込み顧客の獲得を目指すフローでは、コンテンツマーケティングの手法を活用し、潜在顧客にアプローチします。コンテンツマーケティングを実施するプラットフォームは、コーポレートサイトやECサイト、YouTube、Twitterなど、様々です。加えて、ブランディング記事やホワイトペーパーのディレクション、展開を通じて顧客の会員登録、商品の購入などを後押ししています。原則、初期調査費用+月額定額制のサブスクリプション型の料金体系です。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2019.10 764 81 99 74
(単独実績)2020.10 934 42 39 11
(単独予想)2021.10 1,234 163 161 112
(単独3Q累計実績)2021.10 932 164 162 107
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想)2021.10 37.31 - 0
調達資金使途 サービス開発費、設備投資、人材投資、借入金返済
ＰＥＲ：82.5
ＰＢＲ：
ＰＳＲ：8.26
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：29.5億
公募時時価：102億
上場時発行済み株数 3,328,000株 （別に潜在株式275,100株）
公開株数 957,200株（公募328,000株、売り出し504,400株、オーバーアロットメント124,800株)
【株主構成】
石松友典 代表取締役社長 1,290,000 39.39 180日
(株)CZ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 810,000 24.73 180日
(株)平企画 役員らが議決権の過半数を所有する会社 465,000 14.20 180日
平大志朗 取締役副社長 435,000 13.28 180日
前山奈津子 新株予約権の受託者 240,000 7.33
渡井弘一 従業員 9,000 0.27
雨越仁 取締役 9,000 0.27
山地竜太 従業員 7,500 0.23
間藤大地 従業員 6,600 0.20
外石正行 監査役 3,000 0.09
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である石松友典及び平大志朗、売出人である株式会社CZ並びに当社株主である株式会社平企画は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2022年４月23日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 石松 友典（上場時41歳5カ月）/1980年生
本店所在地 東京都港区赤坂
設立年 2014年
従業員数 87人 (8/31現在)（平均30.8歳、年収532.5万円）
株主数 4人 （目論見書より）
資本金 10,000,000円 (9/22現在)
代表者生年月日 1980年05月13日生まれ
代表者略歴
2004年04月 (株)エキスパートスタッフ 入社
2005年10月 ソシエテ ジェネラル証券入社
2007年10月 JPモルガン証券株式会社入社
2009年04月 スタンダードチャータード銀行 入行
2009年10月 フィート(株) 設立 代表取締役
2012年01月 (株)Speee入社
2014年04月 当社設立 代表取締役(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 716,200 86.04
引受証券 野村 41,600 5.00
引受証券 ＳＢＩ 33,200 3.99
引受証券 楽天 8,300 1.00
引受証券 松井 8,300 1.00
引受証券 岩井コスモ 8,300 1.00
引受証券 いちよし 8,300 1.00
引受証券 東海東京 4,100 0.49
引受証券 マネックス 4,100 0.49
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（9/30）
3655 ブレインP 63.3倍(連結予想 )
3906 ALBERT 84.4倍(単独予想 )
3925 ＤＳ 22.2倍(連結予想 )
3993 PKSHA 728.9倍(連結予想 )
4056 ニューラル 150.4倍(単独予想 )
4382 HEROZ 468.7倍(単独予想 )
7046 ＴＤＳＥ 53.9倍(単独予想 )
【私見】
DX関連で旬な業種で評価できます。代表者は外資金融機関を渡り歩き、株価的にも期待は持てそうです。
ＰＥＲは高めで、成長性を相当加味した価額ですが、10月決算のため、来期のＰＥＲで換算すればそこまで割高とは言えないかもしれません。需給はＶＣなしで、上位株主にはロックがかかっていることはプラス材料です。時価総額200憶、ＰＳＲ２０あたりが落ち着き所と考えると、初値で２倍ラインになると、直近のＣＣＴの動きからも、セカンダリーは今の地合いでは簡単ではないかもしれません。
想定価額：2850円
仮条件上限：3080円
初値予想：6000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価4
11/09 日本調理機 2961 金属製品 東2 SBI証券
事業内容：厨房機器の開発・製造・販売等
公開株数合計 253,000 OA 37,900 （7.9憶）
公募株数 145,000 売出株数 108,000
発行済み株数 ⇒1,118,572（30憶）
ブックビルディング10/22～28
引受証券会社 SBI証券 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 岡三証券 岩井コスモ証券 極東証券 アイザワ証券 エイチ・エス証券 光世証券 東洋証券 松井証券 水戸証券 むさし証券
想定価額：2710円 予想レンジ2600円～4000円 期待度3
ＳＢＩにしては2部の地味業種で、需給は良いですが人気はでないでしょう。
ワンキャリア
公募 ２０４０円
初値予想 ３０００円→２７００円
買いゾーン ２３００円以下
初値買い 中立
ロックラインの上限３０２０円から逆算して買いゾーンは狭いと思うので無理には狙わない予定。
ヒューリック 3003 東1
公募 84,805,000（国内61,305,000 海外20,435,000 海外OA3,065,000） 売出 0
OA 9,195,000 合計 94,000,000
仮条件 2.5% ～5.0 % 10/6 ～11
共同主幹事 みずほ証券 野村證券 大和証券
引受人 SMBC日興証券
貸借銘柄
調達金額：1158憶
参加度：やや強気
11/5 Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ 4379 情報・通信業 マザ 大和証券
事業内容：IoT関連機器及びクラウド関連技術の研究開発、「Akerun入退室管理システム」を含むIoT・クラウドサービスの開発・提供
公開株数合計 6,313,300 OA946,900（109憶）
公募株数 700,000 売出株数 5,613,300
発行済み株数 ⇒15,235,400（229憶）
ブックビルディング10/20～26
引受証券会社 大和証券 クレディ・スイス証券 みずほ証券 SBI証券 いちよし証券
想定価額：1500円 予想レンジ1500円～2300円 期待度3.5
業種としては面白そうですが、大量のVCが1.5倍でロックが外れるのでアフターは厳しいでしょうか。
【事業内容】
(1）糖尿病マネジメントドメイン
糖尿病をはじめとする生活習慣病の増加に伴い、早期診断、効果的な治療が求められる中、当社グループの糖尿病マネジメントドメインは、特許権を有するバイオセンシング技術、自社設計の製造ラインによって効率化・合理化された生産技術に加え販売相手先の特性に応じたマーケティングを通し、高精度で簡便な検査・分析機器の開発・製造・販売を行っております。
主な製品は、血糖自己測定システムを中心とする糖尿病ケア製品、POC（Point of Care）生化学分析装置、呼気一酸化窒素測定装置及び病院・診療所用血糖値測定システム等のPOCT製品並びに電動式医薬品注入器等であります。血糖自己測定システムは、現在の世界標準として採用されている酵素を用いたグルコースの測定技術を製品化したことを起源とし、子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、主に同じく子会社であるADCHD及びその販売子会社が34か国に事業拠点を設け、世界110か国以上の医療機関・薬局等に販売しておりますが、製品の一部を海外製造子会社であるPT PHC Indonesia（以下、「PHCI」）にて製造しております。なお、POCT製品については、基本的にはＰＨＣにて開発・製造・販売を行っております。また、国内の血糖自己測定システム、POCT製品や電動式医薬品注入器等の一部製品については、OEM販売を行っております。また、多くの事業提携を通じて製品及びソリューションの開発・提供を行っており、2020年８月にはSenseonics Holdings,Inc.と提携し、CGM（Continuous Glucose Monitoring（以下、「CGM」））のグローバル販売契約を締結しております。
(2）ヘルスケアソリューションドメイン
高齢化や生活習慣病増加等によりヘルスケアITへのニーズが高まる中、1972年から医科システムを開発販売してきたことを強みとし、医療情報システム分野のIT製品を開発販売し、地域医療情報の連携や医療情報の活用による医療の質の向上を目指しております。また、2019年８月に三菱ケミカルホールディングスグループより臨床検査事業分野の大手であるLSIMを買収することで臨床検査領域への事業拡大、ヘルスケアソリューションドメインの事業強化を図っております。
ヘルスケアソリューションドメインは、メディコム事業部とLSIM事業部の２つの事業部で構成されています。メディコム事業部の主な製品は、診療所向け及び病院向けの医科医事システム、電子カルテシステム、保険薬局向けの電子薬歴システム等であります。子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、主に子会社であるＰＨＣメディコム株式会社（以下、「PHCM」）を通じて日本国内に販売及び保守サービスを行っております。保守サービスの一部は、関連会社の株式会社SHINKOに外注しております。
LSIM事業部の主な製品・サービスは、臨床検査事業として臨床検査受託、病院業務運営支援、食品・調理加工品検査、施設衛生検査、診断薬機器事業として全自動臨床検査システム、POC機器、創薬支援事業として非臨床試験、臨床試験（治験）、また日本で唯一のWADA（World Anti-Doping Agency）公認のドーピング検査を提供しております。日本国内に主要４拠点（東京都板橋区（志村）、成田、鹿島、熊本）を有し、全国に60の営業拠点と34の登録衛生検査所のネットワークを保有し、日本全国で事業を展開しております。
(3）診断・ライフサイエンスドメイン
再生医療分野をはじめとするライフサイエンスの大学や研究機関で必要とされる機器、創薬・研究領域での細菌・細胞の培養やクリーンな環境を維持するために必要な機器、医療・介護現場の調剤やフードソリューション機器等の開発・製造・販売を行っております。また、2019年６月にサーモフィッシャーサイエンティフィックより病理事業を買収、当該部門を母体としたEprediaグループを設立し、本ドメインの強化を図っております。
診断・ライフサイエンスドメインは、バイオメディカ事業部と病理事業部の２つの事業部で構成されています。バイオメディカ事業部の主な製品は、超低温フリーザー、メディカルフリーザー、薬用保冷庫、CO2インキュベーター、クリーンベンチ、バイオハザード対策用キャビネット、乾熱滅菌器、適温配膳車、自動錠剤包装機等であります。子会社であるＰＨＣにて開発・製造し、国内顧客に対しては特約店を通じ販売する一方、海外市場へは当社の子会社であるPHC Corporation of North America（以下、「PHCNA」）、PHC Europe B.V.（以下、「PHCEU」）、PHC上海有限会社（以下、「PHCSH」）及びSciMed (ASIA) Pte Ltd（以下、「SciMed」）を通じて、グローバルな販売及びサービス体制を構築しております。国内の保守サービスの一部は、関連会社の株式会社SHINKOに外注しております。また、製品の一部は、海外製造子会社であるPHCIにて製造しております。
病理事業部の主な製品は、自動包埋装置、パラフィンブロック作製装置、ミクロトーム、自動染色装置、カバースリッパー、検体管理システム、マイクロスライドガラスや染色試薬等であります。同事業部にて開発・製造し、国内顧客に対してはＰＨＣ（エプレディア事業推進部）を通じて、海外に関してもEpredia傘下の販売子会社を通じて、販売、保守サービスを展開しております。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2020.3 272,637 13,177 5,611 5,276
(連結実績)2021.3 306,071 17,599 22,788 16,906
(連結予想)2022.3 319,045 20,035 17,517 13,511
(連結1Q実績)2022.3 80,909 5,634 14,112 10,384
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想)2022.3 113.68 1,163.63 23
調達資金使途 設備投資、借入金の返済
上場時発行済み株数 122,170,815株 （別に潜在株式5,784,179株）
公開株数 53,429,400株（公募5,807,500株、売り出し40,652,900株、オーバーアロットメント6,969,000株)
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる国内売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場における募集及び売出しが、Goldman Sachs International、J.P. Morgan Securities plc、KKR Capital Markets LLC、Merrill Lynch International、Mizuho International plc、Morgan Stanley & Co. International plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は5,807,500株の予定であり、国内募集株式数2,613,300株及び海外募集株式数3,194,200株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は40,652,900株の予定であり、国内売出株式数18,293,700株及び海外売出株式数22,359,200株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。また、海外募集及び海外売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、SMBC Nikko Capital Markets Limitedが貸株人から3,833,000株を上限としてＳＭＢＣ日興証券株式会社を経由して借入れる当社普通株式の海外市場における売出しが追加的に行われる場合があります。
ＰＥＲ：19.7
ＰＢＲ：3.17
配当利回り：0.6％
公募時吸い上げ資金：1976億
公募時時価：4520億
【株主構成】 以下180日
KKR PHC Investment L.P. 親会社 55,804,244 45.77
三井物産(株) その他の関係会社 24,594,240 20.17
(株)生命科学ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ 特別利害関係者など 15,348,237 12.59
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(株) 特別利害関係者など 13,158,136 10.79
LCA 3 Moonshot LP ベンチャーキャピタル（ファンド） 5,714,286 4.69
従業員持ち株会 特別利害関係者など 1,014,190 0.83
平嶋竜一 執行役員 258,820 0.21
宮崎正次 代表取締役副社長COOなど 255,226 0.21
大塚孝之 執行役員、子会社取締役および監査役 239,730 0.20
山根健司 特別利害関係者など 236,000 0.19
丸橋祐次 子会社の取締役および監査役 214,329 0.18
高橋治 子会社の取締役および監査役 194,030 0.16
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるKKR PHC Investment L.P.及び三井物産株式会社、売出人である株式会社生命科学インスティテュート、パナソニック株式会社及びLCA 3 Moonshot LP、当社株主であるジョン・マロッタ、宮﨑正次、フレデリック・ライデンバック、平嶋竜一、森本恭史、ロバート・シャーム、大塚孝之、渡部晴夫及び中村伸朗並びに当社の新株予約権その他長期インセンティブ報酬被付与者である池内孝一、イーフラム・スター、蛯名淳、山口快樹及びジョン・スウィーニーについては、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日目（2022年４月11日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる国内売出し又はオーバーアロットメントによる海外売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、国内グリーンシューオプション及び海外グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
LCA 3 Moonshot LP（以下「対象者」という。）は、取引銀行に対して、債務の担保として、対象者が保有する株式数5,714,286株のうち4,714,286株を提供しており、当該株式には質権が設定されております。対象者が取引銀行に対する債務を履行しなかった場合、ロックアップ期間にかかわらず、取引銀行により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
【代表者】
代表者名 ジョン・マロッタ（上場時42歳0カ月）/1979年生
本店所在地 東京都港区西新橋
設立年 2013年
従業員数 181人 (7/31現在)（平均47.8歳、年収904.7万円）、連結9630人
株主数 36人 （目論見書より）
資本金 36,409,120,000円 (9/7現在)
代表者生年月日 1979年09月28日生まれ
代表者略歴
2002年08月 Janssen Pharmaceutical K.K. 入社 Sales Representative
2004年06月 Synthes Orthopedics 入社 Trauma Sales Representative and Consultant
2010年04月 Emerge Medical（現、Cardinal Health Inc.）入社 President, Chief Executive Officer (CEO) and Chairman of the Board
2014年09月 Cardinal Health Inc. 入社 Vice President, Orthopedics
2016年10月 Danaher Corporation 入社 General Manager and Vice President of KavoKerr Restoratives Business Unit
2018年06月 Mesa Labs入社 Senior Vice President 10月：Danaher Corporation 入社 Senior Vice President, Dental Platform: Procurement, Supply Chain, IT, LatAm, Envista Business System (EBS)
2019年09月 Envista Holdlings Corporation（Danaher Corporationからスピンオフ）, Senior Vice President, Procurement, Supply Chain, IT, LatAm, Envista Business System (EBS)
2020年07月 当社代表取締役社長CEO(現任) 8月：Epredia Holdings Ltd. 取締役(現任) 12月：当社代表取締役社長CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
主幹事証券 野村 - -
主幹事証券 みずほ - -
主幹事証券 ＢｏｆＡ - -
主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -
主幹事証券 ＪＰモルガン - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 マネックス - -
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ（9/21）
4538 扶桑薬 33.3倍(単独予想 )
4543 テルモ 43.7倍(連結予想 )
6849 日光電 27.7倍(連結予想 )
6869 シスメックス 76.8倍(連結予想 )
6960 フクダ電 14.8倍(連結予想 )
7702 ＪＭＳ 12.1倍(連結予想 )
7747 アサヒインテク 83.8倍(連結予想 )
7749 メディキット 18.2倍(連結予想 )
7775 大研医器 21.2倍(単独予想 )
8086 ニプロ 13.1倍(連結予想 )
【私見】
糖尿病を中心としたヘルスケア関連の銘柄で業種としては安定性はありますが、ファンドの売出し案件で人気化する可能性は低そうです。業績は良く、ＰＥＲからは妥当な水準で公募近辺が適正価額なのかと思います。規模は非常に大きいのですが、海外配分があり、ＶＣを含む既存株主にはロックがかかっているので、大きく割れるようなことがあればセカンダリーの可能性もあるかと思います。
想定価額：3700円
仮条件上限：3500円
初値予想：3500円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3
