直近ＩＰＯ総括①

まだ続きますが直近ＩＰＯの総括。
１２月に続きバブルが続いており、どこも初値が高い状況です。ただし、Jテックにしろ、ＲＰＤにアジャイルと高すぎる銘柄に関してはセカンダリーは良い結果は出ていません。
SOU や神戸天然物化学などそこそこ大きい規模の銘柄のリバウンド狙いが良い結果を出しています。

◎SOU
  一度手放しましたが再購入。越境銘柄として注目され息が長そうです。イメージとしては上下しながら１万を超えた年末のＣＩメディのような動き。

◯神戸天然物化学
ＩＲが出たことにより今後も上値を追いそうです。タイミングなく買ってません。

▲和心
初値と低いところは拾いました。個性派の社長次第で上も下もありそうですが、上にかけました。

△日総興産
東１なだけに安心感もありしっかりとした動き。時価総額からももう一回り大きくても良いと思います。

直前予想 日本リビング保証

日本リビング保証    初値予想4500円
安くなければ無理には参戦しない予定。

ＲＰＡは高かったのか伸び悩み。高いとこうなるパターンを最近よく見かけます。
アジャイルもこのパターンでしょうか。
今朝になって和心が気になりマークしてます。

ＰＯ（ジャパンリアルエステイト投資法人）

ジャパンリアルエステイト投資法人 8952　東R
公募69,000口　売出株数0口　OA6,900口
合計75,900口
仮条件　2.0% ～ 4.5%　4/9～4/12
共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 みずほ証券
幹事  野村證券　大和証券 
貸借銘柄
発表前終値：548,000円
参加度：強気

直前予想 （アズ企画設計、和心）

アズ企画設計　初値予想4000円
和心　初値予想4000円  
二社ともそれなりの初値になりそうで、上値を追うほどの銘柄ではないので買う予定はなし。

ＲＰＡホールディングスは安いところはなかったので参戦しませんでした。既にmc８５０億ですが１０００億にタッチするのでしょうか。アジャイルも相当強そうてす。

直前予想 アジャイルメディア・ネットワーク

アジャイルメディア・ネットワーク　9000円

明日は寄らないと思うので戦略立てていませんが、高ければ買い予定はありません。

ＲＰＡホールディングス　

公募比３倍の１万円のmc５００億という第一目標ラインは初値で越えるのは確実になりました。第二ラインの４倍１５０００円から逆算すると利幅は小さく、初値では参戦しずらくなりました。安いところがあるかどうか。


暴落相場の中、SOUの３０００円台は拾っていましたが急降下により本日売却。専門誌の初値予想にもあった最低５０００円目標にしていたので目標達成でしょうか。しこりは残ったものの安ければ再参戦も検討。
日総も暴落の中３０００円台を拾っていて、配当を取って持ち越し。

直前予想 ＲＰＡホールディングス

ＲＰＡホールディングス　初値予想8000円
追いかけはしませんが、高くなければ買いを考えています。

ＩＰＯ分析（ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス）

【事業内容】
 (1）人材紹介事業
　人材紹介事業は、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱が昭和22年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求職者が企業に入社した時点で企業から成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約（エグゼクティブ層向けの独占契約）により収益を得ております。

（事業の特徴）
　AIMSインターナショナルジャパン㈱は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化しております。同社では、多種多様な経験を経たコンサルタントのマーケット調査能力と人材評価手法をより充実させ、求人企業に対して独占的に求人案件を取得するエグゼクティブサーチ会社としてサービスを提供しております。また、世界50ヶ国以上に90ヶ所以上の拠点を構え、350人以上のコンサルタントを擁するエグゼクティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業務提携により、求人企業の海外進出に合わせて、海外における経営層及びマネジメント層に関する人材市場データを提供しております。AIMSインターナショナルジャパン㈱の成約求職者の年収は平均12,054千円となっております。
　㈱A・ヒューマンは、30歳代～40歳代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に注力しております。業界別に構成されたチームに所属するコンサルタントの多くはその業界の出身であります。そのため自身のビジネス経験を活かして企業に対して人材活用のコンサルテーション、求職者へのキャリア形成アドバイス等を行い、求人企業に適切な人材の紹介を行っております。人材獲得はホームページ、転職媒体等のネットを利用した情報収集と個別人脈などを利用したスカウトを併用し、幅広く求人企業のニーズにお応えしております。㈱A・ヒューマンの成約求職者の年収は平均7,214千円となっております。
　Optia Partners㈱は、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。求人企業の上層部に直接コンタクトを取る事により、より上位ポジション、高額案件の受注を獲得しております。また、対象とする求職者はバイリンガル人材に特化しており、国際的な舞台で活躍が期待される優秀な人材を確保し、求人企業に紹介を行っております。Optia Partners㈱の成約求職者の年収は平均12,009千円（平成29年３月期）となっております。
　当社グループの人材紹介事業は、上記連結子会社３社が、それぞれの特徴を活かして獲得した求人案件に対し、各社が獲得した求職者情報に留まらず、グループ各社がコンサルタントの個人人脈、自社運営の登録サイト及び他社転職サイトのデータベースの活用により獲得した求職者情報を含めて、幅広く人材サーチを行う事でシナジーを追求しながら、求職者に対して直接キャリアコンサルテーションを行い、また求人企業に対して人材戦略・人材ニーズをしっかり把握した上で双方のニーズに沿ったマッチングを行う人材紹介サービスを提供しております。

(2）メンタルヘルスケア事業
　メンタルヘルスケア事業として、当社連結子会社であるヒューマン・フロンティア㈱がメンタルヘルス対策事業を行っております。
　ヒューマン・フロンティア㈱では、メンタルヘルス対策を一次予防（不調者発生予防）、二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（復職後の再発防止）と定義し、ワンストップサービスを展開しております。
　一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っております。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っております。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しております。同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しており、EAP契約を締結している企業数は、484社（平成29年３月31日現在）となります。なお、EAP契約では年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を占めております。全国の同社専属カウンセラーに対し定期的に研修を実施することにより、質の高いサービスの提供に努めており、平成29年３月末におけるEAP契約金額の継続率は96.2%となっております。
　また、平成27年12月１日に施行された労働安全衛生法の改正に伴い、労働者数50人以上の事業所に対して年１回のストレスチェックが義務付けられました。ヒューマン・フロンティア㈱は自社開発したストレスチェックシステムを企業に提供し、その結果の分析に留まらず、一般事業会社でのビジネス経験豊富なカウンセラーが現場の「生の声」を生かして、職場特有の問題解決のサポートをしております。同社のストレスチェックを導入している企業数は、368社（平成29年３月31日現在）となります。
　その他、ストレスチェックの実施及び結果を踏まえた組織分析に留まらない、その後の職場改善提案、研修等のフォローアップサービスへの対応展開、さらには災害・事故時におけるCISM（緊急事態ストレスマネジメント）等のサービスを提供しております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.3 1,542 183 195 103
(連結実績)2017.3 1,675 203 229 113
(連結予想)2018.3 1,967 254 254 157
(連結3Q累計実績)2018.3 1,480 208 208 128
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2018.3 57.45 - 17.23 
ＰＥＲ：２０．３
ＰＢＲ：
配当利回り：１．５％
公募時吸い上げ資金：１３．２億
公募時時価：３５億
上場時発行済み株数 2,952,000株　（別に潜在株式266,136株）
公開株数 1,131,600株（公募214,000株、売り出し770,000株、オーバーアロットメント147,600株)
シンジケート 公開株数984,000株（別に147,600株）
 　　　
【株主構成】
大和PIﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,994,000 65.42
渡部 昭彦 代表取締役社長、子会社代表取締役、子会社取締役 462,460 15.17
神沢 裕 取締役、子会社代表取締役 236,436 7.76
ﾋｭｰﾏﾝ･ｱｿｼｴｲﾂ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 自己株式 44,000 1.44
高橋 英樹 子会社の代表取締役 31,000 1.02
大松 尊 子会社の取締役 28,000 0.92
阿部 正之 子会社の従業員 26,000 0.85
Knight Maxwell Cameron 子会社の代表取締役 16,000 0.52
Germantsis Nicholas 子会社の代表取締役 16,000 0.52
中田 陽一 子会社の取締役 15,000 0.49
従業員持ち株会 特別利害関係者など 12,000 0.39
ロックアップについて
　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である大和ＰＩパートナーズ株式会社、並びに当社の株主である渡部昭彦、神沢裕、髙橋英樹、大松尊、阿部正之、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス従業員持株会、中田陽一及び藤堂誠は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（平成30年10月６日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
　当社の第１回新株予約権を保有する当社取締役３名、当社従業員５名、子会社取締役４名及び子会社従業員56名は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（平成30年７月８日）までの期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等（ただし、新株予約権行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、大和証券株式会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1956年06月09日生まれ
代表者略歴
1979年04月(株)日本長期信用銀行（現(株)新生銀行）入行
2000年06月(株)日本興業銀行（現(株)みずほ銀行）入行
2002年10月(株)セブン-イレブン・ジャパン入社
2007年07月ューマン・アソシエイツ(株)（現当社）入社　9月：同社代表取締役社長就任
2009年07月HAグループ(株)（現当社）代表取締役社長就任（現任）
2013年05月HAメディカル(株)代表取締役就任　ヒューマン・アソシエイツ(株)取締役就任
2015年04月同社代表取締役就任
2016年11月Optia Partners(株)取締役就任（現任）　12月：(株)A・ヒューマン取締役就任（現任）

【幹事団】
主幹事証券 大和 442,800 45.00
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 442,800 45.00
引受証券 みずほ 19,700 2.00
引受証券 ＳＢＩ 19,700 2.00
引受証券 いちよし 14,800 1.50
引受証券 岩井コスモ 14,800 1.50
引受証券 岡三 9,800 1.00
引受証券 東海東京 9,800 1.00
引受証券 東洋 9,800 1.00

【私見】
好調な人材関連で、かつメンタルヘスルケアまで及ぶことから通常の人材銘柄よるもプラスの評価はできます。業績も伸びており、ＰＥＲからは上値はありますが、初値段階で人気になると限界ラインに達する可能性はあります。吸収金額は適度にありますが、時価総額が大きくないので問題はありませんが、初値段階で高ければセカンダリーはそこまで魅力は感じません。

想定価額：１０４０円
仮条件上限：１１７０円
初値予想：２８００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

上場承認（エヌリンクス）

4/27　エヌリンクス 6578　サービス業　JQS　SBI証券     
事業内容：営業代行事業（NHKの契約・収納代行業務）、メディア事業（チャットによる不動産仲介、ゲーム攻略サイトの運営）
公開株数合計：408,000
公募株数：300,000　売出株数：108,000（4.9憶）
発行済み株数⇒2,300,000（37憶）
ブックビルディング4/11～4/17
引受証券会社　SBI証券　みずほ証券　岡三証券　極東証券　藍澤證券　岩井コスモ証券　エイチ・エス証券　東洋証券
主要株主
栗林憲介　33.26%
栗林圭介　24.71%
(株)ＫＫインベストメント　19.01%
(株)ケイアンドケイ　9.50%
花井大地　3.29%
前川英人　3.22%
鹿内一勝　3.22%
岩見真人　0.18%
幸野元太　0.18%
山下剛功　0.18%
代表者生年月日
1983年08月27日生まれ
代表者略歴
2005年10月　テナントグランス(株)　取締役
2008年04月　(株)レーサム入社
2009年01月　クルーガーグループ(株)入社
2010年03月　当社設立　代表取締役社長（現任）
2014年02月　(株)ＫＫインベストメント設立　代表取締役社長（現任）
想定価格：1620円　予想レンジ2000円～4000円　期待度3.5
IT関連に業態転換してきたので、需給も良く気にかけたい銘柄です。

IPO分析（コンヴァノ）

【事業内容】
１．ネイル事業
 ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに2,990円（税抜）から7,990円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。
また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後最短１ヶ月にて店舗勤務が可能となります。そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。
さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）を展開しております。大部分は店舗での施術に使用いたしますが、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。
なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。
２．メディア事業
　当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。
株式会社femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。
さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、当社店舗でのお会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、店内に設置したラックへの“パンフレット設置”、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”などのメニューも同時に展開しております。

３．当社ネイルサロンの特徴
　当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。
①　独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供
従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。
当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。さらに同様の機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。
なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。
また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。
さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。
このような生産性を高める仕組みを独自に創造することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持し、低価格でのサービス提供を実現しております。

②　豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定
当社ネイルサロンでは、常時約3,000枚のネイルサンプル写真を用意しております。ジェルのカラーバリエーションも100色を揃え、都合30万通りのデザインを実現いたしました。そしてすべてのサンプル写真に対して、2,990円（税抜）から7,990円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することでご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。
このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。」「勧められると断りづらい。」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してリピートしていただけるネイルサロンを目指しております。

③　独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度
当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を本社内に開校し、未経験者でも採用後最短１ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。
また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定「アーバンテスト（注）」を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。
一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。
このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成ならびに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2016.3 1,423 28 2 -4
(連結実績)2017.3 1,788 108 101 63
(連結予想)2018.3 2,000 140 134 84
(連結3Q累計実績)2018.3 1,507 134 129 79
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2018.3 39.36 - - 

ＰＥＲ：２３．６
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：８．９憶
公募時時価：２１億
上場時発行済み株数 2,211,810株　（別に潜在株式92,000株）
公開株数 954,500株（公募75,000株、売り出し755,000株、オーバーアロットメント124,500株)
シンジケート 公開株数830,000株（別に124,500株）
  　　　
【株主構成】
ｲﾝﾃﾞｸﾞﾗﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,722,320 77.28
Integral Fund II(A) ベンチャーキャピタル（ファンド） 190,400 8.54
ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 122,090 5.48
浜口 直太 特別利害関係者など 102,000 4.58
鈴木 明 代表取締役社長 26,000 1.17
壷井 成仁 取締役 15,000 0.67
小田 尚江 執行役員 7,000 0.31
江頭 渉 執行役員 7,000 0.31
横山 周平 執行役員 7,000 0.31
金子 陽一 執行役員 7,000 0.31
ロックアップについて
　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.並びに当社の株主であるインテグラル株式会社及び濱口直太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2018年７月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
　また、当社の新株予約権者である鈴木明、壷井成仁、小田尚江、江頭渉、横山周平、金子陽一及び横山恭平は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2018年７月９日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2018年10月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1956年12月30日生まれ
代表者略歴
1981年04月　(株)東急ハンズ入社
1992年07月　ディズニーストアジャパン(株)入社
2003年06月　アディダスジャパン(株)　インテグレーテッドプランニング部長
2009年12月　日本タッパーウェア(株)　 マーケティングディレクター
2014年11月　当社取締役
2015年07月　当社代表取締役(現任)
2017年03月　(株)femedia 代表取締役(現任)

【幹事団】
主幹事証券 野村 713,800 86.00
引受証券 みずほ 33,200 4.00
引受証券 大和 24,900 3.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 24,900 3.00
引受証券 いちよし 8,300 1.00
引受証券 東海東京 8,300 1.00
引受証券 ＳＢＩ 8,300 1.00
引受証券 マネックス 8,300 1.00

【私見】
　ネイルサロン単体での上場は初めてで初物感があり業種妙味はあります。利益規模は小さいものの、業績は伸び、今後も店舗展開によって伸びそうではあります。吸収金額・時価総額共に小さいことは評価できますが、筆頭VCを始め、１．５倍でロックが切れるので警戒感は非常に強いです。このVCの数をみるとセカンンダリー参戦は考えにくい状況です。
仮条件上限：９３０円
初値予想：２０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

上場承認（アイペット損害保険）

4/25　アイペット損害保険　7323　保険業　マザ　大和証券     
事業内容：ペット保険事業
公開株数合計：684,700(17.8憶）
公募株数：450,000　売出株数：234,700
発行済み株数⇒5,147,467（134憶）
ブックビルディング4/10～4/16
引受証券会社　大和証券　ＳＭＢＣ日興証券　マネックス証券　岡三証券　いちよし証券　SBI証券　
主要株主
(株)ドリームインキュベータ　61.43%
みずほ証券プリンシパルインベストメント(株)　4.75%
YCP Holdings Limited　4.74%
(株)フォーカス　4.74%
双日(株)　4.74%
(株)ソウ・ツー　4.25%
アイペット損害保険従業員持株会　3.18%
山村鉄平　1.04%
工藤雄太　1.04%
田中聡　1.04%
想定価格：2600円　予想レンジ3000円～6000円　期待度3.5
アニコムとの比較になりますが、初値高騰まではいかないでしょうか。

上場承認（ベストワンドットコム）

4/25　ベストワンドットコム 6577 サービス業 マザ ＳＭＢＣ日興証券     
事業内容：クルーズ旅行に特化したオンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営等
公開株数合計：109,000（4.5憶）
公募株数：75,000　売出株数：34,000
発行済み株数⇒609,000（25憶）
ブックビルディング4/10～4/16
引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　SBI証券　岩井コスモ証券　マネックス証券　エース証券　
主要株主
澤田秀太　40.62%
米山実香　15.05%
(有)秀インター　14.89%
MICイノベーション４号投資事業有限責任組合　6.91%
SMBCベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合　5.32%
みずほ成長支援投資事業有限責任組合　5.32%
諸藤周平　5.32%
小川隆生　2.92%
宮前幸央　1.59%
野本洋平　0.80%
想定価格：4130円　予想レンジ8000円～15000円　期待度4
業種妙味があり、品薄高単価銘柄なので初値高騰は間違いないでしょう。

直前予想（ファイバーゲート 、キュービーネットホールディングス）

キュービーネットホールディングス　初値予想2250円　
割れれば考えますが、無理には参戦しない予定。

ファイバーゲート 　初値予想2500円
安ければ考えますが、無理には参戦しない予定。

今クールは、ブックは良くてもセカンダリーとしては良い銘柄があまりありませんが、SOUの3800円代ならチャンスがあると思い参戦。日総も公募を半分ホールド中。保有してませんが神戸、安くなってきたセリオもマークはしています。

直前予想 SOU

ＳＯＵ　初値予想4000円
安ければ考えますが、無理には参戦しない予定。

ＰＯ（三機サービス）

三機サービス  6044   東１

公募200,000株     売出670,000株    OA130,000株

合計 1,000,000株

仮条件 4.0% ～6.0%　3/26～

主幹事 野村證券

幹事 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＳＭＢＣ日興証券他

信用銘柄

発表前終値：2169円

売出価額:

受渡日始値:

参加度：やや弱気

直前予想 信和

信和   初値予想1200円→1085円
下限で決まっことにより下方修正。初値後は多少上がるかもしれませんが、初値は厳しいと予想します。購入予定はありません。

新興旅行会社（ ベストワンドットコム、ベルトラ ）上場準備

クルーズ専門のネット旅行会社ベストワンドットコム（東京・新宿、沢田秀太社長）と海外オプショナルツアー予約サイトのベルトラ（同・中央、二木渉社長）の旅行スタートアップ2社が新規株式公開（IPO）に相次いで踏み切る方針だ。オンライン主体で大手にない品ぞろえで訪日客の取り込みにも注力する。

2005年設立のベストワンドットコムは東京証券取引所マザーズ市場への上場を準備中だ。クルーズのネット販売では国内最大規模。一人当たりの料金は15万と値ごろ。17年7月期の売上高は28%増の11億9千万円。年内に多言語サイトを設け、訪日客獲得に乗り出す。

ベルトラ は150の地域で人気ガイドによる少人数の文化、自然体験やスポーツなど1万5千種類を扱う。会員は日本人を中心に180万人に上り、17年12月期の売上高は22%増。
（2018年3月19日日経朝刊より）


ベルトラは、ジャフコやSBIインキャバーションが株主なので、主幹事はSBIが野村あたりでしょうか。両社ともインバウンド銘柄で人気が出そうな銘柄です。

直前予想 共和コーポレーション

共和コーポレーション　初値予想2000円→2500円上方修正

今の流れであれば初値段階で上がるでしょう。狙う予定はありません。

ＩＰＯ分析（ビープラッツ）

【事業内容】
　ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoTといった新たな潮流のなかビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。
①「IoT」
　モノのインターネット化を進める製造業向け
②「クラウド」
　クラウド事業者向け、Microsoft Corporation等のクラウドを利用してサービスを提供する事業者向け
③「通信(MVNO・光コラボレーション)」
　規制緩和が進む移動体通信のMVNO事業、FTTH固定回線の光コラボ事業向け
　当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、１．バックオフィス向け管理機能、２．マーケットプレイスやマイページといった販売向け・ユーザー向けフロント機能、３．事業モデルを設計するための商流構築機能（B2Bチェーン機能）を備えております。
　また、「Microsoft CSPモジュール・光コラボレーションモジュール・MVNOモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための業態特化型モジュールを別に備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。
　このように、ユーザー（利用者）に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。
　「Bplats®」はこれまで、１．ビジネスモデルの変革が進む製造業のIoTへの取り組み、２．技術革新が進むクラウドサービス、３．規制緩和により市場が拡大する通信(MVNO・光コラボレーション)の３つの分野で、新事業の創出やビジネスの転換に取り組む大企業を中心に活用されてきました。
　当社では、販売店・代理店のピラミッドで構成されるような大規模な売買エコシステムの構築に向いた「Bplats® Channel Edition」、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ようなより柔軟で有機的な売買モデルの構築が可能な「Bplats® Platform Edition」の、２つの「Bplats®」のラインナップを有しております。この市場拡大への取り組みとして、特に「Bplats® Platform Edition」において、パートナー戦略（販売協力・OEM）を推進しております。

　また、当社は「技術や商品開発の重要性の一方で、収益モデルにおいても重要なパラダイムシフトが生じるが、この点の研究・啓蒙が乏しい」という、産業界に通底する課題を認識しており、商品・サービスの価格決定スキーム等に示される「プライシングサイエンス」の研究概念を提唱し、IoTをはじめとする新たな産業の収益モデルのための知識を体系化し、様々なツールを研究開発することを、各教育・学術機関と協力して進めております。
　
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2016.3 363 15 15 12
(単独実績)2017.3 505 -29 -29 -30
(単独予想)2018.3 550 38 44 37
(単独3Q累計実績)2018.3 347 -21 -23 -23
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2018.3 38.24 - - 
ＰＥＲ：５７.５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３.８億
公募時時価：２４億

上場時発行済み株数 1,109,480株　（別に潜在株式107,000株）
公開株数 172,500株（公募100,000株、売り出し50,000株、オーバーアロットメント22,500株)
シンジケート 公開株数150,000株（別に22,500株）／ 単位（株） 単位（％） 　　　
【株主構成】
Globis Fund III, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 247,820 22.20
藤田 健治 代表取締役社長 170,000 15.23
東京ｾﾝﾁｭﾘｰ(株) 特別利害関係者など 160,000 14.33
篠崎 明 取締役副社長 101,000 9.05
宮崎 琢磨 取締役 101,000 9.05
Globis Fund III(B),L.P ベンチャーキャピタル（ファンド） 69,700 6.24
(株)Showcase Capital ベンチャーキャピタル（ファンド） 40,000 3.58
NVCC8号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 40,000 3.58
(株)ﾈｯﾄﾜｰﾙﾄﾞ 特別利害関係者など 32,820 2.94
Growth Tree Ltd ベンチャーキャピタル（ファンド） 20,000 1.79

ロックアップについて
　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である藤田健治並びに売出人である篠崎明及び宮崎琢磨並びに当社株主である東京センチュリー株式会社、株式会社Showcase Capital、株式会社ネットワールド、Growth Tree Ltd、花輪正一、TKSパートナーズ株式会社、岩澤英樹、片山美枝子、任力及び斉藤純一は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年７月２日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨を合意しております。
　また、売出人であるGlobis Fund III, L.P.及びGlobis Fund III (B), L.P.並びに当社株主であるNVCC８号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年７月２日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を合意しております。
　加えて、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成30年９月30日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年２月27日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)を行わない旨を合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1969年08月22日生まれ
代表者略歴
1992年04月 三井物産(株)入社
2002年07月 ライセンスオンライン(株)設立 (当時三井物産(株)100％子会社)　代表取締役社長
2006年11月 当社設立、代表取締役社長(現任)
2008年07月 TKSパートナーズ(株)　取締役(現任)

【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 エース - -
引受証券 丸三 - -

【私見】
  IoT関連で業種としては人気がありそうな会社です。業績は規模は小さく、PERも現段階では高めですが、今３月期を過ぎればそう高くはないかと思います。問題は需給で、非常に小さいのは良いですが、グロービスをはじめロックが切れるＶＣがいるので高値での警戒感は非常に高いです。初値は良くともセカンダリーはＶＣが売り切った後でなければ危険を感じます。
想定価額:１８６０円
仮条件上限：２２００円
初値予想：５０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

上場承認（ＨＥＲＯＺ）

4/20ＨＥＲＯＺ 4382　情報・通信業　マザ　ＳＭＢＣ日興証券     
事業内容：人工知能(AI)を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営
公開株数合計172,200(6,3憶）
公募株数172,200　売出株数0
発行済み株数⇒3,333,839（121憶）
ブックビルディング4/05～4/11
引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　マネックス証券　みずほ証券　大和証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　SBI証券　いちよし証券　岩井コスモ証券　エース証券　岡三証券　極東証券　
主要株主
林隆弘　35.19%
高橋知裕　35.19%
ＭＩＣアジアテクノロジー投資事業有限責任組合　8.44%
ＨＥＲＯＺ(株)　3.57%
ビッグローブ(株)　2.81%
浅原大輔　2.03%
井口圭一　1.35%
藤野英人　1.24%
片山晃　1.24%
(株)バンダイナムコエンターテインメント　1.24%
想定価格：3640円　予想レンジ8000円～15000円　期待度4
売上が伸びていないことは気になりますが、人工知能銘柄として人気化必至でしょう。

直前予想 日総工産 フェイスネットワーク

日総工産　初値予想3500円
公募分をどうするかを考えますが、敢えて参戦しない予定。


フェイスネットワーク 　2000円→2500円に修正
神戸の初値を見ても大きめでも関係なく強い地合いのため上方修正。
不動産は好みでないので参戦しない予定。

直前予想 神戸天然物化学

神戸天然物化学　初値予想2800円変わらず
緩やかに始まれば中期で狙うかもしれませんが、高ければ無理には参戦しない予定。

IPO分析（ブティックス）

【事業内容】
　当社は、平成18年11月の設立以来、介護業界において、ｅコマースでの介護用品の販売、介護事業者を対象とした商談型展示会の開催や介護事業者のＭ＆Ａ仲介サービス等のサービスを提供しております。
　当社の事業領域である介護業界においては、内閣府発表の平成29年版高齢社会白書によりますと、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は、2016年の27.3％から2025年には30.0％に上昇すると推計されており、介護サービスの需要が拡大していることを背景に、介護事業者並びに各種サプライヤー（介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等）の新規参入意欲は引き続き旺盛であるとみております。一方、介護事業におけるＭ＆Ａ市場においては、オーナー社長の高齢化に伴う後継者問題や平成27年４月からの介護報酬改定に伴う介護報酬の引き下げ等の影響を背景としたＭ＆Ａによる事業承継への期待が高まっているとみられます。
　このような環境のもと、当社では、介護業界において新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤーと、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会の開催や、介護業界におけるＭ＆Ａによる事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａ仲介を行うＢｔｏＢ事業のほか、介護用品等の商材を一般消費者向けに販売するＢｔｏＣ事業を営んでおります。
１．ＢｔｏＢ事業の概要
　主に法人を顧客とした商取引を行うＢｔｏＢ事業は、以下の「商談型展示会事業」と「Ｍ＆Ａ仲介事業」を中心に行っております。
　ＢｔｏＢ事業においては、インターネット（Ｗｅｂ）と実際の展示会（リアル）で総合的にサービス提供することで、法人の取引先を中心とした多種多様なニーズにワンストップで応えるためのマッチング・プラットフォームを展開しております。
 
(1) 商談型展示会事業
　商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」を開催しており、出展料金等を支払って出展する各種サプライヤーと、無料で招待する介護事業者とのマッチングを図っております。
　介護事業者や各種サプライヤーには、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。このような状況から当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、各種サプライヤーの新商品の発表やＰＲだけでなく、介護事業者と各種サプライヤーとを一堂に集めて商談を促進する場を提供する商談型展示会を開催しております。当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する各種サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者(以下「アクティブバイヤー」)の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会開催期間中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」や、業界の経営者同士の交流を促進する「ＶＩＰ交流パーティーの開催」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。また、通常の展示会と異なり商品ジャンルを「介護食」等の単一ジャンルに限定し、集客エリアを都道府県レベルまで絞り込んだミニ商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を展開し、より目的や営業対象エリアに合致した、商談機会を提供しております。
　当社では、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の商談型展示会をマッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者のライフサイクルに合わせて、開業準備から開業、そして運営に至るまでの設備投資や購買、コンサルティング等といったニーズに応えることのできる各種サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。
(2) Ｍ＆Ａ仲介事業
　当社のＭ＆Ａ仲介事業は、商談型展示会の来場者の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護事業者に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料を頂いております。
　当社が保有する約３千件の介護事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。その結果、一案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができるため、より安価で仲介しております。
(3) ＷＥＢマッチング事業
　介護用品や高齢者施設向け設備・備品を取り扱う各種サプライヤーから掲載料を頂くことで、ＷＥＢ上の「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」に商品やサービスの情報を掲載します。当社が運営する「ＣａｒｅＴＥＸクラウド」に掲載された情報を見た介護事業者が、商品サービスの検索、見積/資料請求、レクリエーション情報検索を行うことで、介護事業者と各種サプライヤーとのマッチングが実現するサービスの提供を行っております。
２．ＢｔｏＣ事業の概要
　主に一般消費者を顧客としたＢｔｏＣ事業は、介護用品等の商材を各種サプライヤーから仕入れ、一般消費者に対してインターネット販売（ｅコマース）を行う事業です。販売にあたり、高齢者が多いという顧客属性を考慮し、問合せ電話番号を大きく表示し、電話にて販売スタッフがお客様の立場に立って同じ画面を見ながら一緒に最適な商品探しをするという「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客様に寄り添うサービスを心がけております。又、商品の比較・検索性に配慮し、車いす、杖・ステッキ、介護ベッドなど単一商品ジャンル毎に専門店化したサイトで販売を行っております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2016.3 930 31 30 19
(単独実績)2017.3 1,112 67 66 47
(単独予想)2018.3 1,328 108 96 62
(単独3Q累計実績)2018.3 716 -100 -100 -65
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2018.3 29.35 - 0 
ＰＥＲ：４６．０
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６．４億
公募時時価：３１億
 　　　
上場時発行済み株数2,324,000株　（別に潜在株式294,000株）
公開株数476,100株（公募200,000株、売り出し214,000株、オーバーアロットメント62,100株)シンジケート公開株数414,000株（別に62,100株）／
【株主構成】
新村 祐三 代表取締役社長 1,310,000 54.18
天池 祥子 特別利害関係者など 170,000 7.03
新村 佐麻美 代表取締役社長の配偶者、従業員 160,000 6.62
速水 健史 常務取締役 100,000 4.14
三輪 真理 特別利害関係者など 66,000 2.73
松尾 由美 代表取締役社長の血族 60,000 2.48
町田 美帆 特別利害関係者など 50,000 2.07
天野 桂介 取締役 50,000 2.07
城戸 沙絵子 監査役 46,000 1.90
広瀬 翔子 従業員 46,000 1.90
ロックアップについて
　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である新村祐三、売出人である天池祥子、速水健史、三輪真理、松尾由美、天野桂介、城戸沙絵子、廣瀨翔子、太田丈史、濱島弘識及び中村亮並びに当社株主である新村佐麻美及び新村理紗は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年７月１日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年９月29日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年２月26日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等は除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1966年12月22日生まれ
代表者略歴
1990年04月 リードエグジビションジャパン(株)入社
2004年01月 同社取締役就任
2006年11月 当社設立　代表取締役社長就任(現任)

【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 藍沢 - -
引受証券 マネックス - -

【私見】
　介護のＭ＆Ａ仲介とＢｔｏＢ事業ということで初物要素があり業種としては面白いです。業績はまだ物足りなく、ＰＥＲも低くはありませんが成長性からは高ＰＥＲでも問題ないと思います。小型で需給も非常に良く、初値段階で高騰は必至で、あまり高すぎると市場規模からも限界があるかもしれません。

想定価額：１２７０円
仮条件上限：１３５０円
初値予想：４０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５

IPO分析（日本リビング保証）

【事業内容】
(1）おうちのトータルメンテナンス事業
　「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせて提供しております。
①「保証サービス」
「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備を対象に、住宅設備メーカーの保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスであります。新築住宅であればメーカーの保証期間は通常１～２年でありますが、当社グループは概ね５～10年を保証期間としております。
製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。住宅設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀であり、当社グループはその空白マーケットに着目し、平成21年８月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証（商品名：住設あんしんサポート）」の販売を開始しており、現在、当社グループの主力サービスとなっております。住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住宅であれば住宅に設置される主要機器（キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等）をセットにして提供されます。これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットがあります。このサービスの販売方式は、(ⅰ)住宅事業者が、差別化・販促ツールとして自社が販売・施工する住宅（住宅設備）に標準付帯するケースと、(ⅱ)住宅事業者が、住宅（住宅設備）の販売・施工時にオプションサービスとして斡旋・仲介するケースの主に２種類の方式があります。
また、中古住宅の住宅設備は、経年劣化によるリスクの観点から一律に保証対象とすることは困難でありますが、事前に当社グループの検査員が検査を実施し、適合した機器のみを保証対象とする「売買あんしんサポート」を平成24年５月から販売開始しております。保証期間は新築住宅の住宅設備と異なり、リスクを勘案して３ヶ月～２年で設定しております。現在、当社は「売買あんしんサポート」を主に中古住宅の個人間売買を取り扱う不動産仲介会社に対してサービスを提供しており、不動産仲介会社においてはこのサービスを販売促進ツールとして利用することで、競合他社との差別化やアフターサービスの負担軽減を図ることが可能となります。
「保証サービス」においては、住宅事業者及びエンドユーザーに対する事業の信頼性を高め、かつ当社の経営リスクにおける将来の偶発債務を排除するため、長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して、保証期間と同一の保険期間の保険契約を損害保険会社との間で締結しています。

②「検査補修サービス」
「検査補修サービス」は中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービスであります。前述の「売買あんしんサポート」の拡販を続ける中で、検査・補修単独での受注が増え、現在は検査・補修単独でもサービスを提供しております。
「検査補修サービス」は、当社グループの社員、業務委託を行う個人及び外注先の検査・補修会社が実施します。当社グループが実施する「検査補修サービス」の対象範囲は、住宅設備からスタートし、現在では建物の躯体（屋根・外壁・基礎等）を含む住宅全体にまで拡大しており、住宅事業者のアフターサービスにおける検査・補修業務全般をワンストップで受託することも可能です。

③「電子マネー発行サービス」
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が、資金決済法における前払式支払手段（第三者型）発行者として、電子マネーである「おうちポイント」を発行しています。「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーであり、有効期間が15年間と長いため、換気フィルター等の消耗品の交換やハウスクリーニング・家事代行の利用といった日常生活に必要な物品・サービスの購入から、将来のリフォームに向けた資金積立まで幅広い用途で利用できます。電子マネー購入方法は、住宅事業者が顧客に対して販促物として提供する方法、住宅購入者が住宅購入時に一括して購入する方法、住宅購入者が毎月積み立てる方法があります。
これまで、大手の住宅事業者は、「リフォーム積立」の分野において既存の金融商品（「積立型損害保険」「生命保険」「信託」等）を利用していましたが、住宅購入者に対する普及率は非常に低調でした。そこで、当社グループは、電子マネーを「リフォーム積立」に活用する「LOOPおうちサポート」を三井不動産グループと共同開発、平成25年11月に販売開始し、平成27年３月からは、「住設あんしんサポート」におうちポイント（電子マネー）を組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を、日本全国の住宅事業者に対して販売開始しました。当社グループの電子マネーは、鉄道系・流通系・オンラインゲーム等において特徴的な「少額決済」と、既存の金融商品において特徴的な「長期積立」の２つの機能を併せ持っております。住宅事業者にとっては、(ⅰ)キズ直し等の御用聞きサービスで発生する少額決済時の利便性と、(ⅱ)自社利用を前提とした電子マネーを顧客が積み立てていることによるリフォーム等のリピート率の向上を得られるメリットがあります。前払式支払手段としての電子マネーは、資金決済法により未使用残高の２分の１以上の額を発行保証金として供託する義務がありますが、当社グループにおいては、未使用残高の100％に相当する金額を供託し、信頼性を高めています。
 
(2）BPO事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業）
「BPO事業」は、当社グループが「おうちのトータルメンテナンス事業」により培ってきたノウハウや損害保険会社との提携関係を基に、住宅設備メーカーを中心とする委託者の延長保証制度構築をサポートし、延長保証制度に係るコールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査・補修の手配並びに損害保険会社との間で損害保険料及び保険金の精算業務等を受託する事業であります。
前述の「おうちのトータルメンテナンス事業」との違いは、延長保証制度の対象となる太陽光発電システム・パワーコンディショナー・蓄電池等の機器は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」における保証対象機器とは重複しないこと、及び当社グループ自身が保証債務を負わず、委託者の自社延長保証制度の構築・運営サポートに特化した事業であることです。
一般的に、延長保証に関連するビジネススキームでは、委託者と損害保険会社の間に利益相反が生じる（委託者が、架空の修理を請求する、修理対応可能でも新品交換してしまう）可能性を有するため、委託者の自社延長保証制度構築・運営をサポートする機能と損害保険会社の査定業務をサポートする機能を併せ持つ、当社グループのような第三者としての業務受託会社が必要となります。BPO事業では、住宅・不動産業界以外での業務受託も可能であり、直近ではカー用品大手企業から車検保証・タイヤパンク保証の案件を受注しております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.6 869 40 45 73
(連結実績)2017.6 1,031 67 76 89
(連結予想)2018.6 1,182 104 111 91
(連結中間実績)2018.6 568 54 57 35
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2018.6 63.09 - 0 
上場時発行済み株数 1,562,500株　（別に潜在株式126,600株）
公開株数 184,500株（公募110,000株、売り出し50,500株、オーバーアロットメント24,000株)シンジケート 公開株数160,500株　（別に24,000株） 
ＰＥＲ：２７．９
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３．２憶
公募時時価：２７億
 　　　
【株主構成】
安達 慶高 代表取締役社長 283,500 17.95
荒川 拓也 代表取締役会長 252,000 15.96
竹林 俊介 取締役 252,000 15.96
愛田 司郎 特別利害関係者など 168,000 10.64
森永 秀一 特別利害関係者など 136,500 8.64
吉川 淳史 取締役 123,000 7.79
三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ(株) 特別利害関係者など 76,000 4.81
吉崎 憲 特別利害関係者など 63,000 3.99
北野木材(株) 特別利害関係者など 42,000 2.66
あいおいﾆｯｾｲ同和損害保険(株) 特別利害関係者など 42,000 2.66
 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である安達慶高、売出人である池内順平、荒川拓也、竹林俊介、愛田司郎及び森永秀一並びに当社株主である吉川淳史、吉崎憲、北野木材株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び城戸美代子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年６月27日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年２月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日
1972年08月08日生まれ
代表者略歴
1995年04月 (株)三和銀行（現 (株)三菱東京UFJ銀行）入行
2004年04月 マーシュ・ジャパン(株)　入社
2006年08月 日本震災パートナーズ(株)（現 SBIリスタ少額短期保険(株)）入社
2010年09月 当社取締役就任
2013年09月 当社代表取締役就任（現任）

【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 エース - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 マネックス - -

【私見】
住宅関連だけでは面白みはありませんが、住宅設備の保証という初物感はあるので優位性はあります。業績は大きな成長性は感じず、ＰＥＲも低めではないのは気になるところです。需給は抜群に良く、小規模でＶＣもいないので初値段階で人気になるでしょう。しかし、そこから上げるのはＰＥＲからも難しいかもしれません。
想定価額：１７００円

仮条件上限：１７６０円
初値予想：４５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

ＩＰＯ分析（和心）

【事業内容】
　(1）モノ事業
　モノ事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を取っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を取ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しています。
　また、小売業で蓄積したノウハウを武器に、他企業へのＯＥＭ提案を行っています。
①　小売部門
　［かんざし屋wargo］、［かすう工房］、［おびどめ屋wargo］、［北斎グラフィック］、［ゆかた屋hiyori］及び［箸や万作］の６ブランドの商品を、京都をはじめ国内の主要都市／観光地に［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］及び［WARGO］の４業態44店舗で展開しております。（平成29年12月31日現在）
　店舗出店の他、ＥＣサイト（自社２媒体「wargo NIPPON」「アニミックスタイル」、他社２媒体「Amazon」「Yahoo！ショッピング」）における販売及び催事場による販売も行っております。
　いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品も手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様が楽しみながらお買い物をして頂ける店造りを追求しております。
　②　ＯＥＭ部門
　当社は、アニメ、マンガ、ゲーム及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かした、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるＯＥＭサービスを提供しております。
　シルバーアクセサリー、かんざし、化粧箱、天然石ネックレス、サングラス・メガネ、バックル、帽子、ジュエリー、ピンバッチ・社章、傘、レザー製品、箸といった幅広い商材を提案していることから、商材毎に特化した12のＯＥＭ制作サイト（平成29年12月31日現在）を新規顧客開拓の主要手段とし、営業スタッフは提案活動に注力できる体制を整え、１企業に多商材を提案することで長期的な取引関係を構築しています。
　長年にわたる小売店舗の運営経験を活かし、市場トレンド・消費者ニーズに関する豊富な知見を根拠とした提案が可能であること、また社内にデザイナーを抱えていることからデザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であることなどが特徴に挙げられます。

(2）コト事業
　［きものレンタルwargo］の業態で京都をはじめ国内の主要都市／観光地に11店舗（平成29年12月31日現在）を出店する他、ＥＣサイトからも着物レンタルを提供しております。
　なお、京都府では［京都きものレンタルwargo］及び京都府以外の地域では［きものレンタルwargo］の店舗名で事業展開しております。
　観光や冠婚葬祭で着る着物のレンタルはもちろん、着付けや荷物のお預かり、ヘアセットまで提供し手ぶらで着物を楽しめる店舗、及びＥＣサイトで着物一式を借りることができる宅配着物レンタルサービスを運営しております。
①　観光部門
　“世界中の人に着物を楽しんでもらう”ことを目的に、京都をはじめ国内の主要都市／観光地の実店舗で観光客向けの着物をレンタルしております。
　着物を着慣れない現代の若者や外国人でも扱いやすいポリエステル素材の着物を、着付け無料で貸し出すことで、誰もが気軽に日本古来の装いと接点を持てる機会を提供しています。
　インバウンド（訪日外国人）需要にも応えるために自社開発のＥＣサイトを12か国語で展開し、レンタル料金の事前決済まで自国の言葉で不安なく行える個人旅行者の主要集客手段としているほか、メディア・イベントへの衣装協力、ソーシャルリーダーのコラボ企画などによる国内外認知度向上にも力を入れております。また、アジア各地に出向いて現地旅行代理店と直接提携交渉を行うなど、団体旅行者にもリーチを広げております。
（注）　「ソーシャルリーダー」とは、「FacebookやInstagramをはじめとするＳＮＳ等において影響力が高い者」をいいます。
②　冠婚葬祭部門
　“日本中の人に着物を楽しんでもらう”ことを目的に、特に需要の多い都市部の実店舗とＥＣサイト（宅配きものレンタルwargo）で、出生、進入学、成人、就職、結婚などライフイベント向けの着物をレンタルしております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2015.12 1,286 69 64 24
(単独実績)2016.12 1,732 157 153 94
(単独見込)2017.12 2,488 241 246 150
(単独予想)2018.12 3,588 350 340 213
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2018.12 79.55 - 0 
上場時発行済み株数 2,755,700株　（別に潜在株式73,500株）
公開株数 464,600株（公募290,000株、売り出し114,000株、オーバーアロットメント60,600株)
シンジケート 公開株数404,000株（別に60,600株） 
ＰＥＲ：２１．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７．９憶
公募時時価：４７
 　　　
【参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/8）】
3536 　アクサスHD 26.3倍(連結予想 )
6186 　一蔵 10.9倍(連結予想 )
7453 　良品計画 35.1倍(連結見込 )
7532 　ドンキホーテH 29.9倍(連結予想 )
7577 　パスポート 98.1倍(単独予想 )
7615 　京都友禅 128.3倍(連結予想 )
8115 　ムーンバット 10.3倍(連結予想 )
8201 　さが美HD 86.3倍(連結見込 )
8256 　プロルート 117.3倍(連結予想 )
【株主構成】
(株)ﾌｫﾚｽﾄ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,050,000 41.35
森 智宏 代表取締役 825,000 32.49
最上 夢人 専務取締役 298,800 11.77
中村 彰一 特別利害関係者など 61,800 2.43
(株)ｴﾎﾞﾗﾌﾞﾙｱｼﾞｱ 取引先 42,000 1.65
ﾊﾞﾘｭｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(株) 取引先 39,900 1.57
(株)BuySell Technologies 取引先 30,000 1.18
羽原 加奈子 特別利害関係者など 27,000 1.06
宮原 優 取締役 24,600 0.97
(株)ﾌﾞﾚｱ 取引先 19,800 0.78

 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である森智宏、売出人である最上夢人及び藤山恵莉香、当社株主である株式会社フォレスト、中村彰一、羽原加奈子、株式会社ブレア、株式会社きゅうべえ、株式会社大陽リアルティ、白潟総合研究所株式会社、有限会社山田総合事務所及び株式会社アパレル・コンサルティング、当社役員かつ当社新株予約権者である宮原優、木村耕治及び白潟敏朗並びに当社新株予約権者である若槻愛、神林祐己、山田奨、上野亨、今西頼久及び熊谷学は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（主幹事会社）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成30年９月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。
　また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者生年月日
1978年12月10日生まれ
代表者略歴
1997年06月 個人事業にて当社事業を創業
2003年02月 当社設立　代表取締役（現任）
2015年12月 (株)フォレスト　代表取締役社長（現任）

【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 367,900 91.06
引受証券 ＳＢＩ 12,100 3.00
引受証券 野村 8,000 1.98
引受証券 極東 4,000 0.99
引受証券 マネックス 4,000 0.99
引受証券 エース 4,000 0.99
引受証券 エイチ・エス 4,000 0.99
【私見】
　着物レンタル事業のみでは成長産業ではないので全く妙味ないのですが、小売り事業でクールジャパン銘柄ということで業種妙味はあります。業績も伸びており、ＰＥＲからは適度ですが、成長性を加味すれば割高感はありません。需給も吸収・時価総額共に大きくないので２倍くらいは超えても問題ないと思います。
想定価額：１６２０円
仮条件上限：１７００円
初値予想：４０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

IPO分析(アズ企画設計)

【事業内容】
 主に東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。
(1）不動産販売事業
①　収益不動産売買領域
　入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有時にリーシング（賃貸募集活動）やリノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、購入後に速やかにプランの実行を行うことで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。
②　ビジネスホテル売買領域
　稼働率が低くリニューアルを要するビジネスホテルを取得し、当社でビジネスホテルを建設会社やホテル運営会社の協力のもと改修・運営することにより運用効率を上げ、ビジネスホテルとしての収益向上後に不動産投資家に販売しております。

(2）不動産賃貸事業
①　不動産賃貸領域
　リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。
②　空間再生領域
　長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。
　店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。
　遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸し地等として施設利用者に提供いたします。
③　ビジネスホテル領域
　東北地方において、土地所有者から土地を賃借し、借地上にビジネスホテルを建設し、ホテル運営会社の協力のもと客室サービスの提供等ホテル施設の運営を行っております。なお、当社で建設するホテルにモジュール工法（１室単位で専用工場にて製造し、現地で組み立てる工法）を採用することによって、建築工期の短縮を行っております。
　また、不動産販売事業のビジネスホテル売買領域において取得したビジネスホテルの保有期間中の運営収益も当領域の収益になります。

(3）不動産管理事業
①　不動産管理仲介領域
　当社から不動産物件を購入した顧客や、その他の不動産所有者に対して所有不動産における建物管理及び入居者管理、賃貸借契約管理等のサービスを提供しております。また、不動産所有者と入居者の賃貸仲介を行っております。
②　建築リフォーム領域
　賃貸不動産物件や一般家庭に対してクリーニングや修繕工事、原状回復工事等のサービスを提供しております。
③　不動産管理付帯領域
　賃貸仲介等から生じる鍵等の付帯商品販売を通じた収益や、少額短期保険の代理店手数料等を得ております。



【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2016.2 2,883 55 26 6
(単独実績)2017.2 4,742 299 259 156
(単独予想)2018.2 6,361 399 349 270
(単独3Q累計実績)2018.2 3,507 181 141 141
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2018.2 386.11 - - 
上場時発行済み株数 900,000株　（別に潜在株式30,000株）
公開株数 310,500株（公募200,000株、売り出し70,000株、オーバーアロットメント40,500株)シンジケート 公開株数270,000株　（別に40,500株）
ＰＥＲ：５．６
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６．７憶
公募時時価：１９億



【参考類似企業　今期予想ＰＥＲ（3/2）】
3230 　スター・マイカ　18.7倍(連結予想 )
3236 　プロパスト　　　11.8倍(単独予想 )
3237 　イントランス　　32.1倍(連結予想 )
3250 　ADワークス　　　23.0倍(連結予想 )
3294 　イーグランド　　10.8倍(単独予想 )
3299 　ムゲンエステト　6.8倍(連結予想 )
8885 　ラ・アトレ　　　7.8倍(連結予想 )
8914 　エリアリンク　　17.8倍(単独予想 )
8923 　トーセイ　　　　9.6倍(連結予想 ) 　　
　
【株主構成】
松本 俊人 代表取締役社長 500,000 60.24 180日
(同)ﾋﾄﾌﾟﾗﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 200,000 24.10　180日
(株)ｱｽﾞ企画設計 自己株式 100,000 12.05
小尾 誠 専務取締役 7,500 0.90
磯部 和夫 常務取締役 4,000 0.48
石田 恭一 従業員 2,500 0.30
河合 洋将 従業員 2,500 0.30
磯 聖子 従業員 2,500 0.30
平山 雅彦 従業員 2,000 0.24
堀井 貴弘 従業員 1,500 0.18
福島 亘佑 従業員 1,500 0.18
小川 将弘 従業員 1,500 0.18
　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である松本俊人及び当社株主である合同会社ヒトプランは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成30年９月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年２月23日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
　
【代表者】
代表者生年月日
1960年04月09日生まれ
代表者略歴
1983年10月 (株)すかいらーく入社
1986年07月 ザ・ガーデン(株)入社
1987年07月 (株)アルテカ入社
1988年01月 ザ・ガーデン(株)入社
1989年01月 日本企画設計(株)入社
1990年01月 (株)セブンプロ入社
1993年05月 当社代表取締役社長（現任）
2014年06月 (同)ヒトプラン設立　代表社員就任（現任）



【幹事団】
主幹事証券 みずほ 243,000 90.00
引受証券   野村    8,100  3.00
引受証券  ＳＢＩ   8,100  3.00
引受証券  岡三     2,700 1.00
引受証券  東海東京 2,700 1.00
引受証券  丸三     2,700 1.00
引受証券  水戸     2,700 1.00



【私見】
　不動産売買にビジネスホテル売買ということも付加されているのでプラス材料ですが、ＪＱなので成長性は大きくないのでしょう。業績はまずまずでＰＥＲも高くない設定なので１０近辺までは許容されそうです。需給は小型でＶＣもいないので初値段階で２倍前後まではいく可能性は高く、そこからはやや厳しいかと思います。


想定価額：２１６０円
仮条件上限：２１６０円
初値予想：４０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

IPO分析（ＲＰＡホールディングス）

【事業内容】

・ロボットアウトソーシング事業 

　ロボットアウトソーシングとは、人間が行うデータの入力、データ連携などの処理行動を学習し、作業工程を記録することで定型作業を人間に代わって業務を代行・代替する取り組みです。この取り組みは、ルールエンジン、人工知能及び機械学習等を含む認知技術を活用し、人事、経理財務、調達及び営業事務などの業務領域で、これまで人間のみが対応可能とされていた業務を代行・代替する取組みで、RPAと呼ばれています。RPAは人間の補完として業務を遂行できることから、新しい労働力を創出する仕組み、または仮想知的労働者とも言われています。 

　当社グループのロボットアウトソーシング事業では、ＲＰＡテクノロジーズ株式会社がRPAに関する企画・開発・提供を行い、ＲＰＡエンジニアリング株式会社がRPAの導入を支援するＲＰＡエンジニアリング事業を行っています。 

　ロボットアウトソーシング事業では、インターネット上の情報、社内データ、エクセルなどの保存データから、必要な情報を収集・加工・集計・報告などの多種多様な定型作業の代行を行うDigital Laborを作成するプラットフォーム「BizRobo!」を開発・提供、スキャナ・複合機・FAX・スマホカメラから読み取ったデータ等、非定型帳票に関する処理の代行を行う「ScanRobo」を開発・提供している他、イギリスのBlue Prism Group PLCやイスラエルのNICE Ltd.等が提供するRPAソフトウェアの提供や、RPAに関するサービスの企画・開発をしております。ＲＰＡエンジニアリング事業では、上記「BizRobo!」、「ScanRobo」、その他RPAソフトウェアの導入業務、運用・保守サポート業務を行うＲＰＡエンジニアリング事業を行っています。 

　当社グループでは、RPAサービスの提供を当社グループからの直接提供のほか、コンサルティング会社やシステム開発会社等のパートナー企業を通じた提供も行っております。 

　近年においては、パートナー企業と連携し、Digital Laborを活用した新規事業創造を進めております。平成29年４月に株式会社ビジネスブレイン太田昭和と業務提携し、経理財務業務・人事総務業務等の間接業務の受託においてDigital Laborを活用したサービスの提供を、平成29年７月にソフトバンク株式会社と業務提携し、RPAの普及を目的に導入トレーニング、検定試験、導入支援サービスなど導入サポートが充実したRPAソリューションの提供を行っています。 

・アドネットワーク事業 

　株式会社セグメントが営むアドネットワーク事業は、成果報酬型広告サービス「PRESCO（プレスコ）」とBtoBマーケティングサービスを展開しております。 

　成果報酬型広告は「アフィリエイト」とも呼ばれ、広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）が、広告掲載メディア（以下、「パートナー」という。）のウェブサイト上に広告を掲載し、閲覧者（以下、「ユーザー」という。）が広告掲載メディアから商品やサービス等の申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等を行い、広告主により正式な申込みや購入、見積依頼、資料請求であると承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態です。 

　「PRESCO」は平成24年９月にＮＴＴコミュニケーションズ株式会社のアフィリエイトサービスのサービス終了に伴い、顧客基盤を引き継いで運営を開始致しました。少子高齢化による医療人材需要が拡大していることを踏まえ、薬剤師、看護師を対象とした医療転職業界の人材サービス会社を主要な顧客として事業を展開しております。 

　「PRESCO」は広告主とパートナーを結びつける成果報酬型のプロモーションサービスです。広告主が広告を掲載、パートナーが「PRESCO」に登録された広告主の広告を掲載するためには「PRESCO」に登録する必要があります。登録したパートナーが「PRESCO」を通じて自ら運営するウェブサイト上に広告を設置し、そのウェブサイトの広告主が掲載した商品やサービス等を見たユーザーからの申込みや購入・見積り・会員獲得・資料請求等の成果に対して、広告主がパートナーに対して成果報酬を支払うビジネスモデルです。 

　パートナーの獲得に関しては、ウェブサイト運営者に対して、医療転職業界における転職希望者による検索キーワードや関連メディアの検索順位変動状況の提供、検索エンジン対策支援や当業界における規制や法律変更等のトピックスの提供を行うことで、パートナーの獲得を図っております。 

　また、RPAを活用し、広告代理店やオンラインメディア運営企業などオンライン広告業界を対象に、検索キーワード、検索順位データ等のマーケティングデータの収集・集計・レポーティング業務の代行を目的とした、RPAソリューション「PRESCO Robo」も提供しております。 

　BtoBマーケティングサービスでは、ソフトウェア企業などの法人向け商材に特化したマーケティング支援サービスを提供しております。顧客企業の商品に関する情報を継続的に発信することでウェブサイトから見込顧客の獲得を支援するインバウンリード獲得支援サービス、顧客企業の自社メディアの運営を支援するオウンドメディア運営支援サービス、顧客企業の見込顧客に対して、メルマガやセミナー、Webコンテンツなどで情報を提供することで、顧客企業の製品やサービスへの購買意欲を高めていくための活動、プロセスを支援するマーケティングオートメーション支援サービス、顧客企業の見込顧客を顧客企業のウェブサイトに惹きつけ、顧客企業の商材を売り込まずに顧客との関係性を構築するコンテンツマーケティング支援サービスを提供しております。なお、当社グループのＲＰＡテクノロジーズ株式会社に対してもウェブサイトの企画、運営、コンテンツ制作を提供しております。 

　また、人工知能とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK」を運営しております。「RPA BANK」はRPA・人工知能を導入あるいは導入検討している企業に対して、国内外のRPA・人工知能に関するニュース、導入ユーザーの事例、RPAソフトウェアメーカーの製品・サービス・技術関連資料、人工知能開発メーカーの製品・サービス・技術関連資料など新技術／ソリューションに関する情報、ユーザー／技術者向け各種セミナー・イベント開催情報などのコンテンツを提供する会員制メディアです。 

　メディア運営の他、東京において月１回RPA、人工知能に関する定期的なセミナーの開催や、平成29年７月に東京、平成29年11月に大阪でRPA、人工知能に関するイベントの開催を行っております。 

・セールスアウトソーシング事業 

　リーグル株式会社が営むセールスアウトソーシング事業は、ソフトウェア開発企業などIT企業の営業活動におけるニーズ調査、アポイントの獲得のための電話を代行するセールスアウトソーシングサービスを提供しております。 

・コンサルティング事業 

　オープンアソシエイツ株式会社が営むコンサルティング事業では、企業における研究開発分野における要素技術の用途仮説等の仮説検証活動、海外事業分野における市場調査、現地企業調査、オペレーション構築、マーケティング等の事業開発活動等を支援するコンサルティングサービスを提供しております。 

【業績等】 

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.2 807 23 29 21 

(連結実績)2017.2 2,644 166 158 155 

(連結予想)2018.2 4,031 - 403 269 

(連結3Q累計実績)2018.2 2,920 345 337 225 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.2 55.71 - -  

上場時発行済み株数 5,170,000株　（別に潜在株式859,800株）

公開株数 600,000株（公募50,000株、売り出し550,000株)シンジケート 公開株数600,000株／ 

ＰＥＲ：６４．０

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：２１．４憶

公募時時価：１８４憶

 　　　

【参考類似企業　今期予想ＰＥＲ（2/27）】

2122 　Iスペース　17.0倍(連結予想 )

2461 　ファンコミ　16.4倍(連結予想 )

2489 　アドウェイズ　88.4倍(連結予想 )

2491 　Vコマース　25.9倍(連結予想 )

6560 　ＬＴＳ　49.8倍(連結予想 )

【株主構成】

高橋 知道 代表取締役 2,470,000 41.03 90日

大角 暢之 取締役、子会社の役員 775,000 12.87 90日

GMCM VCP 1 PTE.LTD. ベンチャーキャピタル（ファンド） 700,000 11.63 　1.5倍

山根 大 子会社の役員 310,000 5.15 90日

石井 岳之 子会社の役員 275,000 4.57 　90日

松井 哲史 取締役 255,000 4.24 　90日

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(株) 資本業務提携先 230,000 3.82 

西木 隆 監査役 200,000 3.32 90日

松本 深雪 顧問税理士 154,800 2.57 

FinTechﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ ベンチャーキャピタル（ファンド） 140,000 2.33 

ロックアップについて 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主かつ売出人である髙橋知道、大角暢之、山根大、石井岳之、松井哲史及び西木隆、当社株主である西江肇司、羽入敏祐、永井栄一及び藤田智弘は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年６月24日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。 

　当社株主かつ売出人であるGMCM VCP 1 PTE.LTD.は、主幹事証券に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）を行わない旨合意しております。 

　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年９月22日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。 

【代表者】

代表者生年月日　1970年06月09日生まれ 

代表者略歴

1993年06月 アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア(株)）入社 

1996年11月 ソフトバンク(株)（現ソフトバンクグループ(株)）入社 

2000年04月 当社設立、代表取締役就任（現任） 

2005年05月 (株)ベクトル取締役就任 

2008年12月 リーグル(株)取締役就任（現任） 

2012年11月 (株)セグメント取締役就任（現任） 

2013年07月 ビズロボジャパン(株)（現ＲＰＡテクノロジーズ(株)）取締役（現任）　8月：維酷公共関係諮問（上海）有限公司監事就任　　9月：(株)アドベンチャー取締役就任 

2016年01月 オープンアソシエイツ(株)取締役就任（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 マネックス - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 極東 - - 

引受証券 藍沢 - - 

引受証券 東洋 - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

【私見】

  ロボット、ＡＩ関連で業種としては面白いです。業績も好調でＰＥＲからは割高感はあるものの、2月決算なので次期予測に引き直せばそこまで高くはないかもしれません。ソフトバンクと提携もしていますが、ジーニーが思わしくなかったように必ずしも株価にはプラスとは限りません。需給は時価総額も大きく、VCも１.５倍を過ぎたところから売れるので不安要素は多いです。初値段階で2倍になることが予想され、時価総額４００億から上がるかは微妙でセカンダリーはやや厳しいと予想します。

３月１１日加筆
→本日の日経新聞の記載もあったように、思っていた以上にRPAの注目度は高いことが分かりました。会社名にもあるようにド本命なので、初値予想は据え置きますが、セカンダリー期待度と評価を上方修正しました。マネーフォワードのように、短期で時価総額５００億を超え、中期で１０００億を目指す規模になるかもしれません。

想定価額：３２００円

仮条件上限：３５７０円

初値予想：８０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立→やや強気

総合評価3.5→４

ＩＰＯ分析（アジャイルメディア・ネットワーク）

【事業内容】
　当社は「ファンの“好き”を加速する」をテーマに、クライアント企業の商品や製品・サービスのファンを対象にクチコミの活性化や購買の促進を支援する様々なサービスを提供しております。
　インターネットの普及以前から製品やサービスの評判を伝える“クチコミ”は存在し、友人や知人から伝えられる商品に関する満足や推奨は購買選択に影響を与える重要な情報でした。個人が情報を発信することができるサービスであるソーシャルメディアを通じて、個人が“クチコミ”する機会、影響力が増加しております。
今後、成熟した市場におけるプロモーションや商品/サービス開発にはファンの存在が不可欠であり、価値伝達における“身近な友人のクチコミ”の存在は益々重要になると考えております。
当社はこうした変化を捉え、好きな企業、製品やサービスについて“自発的にクチコミ/推奨するファン”を「アンバサダー」と定義しました。
　「アンバサダー」は、特定のブランドや商品・製品について、自発的に満足を伝えたり推奨をする存在であり、そのクチコミが届く対象はアンバサダーの“身近な友人や知人”です。その際に重要な指標は、アンバサダーの影響力のみならず、いかに企業やブランドについて自発的に情報発信・推奨をしているのかという点であります。 当社は、このアンバサダーの情報発信力、運営ノウハウを活用し、分析テクノロジー、プロモーション、販売促進活動から商品開発を支援する「アンバサダー事業」を展開しております。企業の取り組みや製品/サービスの価値を正しく伝えることが難しい時代において、「アンバサダー」を通じて周囲の友人に魅力が伝わる仕組みを提供することで、クライアント企業へ有益な情報を提供しマーケティング活動の推進に貢献することを目指しております。
１．アンバサダープログラムの内容
①アンバサダープログラム
「アンバサダープログラム」ではアンバサダーの発見※/登録/分析/抽出/連絡に使用する基幹システム「アンバサダープラットフォーム」を基盤に、プログラム運用支援やクチコミの促進するための施策の企画・運営支援など、様々なサービスを提供しております。
アンバサダープログラムは、主に大手メーカーやサービス提供事業者に対して、一定期間ごとに契約を更新する形態で、中長期の取り組みを支援するサービスとして提供しております。
「アンバサダープログラム」は大手企業を中心に導入を拡大しており、同一企業での複数プログラムの導入や、中小企業、自治体での導入、海外言語での導入など領域を拡大しております。
　
②レビューズ
「レビューズ」は当社が提供する情報発信者と、商品の魅力を伝えたい企業をマッチングするサービスです。
企業の商品訴求やイベントへの参加、コンテンツ制作といった要望に対して、情報発信者それぞれの得意分野から適切な発信者を選定、企業と情報発信者のやり取りを代行し、ブログ記事やSNS投稿の生成から効果測定を支援しております。

③アライアンスサービス
「アライアンスサービス」とは当社のクチコミ分析機能とファン活性化のノウハウを活用し、協業先の企業がもつ会員資産やデータと組み合わせることで付加価値の高いサービスの提供を行っています。
　
２．基幹テクノロジー「アンバサダープラットフォーム」の特徴
　当社が提供するASPサービスである「アンバサダープラットフォーム」は、アンバサダープログラムにおける、アンバサダーの発見/登録/分析/抽出/連絡を可能にする基幹システムであります。
同システムでは、ソーシャルメディアの情報を対象に、アンバサダー１人ひとりの「影響力の測定」、「クチコミによる貢献度」の把握することが可能です。SNSやブログを通じて発信されるアンバサダーのクチコミを収集・分析することができます。
　「アンバサダープログラム」では活性化の取り組みを通じてクチコミを促進し、１人ひとりのアンバサダーによる貢献データを分析することで、プログラム全体の広告価値や、「貢献度の高いファン」を見つけることが可能となっております。
また、貢献度合いに応じてアンバサダーをグループ化、スコアリングすることで費用対効果の高いプロモーション活動を可能にしています。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2015.12 498 32 32 45
(単独実績)2016.12 554 21 20 11
(連結見込)2017.12 734 66 67 63
(単独予想)2018.12 990 126 113 97
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(単独予想 )2018.12 153.08 - 0 
上場時発行済み株数 654,000株　（別に潜在株式72,260株）
公開株数 142,600株（公募70,000株、売り出し54,000株、オーバーアロットメン18,600株) シンジケート 公開株数124,000株　（別に18,600株）
ＰＥＲ：１９.５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：４．２憶
公募時時価：１９憶

【参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/2）】
6069 　トレンダーズ 39.3倍(単独予想 )
 　　　
【株主構成】
MICｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 107,840 16.43　1.5倍
MICｱｼﾞｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 107,140 16.33 　1.5倍
徳力 基彦 取締役 81,400 12.40 　180日
上田 怜史 代表取締役社長 71,500 10.90　180日
NTTｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞﾌ ベンチャーキャピタル（ファンド） 64,000 9.75 　180日
MICｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 44,980 6.85 　1.5倍
高柳 慶太郎 取締役副社長 26,000 3.96 　180日
御手洗 大祐 特別利害関係者など 23,000 3.50 　180日
電通ﾃﾞｼﾞﾀﾙ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）、資本業務提携先 22,000 3.35 180日
(株)ｲﾝﾃｰｼﾞ 資本業務提携先 22,000 3.35 　180日
(株)ﾏｲﾅﾋﾞ 資本業務提携先 22,000 3.35 　180日

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるMICイノベーション３号投資事業有限責任組合及びMICイノベーション４号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるMICアジアテクノロジー投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の平成30年６月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
　また、貸株人である上田怜史、売出人である御手洗大祐、当社株主である徳力基彦、NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合、電通デジタル投資事業有限責任組合、株式会社インテージ、株式会社マイナビ、髙柳慶太郎、スタイル株式会社、本庄孝充は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の平成30年９月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
　加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年２月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日　1977年07月17日生まれ
代表者略歴
2000年04月　(株)エー・ビー・シー商会入社
2005年03月　シーネットネットワークスジャパン(株)（現 朝日インタラクティブ(株)）入社
2006年10月　(株)ディー・エヌ・エー入社
2007年10月　当社入社
2009年03月　当社取締役
2014年03月　当社代表取締役社長（現任）

【幹事団】
主幹事証券みずほ 101,900 82.18
引受証券 岡三 9,900 7.98
引受証券 ＳＢＩ 8,600 6.94
引受証券 ＳＭＢＣ日興 2,400 1.94
引受証券 エース 600 0.48
引受証券 極東 600 0.48

【私見】
  ＳＮＳを使った販促関連で業種からは人気が出そうな業種です。業績は小規模で成長性には物足りなさはありますが、ＰＥＲは低めの設定で、高ＰＥＲが容認されている業種なので上値は大きくあると思います。需給は小規模で良いのですが、１.５倍で売れるＶＣは売ってくるという判断のもと、実際の吸収金額は10億前後と考えた方が良いかもしれません。初値段階で2倍から3倍は確実で、セカンダリーは魅力は感じません。

仮条件上限：３０００円
初値予想：９０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３.５

上場承認（ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス）

4/10ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス 6575　サービス業　マザ　大和証券     
事業内容：人材紹介事業、メンタルヘルスケア事業
公開株数合計984,000（10.2憶）
公募株数214,000　売出株数770,000
発行済み株数⇒2,952,000（31憶）
ブックビルディング3/26～3/30
引受証券会社　大和証券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　SBI証券　いちよし証券　岩井コスモ証券　岡三証券　東海東京証券　東洋証券　
主要株主
大和PIパートナーズ(株)　65.42%
渡部昭彦　15.17%
神沢裕　7.76%
ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス(株)　1.44%
髙橋英樹　1.02%
大松尊　0.92%
阿部正之　0.85%
Knight Maxwell Cameron　0.52%
Germantsis Nicholas　0.52%
中田陽一　0.49%
想定価格：1040円　予想レンジ1800円～3500円　期待度3.5
人材紹介にメンタルヘルスという付加価値が付いてるので、需給からもそこそこの初値人気となるでしょう。

ＩＰＯ分析（ファイバーゲート）

【事業内容】
主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線又はLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供しております。加えて、当社独自のWi-Fi機器の開発、VPN等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してまいりました。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、お客様サポート、広告サービスまで一気通貫でサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが当社グループの大きな特徴となっております。
　垂直統合型のビジネスモデルのメリットとしては、顧客側からはワンストップサービスを委託できる安心感及び契約からサービス導入までのスケジュールの短縮等があげられ、当社グループとしては工程ごとのノウハウが分散されることなく当社グループ内に蓄積される他、各工程の調達費用の削減等サービス全体の最適化が図られることで、コストの低減を図っております。
　また、通信サービス提供による機器の利用、入居者や施設来訪者等のエンドユーザーから当社グループへの直接のお問い合わせ対応などを通して把握したニーズを、早期に事業戦略に反映することに努めております。
　レジデンスWi-Fi事業及びフリーWi-Fi事業の主な収益面においては、長期契約による継続収益に加えて、契約形態に応じたサービス導入時に発生する一時収益の両面を併せ持つ収益構造となっております。
　現在、訪日外国人等の利用を想定し、４ヶ国語（日本語・英語・中国語・韓国語）に対応したWi-Fiサービスの通信をベースとした新しいサービスを観光地、商業施設、ホテル、学校、飲食店等様々なロケーションに展開しております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
①　レジデンスWi-Fi事業（インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供）
　レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供しております。当社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止の為の有効なサービスとして認知されております。
　また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えております。
　レジデンスWi-Fi事業においては、当社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股份有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っております。
②　フリーWi-Fi事業（フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供）
　フリーWi-Fi事業では、当社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供しております。当社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能であります。加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi®」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS®」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開しております。
　また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア（安全が保証されていること。危害に対して危険のないこと。）で低コストを実現するネットワークソリューションを提供しております。自社で開発した通信機器の販売も行っております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.6 1,023 92 55 27
(連結実績)2017.6 2,787 360 334 209
(連結予想)2018.6 3,653 402 371 240
(連結3Q累計実績)2018.6 1,740 273 258 164
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2018.6 52.21 - - 
上場時発行済み株数 4,611,600株　（別に潜在株式400,000株）
公開株数 1,152,300株（公募486,600株、売り出し515,400株、オーバーアロットメント150,300株)
シンジケート 公開株数1,002,000株　
（別に150,300株）／ 単位（株） 単位（％）
ＰＥＲ：２０．１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１２．１憶
公募時時価：４８憶
【参考類似企業】
今期予想ＰＥＲ（2/26）
4316 　ビーマップ　-倍(連結予想 )
6676 　メルコ　12.9倍(連結予想 )
9419 　ワイヤレスG　21.7倍(連結予想 ) 　　　
【株主構成】
猪又 将哲 代表取締役社長 1,965,000 43.43 180日
(株)MIｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,315,000 29.06　180日
松本 泰三 専務取締役 510,000 11.27 　180日
ほっかいどう地方創生 ベンチャーキャピタル（ファンド） 152,500 3.37　1.5倍
大塚 和彦 取締役会長 100,000 2.21 180日
金子 尚 従業員 59,500 1.31
今川 茂範 従業員 52,800 1.17
野呂 公平 従業員 52,550 1.16
水野 克也 特別利害関係者など 50,000 1.10
浜渦 隆文 従業員 47,850 1.06
従業員持ち株会 特別利害関係者など 32,500 0.72

ロックアップについて
　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である猪又將哲、株式会社ＭＩコーポレーション、大塚和彦及び水野克也、当社役員である松本泰三、当社株主である株式会社ファイバーゲート従業員持株会は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」といいます。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成30年９月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。
　売出人であるほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の平成30年６月20日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
　また、当社は、主幹事会社に対し、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成30年９月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者生年月日
1965年02月26日生まれ
代表者略歴
年月
概要
1987年04月　興亜火災海上保険（株）（現損害保険ジャパン日本興亜（株））入社
1995年12月　（株）マイネット代表取締役
1996年06月　（株）ジャスティックレア取締役　11月：（株）テレコアプテム（旧（株）マイネット）取締役
1998年11月　（株）ドゥテレコム取締役
2003年11月　当社代表取締役社長（現任）
2010年06月　（株）ＦＧマーケティング代表取締役
2011年06月　（株）賃貸生活（現（株）ＭＩコーポレーション）代表取締役（現任）
2015年07月　飛博網通科技股份有限公司代表取締役（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 952,000　95.01
引受証券 上光 10,000　1.00
引受証券 みずほ 10,000　1.00
引受証券 ＳＢＩ 10,000　1.00
引受証券 東洋 10,000　1.00
引受証券 岡三 10,000　1.00
【私見】
　業種としてはオリンピックに向けたインバウンド関連なので面白いと思います。業績も良く、ＰＥＲからも割高感はありませんが、初値で高騰してしまえばワイヤレスGと比較しても割高になってしまうので上値には限界があると思います。需給も上位にはロックがかかっており、規模も小さいので初値段階で高騰する可能性は高いと思います。
想定価額：９１０円
仮条件上限：１０５０円
初値予想：２５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

PO（イリソ電子工業）

イリソ電子工業  6908 東1 

新株発行 0株  売出株数 653,000株 OA売出 97,000株 

合計 750,000株 

仮条件 3.0% ～5.0%　3/12～3/14 

主幹事：みずほ証券 

貸借銘柄 

発表前終値：6600円

売出価額:

受渡日始値:

参加度：中立〜やや強気

上場承認（コンヴァノ）

4/11　コンヴァノ 6574　サービス業　マザ　野村證券     
事業内容：ネイルサロン「FASTNAIL」等の運営
公開株数合計830,000（8.5憶）
公募株数：75,000　売出株数：755,000
発行済み株数⇒2,211,810（20憶）
ブックビルディング3/23～3/29
引受証券会社　野村證券　みずほ証券　大和証券　ＳＭＢＣ日興証券　いちよし証券　東海東京証券　SBI証券　マネックス証券
主要株主
インテグラル２号投資事業有限責任組合　77.28%
Integral Fund II (A) L.P.　8.54%
インテグラル(株)　5.48%
濱口直太　4.58%
鈴木明　1.17%
壷井成仁　0.67%
小田尚江　0.31%
江頭渉　0.31%
横山周平　0.31%
金子陽一　0.31%

想定価格：890円　予想レンジ1300円～2500円　期待度3.5
小型で初物という優位性はありますが、上位がＶＣなので警戒が必要でしょう。

ＩＰＯ（キュービーネットホールディングス）

【事業内容】
1）主なサービス内容
①「QB HOUSE」
「QB HOUSE」は、『低価格・短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要』という５つの『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供しております。
　洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、『ヘアカットのみ』のサービスを提供しております。洗髪を行わない代わりに、「エアウォッシャー」と呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案し、採用しております。
　客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフがお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、『短時間』で作業を終了することができるようになっております。
　従来型の理美容店では予約が面倒、待ち時間が読みにくい等の不満がありましたが、各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、『予約不要』となっております。洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセンター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております（『高利便性』）。
　これらの結果、お客様に『低価格』なヘアカットサービスが提供できるようになっております。

②「FaSS」
「FaSS」は、「QB HOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、『Fast Salon for Slow Life』という新しいコンセプトの下、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。
　カット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃えております。


（2）店舗の形態と運営
当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等（1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）
　また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等（2）業務委託契約」をご参照ください。）
上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。
① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。
店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。
② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。
店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネージャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。
③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。
店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。
④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。
店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネジャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。
また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。

【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2016.6 16,675 1,416  822   565
(連結実績)2017.6 17,971 1,502 1,417 1,023
(連結予想)2018.6 19,090 1,714 1,631 1,100
(連結中間実績)2018.6 9,614 930 888 594
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想 )2018.6 91.67  -  　-
上場時発行済み株数12,000,000株　（別に潜在株式1,644,000株）
公開株数11,253,700株（売り出し9,785,900株、オーバーアロットメント1,467,800株)シンジケート公開株数9,785,900株（別に1,467,800株）／
ＰＥＲ：２４．５
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２５３億
公募時時価：２７０億
 　　　
【株主構成】
ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ2号投組  ベンチャーキャピタル（ファンド）10,133,500 74.27　180日
Integral Fund II(A) ベンチャーキャピタル（ファンド）1,120,200 8.21　180日
ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド）592,300 4.34　180日
北野 泰男 代表取締役社長 536,000 3.93　180日
入山 裕左 常務取締役 142,000 1.04　180日
宮崎 誠 取締役 108,000 0.79　180日
松本 修 取締役 108,000 0.79　180日
松尾 香織 執行役員 23,000 0.17　
新見 哲也 従業員 12,000 0.09
古谷 亮二 従業員 12,000 0.09

ロックアップについて
引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.、並びに当社の株主であるインテグラル株式会社、北野泰男、入山裕左、宮﨑誠及び松本修は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2018年９月18日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を共同主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社は共同主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は共同主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割及びストック・オプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

【代表者】
代表者生年月日　1969年06月26日生まれ
代表者略歴
1995年04月　(株)日本債券信用銀行（現 (株)あおぞら銀行）入行
2005年02月　当社（旧キュービーネット(株)①）入社 財務部長　9月：取締役経営企画室長
2007年09月　(株)キューアンドビー取締役
2009年10月　代表取締役社長CEO　キュービーエス（株） 代表取締役
2011年06月　QB House (Hong Kong) Limited Director CEO（現任）　7月：当社（旧キュービーネット(株)②）代表取締役社長
2012年02月　台和捷麗有限公司 董事（現任）
2015年06月　当社（旧キュービーネット(株)③）代表取締役社長（現任）
2016年07月　キュービーネット(株) 代表取締役社長（現任）　9月：QB HOUSE USA INC. Director（現任）
【幹事団】
主幹事証券 大和
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
引受証券 みずほ
引受証券 ＳＭＢＣ日興
引受証券 東海東京
引受証券 岡三
引受証券 岩井コスモ
引受証券 マネックス
引受証券 ＳＢＩ

【私見】
　デフレの時には良いビジネスモデルとだ思いましたが、上場がやや遅かったように思えます。業績も伸びたものの、今後の成長には疑問があり、ＰＥＲも同業と同程度で、特段割安感はないので上値も限界があると思います。ロックがかかっているものの、ＶＣの売り出し案件で初値人気はないと思います。時価総額からはそこまで大きくないので、下値不安もありません。

仮条件上限：２２５０円
初値予想：２２５０円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３

IPO 分析（SOU ）

【事業内容】
　ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業に取り組んでおります。連結子会社の主たる業務といたしまして、STAR BUYERS LIMITEDは香港でのオークション開催や取引業者の開拓等を、マーケットインサイト株式会社は商品仕入れ・商品販売の取引データを利用した商品管理システムやアプリの開発・改修を、株式会社古美術八光堂は骨董・美術品分野での商品仕入れ・商品販売を担っております。

(1) 商品仕入れ（店頭・宅配・出張買取）
　当社の取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などのリユース品で、販売時に50,000円以上の単価を確保できるものをメイン商材としております。買取方法は「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」の３種類です。
「店頭買取」は、当社が運営する、白など明るい色合いを基調とした店舗デザインで、国内に38店舗展開（平成29年８月末現在）する「なんぼや」、電話やインターネットで予約も可能なブランド品等の買取専門店として国内百貨店内などビル内に６店舗を展開する「BRAND CONCIER（ブランド コンシェル）」、子会社である株式会社古美術八光堂が運営する、骨董品や古美術品、現代美術品等を主要に取り扱う買取専門店として国内に８店舗展開（平成29年８月末現在）する「古美術八光堂」の商品を買い入れる店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭でコンシェルジュ（鑑定士）が鑑定・査定、その場で買取を行います。「宅配買取」は、宅配にてお客様から売却希望商品をお送りいただき、鑑定・査定を実施、買取金額はメールや電話等でお知らせし、買取不成立の場合は商品を返送いたします。「出張買取」は、お客様の売却希望商品の持ち運びや発送が困難な場合等、コンシェルジュがお客様のご自宅へお伺いし、鑑定・査定、買取を行います。
　集客に向けた宣伝・広告媒体のメインは「なんぼや」「BRAND CONCIER」及び「古美術八光堂」のWEBサイトやWEB広告等のインターネット媒体となっており、商品仕入れ点数の約99％が上記３種の買取方法を利用する個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであります。なお、お客様が商品の売却の検討にあたって、SNSアプリ「LINE」の「なんぼや」や「古美術八光堂」のアカウントに売却希望商品の写真と商品情報をお送りいただくことで、おおよその買取価格を確認することができる「LINEで査定」サービスも実施しております。
商品仕入れにあたっては、これまでに仕入れた商品のデータや買取データの利用により、商品買取時における鑑定・査定時間の短縮や的確な値付けへとつなげるための「商品管理システム」を開発、また必要に応じた改修をマーケットインサイト株式会社が行っております。同システムは、商品販売のオークションにおいても価格推移の分析や販売価格設定に利用しております。

(2) 商品販売
　上記で仕入れた商品は、当社及びSTAR BUYERS LIMITEDが運営している業者向けオークションを主な販路とし、その他に国内他社市場や海外での展示会参加等を通じて国内外において業者向けに卸販売を行っており、その割合は販売点数の約93％を占めております。また、小売店及びECサイトを通じた一般消費者への販売も行っております。


(業者向けオークションでの卸販売)
　当社及びSTAR BUYERS LIMITEDが運営する業者向けオークション「STAR BUYERS AUCTION」は仕入れた商品の約63％を販売している当社の最も大きな販路であります。当社が運営する国内オークションは、港区に位置する本社内にあるオークション会場にて毎月４日間開催しており、月間で約16,000点の商品を出品、約95.8％の落札率で、毎月15,000点以上の商品を卸販売しております。また海外では、平成29年３月より香港にてダイヤモンド、メレダイヤを対象としたオークションを海外における販路としてSTAR BUYERS LIMITEDが運営しており、これまで４回、開催しております。

(国内他社市場での卸販売)
　主に「古美術八光堂」で仕入れる骨董品・美術品は、上記「STAR BUYERS AUCTION」ではなく、他社が運営している骨董品・美術品を取り扱うオークションや市場にて卸販売を行っております。

(海外での展示会参加等による卸販売)
　当社で仕入れた時計や宝飾類の一部の商品は、STAR BUYERS LIMITEDを通じて、主に香港で開催される時計・宝飾展にて卸販売を行っております。

(その他の卸販売)
　金やプラチナなどの貴金属・地金は、これらを専門に取り扱う業者へ卸販売を行っております。

(店舗・ECサイトでの小売販売)
　国内の一般消費者やインバウンド旅行客をターゲットとした小売販売は平成28年１月、関西国際空港近接の複合施設内での「ブランドリセールショー ZIPANG（ジパング）」のオープンを皮切りにスタートいたしました。「ZIPANG」は複合施設内にオープンしていることから、客層は家族連れや若者が多いため、比較的購入しやすい商品を多くラインナップしており、販売平均単価は約３万円となっております。平成28年10月にオープンした「ALLU（アリュー）」は、当社の主要取扱品目である時計やバッグ等のブランドの直営店が多く立ち並ぶ東京・銀座での出店であることから、直営店での取扱いが多いトレンド商品ではなく、流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、その販売単価は平均で約20万円となっております。また、店頭の商品をインターネット上で購入できるECサイトも開設しております。
　
(3) 資産管理アプリの運営
　開発した資産管理アプリ「miney（マイニー）」の運営を開始いたしました。「miney」では、利用者の時計やバッグ、ジュエリーなどの所持品を登録することで、その商品の現在の参考買取価格や同じ商品の過去からの買取価格推移を知ることができます。日々変動するモノの価値が提示されるため、利用者は自身の所持品を「売る」「売らない」「保有する」といった実物資産として管理することができ、売却する場合は「miney」から宅配買取を依頼することも可能です。当社にとっては、リユースを利用したことのある顕在顧客に加え、まだリユースを利用したことの無い潜在顧客の掘り起こしと顕在化を図るアプリです。

【業績等】
業績動向（百万円）売上高　営業利益　経常利益　純利益
(連結実績)2016.8　21,980　　562　　449　　　67
(連結実績)2017.8　22,685　1,030　1,139　　570
(連結予想)2018.8　29,732　　-　　1,710　1,122
(連結1Q実績)2018.8　7,590　598　601　　391
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ　ＢＰＳ　配当
(連結予想 )2018.8　193.71　　-　　-
ＰＥＲ：１７．０
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：５６億
公募時時価：１９９億
 　　　
上場時発行済み株数6,043,885株　（別に潜在株式696,550株
）公開株数1,698,000株（公募449,100株、売り出し1,027,500株、オーバーアロットメント221,400株)シンジケート公開株数1,476,600株（別に221,400株）／
【類似業種】
674 　ハードオフ　15.0倍(連結予想 )
2780 　コメ兵　20.9倍(連結予想 )
3093 　トレファク　16.7倍(連結予想 )
3135 　マーケットエンタ　131.2倍(連結予想 )
3177 　ありがと　24.9倍(単独予想 )
3545 　デファクト　20.4倍(単独予想 )
3556 　リネットJPN　37.1倍(連結予想 )
6993 　大黒屋　-倍(連結予想 )
【株主構成】
SFﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(同)　役員らが議決権の過半数を所有する会社　5,000,000　79.47　180日
嵜本 晃次　代表取締役社長の血族　336,000　5.34　180日
嵜本 晋輔　代表取締役社長　224,000　3.56　180日
藤田 桂　常務取締役　66,145　1.05　180日
大園 俊英　取締役　49,900　0.79　180日
矢野 貴文　子会社の代表取締役　39,350　0.63　
従業員持ち株会　特別利害関係者など　34,785　0.55
井元 信樹　従業員　19,175　0.30　180日
小島 宏計　従業員　18,765　0.30　180日
井原 幸　　従業員　18,765　0.30　180日
島 伸幸　従業員　18,765　0.30　180日

ロックアップ
　本募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関し、貸株人かつ売出人であるＳＦプロパティマネジメント合同会社、売出人である嵜本晃次、当社株主かつ当社役員である嵜本晋輔、並びに新株予約権者である藤田桂、大園俊英、井元信樹、小島宏計、井原幸昭、島伸幸、手塚康成、井村優作、入江清貴、岡村太郎、永易圭吾、菊池啓太、嵯峨光、藤本勇人、真辺精一及び田路悠は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受けによる売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成30年９月17日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
【代表者】
代表者生年月日　1982年04月14日生まれ
代表者略歴
2001年02月　(株)ガンバ大阪 入団
2004年02月　(株)佐川急便 入社　6月：(株)ＭＫＳコーポレーション (現：(株)Days&Co.Group) 常務取締役就任
2011年12月　当社設立　代表取締役社長就任(現任)
2012年01月　(株)IO 取締役就任　3月：(株)ドロキア・オラシイタ 取締役就任
2014年07月　(株)IBQLO 取締役就任　9月：(株)ブランドコンシェル 代表取締役就任　11月：ＳＦプロパティマネジメント(株) (現：ＳＦプロパティマネジメント（同）) 代表取締役就任(現：代表社員)
2015年09月　STAR BUYERS LIMITED Representive Director(現任)
2016年07月　(株)エスプレッソプロパティマネジメント　代表取締役就任(現任)
2017年03月　(株)古美術八光堂　代表取締役就任(現任)

【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 いちよし - -

【私見】
　業種は同業種は数多く、メルカリ全盛の中で厳しいかと思いましたが、思っていた以上に知名度はあり人気のようです。業績は好調で、ＰＥＲ比較で同業種でも平均並みで、成長性を加味すると上値はありそうです。需給はＶＣが存在せず、ロックもかかっていることから売られる要素はないものの、吸収金額が大きいのが難点。元Jリーガーということで話題性もあるので初値段階で人気になるか、初値が安い場合は、程よい規模なので緩やかに上がるかもしれません。。

仮条件上限：３３００円
初値予想：４０００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５

セリオＨ初値

セリオＨ  初値４１００円    終値３４００円

少し高かったのと、マザーズの地合いが悪かったこともありストップ安。当初３０００円予想だったので、もう一段下がれば反転もしそうですが、この時期に無理には参戦しなくてもいいかなと思ってます。


Jテックは予想外の大幅安。ですが、ストップ安せずに戻ったことは評価できます。

ＰＯ（グリーンズ）

グリーンズ　6547　東2→東1
新株発行0株　売出株数1,250,000株　OA売出187,500株
合計1,437,500株
仮条件3.0% ～ 5.0%　3/12～3/14
主幹事：野村證券1,087,000
幹事：大和証券875,000  ＳＭＢＣ日興証券500,000　三菱UFJモルガンスタンレー証券125.000  みずほ証 証券125,000
貸借銘柄
発表前終値：1717円
売出価額:
受渡日始値:
参加度：中立

ＰＯ（マクニカ・富士エレホールディングス）

マクニカ・富士エレホールディングス 3132 東1
公募6,140,000株　売出株数7,935,800株　OA売出2,111,300株
合計16,187,100株
仮条件　3.0% ～6.0%　3/12～3/15
主幹事：ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
発表前終値：2813円
売出価額:
受渡日始値:
参加度：やや強気

ＰＯ（フマキラー）

フマキラー 4998　東2
公募2,250,000株　売出株数0株　OA売出337,500株
合計2,587,500株
仮条件　　4.0% ～6.0%　3/12～3/14
主幹事:みずほ証券1,800,000
幹事:ＳＭＢＣ日興証券225,000  ひろぎん証券225,000
貸借銘柄
発表前終値：2290円
売出価額:
受渡日始値:
参加度：中立

ＰＯ（カダアイヨン）

カダアイヨン 6294 東1
公募1,000,000株　売出0株　OA150,000株
合計1,150,000株
仮条件　4.0% ～6.0%　3/12～/3/14
主幹事：ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
発表前終値：1635円
売出価額:
受渡日始値:
参加度：中立

ＩＰＯ分析（信和）

【事業内容】
＜仮設資材部門＞
仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設資材の製造・販売を主軸に、仮設資材のレンタルサービス、ＯＥＭ製品の受託製造等を行っております。
建設現場で用いられる仮設足場は、主に低層～中層用で使用されるシステム足場(注)（くさび緊結式足場）と中層～高層用で使用されるシステム足場（次世代足場）並びに、主に高層用や大規模施設等で使用される枠組足場の３種類に大別されますが、当事業においては、主にシステム足場（くさび緊結式足場・次世代足場）の製造・販売を行っております。
　門型の建枠にジャッキベース・交差筋かい・踏板等の基本部材を組み合わせ、積み上げていく枠組足場と比べ、システム足場は各製品（支柱、手すり、踏板等）が軽量かつシンプルな形状であるため、熟練したとび職でなくとも施工が容易という特徴があります。またコンパクトに結束できるため、現場への輸送効率が良く、保管場所も少なくて済むという特徴があります。さらには、ハンマーを使用して、くさびを緊結するだけであるため、ボルト締め等の作業が不要であり、枠組足場よりも施工効率が高く、短期間で施工できる特徴があります。
 　当社が調査依頼した株式会社日本能率協会総合研究所の2017年９月20日付の「くさび緊結式足場及び次世代足場の市場に関する調査 調査報告書」（非公表）によると、当社が提供する「くさび緊結式足場」は、2016年度の出荷金額ベースで市場シェア１位となっております。
・くさび緊結式足場「シンワキャッチャー」について
当社の取り扱うくさび緊結式足場の「シンワキャッチャー」は、主に支柱、手すり、ジャッキベース、ブラケット、踏板から構成されております。　
　シンワキャッチャー製品においては、既存の顧客に対するリレーションを保ちつつ、新規顧客に対しては、高い施工性や製品・サービスの豊富なラインナップを活かした幅の広い提案、丁寧な営業活動を行うことで、新規顧客の獲得に努めております。また新規製品「ＳＰＳ（サイレントパワーシステム）」により、次世代足場市場でのトップシェアを目指しております。

・次世代足場「ＳＰＳ(サイレントパワーシステム)」について
「ＳＰＳ」は、当社の開発した次世代足場製品であります。次世代足場は、従来の枠組足場における寸法規格であるインチサイズに準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっており、各製品（支柱、手すり等）が軽量かつシンプルな形状となっております。くさび緊結式足場と比較したときの大きな特徴は、手すりに抜け止め機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わっており、高所作業における安全性・安定性を高めた製品であります。
　その他、クランプ、各種ジョイント、壁つなぎなどの一般仮設資材の製造・販売をしており、これらの製品の概要は、下記のとおりであります。
 
＜物流機器部門＞
　物流機器部門では、主に工場、倉庫、建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器の製造・販売を行っております。
　用途に合わせて様々な製品を製造しており、自動車部品、液晶パネル用ガラス等の保管・搬送用パレット及びスチールラックといった物品保管用の物流機器を、顧客の要望に基づいて企画設計・提案・試作・製造・納品をし、顧客のニーズに最も適した製品を提供できるよう努めております。
また、建設現場向けに、吊りパレット、先行手すり用パレット、キャッチャー専用パレット等といったパレット製品を販売しております。
今後は、当社の強みである提案型営業と受注生産力をさらに補強し、これまで取引の希薄であった農水産、住設・建材、流通、倉庫業といった新たな業界へとアプローチをし、取引チャネルの拡大を図ってまいります。

【業績等】
（百万円）売上収益　営業利益　税引き前利益　純利益
(連結実績)2016.3　15,120　2,470　2,134　1,511
(連結実績)2017.3　15,194　2,631　2,559　1,680
(連結予想)2018.3　16,402　2,306　　-　　1,471
(連結3Q累計実績)2018.3　12,322　1,839　1,788　1,166
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ　ＢＰＳ　配当
(連結予想 )2018.3　106.70　-　43
上場時発行済み株数　13,788,400株　（別に潜在株式601,200株）
公開株数　13,788,400株（売り出し11,995,800株、オーバーアロットメント1,792,600株)
ＰＥＲ：１２．１
ＰＢＲ：
配当利回り：３．３％
公募時吸い上げ資金：１７９憶
公募時時価：１７９憶

【参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（2/21）】
1971 　ビルト工 -倍(単独予想 )
2445 　SRGタカミヤ 16.8倍(連結予想 )
5933 　アルインコ 10.7倍(連結予想 )
8046 　丸藤パ 12.7倍(連結予想 )
9763 　丸紅リース 8.3倍(連結予想 )
9991 　ジェコス 10.2倍(連結予想 )
　　　
【株主構成】
ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ2号投組　ベンチャーキャピタル（ファンド）　12,414,900　86.28　1.5倍
Integral Fund II (A)　ベンチャーキャピタル（ファンド）　1,373,500　9.55　1.5倍
山田 博　代表取締役社長、子会社の取締役　207,000　1.44　90日
則武 栗夫　常務取締役、子会社の取締役　103,800　0.72　90日
平沢 光良　従業員、子会社の監査役　103,800　0.72　90日
平野 真一　従業員　103,800　0.72　90日
清水 裕能　従業員　13,800　0.10　90日
荒井 功　従業員　13,800　0.10　90日
高田 光康　従業員　13,800　0.10　90日
中村 芳弘　従業員　13,800　0.10　90日
中村 顕智　従業員　13,800　0.10　90日
山田 修　従業員　13,800　0.10　90日
ロックアップ」について
　引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral  Fund II (A) L.P.は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後90日目の2018年６月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第２　売出要項」における売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨を合意しております。
　また、当社新株予約権者である山田博、則武栗夫、平澤光良、平野真一、清水裕能、荒井功、髙田光康、中村芳弘、中村顕智及び山田修は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後90日目の2018年６月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日含む)後180日目の2018年９月15　日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、株式分割及びストック・オプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨を合意しております。

【代表者】
者生年月日　1952年09月28日生まれ
代表者略歴
1979年08月　当社入社
1988年04月　信和サービス（株）(現 KRH（株）)取締役
2003年12月　信和サービス（株）(現 KRH（株）)取締役退任
2003年12月　当社　代表取締役社長(現任)
2007年08月　信和サービス（株）　取締役(現任)

【幹事団】
主幹事証券　野村　-
引受証券　みずほ　-
引受証券　大和　-
引受証券　ＳＭＢＣ日興　-
引受証券　東海東京　-
引受証券　岡三
引受証券　岩井コスモ
引受証券　ＳＢＩ

【私見】
　業種としては建設関連で人気業種ではなく、業績も売上・利益ともに大きくは伸びておらず成長性は感じません。ＰＥＲからは割高感はありませんが、妥当な水準だと思います。配当利回りが悪くないのが救いですが、ＶＣの出口案件で東証2部と厳しいの一言に尽きます。

仮条件上限：１３００円
初値予想：1２００円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
総合評価　２

ＩＰＯ分析（共和コーポレーション）

【事業内容】
(1) アミューズメント施設運営事業
　アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社グループの直営店は、長野県を中心として、新潟、富山、埼玉、東京、神奈川、静岡等の各県のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街に、アミューズメント施設の店舗を展開しております。当社グループは、アミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃え、「ＡＰＩＮＡ(アピナ)」「ＹＡＺ(ヤズ)」「ＧＡＭＥＣＩＴＹ(ゲームシティ)」の３ブランドで遊空間の創出を行っております。
近年店舗は大型化してきておりますが、当社グループは以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に、居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しております。店舗は、明るくて(外壁が硝子仕様)、健全(スポーツ施設を併設)、衛生的(分煙・禁煙)をモットーに、安心、安全、安価で身近な娯楽施設として、カップル、ファミリーをはじめ、３世代で来店できる店舗を目指してきました。各店舗では景品ゲーム、テレビゲーム及びメダルゲームをメインとして扱っております。店舗では、お客様と直接触れ合うことで、お客様の動向、話題、人気の機種及び景品の把握を通じて店舗運営に生かしており、また、各店舗では、お客様のニーズにあった景品選定や地域特性を反映したイベントやサービスを行うことでお客様満足度の向上に努めております。さらに、店舗間での機器の流動化を行うことで、お客様が継続的に当社店舗を楽しんでいただけるよう努めております。
バッティングセンターの運営においては、初心者からプロ志望者までレベルに合わせて、アミューズメントながら本格的に楽しめるように、趣向を凝らした機器を導入しております。また、ゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も精力的に行っており、ゲームの種類等で施設内をエリア別に区切ることでアミューズメント機器の特性を際立たせ、顧客が満足できる空間作りを行っております。
ボウリング場の運営においては、家族連れから競技ボウラーまで、幅広い顧客が足を運びやすく、顧客の満足を提供できる様、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ等、新しい試みを重ねております。また、アミューズメント企業としての特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、顧客が満足できる空間作りを行っております。
当社グループの出店戦略は再生及び活性化を核としております。複数名による商圏調査を十分行ったうえで物件を慎重に選定するとともに、居ぬきを基本としたローコスト出店にて運営できる点が強みであると考えております。また  Ｍ＆Ａから店舗再生するノウハウにも実績があり、今後も新規出店と並行し規模拡大を目指しております。
さらに、当社は、直営店舗の他に、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等のくつろぎスペース・コーナー等において、施設保有者との合意のもとに、当社グループのアミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」も行っております。

(2) アミューズメント機器販売事業
　全国各地のアミューズメント施設のオペレーター、ディストリビューターに、アミューズメント関連機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っております。その殆どは、メーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売部門の拠点を、東京に置き、通常の受注活動の他に、メンテナンスの手配や当社グループで運営している店舗で得た機種稼働データや店舗運営ノウハウ等を通じた助言・提案、新たな店舗作りの運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。
アミューズメント業界では、最新の人気機種の確保が重要なため、当社が運営するアミューズメント施設での自社使用分も含めた仕入れをしておりますので、メーカーとはスケールメリットを加味した交渉が可能であります。

(3) その他事業
　その他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く行っております。

【業績等】
（百万円）売上高　営業利益　経常利益　純利益
(連結実績)2016.3　11,298　187　223　142
(連結実績)2017.3　11,978　318　326　328
(連結予想)2018.3　13,002　533　540　321
(連結3Q累計実績)2018.3　10,024　520　547　364
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ　ＢＰＳ　配当
(連結予想 )2018.3　135.03　-　34
上場時発行済み株数　2,916,000株　（別に潜在株式100,000株）
公開株数　747,500株（公募450,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント97,500株)
ＰＥＲ：１１．８
ＰＢＲ：
配当利回り：２．１％
公募時吸い上げ資金：１１．９憶
公募時時価：４６憶
【参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（3/1）】
3326 　ランシステム 32.7倍(連結予想 )
4343 　ファンタジー 45.2倍(連結見込 )
4650 　SDエンター 428.3倍(連結予想 )
4680 　ラウンドワン 29.7倍(連結予想 )
4712 　ＫｅｙＨ 19.4倍(連結予想 )
 　　　
【株主構成】
(株)ﾕｰﾐｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ　役員らが議決権の過半数を所有する会社　1,130,000　44.04　90日
宮本 早苗　専務取締役、代表取締役社長の配偶者　500,000　19.49　　90日
宮本 和彦　代表取締役社長　355,000　13.83　90日
従業員持ち株会　特別利害関係者など　207,000　8.07　90日
(株)共和ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ　自己株式　100,000　3.90　90日
(株)北陸銀行　取引先　50,000　1.95　90日
(株)八十二銀行　取引先　50,000　1.95　90日
長野信用金庫　取引先　50,000　1.95　90日
杉浦 進　常務取締役　18,000　0.70　90日
岡崎 盛裕　取締役　11,000　0.43　90日
沢田 亮　取締役　11,000　0.43　90日
ロックアップ
　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である宮本和彦、売出人である宮本早苗並びに当社株主である株式会社ユーミーコーポレーション、共和コーポレーション従業員持株会、株式会社北陸銀行、株式会社八十二銀行、長野信用金庫、杉浦進、岡崎盛裕、澤田亮、株式会社ＣＩＴＹ　ＶＯＸ、中澤敏和及び塚田良希は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年６月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年９月14日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年２月14日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
【代表者】
代表者生年月日
1955年04月14日生まれ
代表者略歴
年月
概要
1976年04月 紀文大彰(株) 入社
1979年04月 大竹商店 入社
1980年04月 (株)ワールド 入社
1982年01月 共和レジャーシステム 創業
1986年05月 (株)共和レジャーシステム(現 当社)設立　専務取締役　就任
1988年12月 当社代表取締役社長　就任(現任)
2015年03月 (株)ＹＡＺアミューズメント　代表取締役社長　就任(現任)
2016年06月 (株)シティエンタテインメント　代表取締役社長　就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 585,000 90.00
引受証券 みずほ 45,500 7.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 6,500 1.00
引受証券 ＳＢＩ 6,500 1.00
引受証券 八十二 6,500 1.00

【私見】
　携帯ゲーム全盛の中、アミューズメント施設の運営は業種からも2部という市場からも人気化の要素は少ないです。業績は、今期増収増益と好調でしたが、ここからの成長は期待できません。ＰＥＲからはラウンドワン他の３０弱に比べれば割安ですが、プリクラのフリューのＰＥＲ15までが妥当なラインだと思います。救いは2部ですが、吸収金額・時価総額共に小さいので、全体の地合いさえ良ければ需給から突然買われる可能性もあるかもしれません。
仮条件上限：１５９０円
初値予想：２０００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価　３

PO(大和ハウスリート投資法人)

大和ハウスリート投資法人  8984　東R
公募 222,000口（国内150,900口　海外71,100口）売出 0口　OA 15,000口
合計 237,000口
仮条件 2.0% ～4.5 %　3/12～3/14
共同主幹事 野村證券 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
幹事 ＳＭＢＣ日興証券  みずほ証券
貸借銘柄
発表前終値：257100円
売出価額:
受渡日始値:
参加度：強気

IPO分析（神戸天然物化学）

【事業内容】
　有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業を主たる業務としております。具体的には、顧客が製品開発及び製造販売のために行う研究、開発及び生産活動において必要なサンプルや製品を供給するとともに、製造方法の検討を実施しております。製品の研究から量産に至る過程では種々の課題が発生しますが、当社は顧客と協力しながら製造方法等の課題を解決して、顧客の求めるサンプルや製品を供給しております。
　対象としている有機化学品は、主に医薬分野、情報電子分野で用いる機能性を持った化学品及びその中間体であり、一般的な化学品を原料として製造致します。
　化学品の研究開発は、目的の機能を持つ化合物の化学構造を考え、それを合成し、その機能を評価し、目標の機能が得られなければ再度化学構造を考えるというサイクルを繰り返します。機能評価は、医薬、農薬、染料等の製品により独自の評価技術が必要ですが、化合物の合成は、製品の機能に関わらず有機合成化学の技術で合成できます。従って、製品開発をする会社は機能性を持つ化学品の構造式を提示し、当社は提示された化合物を合成するという分業が可能となります。
　化合物の合成自体も研究要素があり、提示された化合物の合成方法を考え、合成して、その化合物の純度や収率を評価し、収率や純度が目標以下であれば再度合成方法を考えます。（純度は、目的の物質の含有量を意味します。収率は、理論的に予想される目的物質の量に対して実際に得られた量の割合を意味します。）
　製品を開発する場合、開発する会社が製品機能評価も化合物合成も全て自社で行っていた研究開発のうち、合成の部分を当社が請け負うことによって、製品開発会社は機能評価研究に経営資源を集中できます。当社で担当した化合物合成については、単に合成するだけではなく、化合物合成研究の結果を併せて報告致します。なお、期待される化合物合成が困難な場合は、得られた科学的知見の提供及び改善策の提案等を致します。製品開発会社と当社が協力した結果、研究開発期間が短縮され、全体の研究開発の効率が上がります。
　当社では、研究・開発から量産ステージまで、化合物合成に関する顧客のデザインや改良要求を具体化して研究開発用製品として供給すると共に量産へ向けて製造方法の課題・対策を提案するというソリューションを提供致します。
　当社は、顧客のステージが研究・開発から量産へと上がるのに伴い、ステージに応じたソリューションを提供して取引を継続し、成長を牽引するモデル（ステージアップ・グロース）を目指しております。
　顧客が化合物選択あるいは製品開発の初期のステージの場合、当社は未知の新規化合物の合成、既知だが合成困難な化合物の合成、複雑な合成方法の改良、研究開発のための参考化合物の合成及び検討報告書を提供致します。
　顧客の開発候補化合物が決定し評価用に多量のサンプルを用いる場合や量産するための製造方法を検討するステージの場合、当社は開発用のサンプルやその合成中間体の供給、工場で製造するための操業条件の検討、工場で製造した製品の品質確認等を行います。
　顧客が量産ステージの場合、当社は販売用の製品やその合成中間体を製造致します。
当社は、研究設備、中規模生産設備、工場設備等、研究ステージから量産ステージまで対応できる設備を保有しておりま。化学品の取扱いは種々の法令で規制されておりますが、市販品製造では、一般的な化学品への法規制に加えて、各産業分野特有の法規制や業界基準があります。このため、当社の設備は、対象分野を明確にして医薬医療分野及び情報電子分野における法令基準や業界基準を満たした構造設備としております。
　ステージ別の売上比率の推移は以下のとおりであります。次の世代の開発、量産テーマの育成としても、研究ステージは優先順位をつけて一定率を確保しつつ、開発ステージ、量産ステージは徐々に売上額が拡大しており、「ステージアップ・グロース」システムは着実に進展しております。
　有機化学の技術は、基本的には有機化合物を合成する合成技術、精製して純度の高い製品を得る精製技術及び品質を確認するための分析技術によって構成されております。
　化合物の合成は、通常２種類以上の原料を反応させますが、反応物は通常多くの副生成物を含んでいるため、目標品質の化合物を得るための精製が必要であり、また確認のための分析が必要となります。化合物が複雑になれば、種々の原料を用いて合成反応・精製・分析の工程を繰り返して最終目的化合物を製品として取得致します。
　これまでに世界で合成された有機化合物は何千万種類もあるといわれており、用いられた合成反応は何百種類もある上に、反応条件や反応助剤の組み合わせを考えると合成反応は無限大ともいえます。このような理由から、目的の化合物を合成するためには、多種多様な反応から最適の反応を選択できること、必要に応じて新しい反応を開発できること及び反応を行う実務技術が高いことが求められます。
　当社は、合成化学の専門家を多数擁して合成反応についての顧客ニーズに応えると共にバイオテクノロジーを用いた合成技術を用いて有機合成化学だけでは対応できない複雑な化合物を合成することが可能であります。
　合成反応、精製、分析技術はそれぞれ独立して重要でありますが、相互に関係しております。例えば、選択的な合成反応ができれば精製の負荷が軽くなります。作業環境がクリーンに保てれば異物の除去工程が不要になります。精製で特定不純物を確実に除去できれば分析を省略することも可能になります。このため、製造（合成反応と精製）と分析を総合的に管理する品質保証システムが顧客満足のひとつの重要な要素となります。
　当社は、化合物の合成に特化した事業展開を行ってきたため、最終製品の機能に関わらず顧客が要望する化合物の合成を行うことが可能ですが、医薬医療分野及び情報電子産業で必要とされる化合物合成への需要が特に多かったため、これら先端産業に関する化合物合成の事業に絞り込んだ事業展開を行ってまいりました。
　また、事業の基盤となる技術について、創業時における化学技術は有機合成化学を指しておりましたが、先端産業の顧客ニーズに応えるためには常に最新技術の習得が必要であることに鑑み、次世代化学技術としてバイオテクノロジーを用いた化合物合成の検討を開始致しました。当該技術についても実験室で合成できる程度の比較的小規模の事業を開始し、その後量産設備の設置へと展開致しました。
　当社では有機化学、バイオテクノロジー、分析の技術を保有し、専門家を多数擁しており、設備は、研究・開発・量産の各ステージの顧客要望に対応した研究設備、中規模実験設備、生産工場を保有しております。技術、人材、設備に支えられた有機化学品の研究・開発・生産ソリューションを提供してきた結果、顧客の信頼を得てパートナーの地位を占めることができていると考えております。
　パートナーになるための信頼関係は短期間のうちに醸成できるものではありません。当社は、多様な技術に対応できるため過去12年間に約590社と取引を実施しておりますが、うち34社と10年以上取引を継続しております。
　当社の主要顧客（売上高の上位50社）は、国内の大手化学会社や製薬会社であり、売上の95.3％を占めます（化学会社と製薬会社の占める割合はそれぞれ55.9％、39.4％でありました）。（平成29年３月期）
　顧客の信頼を得てパートナーの地位を占めることができると取引継続年数が長くなります。平成29年３月期の顧客のうち、10年以上取引を継続している会社は全顧客数の20.3％でしたが、売上高は73.9％を占めております。 東レ・東和薬品などが主な取引先である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【業績等】
（百万円）売上高　営業利益　経常利益　純利益
(連結実績)2016.3　4,612　297　288　391　
(単独実績)2017.3　4,768　708　740　484
(単独予想)2018.3　5,817　1,031　1,010　714
(単独3Q累計実績)2018.3　4,641　1,071　1,085　717
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ　ＢＰＳ　配当
(単独予想 )2018.3　117.82　-　19.3　
上場時発行済み株数　7,380,000株
公開株数　2,608,200株（公募1,380,000株、売り出し888,000株、オーバーアロットメント340,200株)
ＰＥＲ：１９．９
ＰＢＲ：
配当利回り：０．８％
公募時吸い上げ資金：６１億
公募時時価：１７２億
参考類似企業
【類似業種】
4124 　大阪油化　21.4倍(単独予想 )
4187 　大有機　14.1倍(連結予想 )
4577 　ダイト　14.7倍(連結予想 )
【株主構成】
広瀬 克利　代表取締役社長　1,842,000　30.70  180日
KNC興産(株)　代表取締役社長の親族が保有する資産管理会社　1,512,000　25.20　　 180日
宮内 仁志　専務取締役　1,062,000　17.70　 180日
岩本 定義　特別利害関係者など　240,000　4.00　 180日
広瀬 正幸　特別利害関係者など　240,000　4.00　 180日
松長 紀義　特別利害関係者など　240,000　4.00　 180日
純正化学(株)　特別利害関係者など　240,000　4.00　 180日
吉田 忠嗣　特別利害関係者など　180,000　3.00　 180日
吉田 正博　特別利害関係者など　156,000　2.60　 180日
乾 由月　特別利害関係者など　120,000　2.00　 180日
ロックアップについて
　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である広瀬克利、売出人である宮内仁志、岩本定義、広瀬正幸、吉田忠嗣、吉田正博、乾由月、田中孝一、髙木良博、当社株主であるＫＮＣ興産株式会社、松長紀義、純正化学株式会社、中野公介及び中野亜希子は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」といいます。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成30年９月10日までの期間（以下「ロックアップ期間」といいます。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式の売却等を行わない旨を約束しております。
　また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
【代表者】
代表者生年月日　1941年12月20日生まれ
代表者略歴
1967年04月 日本テルペン化学(株)　入社
1985年01月 当社設立　当社　代表取締役社長
2003年04月 大地化成(株)　取締役　　10月：大神医薬化工（太倉）有限公司　執行董事
2005年03月 大地化成(株)　代表取締役
2009年02月 KNC興産(株)　代表取締役（現任）
2009年04月 当社　代表取締役社長 兼 バイオ事業部長
2016年10月 当社　代表取締役社長 兼 バイオ事業部長 兼 開発本部長
2017年03月 当社　代表取締役社長（現任）
【幹事団】
幹事証券　ＳＭＢＣ日興　2,086,700　92.01
引受証券　野村　113,400　5.00
引受証券　ＳＢＩ　45,300　2.00
引受証券　エース　22,600　1.00

【私見】
　東レなど大手企業の研究開発において信頼があるようで、安定感はある銘柄です。急成長するような会社ではないと思いますが、今期大幅な増収増益でＰＥＲからも割高感はなく、若干の上値はあると思います。需給からは、ロックされているので売り要素は心配ありません。規模がやや大きいことから初値が低い場合や落ち着いてからであれば緩やかに上がる銘柄ではあると思います。
想定価額：２３４０円
仮条件上限：２３４０円
初値予想：２８００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５