【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 4,038 104 106 34
(単独実績)2019.3 4,061 140 141 110
(単独予想)2020.3 4,202 - 162 118
(単独3Q累計実績)2020.3 3,181 169 169 111
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 58.93 - 11.8
調達資金使途 システム開発、ウェブ広告費用、採用費・人件費
上場時発行済み株数 2,050,000株 （別に潜在株式160,000株）
公開株数 1,071,800株（公募50,000株、売り出し882,000株、オーバーアロットメント139,800株)
ＰＥＲ：１５．１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：９.６億
公募時時価：１８億
【株主構成】
(株)SKYｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 親会社 1,020,000 47.22 180日
国分ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社(株) その他の関係会社 780,000 36.11 180日
(株)ﾄｰﾎｰ 資本業務提携先 200,000 9.26 180日
片山礼子 代表取締役社長 75,000 3.47
石井文範 取締役 40,000 1.85
長島忠則 取締役 5,000 0.23
青木秀治 従業員 5,000 0.23
源川史仁 従業員 5,000 0.23
西口昌伸 従業員 5,000 0.23
片山康 従業員 5,000 0.23
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ＳＫＹグループホールディングス、売出人である国分グループ本社株式会社及び当社株主である株式会社トーホーは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月11日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1965年03月17日生まれ
代表者略歴
1988年04月 (株)日興証券(現 SMBC日興証券(株))入社
1992年12月 (株)ミスミ(現 (株)ミスミグループ本社)入社
2003年09月 同社フード事業部長
2007年10月 (株)カクヤス執行役員
2012年11月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 839,000（90.0）
引受証券 大和 18,600（2.0）
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 18,600（2.0）
引受証券 ＳＢＩ 18,600（2.0）
引受証券 マネックス 18,600（2.0）
引受証券 岡三 9,300（1.0）
引受証券 エース 9,300（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 1/19
2692 伊藤忠食 15.6倍(連結予想 )
4380 Ｍマート 23.9倍(単独見込 )
7451 三菱食品 15.3倍(連結予想 )
7481 尾家産業 19.4倍(単独予想 )
7559 ＧＦＣ 21.3倍(連結予想 )
7686 カクヤス 12.8倍(連結予想 )
8079 正栄食 22.1倍(連結予想 )
8142 トーホー 34.4倍(連結見込 )
9869 加藤産業 15.5倍(連結予想 )
【私見】
業種としてはやや地味で分かりずらく、カクヤスとの関係もあり総合的に妙味はないかと思います。業績も増益率は大きくなく、ＰＥＲも適度なので上値余地は大きくないと思います。ただし、小型で上位にはロックがかかっているので下値不安もありません。初値である程度上がってしまえば、直ぐに出来高が減少してセカンダリーの妙味も少ないかと思います。
想定価額：８９０円
仮条件上限：８９０円
初値予想：１３００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
2020年2月29日土曜日
2020年2月28日金曜日
ＩＰＯ分析（リグア）
【事業内容】
『健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ』というグループビジョンを掲げ、接骨院などのヘルスケア産業の経営・運営を支援することで、人々の健康意識を高め、健康で豊かな暮らしができる社会の実現を目指しております。
具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院に対して、経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションを提供する接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
２．各事業の製品・商品又はサービスの特徴
Ａ：接骨院ソリューション事業（当社、株式会社ヘルスケア・フィット）
ⅰ．ソフトウェア
（1）Ligoo POS & CRM
Ligoo POS & CRMは、接骨院向け患者情報管理システムであります。接骨院は、日々の施術内容をCRMに入力することで、CRMの分析機能により自院の課題を分析することができます。また、複数の接骨院を展開するグループ院においては、本部がグループ全体の運営状況をリアルタイムで把握することができます。
CRMの導入院数は、1,244院（令和元年12月末）となっており、約410万人の患者データが蓄積されております。CRMでは、接骨院業界における全国平均や地域別平均等の様々なデータを集計することができるため、当社では、この集計データを指標として用いたコンサルティングを提供しております。
なお、CRMの売上高は、導入時に発生する初期設定費用、導入後のシステム利用をサポートする導入支援費用、月額利用料にあたるシステム利用料で構成されております。
■Ligoo POS & CRMの各年月時点における導入院数
年月 導入院数 患者データ数
平成29年３月末 943院 297万人
平成30年３月末 1,070院 334万人
平成31年３月末 1,169院 381万人
令和元年12月末 1,244院 410万人
（2）レセONE
レセONEは、健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書（以下、「レセプト」という。）を提出する際に使用するレセプト計算システムであります。接骨院で行われている柔道整復術は、医療保険制度の適用対象となっております。
当社では、平成31年２月よりレセONEの販売を開始し、その導入院数は、250院（令和元年12月末）となっております。レセONEでは、レセONEに入力したレセプト情報をCRMとデータ連携することができます。レセONEを利用する接骨院がCRMと併用することにより、CRMの分析機能に反映できることが、レセONEの特徴となっております。
なお、レセONEの売上高は、導入時に発生する初期設定費用、月額利用料にあたるシステム利用料で構成されております。
■レセONEの各年月時点における導入院数
年月 導入院数
平成31年３月末 69院
令和元年12月末 250院
ⅱ．機材・消耗品
(1)EMS-indepth-
EMS-indepth-は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスルを運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。
(2)トムソンベッド
トムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。
(3)Inject Energy
Inject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器であります。当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。
(4)各種教材
当社では、経営・運営・教育・組織等の各分野における当社のコンサルティングノウハウを集約した教材や施術方法等の技術用DVD等を販売しております。
(5)その他
当社では、接骨院向けECサイトである「LiGUA Market」等にて、接骨院で使用する消耗品等を販売しております。また、接骨院における自費施術メニューの充実化を図るため、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材も販売しております。
ⅲ．教育研修コンサルティング
(1)各種コンサルティング
年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。
(2)GRAND SLAM
GRAND SLAMは、接骨院の幹部または幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムであり、当社による研修や外部講師による技術講習等で構成される複数回のカリキュラムとなっております。接骨院の業績を向上させることを主眼に置き、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図るものであります。
(3)その他
当社では、人材紹介サービスとして、柔道整復師等を主に接骨院に紹介する有料職業紹介「ジョブトス」等を行っております。
ⅳ．請求代行
当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを行っております。また、資金の早期支払を希望する接骨院に対しては、提携会社による療養費早期支払サービスを提供しております。
Ｂ：金融サービス事業
ⅰ．保険代理店
当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、生命保険会社20社、及び損害保険会社５社（令和元年12月末）と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。
ⅱ．IFA(金融商品仲介業)
当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、金融商品取引業者（証券会社）３社（令和元年12月末）と業務委託契約を締結し、IFAとして金融商品の提案及び仲介を行っております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 1,470 161 161 73
(連結実績)2019.3 1,809 65 64 35
(連結予想)2020.3 2,101 - 189 124
(連結3Q累計実績)2020.3 1,52 126 125 83
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 121.15 - 0
調達資金使途 ソフトウエア開発費用や事務所移転に伴う設備費用、広告費用、採用費用
上場時発行済み株数 1,286,900株 （別に潜在株式113,000株）
公開株数 345,000株（公募275,000株、売り出し25,000株、オーバーアロットメント45,000株)
ＰＥＲ：１６．１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６.７億
公募時時価：２５億
【株主構成】
川瀬紀彦 代表取締役社長 528,200 46.96 180日
K&Pﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）87,000 7.73 90・1.5
藤原俊也 取締役副社長 74,700 6.64 180日
石本導彦 取締役副社長 69,000 6.13 180日
藤本幸弘 特別利害関係者など 61,500 5.47 90・1.5
K&Pﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 39,000 3.47 90・1.5
城守和幸 従業員 38,100 3.39 180日
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 37,500 3.33 90・1.5
日本ｱｼﾞｱ投資(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 37,500 3.33 90・1.5
粂野聡史 監査役 21,000 1.87 180日
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である川瀨紀彦、当社株主である藤原俊也、石本導彦、城守和幸、粂野聡史、霜出翼、文元達也、大浦徹也、畠山兼一郎、ネオス株式会社、藤原陽子、小山敦彦、ＴｅａｍＥｎｅｒｇｙ株式会社、永野勉、リグアグループ従業員持株会、小田全宏、杉浦佳浩及び代表世話人株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の令和２年９月８日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主であるＫ＆Ｐパートナーズ１号投資事業有限責任組合、藤本幸弘、Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社、ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合及び株式会社ペイフォワードは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の令和２年６月10日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者生年月日 1976年05月06日生まれ
2000年04月 (株)商工ファンド(後の(株)ＳＦＣＧ)入社
2001年04月 (株)ホロニック入社
2004年10月 当社設立 代表取締役社長
2005年08月 (株)ベッツホールディングス 取締役 12月 当社 代表取締役社長(現任)
2013年01月 (株)リグアＢＥＸ(現：当社)設立 代表取締役社長
2014年10月 (株)ＦＰデザイン 取締役(現任)
2017年01月 (株)ＬＡＳ 取締役(現任)
2018年05月 (株)ヘルスケア・フィット 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 279,000（93.0）
引受証券 ＳＢＩ 18,000（6.0）
引受証券 エース 3,000（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/17
6029 アトラ 3,018.2倍(連結予想 )
9757 船総研HD 36.2倍(連結予想 )
【私見】
業種は類似業種としてはアトラのみで評価はできるものの、大きな成長性が見込めるとまでは言い難い業種です。業績もまずまずで、ＰＥＲからももう少し上でも良いかと思います。規模が小さいく、ロックもそこそこかかっていることから初値段階で人気になることが予想されます。初値で上がればセカンダリーとしては妙味は少ないと思います。
想定価額：１８５０円
仮条件上限：１９５０円
初値予想：３５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
『健康寿命を延ばし、生きることを楽しむ社会へ』というグループビジョンを掲げ、接骨院などのヘルスケア産業の経営・運営を支援することで、人々の健康意識を高め、健康で豊かな暮らしができる社会の実現を目指しております。
具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院に対して、経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションを提供する接骨院ソリューション事業、保険代理店や金融商品仲介業を行う金融サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。
２．各事業の製品・商品又はサービスの特徴
Ａ：接骨院ソリューション事業（当社、株式会社ヘルスケア・フィット）
ⅰ．ソフトウェア
（1）Ligoo POS & CRM
Ligoo POS & CRMは、接骨院向け患者情報管理システムであります。接骨院は、日々の施術内容をCRMに入力することで、CRMの分析機能により自院の課題を分析することができます。また、複数の接骨院を展開するグループ院においては、本部がグループ全体の運営状況をリアルタイムで把握することができます。
CRMの導入院数は、1,244院（令和元年12月末）となっており、約410万人の患者データが蓄積されております。CRMでは、接骨院業界における全国平均や地域別平均等の様々なデータを集計することができるため、当社では、この集計データを指標として用いたコンサルティングを提供しております。
なお、CRMの売上高は、導入時に発生する初期設定費用、導入後のシステム利用をサポートする導入支援費用、月額利用料にあたるシステム利用料で構成されております。
■Ligoo POS & CRMの各年月時点における導入院数
年月 導入院数 患者データ数
平成29年３月末 943院 297万人
平成30年３月末 1,070院 334万人
平成31年３月末 1,169院 381万人
令和元年12月末 1,244院 410万人
（2）レセONE
レセONEは、健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書（以下、「レセプト」という。）を提出する際に使用するレセプト計算システムであります。接骨院で行われている柔道整復術は、医療保険制度の適用対象となっております。
当社では、平成31年２月よりレセONEの販売を開始し、その導入院数は、250院（令和元年12月末）となっております。レセONEでは、レセONEに入力したレセプト情報をCRMとデータ連携することができます。レセONEを利用する接骨院がCRMと併用することにより、CRMの分析機能に反映できることが、レセONEの特徴となっております。
なお、レセONEの売上高は、導入時に発生する初期設定費用、月額利用料にあたるシステム利用料で構成されております。
■レセONEの各年月時点における導入院数
年月 導入院数
平成31年３月末 69院
令和元年12月末 250院
ⅱ．機材・消耗品
(1)EMS-indepth-
EMS-indepth-は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスルを運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。
(2)トムソンベッド
トムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。
(3)Inject Energy
Inject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器であります。当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。
(4)各種教材
当社では、経営・運営・教育・組織等の各分野における当社のコンサルティングノウハウを集約した教材や施術方法等の技術用DVD等を販売しております。
(5)その他
当社では、接骨院向けECサイトである「LiGUA Market」等にて、接骨院で使用する消耗品等を販売しております。また、接骨院における自費施術メニューの充実化を図るため、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材も販売しております。
ⅲ．教育研修コンサルティング
(1)各種コンサルティング
年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。
(2)GRAND SLAM
GRAND SLAMは、接骨院の幹部または幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムであり、当社による研修や外部講師による技術講習等で構成される複数回のカリキュラムとなっております。接骨院の業績を向上させることを主眼に置き、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図るものであります。
(3)その他
当社では、人材紹介サービスとして、柔道整復師等を主に接骨院に紹介する有料職業紹介「ジョブトス」等を行っております。
ⅳ．請求代行
当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを行っております。また、資金の早期支払を希望する接骨院に対しては、提携会社による療養費早期支払サービスを提供しております。
Ｂ：金融サービス事業
ⅰ．保険代理店
当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、生命保険会社20社、及び損害保険会社５社（令和元年12月末）と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。
ⅱ．IFA(金融商品仲介業)
当社連結子会社の株式会社ＦＰデザインは、金融商品取引業者（証券会社）３社（令和元年12月末）と業務委託契約を締結し、IFAとして金融商品の提案及び仲介を行っております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 1,470 161 161 73
(連結実績)2019.3 1,809 65 64 35
(連結予想)2020.3 2,101 - 189 124
(連結3Q累計実績)2020.3 1,52 126 125 83
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 121.15 - 0
調達資金使途 ソフトウエア開発費用や事務所移転に伴う設備費用、広告費用、採用費用
上場時発行済み株数 1,286,900株 （別に潜在株式113,000株）
公開株数 345,000株（公募275,000株、売り出し25,000株、オーバーアロットメント45,000株)
ＰＥＲ：１６．１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６.７億
公募時時価：２５億
【株主構成】
川瀬紀彦 代表取締役社長 528,200 46.96 180日
K&Pﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）87,000 7.73 90・1.5
藤原俊也 取締役副社長 74,700 6.64 180日
石本導彦 取締役副社長 69,000 6.13 180日
藤本幸弘 特別利害関係者など 61,500 5.47 90・1.5
K&Pﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 39,000 3.47 90・1.5
城守和幸 従業員 38,100 3.39 180日
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 37,500 3.33 90・1.5
日本ｱｼﾞｱ投資(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 37,500 3.33 90・1.5
粂野聡史 監査役 21,000 1.87 180日
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である川瀨紀彦、当社株主である藤原俊也、石本導彦、城守和幸、粂野聡史、霜出翼、文元達也、大浦徹也、畠山兼一郎、ネオス株式会社、藤原陽子、小山敦彦、ＴｅａｍＥｎｅｒｇｙ株式会社、永野勉、リグアグループ従業員持株会、小田全宏、杉浦佳浩及び代表世話人株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の令和２年９月８日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主であるＫ＆Ｐパートナーズ１号投資事業有限責任組合、藤本幸弘、Ｋ＆Ｐパートナーズ２号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社、ＪＡＩＣ企業育成投資事業有限責任組合及び株式会社ペイフォワードは、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の令和２年６月10日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者生年月日 1976年05月06日生まれ
2000年04月 (株)商工ファンド(後の(株)ＳＦＣＧ)入社
2001年04月 (株)ホロニック入社
2004年10月 当社設立 代表取締役社長
2005年08月 (株)ベッツホールディングス 取締役 12月 当社 代表取締役社長(現任)
2013年01月 (株)リグアＢＥＸ(現：当社)設立 代表取締役社長
2014年10月 (株)ＦＰデザイン 取締役(現任)
2017年01月 (株)ＬＡＳ 取締役(現任)
2018年05月 (株)ヘルスケア・フィット 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 279,000（93.0）
引受証券 ＳＢＩ 18,000（6.0）
引受証券 エース 3,000（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/17
6029 アトラ 3,018.2倍(連結予想 )
9757 船総研HD 36.2倍(連結予想 )
【私見】
業種は類似業種としてはアトラのみで評価はできるものの、大きな成長性が見込めるとまでは言い難い業種です。業績もまずまずで、ＰＥＲからももう少し上でも良いかと思います。規模が小さいく、ロックもそこそこかかっていることから初値段階で人気になることが予想されます。初値で上がればセカンダリーとしては妙味は少ないと思います。
想定価額：１８５０円
仮条件上限：１９５０円
初値予想：３５００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
上場承認（コパ・コーポレーション）
4/02 コパ・コーポレーション 7689 卸売業 マザ 野村證券
事業内容：実演販売を利用した卸売業
公開株数合計：850,000 127,500（25.4憶）
公募株数：500,000 売出株数：350,000
発行済み株数⇒2,900,000（75憶）
ブックビルディング3/16～23
引受証券会社 野村證券 大和証券 SBI証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ＳＭＢＣ日興証券 東海東京証券 マネックス証券 岡三にいがた証券
想定価額：2600円 予想レンジ3300円～6000円 期待度4
類似業種がなく業績も良いので人気になるでしょう。
事業内容：実演販売を利用した卸売業
公開株数合計：850,000 127,500（25.4憶）
公募株数：500,000 売出株数：350,000
発行済み株数⇒2,900,000（75憶）
ブックビルディング3/16～23
引受証券会社 野村證券 大和証券 SBI証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ＳＭＢＣ日興証券 東海東京証券 マネックス証券 岡三にいがた証券
想定価額：2600円 予想レンジ3300円～6000円 期待度4
類似業種がなく業績も良いので人気になるでしょう。
ＩＰＯ分析（木村工機）
【事業内容】
(1)事業の特徴
当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。
その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。
当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。
○技術力
特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しています。また、当社は、お客様の利用環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っています。
※特許取得済み件数147件、申請件数49件（国内海外合計 いずれも2019年9月末現在）
○生産力
当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備及び人材を配備することに取り組んでおります。
○営業力
当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねています。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置させています。
○製品力
空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。
中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっています。
また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。
なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されています。
(2)当社の取引先について
当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者及び施主・オーナーの企業となります。
各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 9,535 965 965 725
(単独実績)2019.3 11,082 1,496 1,478 1,022
(単独予想)2020.3 11,600 - 1,375 985
(単独3Q累計実績)2020.3 8,529 1,349 1,331 934
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 275.08 - 25
上場時発行済み株数 3,849,000株
公開株数 400,000株（公募249,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント51,000株)
ＰＥＲ：８．７
ＰＢＲ：
配当利回り：１．０％
公募時吸い上げ資金：９.６億
公募時時価：９２億
【株主構成】 以下180日
(株)KIMURA 役員らが議決権の過半数を所有する会社 420,000 11.74
大阪中小企業投資育成(株) 金融商品取引業者 300,000 8.39
木村恵一 代表取締役執行役員社長 189,000 5.28
大河内英枝 代表取締役社長の血族 168,000 4.70
(株)みずほ銀行 金融商品取引業者 165,000 4.61
日本生命保険(相) 金融商品取引業者 160,000 4.47
(株)三井住友銀行 金融商品取引業者 140,000 3.91
第一生命保険(株) 金融商品取引業者 120,000 3.36
木村晃 専務取締役執行役員 114,000 3.19
三菱電機(株) 特別利害関係者など 100,000 2.80
神鋼商事(株) 特別利害関係者など 100,000 2.80
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である大阪中小企業投資育成株式会社、貸株人である木村惠一、当社株主である株式会社ＫＩＭＵＲＡ、大河内英枝、株式会社みずほ銀行、日本生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行、第一生命保険株式会社、木村晃、三菱電機株式会社、仲本貴子、吉澤尚子、木村勝次、木村須賀子、木村八重子、木村若菜、木村歩希、木村禮三、泉晃、木村洸介、木村颯汰、木村恵理子、清水直文、登尾公彦、木村和子、木村陽一、大村英人、鶴谷研一、大河内宏、佐藤信孝及び吉田和彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年９月８日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1933年12月03日生まれ
代表者略歴
1952年04月 当社入社
1955年09月 取締役
1975年09月 代表取締役専務
1976年10月 代表取締役社長
2018年06月 代表取締役執行役員社長(現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 314,300（90.0）
引受証券 ＳＭＢＣ日興 24,400（7.0）
引受証券 ＳＢＩ 6,900（2.0）
引受証券 マネックス 3,400（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/17
5909 コロナ 58.5倍(連結予想 )
5946 長府製 26.9倍(連結予想 )
5953 昭和鉄 6.1倍(連結予想 )
5997 協立AT 8.8倍(連結予想 )
6367 ダイキン 22.8倍(連結予想 )
6458 シンコウ工 8.3倍(連結予想 )
6755 富通ゼネ 21.6倍(連結予想 )
【私見】
業種としては地味な業種で人気になりそうではありませんが、2部でのセカンダリー銘柄もあるのでその一つになる可能性もあります。前期に大幅な増益となりましたが、今期は減益なので成長性にとしては物足りなく、ＰＥＲも低いですが、同業にも同程度の企業はあり妥当な水準かもしれません。需給は非常に良く、世界初の製品があり、特許も多く、空調がコロナに結びつくこともあるので穴的要素を感じます。
想定価額：２３４０円
仮条件上限：２４００円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
(1)事業の特徴
当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。
その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。
当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。
○技術力
特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しています。また、当社は、お客様の利用環境及び当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っています。
※特許取得済み件数147件、申請件数49件（国内海外合計 いずれも2019年9月末現在）
○生産力
当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備及び人材を配備することに取り組んでおります。
○営業力
当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねています。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置させています。
○製品力
空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。
中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっています。
また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。
なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約3千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されています。
(2)当社の取引先について
当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者及び施主・オーナーの企業となります。
各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 9,535 965 965 725
(単独実績)2019.3 11,082 1,496 1,478 1,022
(単独予想)2020.3 11,600 - 1,375 985
(単独3Q累計実績)2020.3 8,529 1,349 1,331 934
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 275.08 - 25
上場時発行済み株数 3,849,000株
公開株数 400,000株（公募249,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント51,000株)
ＰＥＲ：８．７
ＰＢＲ：
配当利回り：１．０％
公募時吸い上げ資金：９.６億
公募時時価：９２億
【株主構成】 以下180日
(株)KIMURA 役員らが議決権の過半数を所有する会社 420,000 11.74
大阪中小企業投資育成(株) 金融商品取引業者 300,000 8.39
木村恵一 代表取締役執行役員社長 189,000 5.28
大河内英枝 代表取締役社長の血族 168,000 4.70
(株)みずほ銀行 金融商品取引業者 165,000 4.61
日本生命保険(相) 金融商品取引業者 160,000 4.47
(株)三井住友銀行 金融商品取引業者 140,000 3.91
第一生命保険(株) 金融商品取引業者 120,000 3.36
木村晃 専務取締役執行役員 114,000 3.19
三菱電機(株) 特別利害関係者など 100,000 2.80
神鋼商事(株) 特別利害関係者など 100,000 2.80
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である大阪中小企業投資育成株式会社、貸株人である木村惠一、当社株主である株式会社ＫＩＭＵＲＡ、大河内英枝、株式会社みずほ銀行、日本生命保険相互会社、株式会社三井住友銀行、第一生命保険株式会社、木村晃、三菱電機株式会社、仲本貴子、吉澤尚子、木村勝次、木村須賀子、木村八重子、木村若菜、木村歩希、木村禮三、泉晃、木村洸介、木村颯汰、木村恵理子、清水直文、登尾公彦、木村和子、木村陽一、大村英人、鶴谷研一、大河内宏、佐藤信孝及び吉田和彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年９月８日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1933年12月03日生まれ
代表者略歴
1952年04月 当社入社
1955年09月 取締役
1975年09月 代表取締役専務
1976年10月 代表取締役社長
2018年06月 代表取締役執行役員社長(現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 314,300（90.0）
引受証券 ＳＭＢＣ日興 24,400（7.0）
引受証券 ＳＢＩ 6,900（2.0）
引受証券 マネックス 3,400（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/17
5909 コロナ 58.5倍(連結予想 )
5946 長府製 26.9倍(連結予想 )
5953 昭和鉄 6.1倍(連結予想 )
5997 協立AT 8.8倍(連結予想 )
6367 ダイキン 22.8倍(連結予想 )
6458 シンコウ工 8.3倍(連結予想 )
6755 富通ゼネ 21.6倍(連結予想 )
【私見】
業種としては地味な業種で人気になりそうではありませんが、2部でのセカンダリー銘柄もあるのでその一つになる可能性もあります。前期に大幅な増益となりましたが、今期は減益なので成長性にとしては物足りなく、ＰＥＲも低いですが、同業にも同程度の企業はあり妥当な水準かもしれません。需給は非常に良く、世界初の製品があり、特許も多く、空調がコロナに結びつくこともあるので穴的要素を感じます。
想定価額：２３４０円
仮条件上限：２４００円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
2020年2月27日木曜日
ＩＰＯ分析（フォースタートアップ）
【事業内容】
（１）タレントエージェンシーサービス
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介サービス、②採用支援サービス、③起業支援サービスに区分されます。それぞれのサービスの内容・特徴は以下のとおりであります。
①人材紹介サービス
・サービスの内容
人材紹介サービスは、スタートアップ企業に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。また、入社後一定期間経過前に候補者が自己都合退職した場合には、収受した報酬の一定割合を返金しております。
具体的な運営としては、以下のとおりであります。
当社のヒューマンキャピタリストがスタートアップ企業から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する候補者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する他社の人材データベースを利用して発掘し、マッチングしております。当社は、スタートアップ企業に人的資源を最適配置することを事業目的としていることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型を採用しております。
・サービスの特徴
特徴１：ベンチャーキャピタル・起業家との連携によるタイムリーな情報キャッチアップ
イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは、ガートナー社が公表しているハイプサイクルに代表されるように移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。また、スタートアップ企業は大手企業と比較して平均年収帯域が低い傾向にあるので、当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。
当社は、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家と密な連携を行っております。
これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社が判断していることに因ります。
具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社のヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社は同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報がそのまま候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション（CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層）の採用に結びついていると考えております。
特徴２：独自アルゴリズムに基づくスタートアップデータベースの活用
我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社の前身であるネットジンザイバンク事業部は、2015年12月に、STARTUP DBの前身である企業データベースメディア「Cotobe」をリリース後、スタートアップ企業に関する公開情報を継続して収集し、2018年５月に統一データベース「STARTUP DB」として無料公開を行っております。
2019年12月末現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は11,000社を超え、スタートアップ企業の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した想定時価総額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業に関する情報を積極的に発信しております。
当該公開情報に加え、上記特徴１にて収集した情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、社内データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社が成長性の高いと考えるスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社が考えていることに因ります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。
②採用支援サービス
当社は、有力スタートアップ企業をより一層支援するため、採用支援サービスを提供しております。具体的には、当サービスの導入企業に対して、毎月一定数の候補者の提案や、ターゲット人材の設定等のコンサルティングサービス等を提供し、毎月定額のコンサルティングフィーを収受しております。
③起業支援サービス
我が国のスタートアップエコシステムの形成には、起業家数の増加が必要不可欠であると当社では考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。
・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム
ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社が発掘した起業希望者を提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが相談や起業サポートを行っております。当社が紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社はベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行うことを想定したプログラムに取り組んでおります。
・研究機関と連携した起業家創出プログラム
国内の研究機関（大学等）には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社が支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社は研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行うことを想定したプログラムに取り組んでおります。
（２）アクセラレーションサービス
当社の新規事業として位置づけられるアクセラレーションサービスでは、人材支援以外の支援サービスを提供しており、具体的には、①オープンイノベーションサービス、②採用ブランディングサービスを展開しているほか、「STARTUP DB」の運営を行っております。
①オープンイノベーションサービス
大手企業は、イノベーション創出のために、スタートアップ企業と提携等を模索しておりますが、スタートアップ企業の探索コストやニーズのアンマッチ等の課題を抱えております。当社は、上記特徴２に記載のとおり、独自アルゴリズムに基づくスタートアップ企業のデータベースを活用し、大手企業に対し、スタートアップ企業に関する情報提供や顧客紹介等のコンサルティングサービスを提供しております。
②採用ブランディングサービス
優秀人材を採用するには、魅力的なビジネスは勿論の事、組織としても魅力的である必要があります。当社は、多数のスタートアップ企業を支援した実績から得たノウハウや、当社と業務委託契約を締結したクリエイターのノウハウ等を活用し、スタートアップ企業へ組織や採用プロセスに係るブランドイメージの向上に関連したコンサルティングサービスを提供しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 747 196 196 126
(単独実績)2019.3 1,045 271 274 192
(単独予想)2020.3 1,267 - 294 198
(単独3Q累計実績)2020.3 903 246 244 159
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 67.50 - -
調達資金使途 採用費・人件費、設備投資
上場時発行済み株数 3,134,000株 （別に潜在株式528,000株）
公開株数 920,000株（公募200,000株、売り出し600,000株、オーバーアロットメント120,000株)
ＰＥＲ：２６．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１６．２億
公募時時価：５５億
【株主構成】 以下90日
(株)ｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌ 親会社 2,699,400 77.97
志水雄一郎 代表取締役社長兼CEO 325,800 9.41
小原健 従業員 75,000 2.17
清水和彦 取締役 46,800 1.35
杉本容啓 従業員 37,200 1.07
恒田有希子 取締役 34,200 0.99
六丸直樹 執行役員 34,200 0.99
戸村憲史 執行役員 34,200 0.99
中村優太 従業員 28,200 0.81
寺田裕也 従業員 21,600 0.62
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ウィルグループ、当社株主である志水雄一郎並びに当社新株予約権者である小原健、清水和彦、杉本容啓、恒田有希子、六丸直樹、戸村憲史及び菊池烈は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月10日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1972年06月27日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1996年04月 (株)インテリジェンス(現 パーソルキャリア(株))入社
2012年10月 (株)セントメディア(現 (株)ウィルオブ・ワーク)入社
2013年04月 同社 ネットジンザイバンク事業部長
2016年09月 (株)ネットジンザイバンク(現 当社) 代表取締役社長兼CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 736,000（92.0）
引受証券 ＳＢＩ 24,000（3.0）
引受証券 マネックス 16,000（2.0）
引受証券 丸三 8,000（1.0）
引受証券 岩井コスモ 4,000（0.5）
引受証券 極東 4,000（0.5）
引受証券 いちよし 4,000（0.5）
引受証券 岡三 2,400（0.3）
引受証券 エース 1,600（0.2）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/17
2124 ＪＡＣＲ 16.8倍(連結予想 )
3991 ウォンテッドリ 85.9倍(連結予想 )
6089 ウィルＧ 11.5倍(連結予想 )
7073 ジェイック 24.9倍(連結見込 )
7080 スポーツフィー 25.5倍(連結予想 )
【私見】
人材関連ではありますが、スタートアップに特化しており初物という優位性はあり、評価はできます。業績も伸びてはいますが、ＰＥＲからは割安感はなく、成長性を加味した価額になってはいると思います。吸収金額は中規模で、ＶＣなしで需給は良いのですが、初値で高騰すれば上値余地は大きくないと思います。
想定価額：１５２０円
仮条件上限：１７７０円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
（１）タレントエージェンシーサービス
タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介サービス、②採用支援サービス、③起業支援サービスに区分されます。それぞれのサービスの内容・特徴は以下のとおりであります。
①人材紹介サービス
・サービスの内容
人材紹介サービスは、スタートアップ企業に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。また、入社後一定期間経過前に候補者が自己都合退職した場合には、収受した報酬の一定割合を返金しております。
具体的な運営としては、以下のとおりであります。
当社のヒューマンキャピタリストがスタートアップ企業から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する候補者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する他社の人材データベースを利用して発掘し、マッチングしております。当社は、スタートアップ企業に人的資源を最適配置することを事業目的としていることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型を採用しております。
・サービスの特徴
特徴１：ベンチャーキャピタル・起業家との連携によるタイムリーな情報キャッチアップ
イノベーションの創出源泉となる新たなテクノロジーは、ガートナー社が公表しているハイプサイクルに代表されるように移り変わりが激しく、その結果としてスタートアップ企業の人材ニーズも大きく変動します。スタートアップ企業に人的資源を最適配置するには、スタートアップ企業自体だけでなく、成長産業に対する広範かつ深い理解が重要である一方、情報のキャッチアップコストや候補者とのマッチングコストが高いという特徴があると考えております。また、スタートアップ企業は大手企業と比較して平均年収帯域が低い傾向にあるので、当該領域で収益性の向上を図っていくためには、スタートアップ企業に関連した幅広い情報収集力や企業側候補者側双方をマッチングさせる仕組みが必要と考えております。
当社は、当該課題を解決するために、ベンチャーキャピタルや起業家と密な連携を行っております。
これは、未公開企業への投資活動を専門に行っているベンチャーキャピタルは、投資背景等のスタートアップ企業に関する客観的な情報を保有しており、起業家は企業の将来的な展望や起業背景等の内面的な情報を保有していることから、ベンチャーキャピタル及び起業家と緊密な連携を行うことで、スタートアップ企業に関する様々な情報のタイムリーなキャッチアップが可能と当社が判断していることに因ります。
具体的には、独立系大手のベンチャーキャピタルである株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド株式会社等の複数のベンチャーキャピタルと定期的に情報交換を実施するとともに、起業家との勉強会を定期的に開催することで、起業家と当社のヒューマンキャピタリストが直接連携できる仕組みを構築しております。当社は同一のヒューマンキャピタリストがクライアント企業及び候補者を担当する両面型の運営方式を採用しておりますので、当該仕組みによりキャッチアップされた情報がそのまま候補者への高い訴求力へとつながり、結果として採用難易度が高いスタートアップ経営幹部ポジション（CEO、CFO、事業責任者等の経営幹部層）の採用に結びついていると考えております。
特徴２：独自アルゴリズムに基づくスタートアップデータベースの活用
我が国のスタートアップマーケットの特徴として、スタートアップ企業に関する客観的な情報の不足があると考えております。当社の前身であるネットジンザイバンク事業部は、2015年12月に、STARTUP DBの前身である企業データベースメディア「Cotobe」をリリース後、スタートアップ企業に関する公開情報を継続して収集し、2018年５月に統一データベース「STARTUP DB」として無料公開を行っております。
2019年12月末現在では、「STARTUP DB」の掲載企業数は11,000社を超え、スタートアップ企業の事業内容のほか、役員情報や資金調達情報、登記簿情報から算出した想定時価総額等を掲載しており、マスコミとも連携してスタートアップ企業に関する情報を積極的に発信しております。
当該公開情報に加え、上記特徴１にて収集した情報を基に、独自のアルゴリズムを用いて各スタートアップ企業を数値化し、当該数値化した情報を整理・序列化し、社内データベースとして蓄積しております。その上で、特に当社が成長性の高いと考えるスタートアップ企業（以下、有力スタートアップ企業）に対して優先的に人材紹介サービスを提供しております。これは、有力スタートアップ企業は調達資金額も多く、人材ニーズが高いことに加え、有力スタートアップ企業に人的資源を最適配置することが、結果的に次のユニコーン企業を生み出し、新サービスや成長産業の創出につながると当社が考えていることに因ります。社内のヒューマンキャピタリストは、当該データベースへタイムリーにアクセス可能であり、有力スタートアップ企業に優先的に候補者をマッチングできる環境を実現していると考えております。
②採用支援サービス
当社は、有力スタートアップ企業をより一層支援するため、採用支援サービスを提供しております。具体的には、当サービスの導入企業に対して、毎月一定数の候補者の提案や、ターゲット人材の設定等のコンサルティングサービス等を提供し、毎月定額のコンサルティングフィーを収受しております。
③起業支援サービス
我が国のスタートアップエコシステムの形成には、起業家数の増加が必要不可欠であると当社では考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。
・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム
ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社が発掘した起業希望者を提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが相談や起業サポートを行っております。当社が紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社はベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行うことを想定したプログラムに取り組んでおります。
・研究機関と連携した起業家創出プログラム
国内の研究機関（大学等）には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。我が国が誇る優れた技術を成長産業へ成長させるため、大学系ベンチャーキャピタルと連携して経営陣等の人材支援を行うこと等、起業サポートを行っております。当社が支援した経営陣等が実際に起業に至った場合には、当社は研究機関から成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行うことを想定したプログラムに取り組んでおります。
（２）アクセラレーションサービス
当社の新規事業として位置づけられるアクセラレーションサービスでは、人材支援以外の支援サービスを提供しており、具体的には、①オープンイノベーションサービス、②採用ブランディングサービスを展開しているほか、「STARTUP DB」の運営を行っております。
①オープンイノベーションサービス
大手企業は、イノベーション創出のために、スタートアップ企業と提携等を模索しておりますが、スタートアップ企業の探索コストやニーズのアンマッチ等の課題を抱えております。当社は、上記特徴２に記載のとおり、独自アルゴリズムに基づくスタートアップ企業のデータベースを活用し、大手企業に対し、スタートアップ企業に関する情報提供や顧客紹介等のコンサルティングサービスを提供しております。
②採用ブランディングサービス
優秀人材を採用するには、魅力的なビジネスは勿論の事、組織としても魅力的である必要があります。当社は、多数のスタートアップ企業を支援した実績から得たノウハウや、当社と業務委託契約を締結したクリエイターのノウハウ等を活用し、スタートアップ企業へ組織や採用プロセスに係るブランドイメージの向上に関連したコンサルティングサービスを提供しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 747 196 196 126
(単独実績)2019.3 1,045 271 274 192
(単独予想)2020.3 1,267 - 294 198
(単独3Q累計実績)2020.3 903 246 244 159
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 67.50 - -
調達資金使途 採用費・人件費、設備投資
上場時発行済み株数 3,134,000株 （別に潜在株式528,000株）
公開株数 920,000株（公募200,000株、売り出し600,000株、オーバーアロットメント120,000株)
ＰＥＲ：２６．２
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１６．２億
公募時時価：５５億
【株主構成】 以下90日
(株)ｳｨﾙｸﾞﾙｰﾌ 親会社 2,699,400 77.97
志水雄一郎 代表取締役社長兼CEO 325,800 9.41
小原健 従業員 75,000 2.17
清水和彦 取締役 46,800 1.35
杉本容啓 従業員 37,200 1.07
恒田有希子 取締役 34,200 0.99
六丸直樹 執行役員 34,200 0.99
戸村憲史 執行役員 34,200 0.99
中村優太 従業員 28,200 0.81
寺田裕也 従業員 21,600 0.62
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である株式会社ウィルグループ、当社株主である志水雄一郎並びに当社新株予約権者である小原健、清水和彦、杉本容啓、恒田有希子、六丸直樹、戸村憲史及び菊池烈は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月10日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1972年06月27日生まれ
代表者略歴 年月 概要
1996年04月 (株)インテリジェンス(現 パーソルキャリア(株))入社
2012年10月 (株)セントメディア(現 (株)ウィルオブ・ワーク)入社
2013年04月 同社 ネットジンザイバンク事業部長
2016年09月 (株)ネットジンザイバンク(現 当社) 代表取締役社長兼CEO(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 736,000（92.0）
引受証券 ＳＢＩ 24,000（3.0）
引受証券 マネックス 16,000（2.0）
引受証券 丸三 8,000（1.0）
引受証券 岩井コスモ 4,000（0.5）
引受証券 極東 4,000（0.5）
引受証券 いちよし 4,000（0.5）
引受証券 岡三 2,400（0.3）
引受証券 エース 1,600（0.2）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/17
2124 ＪＡＣＲ 16.8倍(連結予想 )
3991 ウォンテッドリ 85.9倍(連結予想 )
6089 ウィルＧ 11.5倍(連結予想 )
7073 ジェイック 24.9倍(連結見込 )
7080 スポーツフィー 25.5倍(連結予想 )
【私見】
人材関連ではありますが、スタートアップに特化しており初物という優位性はあり、評価はできます。業績も伸びてはいますが、ＰＥＲからは割安感はなく、成長性を加味した価額になってはいると思います。吸収金額は中規模で、ＶＣなしで需給は良いのですが、初値で高騰すれば上値余地は大きくないと思います。
想定価額：１５２０円
仮条件上限：１７７０円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
上場承認（ニッソウ）
3/30 ニッソウ 1444 建設業 名セ 岡三証券
事業内容：不動産物件のリフォーム工事
公開株数合計：75,000 OA：11,200（3.2憶）
公募株数：60,000 売出株数：15,000
発行済み株数⇒460,000
ブックビルディング3/12～18
引受証券会社 岡三証券 SBI証券 むさし証券 藍澤證券 エイチ・エス証券 エース証券 水戸証券
想定価額：3750円 予想レンジ3800円～5500円 期待度2.5
業種妙味はなく名証なので人気にはならないでしょう。
事業内容：不動産物件のリフォーム工事
公開株数合計：75,000 OA：11,200（3.2憶）
公募株数：60,000 売出株数：15,000
発行済み株数⇒460,000
ブックビルディング3/12～18
引受証券会社 岡三証券 SBI証券 むさし証券 藍澤證券 エイチ・エス証券 エース証券 水戸証券
想定価額：3750円 予想レンジ3800円～5500円 期待度2.5
業種妙味はなく名証なので人気にはならないでしょう。
上場承認（NexTone）
3/30 NexTone 7094 サービス業 マザ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容 著作権等管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション事業、キャスティング・コンサルティング事業等
公開株数合計:925,700 OA：138,800（20憶）
公募株数：375,000 売出株数：550,700
発行済み株数⇒3,079,000（58憶）
ブックビルディング3/12～18
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 岡三証券 東海東京証券 SBI証券 マネックス証券
想定価額：1880円 予想レンジ2200円～4500円 期待度3.5
吸収金額はやや大きめですが、業種妙味はあるのでそれなりに人気になるでしょう。
事業内容 著作権等管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション事業、キャスティング・コンサルティング事業等
公開株数合計:925,700 OA：138,800（20憶）
公募株数：375,000 売出株数：550,700
発行済み株数⇒3,079,000（58憶）
ブックビルディング3/12～18
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 岡三証券 東海東京証券 SBI証券 マネックス証券
想定価額：1880円 予想レンジ2200円～4500円 期待度3.5
吸収金額はやや大きめですが、業種妙味はあるのでそれなりに人気になるでしょう。
2020年2月26日水曜日
上場承認（Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ）
3/31 Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ 7095 サービス業 マザ SBI証券
事業内容：データを活用したマーケティング分析サービスの提供
公開株数合計：1,003,500 OA：150,500（21.4憶）
公募株数：370,000 売出株数：633,500
発行済み株数⇒3,010,000（56憶）
ブックビルディング3/12～18
引受証券会社名 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 岩井コスモ証券 エース証券 極東証券 東海東京証券 マネックス証券 藍澤證券 エイチ・エス証券
東洋証券 むさし証券
想定価額：1860円 予想レンジ2500円〜4500円 期待度3.5
吸収金額はやや大きめですが、業種は面白そうなので人気になりそうです。
事業内容：データを活用したマーケティング分析サービスの提供
公開株数合計：1,003,500 OA：150,500（21.4憶）
公募株数：370,000 売出株数：633,500
発行済み株数⇒3,010,000（56憶）
ブックビルディング3/12～18
引受証券会社名 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 岩井コスモ証券 エース証券 極東証券 東海東京証券 マネックス証券 藍澤證券 エイチ・エス証券
東洋証券 むさし証券
想定価額：1860円 予想レンジ2500円〜4500円 期待度3.5
吸収金額はやや大きめですが、業種は面白そうなので人気になりそうです。
ＩＰＯ分析（ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ）
【事業内容】
「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新が著しい情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。
（１）サービスラインの概要
① ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、金融業、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心にサービスを提供しております。
② インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバー等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しており、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。
③ ERPソリューションサービス
当社グループは、ERPパッケージベンダーとして世界トップシェアを誇るSAPジャパン株式会社)と20年以上の取引実績があることから、SAP PESELLパートナー契約を締結しており、また、パートナーパッケージソリューションの認定を取得しております。
加えて、SAPジャパン株式会社等から製品の提供を受け、製品（SAP S/4HANA、SAP Business ByDesign、OBC 奉行シリーズ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用まで行い、ワンストップトータルサービスを提供しております。
(２)サービスラインの特徴
① ゼネラルソリューションサービス
当社のゼネラルソリューションサービスの特徴は、業歴38年の中で特に関西圏でエンドユーザーとの直接取引の比率が高く、企画立案、システム構築、システム運用の全工程において、サービスを提供できるところであります。金融・公共・医療領域に関しては、長年の経験と業務知識の豊富な技術者が在籍していることにより、上流工程から製造・テストに至るまで一貫してシステム構築が図れるノウハウと経験を有しております。
また、平成30年７月にBPOセンターを開設し、ヘルプデスク、キッティング、BI分析、システム化提案(BPO改善提案)、ネットワーク保守、データクレンジング、AMS、One Stopサービス(情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務までの工程の一括したサービス)のBPO業務にも注力しております。
② インフラソリューションサービス
当社のインフラソリューションサービスの特徴は、特に設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏ることなく、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供できるところであります。また、AWS(注11)を中心としたクラウド技術に力を入れ、顧客のニーズに対応しております。
③ ERPソリューションサービス
当社グループのERPソリューションサービスの特徴は、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business Oneの SAP ERPの３大ラインアップを展開しているところであります。また、当社ERPシステム部内でのSAP認定コンサルタント資格取得率は100％であります。連結子会社のノックス株式会社におきましては、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）とOAP（OBC Alliance Partnership）Platinum契約に基づき、製品販売・製品の導入支援及び操作指導、アドオン開発を行っております。また、奉行の各種製品、サービス、連携ソリューションを提供しており、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPAやECサイトとの連携はもとよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションをワンストップで提供しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 4,964 235 241 160
(連結実績)2019.3 5,544 256 259 176
(連結予想)2020.3 6,133 - 303 185
(連結3Q累計実績)2020.3 4,508 216 227 134
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 237.54 - 40
調達資金使途 大阪本社移転、人件費、社内基幹システムへの投資、東京本社分室開設
上場時発行済み株数 973,200株 （別に潜在株式27,600株）
公開株数 421,800株（公募187,200株、売り出し179,600株、オーバーアロットメント55,000株)
ＰＥＲ：１１．６
ＰＢＲ：
配当利回り：１．５％
公募時吸い上げ資金：１１.６億
公募時時価：２７億
【株主構成】 竹中勝昭以外180日
(有)ｼｰ･ｴﾑ･ｹｰ 代表取締役社長が議決権の過半数を所有する会社 380,760 46.80
竹中勝昭 代表取締役社長 159,600 19.62
社員持ち株会 特別利害関係者など 126,462 15.54
竹中澪子 代表取締役社長の血族 30,000 3.69
竹中英之 代表取締役社長の血族、取締役兼執行役員 22,242 2.73
竹中利之 代表取締役社長の血族 21,000 2.58
長平由美子 代表取締役社長の血族 21,000 2.58
吉田徹 取締役兼執行役員 12,186 1.50
辻下知充 取締役兼執行役員 10,320 1.27
常深雅稔 取締役兼執行役員 5,400 0.66
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である竹中澪子、貸株人である有限会社シー・エム・ケー、当社株主かつ当社役員である竹中英之、吉田徹、辻下知充、常深雅稔及び靏田勉並びに当社株主であるコンピューターマネージメント社員持株会、竹中利之及び長平由美子は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の令和２年９月６日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者生年月日 1944年10月04日生まれ
代表者略歴 年月
1969年11月 コンピューターサービス(株)(現SCSK(株))入社
1981年11月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1997年02月 (有)シー・エム・ケー設立 取締役(現任)
2006年06月 立命館科学技術振興会監査委員(現任)
2009年05月 (一社)情報サービス産業協会理事(現任)
2012年03月 ノックス(株)代表取締役(現任)
2019年04月 (一社)情報サービス産業協会関西地区会代表(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 348,700（95.1）
引受証券 ＳＢＩ 7,300（2.0）
引受証券 岩井コスモ 3,600（1.0）
引受証券 岡三 3,600（1.0）
引受証券 むさし 3,600（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/14
3924 ランドコンピ 17.2倍(単独予想 )
3988 SYSHD 31.7倍(連結予想 )
4284 ソルクシーズ 19.7倍(連結予想 )
4299 ハイマックス 17.8倍(連結予想 )
4421 DIシステム 25.0倍(連結予想 )
4450 ＰＳＯＬ 21.9倍(単独予想 )
4736 日本ラッド 46.8倍(単独予想 )
4769 インフォクリエ 15.8倍(連結予想 )
9709 NCS&A 10.7倍(連結予想 )
9758 ジシステム 23.8倍(連結見込 )
【私見】
ＩＴソリューションということで同業に比べて特段大きな優位性は感じませんが、業種人気はあるほうだと思います。業績は大きな増益率ではありませんが、それなりに伸びていて、ＰＥＲも他社の２０近くに比べると割安な水準で上値余地は大きくありそうです。吸収金額も少なく、ＶＣなしで売り要素もないので初値は２倍前後になると予想します。
想定価額：２６３０円
仮条件上限：２７５０円
初値予想：６０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新が著しい情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供しております。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っております。
（１）サービスラインの概要
① ゼネラルソリューションサービス
ゼネラルソリューションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、金融業、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心にサービスを提供しております。
② インフラソリューションサービス
インフラソリューションサービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバー等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しており、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術にも対応したサービスを提供しております。
③ ERPソリューションサービス
当社グループは、ERPパッケージベンダーとして世界トップシェアを誇るSAPジャパン株式会社)と20年以上の取引実績があることから、SAP PESELLパートナー契約を締結しており、また、パートナーパッケージソリューションの認定を取得しております。
加えて、SAPジャパン株式会社等から製品の提供を受け、製品（SAP S/4HANA、SAP Business ByDesign、OBC 奉行シリーズ等）の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用まで行い、ワンストップトータルサービスを提供しております。
(２)サービスラインの特徴
① ゼネラルソリューションサービス
当社のゼネラルソリューションサービスの特徴は、業歴38年の中で特に関西圏でエンドユーザーとの直接取引の比率が高く、企画立案、システム構築、システム運用の全工程において、サービスを提供できるところであります。金融・公共・医療領域に関しては、長年の経験と業務知識の豊富な技術者が在籍していることにより、上流工程から製造・テストに至るまで一貫してシステム構築が図れるノウハウと経験を有しております。
また、平成30年７月にBPOセンターを開設し、ヘルプデスク、キッティング、BI分析、システム化提案(BPO改善提案)、ネットワーク保守、データクレンジング、AMS、One Stopサービス(情報システムの企画から設計、構築、運用保守業務までの工程の一括したサービス)のBPO業務にも注力しております。
② インフラソリューションサービス
当社のインフラソリューションサービスの特徴は、特に設計、構築に力を入れ、特定の業種に偏ることなく、サーバー構築、ネットワーク構築、データベース構築等のサービスを提供できるところであります。また、AWS(注11)を中心としたクラウド技術に力を入れ、顧客のニーズに対応しております。
③ ERPソリューションサービス
当社グループのERPソリューションサービスの特徴は、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business Oneの SAP ERPの３大ラインアップを展開しているところであります。また、当社ERPシステム部内でのSAP認定コンサルタント資格取得率は100％であります。連結子会社のノックス株式会社におきましては、株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）とOAP（OBC Alliance Partnership）Platinum契約に基づき、製品販売・製品の導入支援及び操作指導、アドオン開発を行っております。また、奉行の各種製品、サービス、連携ソリューションを提供しており、業務効率化や内部統制のためのシステム構築に留まらず、RPAやECサイトとの連携はもとよりビッグデータの利活用のための分析ツールの提案といった経営戦略に直結するソリューションをワンストップで提供しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 4,964 235 241 160
(連結実績)2019.3 5,544 256 259 176
(連結予想)2020.3 6,133 - 303 185
(連結3Q累計実績)2020.3 4,508 216 227 134
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 237.54 - 40
調達資金使途 大阪本社移転、人件費、社内基幹システムへの投資、東京本社分室開設
上場時発行済み株数 973,200株 （別に潜在株式27,600株）
公開株数 421,800株（公募187,200株、売り出し179,600株、オーバーアロットメント55,000株)
ＰＥＲ：１１．６
ＰＢＲ：
配当利回り：１．５％
公募時吸い上げ資金：１１.６億
公募時時価：２７億
【株主構成】 竹中勝昭以外180日
(有)ｼｰ･ｴﾑ･ｹｰ 代表取締役社長が議決権の過半数を所有する会社 380,760 46.80
竹中勝昭 代表取締役社長 159,600 19.62
社員持ち株会 特別利害関係者など 126,462 15.54
竹中澪子 代表取締役社長の血族 30,000 3.69
竹中英之 代表取締役社長の血族、取締役兼執行役員 22,242 2.73
竹中利之 代表取締役社長の血族 21,000 2.58
長平由美子 代表取締役社長の血族 21,000 2.58
吉田徹 取締役兼執行役員 12,186 1.50
辻下知充 取締役兼執行役員 10,320 1.27
常深雅稔 取締役兼執行役員 5,400 0.66
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である竹中澪子、貸株人である有限会社シー・エム・ケー、当社株主かつ当社役員である竹中英之、吉田徹、辻下知充、常深雅稔及び靏田勉並びに当社株主であるコンピューターマネージメント社員持株会、竹中利之及び長平由美子は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の令和２年９月６日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者生年月日 1944年10月04日生まれ
代表者略歴 年月
1969年11月 コンピューターサービス(株)(現SCSK(株))入社
1981年11月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1997年02月 (有)シー・エム・ケー設立 取締役(現任)
2006年06月 立命館科学技術振興会監査委員(現任)
2009年05月 (一社)情報サービス産業協会理事(現任)
2012年03月 ノックス(株)代表取締役(現任)
2019年04月 (一社)情報サービス産業協会関西地区会代表(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 348,700（95.1）
引受証券 ＳＢＩ 7,300（2.0）
引受証券 岩井コスモ 3,600（1.0）
引受証券 岡三 3,600（1.0）
引受証券 むさし 3,600（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/14
3924 ランドコンピ 17.2倍(単独予想 )
3988 SYSHD 31.7倍(連結予想 )
4284 ソルクシーズ 19.7倍(連結予想 )
4299 ハイマックス 17.8倍(連結予想 )
4421 DIシステム 25.0倍(連結予想 )
4450 ＰＳＯＬ 21.9倍(単独予想 )
4736 日本ラッド 46.8倍(単独予想 )
4769 インフォクリエ 15.8倍(連結予想 )
9709 NCS&A 10.7倍(連結予想 )
9758 ジシステム 23.8倍(連結見込 )
【私見】
ＩＴソリューションということで同業に比べて特段大きな優位性は感じませんが、業種人気はあるほうだと思います。業績は大きな増益率ではありませんが、それなりに伸びていて、ＰＥＲも他社の２０近くに比べると割安な水準で上値余地は大きくありそうです。吸収金額も少なく、ＶＣなしで売り要素もないので初値は２倍前後になると予想します。
想定価額：２６３０円
仮条件上限：２７５０円
初値予想：６０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
ＰＯ（ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 9418 東1
公募：0 売出8,700,000 OA1,300,000
合計10,000,000
仮条件 3.5%～5.5% 3/4～9
主幹事 大和証券
引受人 みずほ証券
信用銘柄
発表前終値：1,685 （168憶）
参加度：やや弱気
公募：0 売出8,700,000 OA1,300,000
合計10,000,000
仮条件 3.5%～5.5% 3/4～9
主幹事 大和証券
引受人 みずほ証券
信用銘柄
発表前終値：1,685 （168憶）
参加度：やや弱気
ＰＯ（カワニシホールディングス）
カワニシホールディングス 2689 東2→東1
公募：402,200 売出：250,000 OA：97,800
合計：750,000
仮条件 4.5%～6.0% 3/3～3/6
主幹事 大和証券
引受人 ＳＭＢＣ日興証券
貸借：貸借銘柄
発表前終値：1345円 規模：10憶
参加度：中立
公募：402,200 売出：250,000 OA：97,800
合計：750,000
仮条件 4.5%～6.0% 3/3～3/6
主幹事 大和証券
引受人 ＳＭＢＣ日興証券
貸借：貸借銘柄
発表前終値：1345円 規模：10憶
参加度：中立
ＰＯ（ケイティケイ）
ケイティケイ 3035 JQ
公募：0 売出814,500 OA60,000
合計：874,500株
仮条件 4.0% ～ 6.0% 3/3～5
主幹事：東海東京証券
信用銘柄
発表前終値：378円 規模：3.3憶
参加度：やや弱気
公募：0 売出814,500 OA60,000
合計：874,500株
仮条件 4.0% ～ 6.0% 3/3～5
主幹事：東海東京証券
信用銘柄
発表前終値：378円 規模：3.3憶
参加度：やや弱気
ＩＰＯ分析（フォーラムエンジニアリング）
【事業内容】
（１）エンジニア派遣
当社エンジニア派遣サービスの主なターゲットである顧客企業及びその事業所は、機械・電気系主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）に属する企業の当社営業エリア内の従業員数100名以上の約3,200事業所とそれに属する部署です。特定の企業・案件に依存せずに多くの取引先から受注を獲得しているため、売上基盤の裾野が広く安定しております。
当社は、これらの顧客企業における設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種に技術社員を派遣しております。当社は、技術社員を原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供し、2019年３月期の平均で96.9％、2020年３月期第３四半期累計期間の平均で95.0％という稼働率を維持しております。
当社の2008年３月期以降の派遣人員の稼働数は下のグラフのとおりですが、2009年３月期以降、機電系エンジニア派遣に注力し、業績を拡大してまいりました。なお、一般事務の派遣に関しては2009年３月期に、製造派遣に関しては2011年３月期にサービスの提供を終了しております。また、当社はソフトウエアの開発、IT機器や通信回線の監視等の業務に、IT関連として技術社員を派遣しております。
（２）エンジニア紹介及びその他
当社は、設立以来エンジニア派遣サービスを主業としてきましたが、以下の３点に配慮し、市場動向を先取りした新しいビジネスモデルを追求しております。
・当社の顧客企業・エンジニア人材について、明確な選択と集中を行う
・人材派遣ビジネスで一般的な「求人企業の需要」に対する営業活動ではなく、「求職人材」を起点とした営業活動を推進する
・人手によるマッチング手法などの労働集約的な業務のあり方からの脱却を目指して、業務プロセスの効率化を追求する
ICT（情報通信テクノロジー）の進歩を活用し、これらの特徴を具現化したものが、エンジニア人材のAIダイレクトマッチングプラットフォーム「コグナビ」です。
「コグナビ」の主な特徴は以下のとおりです。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 34,496 6,189 6,181 4,034
(単独実績)2019.3 34,591 6,423 6,341 4,232
(単独予想)2020.3 31,900 3,900 3,520 1,980
(単独3Q累計実績)2020.3 24,362 3,642 3,492 1,949
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 74.36 - 45
調達資金使途 -
上場時発行済み株数 26,627,700株 （別に潜在株式1,130,100株）
公開株数 10,348,400株（売り出し9,673,600株、オーバーアロットメント674,800株)
ＰＥＲ：１８．８
ＰＢＲ：
配当利回り：３．２％
公募時吸い上げ資金：１４５億
公募時時価：３７２億
【株主構成】 以下180日
(株)ﾗﾃｰﾙ･ｴﾝﾀﾌﾟﾗｲｽﾞ 創業者の資産管理会社 12,762,900 45.98
松波方祐子 創業者の親族 7,497,900 27.01
大久保泉 創業者 1,999,500 7.20
佐藤勉 代表取締役社長 1,317,900 4.75
松波宏紀 特別利害関係者など 900,000 3.24
本畑弘人 特別利害関係者など 532,800 1.92
ｵｰｶﾞｽﾄ･ｲｰﾙﾄﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 特別利害関係者など 532,800 1.92
小南渉 特別利害関係者など 266,100 0.96
秋田秀樹 従業員 79,800 0.29
石毛勇治 取締役 79,800 0.29
小泉雅裕 取締役 79,800 0.29
竹内政博 常務取締役 79,800 0.29
林誠一 特別利害関係者など 79,800 0.29
宇野敏弘 取締役 79,800 0.29 細野恭史
常務取締役 79,800 0.29
グローバル・オファリングに関連して、売出人である松波方祐子、佐藤勉、竹内政博、林誠一、石毛勇治、小泉雅裕及び秋田秀樹並びに売出人及び貸株人である株式会社ラテール・エンタプライズは、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年９月４日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年２月28日付で差し入れる予定であります。
また、当社の株主である大久保泉、松波宏紀、本畑弘人、オーガスト・イールド・リミテッド、小南渉及び二宮久並びに当社の新株予約権者である細野恭史、宇野敏弘、加地志保、千葉宣行及び森俊和は、グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を2020年２月28日付で差し入れる予定であります。
加えて、当社は、グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、本件第三者割当増資による新株式発行及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年２月28日付で差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者生年月日 1964年01月19日生まれ
代表者略歴 年月
1984年04月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー 日本支社 入社
1984年11月 (株)スタッフサービス 入社
2002年04月 (株)スタッフサービス・ホールディングス 取締役
2003年04月 (株)スタッフサービス 取締役
2006年01月 同社 代表取締役
2008年05月 当社入社
2008年07月 当社 取締役副社長
2017年11月 当社 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 3,599,600（80.0）
引受証券 みずほ 449,900（20.0）
引受証券 ＳＢＩ 449,900（20.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/13
2136 ヒップ 8.6倍(単独予想 )
2154 ビーネックスG 12.0倍(連結予想 )
2163 アルトナー 15.9倍(単独見込 )
2479 ジェイテック 27.4倍(連結予想 )
4641 アルプス技 15.4倍(連結予想 )
4695 マイスター 14.8倍(連結予想 )
6028 テクノプロHD 29.2倍(連結予想 )
6554 エスユーエス 40.4倍(連結予想 )
9744 メイテック 18.9倍(連結予想 )
【私見】
人材関連なので、現在がピークで業種としては評価できません。業績も減収・減益、ＰＥＲも割安な水準ではないので厳しさを感じます。東証１部なので買いは入り、需給も良く、配当も悪くないので下値不安はなく公募やや上での推移と予想します。
想定価額：１３１０円
仮条件上限：１４００円
初値予想：１４５０円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
（１）エンジニア派遣
当社エンジニア派遣サービスの主なターゲットである顧客企業及びその事業所は、機械・電気系主要８業種（自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信）に属する企業の当社営業エリア内の従業員数100名以上の約3,200事業所とそれに属する部署です。特定の企業・案件に依存せずに多くの取引先から受注を獲得しているため、売上基盤の裾野が広く安定しております。
当社は、これらの顧客企業における設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種に技術社員を派遣しております。当社は、技術社員を原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供し、2019年３月期の平均で96.9％、2020年３月期第３四半期累計期間の平均で95.0％という稼働率を維持しております。
当社の2008年３月期以降の派遣人員の稼働数は下のグラフのとおりですが、2009年３月期以降、機電系エンジニア派遣に注力し、業績を拡大してまいりました。なお、一般事務の派遣に関しては2009年３月期に、製造派遣に関しては2011年３月期にサービスの提供を終了しております。また、当社はソフトウエアの開発、IT機器や通信回線の監視等の業務に、IT関連として技術社員を派遣しております。
（２）エンジニア紹介及びその他
当社は、設立以来エンジニア派遣サービスを主業としてきましたが、以下の３点に配慮し、市場動向を先取りした新しいビジネスモデルを追求しております。
・当社の顧客企業・エンジニア人材について、明確な選択と集中を行う
・人材派遣ビジネスで一般的な「求人企業の需要」に対する営業活動ではなく、「求職人材」を起点とした営業活動を推進する
・人手によるマッチング手法などの労働集約的な業務のあり方からの脱却を目指して、業務プロセスの効率化を追求する
ICT（情報通信テクノロジー）の進歩を活用し、これらの特徴を具現化したものが、エンジニア人材のAIダイレクトマッチングプラットフォーム「コグナビ」です。
「コグナビ」の主な特徴は以下のとおりです。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 34,496 6,189 6,181 4,034
(単独実績)2019.3 34,591 6,423 6,341 4,232
(単独予想)2020.3 31,900 3,900 3,520 1,980
(単独3Q累計実績)2020.3 24,362 3,642 3,492 1,949
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.3 74.36 - 45
調達資金使途 -
上場時発行済み株数 26,627,700株 （別に潜在株式1,130,100株）
公開株数 10,348,400株（売り出し9,673,600株、オーバーアロットメント674,800株)
ＰＥＲ：１８．８
ＰＢＲ：
配当利回り：３．２％
公募時吸い上げ資金：１４５億
公募時時価：３７２億
【株主構成】 以下180日
(株)ﾗﾃｰﾙ･ｴﾝﾀﾌﾟﾗｲｽﾞ 創業者の資産管理会社 12,762,900 45.98
松波方祐子 創業者の親族 7,497,900 27.01
大久保泉 創業者 1,999,500 7.20
佐藤勉 代表取締役社長 1,317,900 4.75
松波宏紀 特別利害関係者など 900,000 3.24
本畑弘人 特別利害関係者など 532,800 1.92
ｵｰｶﾞｽﾄ･ｲｰﾙﾄﾞ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ 特別利害関係者など 532,800 1.92
小南渉 特別利害関係者など 266,100 0.96
秋田秀樹 従業員 79,800 0.29
石毛勇治 取締役 79,800 0.29
小泉雅裕 取締役 79,800 0.29
竹内政博 常務取締役 79,800 0.29
林誠一 特別利害関係者など 79,800 0.29
宇野敏弘 取締役 79,800 0.29 細野恭史
常務取締役 79,800 0.29
グローバル・オファリングに関連して、売出人である松波方祐子、佐藤勉、竹内政博、林誠一、石毛勇治、小泉雅裕及び秋田秀樹並びに売出人及び貸株人である株式会社ラテール・エンタプライズは、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2020年９月４日（当日を含む。）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年２月28日付で差し入れる予定であります。
また、当社の株主である大久保泉、松波宏紀、本畑弘人、オーガスト・イールド・リミテッド、小南渉及び二宮久並びに当社の新株予約権者である細野恭史、宇野敏弘、加地志保、千葉宣行及び森俊和は、グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を2020年２月28日付で差し入れる予定であります。
加えて、当社は、グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、本件第三者割当増資による新株式発行及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を2020年２月28日付で差し入れる予定であります。
【代表者】
代表者生年月日 1964年01月19日生まれ
代表者略歴 年月
1984年04月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー 日本支社 入社
1984年11月 (株)スタッフサービス 入社
2002年04月 (株)スタッフサービス・ホールディングス 取締役
2003年04月 (株)スタッフサービス 取締役
2006年01月 同社 代表取締役
2008年05月 当社入社
2008年07月 当社 取締役副社長
2017年11月 当社 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 野村 3,599,600（80.0）
引受証券 みずほ 449,900（20.0）
引受証券 ＳＢＩ 449,900（20.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/13
2136 ヒップ 8.6倍(単独予想 )
2154 ビーネックスG 12.0倍(連結予想 )
2163 アルトナー 15.9倍(単独見込 )
2479 ジェイテック 27.4倍(連結予想 )
4641 アルプス技 15.4倍(連結予想 )
4695 マイスター 14.8倍(連結予想 )
6028 テクノプロHD 29.2倍(連結予想 )
6554 エスユーエス 40.4倍(連結予想 )
9744 メイテック 18.9倍(連結予想 )
【私見】
人材関連なので、現在がピークで業種としては評価できません。業績も減収・減益、ＰＥＲも割安な水準ではないので厳しさを感じます。東証１部なので買いは入り、需給も良く、配当も悪くないので下値不安はなく公募やや上での推移と予想します。
想定価額：１３１０円
仮条件上限：１４００円
初値予想：１４５０円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
2020年2月25日火曜日
ＰＯ（北越コーポレーション）
北越コーポレーション 3865 東1
公募：0 売出26,495,500 OA3,974,300
合計30,469,800
仮条件 3.0%～5.0% 3/3～6
主幹事：ＳＭＢＣ日興証券
貸借：貸借銘柄
発表前終値：492円 規模：150憶
参加度：中立～やや強気
公募：0 売出26,495,500 OA3,974,300
合計30,469,800
仮条件 3.0%～5.0% 3/3～6
主幹事：ＳＭＢＣ日興証券
貸借：貸借銘柄
発表前終値：492円 規模：150憶
参加度：中立～やや強気
ＰＯ（一家ダイニングプロジェクト）
一家ダイニングプロジェクト 9266 マザ→東1･2
公募：0 売出720,000 OA108,000株
合計828,000株
仮条件 4.0%～6.0% 3/2～4
主幹事：ＳＭＢＣ日興証券
信用銘柄
発表前終値：912円 規模：76憶
参加度：やや弱気
公募：0 売出720,000 OA108,000株
合計828,000株
仮条件 4.0%～6.0% 3/2～4
主幹事：ＳＭＢＣ日興証券
信用銘柄
発表前終値：912円 規模：76憶
参加度：やや弱気
2020年2月24日月曜日
2020年2月23日日曜日
上場承認（バリオセキュア）
3/30 バリオセキュア 4494 情報・通信業 東2 野村證券
事業内容：ネットワークセキュリティ機器と独自監視システムによる運用、監視、サポートサービスの提供。ネットワークセキュリティ機器販売、ならびにネットワーク機器の調達、構築によるインテグレーションサービスの提供
公開株数合計：2,720,400 OA：408,000株（31.2憶）
公募株数：0 売出株数：2,720,400
発行済み株数⇒3,726,600（78憶）
ブックビルディング3/11～17
引受証券会社名 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 いちよし証券 みずほ証券 岡三証券 岩井コスモ証券 SBI証券 楽天証券 マネックス証券
想定価格：2080円 予想レンジ2200円～4000円 期待度3.5
業種は良いのですが、２部のVCの出口案件なのはマイナス。
事業内容：ネットワークセキュリティ機器と独自監視システムによる運用、監視、サポートサービスの提供。ネットワークセキュリティ機器販売、ならびにネットワーク機器の調達、構築によるインテグレーションサービスの提供
公開株数合計：2,720,400 OA：408,000株（31.2憶）
公募株数：0 売出株数：2,720,400
発行済み株数⇒3,726,600（78憶）
ブックビルディング3/11～17
引受証券会社名 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 いちよし証券 みずほ証券 岡三証券 岩井コスモ証券 SBI証券 楽天証券 マネックス証券
想定価格：2080円 予想レンジ2200円～4000円 期待度3.5
業種は良いのですが、２部のVCの出口案件なのはマイナス。
2020年2月22日土曜日
ＩＰＯ分析（ビザスク）
【事業内容】
(1）サービス概要
スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、或いは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。
当社では顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、１時間単位の電話や対面でのインタビューを設営するサービスを提供しております。スポットコンサルは様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下の通りです。
・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査
・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス
・事業法人が商品開発の過程で新技術などについて理解を深めるための情報収集
当社のメインサービスである、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」は、専任の担当者が顧客からの依頼事項を確認、当社サービスの登録者や外部ネットワークを含めた適任者をリサーチし、顧客の要望にマッチするかを必要に応じてアドバイザーにも直接確認したうえで、顧客に対してアドバイザーを提案し、インタビュー実施のアレンジまで全面的にサポートします。当社では、2019年12月末現在で累計4.4万件を超える知見のマッチング実績があり、これらの実績により蓄積されたデータやノウハウを活用することで、精度が高く、より顧客満足度の高いサービスの提供に努めております。
また、当社ではフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」の他にも、様々な知見を有する登録者のデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」や、１時間単位ではなく柔軟な時間設定でアドバイザーが支援する「ビザスク業務委託」、当社のwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを展開しております。
顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができ、従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。
当社がスポットコンサルの設営を中心とした知見プラットフォーム事業のサービス提供を開始して以来、当社サービスへの登録者数は順調に増加しており、2020年１月末現在、国内登録者数は約９万人、更に海外登録者数約1.1万人（世界109か国）を加えると登録者数は10万人超となっております。
登録者の属性は、約500の業種を網羅しており、製造業をはじめ、小売・飲食・生活、医療・ヘルスケア、業務支援、金融、教育、メディア、建設・不動産、エネルギー・インフラ、農林水産など、職域別では、営業・マーケティング、経営・管理部門、ＩＴ・システム、新規事業・Ｒ＆Ｄ、海外ビジネス、専門職、生産・調達などと多岐にわたっており、幅広い業界・職域をカバーしております。
当社ではこれらの各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域のビジネス知見や経歴を取りまとめると共に、アドバイザーがマッチングする際の顧客や当社との様々なやり取りを蓄積することで、更新頻度が高く情報が深化するデータベースを構築しております。そして、このデータベースを活用することで、人脈や取引関係を超えて、ピンポイントのキーワードで知見を特定し、最短で当日にマッチングすることが可能となっております。
１．「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人と、これを求める個人（「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。）に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。
２．「海外登録者数」は、主に海外在住のアドバイザーとして当社英語webサイトにて登録をした人数の合計で、フルサポート形式「ビザスク」におけるアドバイザーとしての立場でのみサービスを活用することが可能となっております。
登録者の増加に伴い、当社データベースに保持される知見のデータも増加し、顧客からのピンポイントなニーズにもより応えやすくなりますが、一方で、少しでも多くの登録者がアドバイザーとして活動するために、顧客基盤を拡大し、多くのニーズを取り込んでいくことが必要となります。当社では、登録者数の拡大とともに、日本を中心として法人の顧客基盤を拡大し続け、2020年２月期の第３四半期末時点には、コンサルティングファームや金融機関、大手事業法人などを中心とした法人クライアント口座数は423口座となっております。
１．「法人クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。
２．「法人クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した過去１年間において「ビザスクinterview」を活用した法人クライアントの合計であります。同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。
このような、登録者及び法人クライアント基盤双方の順調な拡大に加え、継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化、並びにデータベースの情報深化によりマッチングの効率改善が進んだ結果、取扱高は2016年２月期から2019年２月期にかけて年平均成長率195.8％で増加しており、国内登録者数や法人クライアント口座数の増加（国内登録者数は2016年２月末から2019年２月末までの３期間において年平均成長率81.7％で増加、法人クライアント口座数は2016年２月末から2019年２月末までの３期間において年平均成長率63.7％で増加を上回るペースで成長しております。
【業績等】
業績動向（百万円）
(単独実績)2018.2 264 -57 -58 -58
(単独実績)2019.2 614 25 24 27
(単独予想)2020.2 960 - 45 53
(単独3Q累計実績)2020.2 697 61 57 54
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.2 6.90 - 0
調達資金使途 借入金の返済、広告宣伝費、採用費および人件費
上場時発行済み株数 8,185,000株 （別に潜在株式1,157,600株）
公開株数 2,554,200株（公募500,000株、売り出し1,721,200株、オーバーアロットメント333,000株)
ＰＥＲ：３０４→２１７
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６８.７億→３８．３憶
公募時時価：１７２億→１２３憶
【株主構成】
端羽英子 代表取締役社長CEO 4,559,600 51.56 90日
A-Fund Ⅱ, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,025,000 11.59 90日・1.5
DACﾍﾞﾝﾁｬｰﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）855,000 9.67 90日・1.5
花村創史 取締役CTO 437,500 4.95
CA Startups Internet Fund1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）375,000 4.24 90日・1.5
DBJｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）217,500 2.46
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 217,500 2.46
CA Startups Internet Fund2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）180,000 2.04
平林芳彦 新株予約権信託の受託者 125,800 1.42
瓜生英敏 取締役COO 108,050 1.22 90日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である端羽英子、売出人である瓜生英敏、安岡徹、並びに当社株主である青柳直樹は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年６月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、売出人であるA-Fund Ⅱ, L.P.、ＤＡＣベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合、A-Fund Ⅱ Affiliates Fund, L.P.及びCA Startups Internet Fund２号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年６月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1978年07月11日生まれ
代表者略歴 年月
2001年04月 ゴールドマン・サックス証券会社 （現ゴールドマン・サックス証券(株)）入社
2003年03月 日本ロレアル(株) 入社
2007年07月 ユニゾン・キャピタル(株) 入社
2012年03月 当社設立 代表取締役社長CEO 就任(現任)
【幹事団】 株数は変更前の数字
主幹事証券 みずほ 1,354,100（61.0）
引受証券 大和 334,900（15.1）
引受証券 ＳＭＢＣ日興 231,000（10.4）
引受証券 野村 113,000（5.1）
引受証券 東海東京 113,000（5.1）
引受証券 ＳＢＩ 37,500（1.7）
引受証券 マネックス 37,500（1.7）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/13
6560 ＬＴＳ 37.1倍(連結予想 )
6563 みらいWK 129.1倍(単独予想 )
7060 ギークス 43.8倍(連結予想 )
【私見】
業種的にはコンサルで多少の優位性はありそうですが、急拡大するようなビシネスモデルではなさそうで、高学歴の女性社長という話題性が一番の優位性だと思ます。規模と価額を大幅に下げたのは救いですが、ＰＥＲからはまだ割高な水準で成長性を加味しても追いつくのは簡単ではなさそうです。時価総額からは現状が妥当で、ＶＣの売り意欲も強そうで、ＭＡＸで２００憶のロック切れの１．５倍までもっていくのか焦点になりそうです。
想定価額：２１００円
仮条件上限：１５００円
初値予想：２０００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
(1）サービス概要
スタートアップから大企業まで、その規模にかかわらず企業活動においては、新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、或いは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。
当社では顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するアドバイザーと顧客をマッチングし、１時間単位の電話や対面でのインタビューを設営するサービスを提供しております。スポットコンサルは様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下の通りです。
・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査
・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス
・事業法人が商品開発の過程で新技術などについて理解を深めるための情報収集
当社のメインサービスである、フルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」は、専任の担当者が顧客からの依頼事項を確認、当社サービスの登録者や外部ネットワークを含めた適任者をリサーチし、顧客の要望にマッチするかを必要に応じてアドバイザーにも直接確認したうえで、顧客に対してアドバイザーを提案し、インタビュー実施のアレンジまで全面的にサポートします。当社では、2019年12月末現在で累計4.4万件を超える知見のマッチング実績があり、これらの実績により蓄積されたデータやノウハウを活用することで、精度が高く、より顧客満足度の高いサービスの提供に努めております。
また、当社ではフルサポート形式のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」の他にも、様々な知見を有する登録者のデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のアドバイザーの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」や、１時間単位ではなく柔軟な時間設定でアドバイザーが支援する「ビザスク業務委託」、当社のwebプラットフォーム上で利用者がアドバイザー選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを展開しております。
顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたアドバイザーは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、アドバイザー自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができ、従って、当社サービスは顧客とアドバイザー双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。
当社がスポットコンサルの設営を中心とした知見プラットフォーム事業のサービス提供を開始して以来、当社サービスへの登録者数は順調に増加しており、2020年１月末現在、国内登録者数は約９万人、更に海外登録者数約1.1万人（世界109か国）を加えると登録者数は10万人超となっております。
登録者の属性は、約500の業種を網羅しており、製造業をはじめ、小売・飲食・生活、医療・ヘルスケア、業務支援、金融、教育、メディア、建設・不動産、エネルギー・インフラ、農林水産など、職域別では、営業・マーケティング、経営・管理部門、ＩＴ・システム、新規事業・Ｒ＆Ｄ、海外ビジネス、専門職、生産・調達などと多岐にわたっており、幅広い業界・職域をカバーしております。
当社ではこれらの各業界や各業務において実務経験を有しているアドバイザーの幅広い領域のビジネス知見や経歴を取りまとめると共に、アドバイザーがマッチングする際の顧客や当社との様々なやり取りを蓄積することで、更新頻度が高く情報が深化するデータベースを構築しております。そして、このデータベースを活用することで、人脈や取引関係を超えて、ピンポイントのキーワードで知見を特定し、最短で当日にマッチングすることが可能となっております。
１．「国内登録者数」は、当社日本語webサイトにて登録をした人数の合計であります。国内登録者は、知見を提供する個人と、これを求める個人（「ビザスクlite」における依頼者。また、「ビザスクlite」を活用するための契約を締結した法人に所属し、当該契約に基づき登録された個人を含む。）に分かれております。いずれの登録者もアドバイザーとしてフルサポート形式「ビザスク」及びセルフマッチング形式「ビザスクlite」で活動することができ、また、依頼者として「ビザスクlite」を利用することができます。
２．「海外登録者数」は、主に海外在住のアドバイザーとして当社英語webサイトにて登録をした人数の合計で、フルサポート形式「ビザスク」におけるアドバイザーとしての立場でのみサービスを活用することが可能となっております。
登録者の増加に伴い、当社データベースに保持される知見のデータも増加し、顧客からのピンポイントなニーズにもより応えやすくなりますが、一方で、少しでも多くの登録者がアドバイザーとして活動するために、顧客基盤を拡大し、多くのニーズを取り込んでいくことが必要となります。当社では、登録者数の拡大とともに、日本を中心として法人の顧客基盤を拡大し続け、2020年２月期の第３四半期末時点には、コンサルティングファームや金融機関、大手事業法人などを中心とした法人クライアント口座数は423口座となっております。
１．「法人クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。
２．「法人クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した過去１年間において「ビザスクinterview」を活用した法人クライアントの合計であります。同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。
このような、登録者及び法人クライアント基盤双方の順調な拡大に加え、継続的な自社開発システムの改善およびオペレーションの効率化、並びにデータベースの情報深化によりマッチングの効率改善が進んだ結果、取扱高は2016年２月期から2019年２月期にかけて年平均成長率195.8％で増加しており、国内登録者数や法人クライアント口座数の増加（国内登録者数は2016年２月末から2019年２月末までの３期間において年平均成長率81.7％で増加、法人クライアント口座数は2016年２月末から2019年２月末までの３期間において年平均成長率63.7％で増加を上回るペースで成長しております。
【業績等】
業績動向（百万円）
(単独実績)2018.2 264 -57 -58 -58
(単独実績)2019.2 614 25 24 27
(単独予想)2020.2 960 - 45 53
(単独3Q累計実績)2020.2 697 61 57 54
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(単独予想)2020.2 6.90 - 0
調達資金使途 借入金の返済、広告宣伝費、採用費および人件費
上場時発行済み株数 8,185,000株 （別に潜在株式1,157,600株）
公開株数 2,554,200株（公募500,000株、売り出し1,721,200株、オーバーアロットメント333,000株)
ＰＥＲ：３０４→２１７
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６８.７億→３８．３憶
公募時時価：１７２億→１２３憶
【株主構成】
端羽英子 代表取締役社長CEO 4,559,600 51.56 90日
A-Fund Ⅱ, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,025,000 11.59 90日・1.5
DACﾍﾞﾝﾁｬｰﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）855,000 9.67 90日・1.5
花村創史 取締役CTO 437,500 4.95
CA Startups Internet Fund1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）375,000 4.24 90日・1.5
DBJｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）217,500 2.46
みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 217,500 2.46
CA Startups Internet Fund2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド）180,000 2.04
平林芳彦 新株予約権信託の受託者 125,800 1.42
瓜生英敏 取締役COO 108,050 1.22 90日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である端羽英子、売出人である瓜生英敏、安岡徹、並びに当社株主である青柳直樹は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年６月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、売出人であるA-Fund Ⅱ, L.P.、ＤＡＣベンチャーユナイテッド・ファンド１号投資事業有限責任組合、A-Fund Ⅱ Affiliates Fund, L.P.及びCA Startups Internet Fund２号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2020年６月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1978年07月11日生まれ
代表者略歴 年月
2001年04月 ゴールドマン・サックス証券会社 （現ゴールドマン・サックス証券(株)）入社
2003年03月 日本ロレアル(株) 入社
2007年07月 ユニゾン・キャピタル(株) 入社
2012年03月 当社設立 代表取締役社長CEO 就任(現任)
【幹事団】 株数は変更前の数字
主幹事証券 みずほ 1,354,100（61.0）
引受証券 大和 334,900（15.1）
引受証券 ＳＭＢＣ日興 231,000（10.4）
引受証券 野村 113,000（5.1）
引受証券 東海東京 113,000（5.1）
引受証券 ＳＢＩ 37,500（1.7）
引受証券 マネックス 37,500（1.7）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/13
6560 ＬＴＳ 37.1倍(連結予想 )
6563 みらいWK 129.1倍(単独予想 )
7060 ギークス 43.8倍(連結予想 )
【私見】
業種的にはコンサルで多少の優位性はありそうですが、急拡大するようなビシネスモデルではなさそうで、高学歴の女性社長という話題性が一番の優位性だと思ます。規模と価額を大幅に下げたのは救いですが、ＰＥＲからはまだ割高な水準で成長性を加味しても追いつくのは簡単ではなさそうです。時価総額からは現状が妥当で、ＶＣの売り意欲も強そうで、ＭＡＸで２００憶のロック切れの１．５倍までもっていくのか焦点になりそうです。
想定価額：２１００円
仮条件上限：１５００円
初値予想：２０００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
2020年2月21日金曜日
上場承認（ウイングアーク１ｓｔ）
3/26 ウイングアーク１ｓｔ 4432 情報・通信業 東証 野村證券
事業内容：企業の情報活用を促進するソフトウェアおよびクラウドサービスの提供
公開株数合計：15,517,100 OA：1,317,400 （281憶）
(国内：8,783,300、海外：6,733,800株)
公募株数：0 売出株数：15,517,100 (521)憶
発行済み株数⇒31,198,000
ブックビルディング3/09～13
引受証券会社名 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 メリルリンチ日本証券 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 楽天証券
想定価格：1670円 予想レンジ1500円～2000円 期待度3
再上場で印象は良くないですが、Sansanが3位株主になるなど変化もあり海外の評価がどうなのか。
事業内容：企業の情報活用を促進するソフトウェアおよびクラウドサービスの提供
公開株数合計：15,517,100 OA：1,317,400 （281憶）
(国内：8,783,300、海外：6,733,800株)
公募株数：0 売出株数：15,517,100 (521)憶
発行済み株数⇒31,198,000
ブックビルディング3/09～13
引受証券会社名 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 メリルリンチ日本証券 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 楽天証券
想定価格：1670円 予想レンジ1500円～2000円 期待度3
再上場で印象は良くないですが、Sansanが3位株主になるなど変化もあり海外の評価がどうなのか。
上場承認（サイバーセキュリティクラウド）
3/26 サイバーセキュリティクラウド 4493 情報・通信業 マザ SBI証券
事業内容：AI技術を活用したサイバーセキュリティサービスの開発・提供
公開株数合計：70,000（2.8憶）
公募株数：70,000 売出株数：0
発行済み株数⇒2,305,000（92憶）
ブックビルディング3/10～16
引受証券会社 SBI証券 大和証券 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 あかつき証券 岩井コスモ証券 エース証券 岡三証券 香川証券 楽天証券
想定価格：4010円 予想レンジ8000円～15000円 期待度4
業種妙味があり、高単価で品薄なので初値高騰は必至でしょう。
事業内容：AI技術を活用したサイバーセキュリティサービスの開発・提供
公開株数合計：70,000（2.8憶）
公募株数：70,000 売出株数：0
発行済み株数⇒2,305,000（92憶）
ブックビルディング3/10～16
引受証券会社 SBI証券 大和証券 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 あかつき証券 岩井コスモ証券 エース証券 岡三証券 香川証券 楽天証券
想定価格：4010円 予想レンジ8000円～15000円 期待度4
業種妙味があり、高単価で品薄なので初値高騰は必至でしょう。
2020年2月20日木曜日
初値分析（ジャパンインフラファンド投資法人）
ジャパンインフラファンド投資法人
初値 １０１０００円
終値 １０２０００円
上昇率 ６.３%
良くて公募同額かと思いましたが、予想以上の買いでした。大きくは動かないと思うので今後もノーマークの予定。
初値 １０１０００円
終値 １０２０００円
上昇率 ６.３%
良くて公募同額かと思いましたが、予想以上の買いでした。大きくは動かないと思うので今後もノーマークの予定。
ＩＰＯ分析（ウィルテック）
【事業内容】
(1) マニュファクチャリングサポート事業
マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、すべて当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。
① 製造請負・製造派遣事業
製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。
製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、顧客工場等へ人材を派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。平成16年３月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受けます。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。
② 機電系技術者派遣事業
人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計関連に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。
③ 修理サービス事業
破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に太陽光発電の電源設備やコーヒーメーカー等の電気機器の訪問修理事業を行っております。
(2) コンストラクションサポート事業
コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。
建設系技術者派遣事業
人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主に建築・土木等の設計関連に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。建設業者を顧客として、建築・土木・電気設備等の設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。
(3) ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は以下の２つの事業により構成されており、すべて連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社の営む事業であります。
① 受託製造事業
電子機器等の受託生産を行う事業を言います。一般に受託製造事業は少品種大ロットの大量生産型と、多品種小ロットの試作対応型とに分けられますが、当社グループは後者の多品種小ロット型の受託製造事業を営んでおります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の実装工程等を受託し、生産活動を行っております。
② 電子部品卸売事業
生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、製品を製造する機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。
(4) その他
① 障がい者支援事業
障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの事業であります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性に合った仕事を創り出すことを方針としております。
② 畜産業
畜産業は連結子会社である株式会社宮崎ウイルファームの事業であります。宮崎県において、国産黒毛和牛の繁殖、子牛の販売を行っております。
③ 海外事業
連結子会社WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー技術大学と提携し、海外の優秀な技術者を獲得できるつながりを有していることが事業の特徴であると考えております。
電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から研修生を受け入れるには必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の獲得に寄与しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 20,001 962 994 746
(連結実績)2019.3 22,899 851 939 649
(連結予想)2020.3 25,001 - 1,143 758
(連結中間実績)2020.3 12,250 606 627 413
(連結3Q累計実績)2020.3 18,558 - - -
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 144.43 - 44
調達資金使途 設備投資、借入金の返済
上場時発行済み株数 6,058,500株 （別に潜在株式789,500株）
公開株数 2,056,600株（公募888,500株、売り出し900,000株、オーバーアロットメント268,100株)
ＰＥＲ：８．３
ＰＢＲ：
配当利回り：３．６７％
公募時吸い上げ資金：２４.７億
公募時時価：７３億
【株主構成】
小倉秀司 取締役会長 3,858,000 64.74 180日
(株)RASｱｾｯﾄ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 859,000 14.41 180日
宮城力 代表取締役社長 420,000 7.05 野地恭雄 180日
常務取締役 90,000 1.51 西隆弘 180日
取締役 65,000 1.09 180日
渡辺剛 取締役 65,000 1.09 180日
東和登 - 50,000 0.84 180日
従業員持ち株会 特別利害関係者など 32,000 0.54
田中伸也 従業員 15,000 0.25 180日
水谷辰雄 子会社の役員、従業員 15,000 0.25 90日
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である小倉秀司、当社株主かつ当社役員である宮城力、当社株主である株式会社ＲＡＳアセット、小倉綾子、小倉良允の親権者である小倉秀司及び小倉綾子並びに当社新株予約権者かつ当社役員である野地恭雄、西隆弘及び渡邊剛は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の令和２年９月１日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社新株予約権者である東和登、田中伸也、水谷辰雄、松下直正、本山敬二郎、村上真司、北野一夫、千間和義、野田宜弘、山邉卓也、松田清二、高津篤志、浦澤誠一、中尾雅弘、橋本和徳、島内隆士、杉田孝治、木村真吾、濱田渉、一瀬智洋、髙橋淳一郎、松永隆、川島剛太、奥村浩、下川洋平、塩塚大介、松井雅博、狩野大、矢良上義行、山田哲三、寺本伸介、松本孝一、下條優樹、森徹、小川琢民、井田章、伊藤大悟、鈴木博文、中野宏、立花昌人、永田勇介、倉西知之、甲斐貴行、川原明彦、加藤晴一、酒井裕之、佐々木秀光及び村井俊文は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の令和２年６月３日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者生年月日 1977年09月17日生まれ
代表者略歴 年月
1999年01月 (株)アイピーエヌ(現当社)アルバイト入社
2000年01月 (株)アイピーエヌ(現当社)正社員入社
2008年10月 当社製造技術部製造技術課シニアマネジャー
2013年01月 当社事業開発部ゼネラルマネジャー
2013年06月 当社取締役就任
2014年06月 住宅機器保証(株)取締役就任
2016年06月 当社専務取締役就任
2016年10月 当社代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 1,556,300（87.0）
引受証券 ＳＢＩ 71,500（4.0）
引受証券 野村 53,600（3.0）
引受証券 大和 35,700（2.0）
引受証券 みずほ 35,700（2.0）
引受証券 岩井コスモ 35,700（2.0）
【考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/12
2146 UTGROUP 27.6倍(連結予想 )
2154 ビーネックスG 12.2倍(連結予想 )
2162 nmsHD 9.1倍(連結予想 )
2362 夢真ＨＤ 12.4倍(連結予想 )
2427 アウトソシング 12.6倍(連結見込 )
2429 ワールドHD 6.3倍(連結予想 )
4848 フルキャストHD 18.4倍(連結予想 )
6569 日総工産 16.8倍(連結予想 )
7059 コプロHD 14.0倍(連結予想 )
7781 平山 11.8倍(連結予想 )
【私見】
製造派遣ということで少し前なら好業績を背景に人気になっていましたが、ややピークアウトした感もあり、更にコロナショックで業績の不透感もあり苦戦が予想されます。ＰＥＲからはやや割安感があり、配当利回りも良いので下値不安はありません。規模的には２部としては適度で、売り圧力がないのは好材料ですが、買い需要は少なく、厳しいスタートが予想されます。
想定価額：１２８０円
仮条件上限：１２００円
初値予想：１２００円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価２．５
(1) マニュファクチャリングサポート事業
マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、すべて当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。
① 製造請負・製造派遣事業
製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。
製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、顧客工場等へ人材を派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。平成16年３月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受けます。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。
② 機電系技術者派遣事業
人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主にエレクトロニクス・機械等の設計関連に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。産業機械・装置メーカー、民生機器メーカー等を顧客として、機械、電気・電子、組込・制御等の開発、設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。
③ 修理サービス事業
破損し、不具合の発生した製造物を補修・修理するサービス業態であります。法人、個人を顧客として、主に太陽光発電の電源設備やコーヒーメーカー等の電気機器の訪問修理事業を行っております。
(2) コンストラクションサポート事業
コンストラクションサポート事業は、連結子会社である株式会社ワット・コンサルティングの営む事業であります。
建設系技術者派遣事業
人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。主に建築・土木等の設計関連に秀でた技術を持つ人材を派遣し、労働サービスを提供する事業を行っております。建設業者を顧客として、建築・土木・電気設備等の設計技術を提供します。技術者のことを、技能社員やエンジニアと呼ぶこともあります。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。
(3) ＥＭＳ事業
ＥＭＳ事業は以下の２つの事業により構成されており、すべて連結子会社であるデバイス販売テクノ株式会社の営む事業であります。
① 受託製造事業
電子機器等の受託生産を行う事業を言います。一般に受託製造事業は少品種大ロットの大量生産型と、多品種小ロットの試作対応型とに分けられますが、当社グループは後者の多品種小ロット型の受託製造事業を営んでおります。主として、電気機械等に用いられるプリント基板の実装工程等を受託し、生産活動を行っております。
② 電子部品卸売事業
生活家電などの民生品を製造する電機メーカー、製品を製造する機械・装置といった産業機械を製造する電機メーカーなどに対して、電子部品メーカーより購入した電子部品を販売する事業であります。流通業の一つであり、これを営む会社は電子部品商社とも呼ばれます。
(4) その他
① 障がい者支援事業
障がい者支援事業は、連結子会社である株式会社ウイルハーツの事業であります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」上の特例子会社として認定を受けており、雇用促進を図るための事業を展開しております。現在は印刷事業、Ｗｅｂ制作事業及びシェアードサービス事業を行っております。障がい者には様々な人がおり、それぞれに得意不得意が異なりますので、一律に作業の効率化や生産性の向上を求めるのではなく、その特性に合った仕事を創り出すことを方針としております。
② 畜産業
畜産業は連結子会社である株式会社宮崎ウイルファームの事業であります。宮崎県において、国産黒毛和牛の繁殖、子牛の販売を行っております。
③ 海外事業
連結子会社WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.、WILLTEC MYANMAR Co., Ltd.はそれぞれベトナム、ミャンマーにおいて人材コンサルティング事業と教育コンサルティング事業を営んでおります。ベトナムのハノイ工科大学、ミャンマーのタウンジー技術大学と提携し、海外の優秀な技術者を獲得できるつながりを有していることが事業の特徴であると考えております。
電子・機械部品製造事業協同組合は、外国人技能実習生の受入・教育事業を行っております。一次受入機関としての役割を担っており、当社グループが様々な国から研修生を受け入れるには必要不可欠であります。事業内容は、外国人技能実習生に日本語教育や生活習慣の講習を受講させ、当社グループに送り出すことであり、一次受入機関と受入企業が同じ企業グループであるということが、外国人技能実習生の安心感につながり、人材の獲得に寄与しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.3 20,001 962 994 746
(連結実績)2019.3 22,899 851 939 649
(連結予想)2020.3 25,001 - 1,143 758
(連結中間実績)2020.3 12,250 606 627 413
(連結3Q累計実績)2020.3 18,558 - - -
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 144.43 - 44
調達資金使途 設備投資、借入金の返済
上場時発行済み株数 6,058,500株 （別に潜在株式789,500株）
公開株数 2,056,600株（公募888,500株、売り出し900,000株、オーバーアロットメント268,100株)
ＰＥＲ：８．３
ＰＢＲ：
配当利回り：３．６７％
公募時吸い上げ資金：２４.７億
公募時時価：７３億
【株主構成】
小倉秀司 取締役会長 3,858,000 64.74 180日
(株)RASｱｾｯﾄ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 859,000 14.41 180日
宮城力 代表取締役社長 420,000 7.05 野地恭雄 180日
常務取締役 90,000 1.51 西隆弘 180日
取締役 65,000 1.09 180日
渡辺剛 取締役 65,000 1.09 180日
東和登 - 50,000 0.84 180日
従業員持ち株会 特別利害関係者など 32,000 0.54
田中伸也 従業員 15,000 0.25 180日
水谷辰雄 子会社の役員、従業員 15,000 0.25 90日
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である小倉秀司、当社株主かつ当社役員である宮城力、当社株主である株式会社ＲＡＳアセット、小倉綾子、小倉良允の親権者である小倉秀司及び小倉綾子並びに当社新株予約権者かつ当社役員である野地恭雄、西隆弘及び渡邊剛は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の令和２年９月１日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社新株予約権者である東和登、田中伸也、水谷辰雄、松下直正、本山敬二郎、村上真司、北野一夫、千間和義、野田宜弘、山邉卓也、松田清二、高津篤志、浦澤誠一、中尾雅弘、橋本和徳、島内隆士、杉田孝治、木村真吾、濱田渉、一瀬智洋、髙橋淳一郎、松永隆、川島剛太、奥村浩、下川洋平、塩塚大介、松井雅博、狩野大、矢良上義行、山田哲三、寺本伸介、松本孝一、下條優樹、森徹、小川琢民、井田章、伊藤大悟、鈴木博文、中野宏、立花昌人、永田勇介、倉西知之、甲斐貴行、川原明彦、加藤晴一、酒井裕之、佐々木秀光及び村井俊文は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の令和２年６月３日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者生年月日 1977年09月17日生まれ
代表者略歴 年月
1999年01月 (株)アイピーエヌ(現当社)アルバイト入社
2000年01月 (株)アイピーエヌ(現当社)正社員入社
2008年10月 当社製造技術部製造技術課シニアマネジャー
2013年01月 当社事業開発部ゼネラルマネジャー
2013年06月 当社取締役就任
2014年06月 住宅機器保証(株)取締役就任
2016年06月 当社専務取締役就任
2016年10月 当社代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 1,556,300（87.0）
引受証券 ＳＢＩ 71,500（4.0）
引受証券 野村 53,600（3.0）
引受証券 大和 35,700（2.0）
引受証券 みずほ 35,700（2.0）
引受証券 岩井コスモ 35,700（2.0）
【考類似企業】今期予想ＰＥＲ 2/12
2146 UTGROUP 27.6倍(連結予想 )
2154 ビーネックスG 12.2倍(連結予想 )
2162 nmsHD 9.1倍(連結予想 )
2362 夢真ＨＤ 12.4倍(連結予想 )
2427 アウトソシング 12.6倍(連結見込 )
2429 ワールドHD 6.3倍(連結予想 )
4848 フルキャストHD 18.4倍(連結予想 )
6569 日総工産 16.8倍(連結予想 )
7059 コプロHD 14.0倍(連結予想 )
7781 平山 11.8倍(連結予想 )
【私見】
製造派遣ということで少し前なら好業績を背景に人気になっていましたが、ややピークアウトした感もあり、更にコロナショックで業績の不透感もあり苦戦が予想されます。ＰＥＲからはやや割安感があり、配当利回りも良いので下値不安はありません。規模的には２部としては適度で、売り圧力がないのは好材料ですが、買い需要は少なく、厳しいスタートが予想されます。
想定価額：１２８０円
仮条件上限：１２００円
初値予想：１２００円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価２．５
上場承認（ヴィス）
3/25 ヴィス 5071 建設業 マザ 大和証券
事業内容：オフィス空間の設計デザイン・施工を行うデザイナーズオフィス事業等
公開株数合計：1,950,000 OA：292,500（18.3憶）
公募株数：1,300,000 売出株数：650,000
発行済み株数⇒8,152,300（67憶）
ブックビルディング3/09～13
引受証券会社 大和証券 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 エース証券 ＳＭＢＣ日興証券 マネックス証券 岩井コスモ証券
想定価額：820円 予想レンジ1000円～2000円 注目度：3.5
業績は良さそうなのでそこそこは上がるでしょう。
事業内容：オフィス空間の設計デザイン・施工を行うデザイナーズオフィス事業等
公開株数合計：1,950,000 OA：292,500（18.3憶）
公募株数：1,300,000 売出株数：650,000
発行済み株数⇒8,152,300（67憶）
ブックビルディング3/09～13
引受証券会社 大和証券 みずほ証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 エース証券 ＳＭＢＣ日興証券 マネックス証券 岩井コスモ証券
想定価額：820円 予想レンジ1000円～2000円 注目度：3.5
業績は良さそうなのでそこそこは上がるでしょう。
2020年2月19日水曜日
上場承認（アディッシュ）
3/26 アディッシュ 7093 サービス業 マザ SBI証券
事業内容：ソーシャルアプリ向けサポート、ソーシャルリスク投稿モニタリングやネットいじめ対策などのカスタマーリレーション事業
公開株数合計：305,000 OA：30,000（3.7憶）
公募株数：237,000 売出株数：68,000
発行済み株数⇒1,676,500（18憶）
ブックビルディング3/09～13
引受証券会社 SBI証券 みずほ証券 岩井コスモ証券 ＳＭＢＣ日興証券 東海東京証券 エース証券 マネックス証券 藍澤證券 エイチ・エス証券 むさし証券
想定価額：1090円 予想レンジ2000円～5000円 注目度：4
小型で業種妙味があるのて人気化しそうな銘柄。
事業内容：ソーシャルアプリ向けサポート、ソーシャルリスク投稿モニタリングやネットいじめ対策などのカスタマーリレーション事業
公開株数合計：305,000 OA：30,000（3.7憶）
公募株数：237,000 売出株数：68,000
発行済み株数⇒1,676,500（18憶）
ブックビルディング3/09～13
引受証券会社 SBI証券 みずほ証券 岩井コスモ証券 ＳＭＢＣ日興証券 東海東京証券 エース証券 マネックス証券 藍澤證券 エイチ・エス証券 むさし証券
想定価額：1090円 予想レンジ2000円～5000円 注目度：4
小型で業種妙味があるのて人気化しそうな銘柄。
IPO分析（きずなホールディングス）
【事業内容】
葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2019年12月31日時点において全国33都道府県で当社グループのサービスを提供しております。
（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）
葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。
ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。
葬儀施行業は、2019年12月31日時点において９都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・宮崎県・熊本県）で展開しております。
葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。
「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。
「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。
①直営モデル
企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2019年12月31日時点において全体の葬儀件数の約８割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。
「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを７道府県で展開しております。
2019年12月31日時点におけるブランド別出店状況及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
ブランド別出店状況
・家族葬のファミーユ
北海道札幌市南区（真駒内ホール）、
宮崎県宮崎市（希望ヶ丘ホール）など
７道府県（18市町）72
・弔家の灯
熊本県熊本市中央区（上水前寺ホール）、
宮崎県宮崎市（霧島ホール）など
２県（２市）4
・イマージュ
京都府相楽郡精華町（イマージュホール精華）、
京都府木津川市（イマージュホール木津川）
１府（２市町）2
・その他
京都府京都市伏見区（伏見メモリアルホール）
１府（１市）1
合計７道府県（20市町）79
都道府県別出店状況
北海道15 千葉県14 神奈川県1 愛知県12 京都府4 宮崎県19 熊本県14 合 計79
②委託モデル
地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2019年12月31日時点において49社の業務委託先のもと４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。
委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。
都道府県別業務委託契約社数
東京都18 千葉県17 神奈川県6 埼玉県8 合計49
（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）
仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2019年12月31日時点において以下の29道府県で展開しております。
ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。
(３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）
その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2018.5 6,417 641 465 293
(連結実績)2019.5 7,193 813 616 406
(連結予想)2020.5 8,023 700 544 371
(連結中間実績)2020.5 3,829 380 303 196
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.5 108.92 1,084.86 -
調達資金使途 新規出店費用
上場時発行済み株数 3,444,235株 （別に潜在株式82,050株）公開株数
2,009,200株（公募50,000株、売り出し1,697,200株、オーバーアロットメント262,000株)
ＰＥＲ：２０．１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：４４.２億
公募時時価：７６億
【株主構成】
投組ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｯｼﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞV号 ベンチャーキャピタル（ファンド）2,325,195 66.89 90日・1.5
AP Cayman Partners III, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 795,168 22.87 90日・1.5
Japan Fund V, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド）205,303 5.91 90日・1.5
ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｯｼﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ投組64号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 68,569 1.97 90日・1.5
中道康彰 代表取締役社長兼ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO、子会社の取締役 50,000 1.44
関本彰大 取締役兼CFO、子会社の取締役 25,000 0.72
岡崎仁美 取締役兼CSO、子会社の取締役 2,500 0.07
下田啓明 従業員 500 0.01
宮本和信 執行役員 500 0.01
高尾幸雄 執行役員 500 0.01
都筑武文 執行役員 500 0.01
萩原智秀 執行役員 500 0.01
内田一平 執行役員 500 0.01
手塚厚 執行役員 500 0.01
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号 、AP Cayman Partners III, L.P. 、Japan Fund V, L.P. 及びアドバンテッジパートナーズ投資組合64号は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月１日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
【代表者】
代表者生年月日 1967年02月02日生まれ
代表者略歴
1990年04月 (株)リクルート（現(株)リクルートホールディングス）入社
2002年04月 (株)リクルートコンピュータパブリシング（現(株)リクルートメディアコミュニケーションズ）出向、同社関西事業部部長
2010年04月 同社代表取締役社長 (株)リクルートホールディングス転籍
2012年10月 (株)リクルートコミュニケーションズ代表取締役社長
2013年04月 (株)リクルートキャリア転籍、同社執行役員新卒事業本部長 (株)ジョブダイレクト取締役
2016年07月 (株)エポック・ジャパン（現 (株)家族葬のファミーユ）取締役COO 9月 同社 取締役副社長
2017年06月 同社 代表取締役社長（現任） 当社 代表取締役社長
2018年04月 (株)花駒 代表取締役会長（現任） 11月 当社 代表取締役社長兼グループCEO(最高経営責任者)（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,537,600（88.0）
引受証券 みずほ 87,400（5.0）
引受証券 ＳＢＩ 34,900（2.0）
引受証券 マネックス 34,900（2.0）
引受証券 楽天 34,900（2.0）
引受証券 いちよし 17,500（1.0）
【私見】
業種としては、葬儀関係の類似業種は多いのですが、家族葬中心ということはやや優位性があります。しかし、参入障壁は低いので業種評価はできません。業績は、売上はそこそこ伸びてはいますが、利益は減益で大きな成長性は感じません。ＰＥＲも他社に比べても割安感はなく、成長性を加味しても公募前後が妥当かもしれません。1.5倍までロックはかかっているものの、吸収金額も大きいので上値が重い展開が予想されます。
想定価額：２２００円
仮条件上限：２３２０円
初値予想：２４００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2019年12月31日時点において全国33都道府県で当社グループのサービスを提供しております。
（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）
葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。
ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。
葬儀施行業は、2019年12月31日時点において９都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・宮崎県・熊本県）で展開しております。
葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。
「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。
「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。
①直営モデル
企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2019年12月31日時点において全体の葬儀件数の約８割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。
「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを７道府県で展開しております。
2019年12月31日時点におけるブランド別出店状況及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。
ブランド別出店状況
・家族葬のファミーユ
北海道札幌市南区（真駒内ホール）、
宮崎県宮崎市（希望ヶ丘ホール）など
７道府県（18市町）72
・弔家の灯
熊本県熊本市中央区（上水前寺ホール）、
宮崎県宮崎市（霧島ホール）など
２県（２市）4
・イマージュ
京都府相楽郡精華町（イマージュホール精華）、
京都府木津川市（イマージュホール木津川）
１府（２市町）2
・その他
京都府京都市伏見区（伏見メモリアルホール）
１府（１市）1
合計７道府県（20市町）79
都道府県別出店状況
北海道15 千葉県14 神奈川県1 愛知県12 京都府4 宮崎県19 熊本県14 合 計79
②委託モデル
地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2019年12月31日時点において49社の業務委託先のもと４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。
委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。
都道府県別業務委託契約社数
東京都18 千葉県17 神奈川県6 埼玉県8 合計49
（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒）
仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2019年12月31日時点において以下の29道府県で展開しております。
ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。
(３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）
その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
(連結実績)2018.5 6,417 641 465 293
(連結実績)2019.5 7,193 813 616 406
(連結予想)2020.5 8,023 700 544 371
(連結中間実績)2020.5 3,829 380 303 196
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.5 108.92 1,084.86 -
調達資金使途 新規出店費用
上場時発行済み株数 3,444,235株 （別に潜在株式82,050株）公開株数
2,009,200株（公募50,000株、売り出し1,697,200株、オーバーアロットメント262,000株)
ＰＥＲ：２０．１
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：４４.２億
公募時時価：７６億
【株主構成】
投組ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｯｼﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞV号 ベンチャーキャピタル（ファンド）2,325,195 66.89 90日・1.5
AP Cayman Partners III, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 795,168 22.87 90日・1.5
Japan Fund V, L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド）205,303 5.91 90日・1.5
ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｯｼﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ投組64号 ベンチャーキャピタル（ファンド） 68,569 1.97 90日・1.5
中道康彰 代表取締役社長兼ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO、子会社の取締役 50,000 1.44
関本彰大 取締役兼CFO、子会社の取締役 25,000 0.72
岡崎仁美 取締役兼CSO、子会社の取締役 2,500 0.07
下田啓明 従業員 500 0.01
宮本和信 執行役員 500 0.01
高尾幸雄 執行役員 500 0.01
都筑武文 執行役員 500 0.01
萩原智秀 執行役員 500 0.01
内田一平 執行役員 500 0.01
手塚厚 執行役員 500 0.01
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズV号 、AP Cayman Partners III, L.P. 、Japan Fund V, L.P. 及びアドバンテッジパートナーズ投資組合64号は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2020年６月３日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年９月１日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
【代表者】
代表者生年月日 1967年02月02日生まれ
代表者略歴
1990年04月 (株)リクルート（現(株)リクルートホールディングス）入社
2002年04月 (株)リクルートコンピュータパブリシング（現(株)リクルートメディアコミュニケーションズ）出向、同社関西事業部部長
2010年04月 同社代表取締役社長 (株)リクルートホールディングス転籍
2012年10月 (株)リクルートコミュニケーションズ代表取締役社長
2013年04月 (株)リクルートキャリア転籍、同社執行役員新卒事業本部長 (株)ジョブダイレクト取締役
2016年07月 (株)エポック・ジャパン（現 (株)家族葬のファミーユ）取締役COO 9月 同社 取締役副社長
2017年06月 同社 代表取締役社長（現任） 当社 代表取締役社長
2018年04月 (株)花駒 代表取締役会長（現任） 11月 当社 代表取締役社長兼グループCEO(最高経営責任者)（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 1,537,600（88.0）
引受証券 みずほ 87,400（5.0）
引受証券 ＳＢＩ 34,900（2.0）
引受証券 マネックス 34,900（2.0）
引受証券 楽天 34,900（2.0）
引受証券 いちよし 17,500（1.0）
【私見】
業種としては、葬儀関係の類似業種は多いのですが、家族葬中心ということはやや優位性があります。しかし、参入障壁は低いので業種評価はできません。業績は、売上はそこそこ伸びてはいますが、利益は減益で大きな成長性は感じません。ＰＥＲも他社に比べても割安感はなく、成長性を加味しても公募前後が妥当かもしれません。1.5倍までロックはかかっているものの、吸収金額も大きいので上値が重い展開が予想されます。
想定価額：２２００円
仮条件上限：２３２０円
初値予想：２４００円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３
2020年2月18日火曜日
上場承認（ペルセウスプロテオミクス）
3/24 ペルセウスプロテオミクス 4882 医薬品 マザ みずほ証券
事業内容：医薬品等の研究開発、製造、販売
公開株数合計：2,970,000 OA：445,500 （32.7憶）
公募株数：2,970,000 売出株数：0
発行済み株数⇒9,116,400（88憶）
ブックビルディング3/05～11
引受証券会社 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 エース証券 いちよし証券
想定価額：920円 予想レンジ800円〜1500円 注目度3
赤字のバイオなのでやや厳しそうです。
事業内容：医薬品等の研究開発、製造、販売
公開株数合計：2,970,000 OA：445,500 （32.7憶）
公募株数：2,970,000 売出株数：0
発行済み株数⇒9,116,400（88憶）
ブックビルディング3/05～11
引受証券会社 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 エース証券 いちよし証券
想定価額：920円 予想レンジ800円〜1500円 注目度3
赤字のバイオなのでやや厳しそうです。
上場承認（リバーホールディングス）
3/24 リバーホールディングス 5690 鉄鋼 東2 野村證券
事業内容：資源リサイクル事業
公開株数合計：4,822,800 OA：723,400（51憶）
公募株数：4,247,200 売出株数：575,600
発行済み株数⇒17,126,500（158憶）
ブックビルディング3/05～11
引受証券会社 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 いちよし証券 大和証券 楽天証券
想定価額：920円 予想レンジ850円〜1300円 注目度：3
東２で吸収金額が大きいので初値期待はできず、中期的な銘柄。
事業内容：資源リサイクル事業
公開株数合計：4,822,800 OA：723,400（51憶）
公募株数：4,247,200 売出株数：575,600
発行済み株数⇒17,126,500（158憶）
ブックビルディング3/05～11
引受証券会社 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 いちよし証券 大和証券 楽天証券
想定価額：920円 予想レンジ850円〜1300円 注目度：3
東２で吸収金額が大きいので初値期待はできず、中期的な銘柄。
2020年2月17日月曜日
ＰＯ（日本リーテック）
日本リーテック 8955 東2→1
公募：0 売出：900,000 OA135,000
合計：1,035,000
仮条件 4.0%～6.0% ディスカウント 2/25～27
主幹事:みずほ証券
信用銘柄
発表日前終値：1,361円（14憶）
申し込み度：中立
公募：0 売出：900,000 OA135,000
合計：1,035,000
仮条件 4.0%～6.0% ディスカウント 2/25～27
主幹事:みずほ証券
信用銘柄
発表日前終値：1,361円（14憶）
申し込み度：中立
ＰＯ（日本プライムリアリティ投資法人）
日本プライムリアリティ投資法人 8955 東R
公募：35,250 売出：0 OA17,500
合計37,000
仮条件 2.0%～4.5% 2/26〜3/2
共同主幹事 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券
引受人 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 大和証券
貸借銘柄
発表日前終値：496,000円（184億）
申し込み度：強気
公募：35,250 売出：0 OA17,500
合計37,000
仮条件 2.0%～4.5% 2/26〜3/2
共同主幹事 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券
引受人 野村證券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 大和証券
貸借銘柄
発表日前終値：496,000円（184億）
申し込み度：強気
2020年2月15日土曜日
ＩＰＯ分析（Kids Smile Holdings ）
【事業内容】
(1) 当社グループの考え・方針
保育園運営や幼児教育プログラムの開発を行っております。創業以来、幼児期の成長に必要なアクティブ・ラーニングに積極的に取り組んでまいりました。
子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今ない職業に就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材。そんな人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムを実践しております。
これからの時代を生き抜く子どもたちを育て上げる幼児教育の場としての保育園を目指しており、具体的には、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」の運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。
(2) 非認知能力の重要性等について
当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力の育成」であります。
ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しております。OECDのレポートにおいては、非認知能力を「フォーマル、インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に及ぼす影響とこの能力の重要性を提言しております。
OECDの「スターティング・ストロング」に関するレポートでは、アクティブ・ラーニングを軸とする教育アプローチ等を紹介し、それらを低年齢から始めることが必要であると述べております。いずれのアプローチも直接教えたり、順序立てられたものを学んだりするのではなく、子どもたちが自ら考え、行動することを重視し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論、言語等の様々な分野の経験を通して、表現力や想像力を養い、物事や他者への理解を深めることの重要性を報告しております。
(3) 当社グループにおける幼児教育の取り組み
当社グループでは前述の考えから、認可保育所においては株式会社伸芽会と共同開発した６歳までに身に付けたい５つの力「見る力」「聞く力」「話す力」「考える力」「行う力」をバランス良く伸ばし、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他社への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。
また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. ROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチといった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れることに加え、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。加えて利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。
(4) 当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数
当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは本書提出日現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設46施設、当社グループが独自に運営しているプレスクール一体型保育所４施設のほか、幼児教室１施設を運営しております。
2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設に区分されることとなりました。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。本書提出日現在の各施設の概要は以下のとおりであります。
① 認可保育所(46施設)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を43施設運営しております。また、小規模保育所の３施設は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。
② 認可外保育施設(４施設)：児童福祉法に基づき届け出を行っているが認可を受けていない、子どもを預かる施設をいいます。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。
［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］
認可保育所・認可外保育施設については、利用者との契約関係が異なり、その結果保育料等の収受形態も異なっております。
① 認可保育所
利用者との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。
一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。
② 認可外保育施設
利用者との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 3,078 -43 898 582
(連結実績)2019.3 5,326 -132 1,965 1,272
(連結予想)2020.3 7,049 - 1,457 909
(連結中間実績)2020.3 3,438 -306 1,770 1,111
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 332.33 - -
調達資金使途 認可保育所の設備投資
上場時発行済み株数 3,150,000株 （別に潜在株式145,500株）
公開株数 920,000株（公募450,000株、売り出し350,000株、オーバーアロットメント120,000株)
ＰＥＲ：６．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２０.８億
公募時時価：７１億
【株主構成】
(株)ｴｰｴﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,500,000 52.71 180日
中西正文 代表取締役社長 1,200,000 42.17 180日
土居亜由美 取締役、代表取締役社長の配偶者 75,000 2.64 180日
田上節朗 取締役 12,000 0.42 180日
小柴裕美 子会社従業員 7,500 0.26
井上雄介 取締役 7,000 0.25 180日
下倉里沙 子会社従業員 3,500 0.12
菊田義人 子会社従業員 3,000 0.11
木村文哉 子会社従業員 3,000 0.11
小林大輔 子会社従業員 3,000 0.11
佐藤美沙希 子会社従業員 3,000 0.11
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である中西正文、並びに当社株主である株式会社エーエムカンパニーは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2020年８月30日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社の新株予約権保有者である土居亜由美、田上節朗及び井上雄介は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1970年09月06日生まれ
代表者略歴
1995年04月 (株)博報堂入社
2003年12月 (株)博報堂DYメディアパートナーズ転籍
2008年12月 (株)Kids Smile Project設立代表取締役社長(現任)
2018年04月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 いちよし 600,000（75.0）
引受証券 野村 96,000（12.0）
引受証券 岩井コスモ 16,000（2.0）
引受証券 エース 16,000（2.0）
引受証券 極東 16,000（2.0）
引受証券 東洋 16,000（2.0）
引受証券 マネックス 16,000（2.0）
引受証券 ＳＢＩ 8,000（1.0）
引受証券 岡三 8,000（1.0）
引受証券 東海東京 8,000（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 1/27
2749 ＪＰＨＤ 22.7倍(連結予想 )
6065 ライクキッズ 5.5倍(連結予想 )
6189 グローキッズ 16.5倍(連結予想 )
6557 ｇｂＨＤ 48.9倍(連結見込 )
6567 SERIOHD 58.0倍(連結予想 )
7037 テノ． 19.1倍(連結見込 )
【私見】
保育園の類似業種も増えてきて、他社と比べても大きな優位性はなさそうです。ＰＥＲは低く、開園ペースも順調で、売り要素もないので下値不安は少ないかと思います。直近のｇｂＨＤと規模・業績等近いものがあり、初値は上昇したものの公募２～３割を上回って推移していることを考えると、積極的な買いは入らず公募２～３割上の評価で良いかと思います。
想定価額：２２６０円
仮条件上限：２２６０円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
(1) 当社グループの考え・方針
保育園運営や幼児教育プログラムの開発を行っております。創業以来、幼児期の成長に必要なアクティブ・ラーニングに積極的に取り組んでまいりました。
子どもたちが社会に出る20年後、AI時代・情報化時代はより進化することが予測されております。今ない職業に就くだろう時代を生き抜くにあたり、子どもたちに必要な力は何か？どうしたらその力が身に付くのか？正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦できる人材、創造性や高い専門性を発揮できる人材、人の感性や他者への思いやりに溢れた人材。そんな人材へと育つ基礎作りを、当社オリジナル教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」や、モンテッソーリ、レッジョ・エミリア・アプローチ等、世界の様々な教育プログラムを積極的に取り入れ、子どもたちとともに保育者も学べるプログラムを実践しております。
これからの時代を生き抜く子どもたちを育て上げる幼児教育の場としての保育園を目指しており、具体的には、認可保育所である「キッズガーデン」及び「キッズスマイル」と、認可外のプレスクール一体型保育所「KIDS GARDEN PREP SCHOOL」の運営を通じ、「未来に輝く子どもたちを育てる」ための保育と教育サービスの提供を行っております。
(2) 非認知能力の重要性等について
当社グループの幼児教育における一貫したテーマは「非認知能力の育成」であります。
ノーベル経済学賞受賞者であるシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は、自身の著作「幼児教育の経済学」において「乳幼児期に非認知能力を伸ばす教育を」と提唱しております。OECDのレポートにおいては、非認知能力を「フォーマル、インフォーマルな学習経験によって発達し、一生を通じて社会経済的成果に重要な影響を及ぼす個人の能力」と定義し、幼い時期の教育が人生に及ぼす影響とこの能力の重要性を提言しております。
OECDの「スターティング・ストロング」に関するレポートでは、アクティブ・ラーニングを軸とする教育アプローチ等を紹介し、それらを低年齢から始めることが必要であると述べております。いずれのアプローチも直接教えたり、順序立てられたものを学んだりするのではなく、子どもたちが自ら考え、行動することを重視し、絵画、音楽、ロールプレイ、論理的推論、言語等の様々な分野の経験を通して、表現力や想像力を養い、物事や他者への理解を深めることの重要性を報告しております。
(3) 当社グループにおける幼児教育の取り組み
当社グループでは前述の考えから、認可保育所においては株式会社伸芽会と共同開発した６歳までに身に付けたい５つの力「見る力」「聞く力」「話す力」「考える力」「行う力」をバランス良く伸ばし、「自立」「自主性」「想像力」の心を育み、他社への思いやり等集団生活をきちんと営むことができる子どもたちを育てるための非認知能力を育成する幼児教育プログラム「KID'S PREP. PROGRAM」を全園で提供するとともに、一部の園ではモンテッソーリプログラムや専門講師を招いての体操プログラム等も取り入れております。
また、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)においては、上記「KID'S PREP. ROGRAM」とモンテッソーリプログラムを全園で実践するとともに、レッジョ・エミリア・アプローチといった海外発祥の非認知能力育成の幼児教育プログラムや、アート＆クラフト・制作・水彩画等の感覚能力の育成、体操・空手・水泳・ダンス・リトミック等の運動能力や礼儀・規律・創造性の育成、幼稚園・小学校受験のためのプログラムや英語等の様々な教育サービスを取り入れることに加え、厳選した調味料を使った給食提供や、食育活動では旬の食材について知識を学ぶと共に実際に調理までを行う活動等を実践しております。加えて利用における新規予約・変更は全てスマートフォンアプリで完結できるシステムを導入する等、保護者の利便性向上にも取り組んでおります。
(4) 当社グループが運営する認可保育所と認可外保育施設の数
当社グループの事業は「幼児教育事業」のみの単一セグメントとなっており、当社グループは本書提出日現在、首都圏を中心に、自治体より認可を受けた保育施設46施設、当社グループが独自に運営しているプレスクール一体型保育所４施設のほか、幼児教室１施設を運営しております。
2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付費を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設に区分されることとなりました。当社グループが運営する認可保育所には、施設型給付を受ける認可保育所と、小規模保育所があります。本書提出日現在の各施設の概要は以下のとおりであります。
① 認可保育所(46施設)：児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付費を委託費として交付を受ける認可保育所を43施設運営しております。また、小規模保育所の３施設は、子ども・子育て支援新制度の下で、市区町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６～19名定員施設)であり、利用者(保護者)からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け運営しております。
② 認可外保育施設(４施設)：児童福祉法に基づき届け出を行っているが認可を受けていない、子どもを預かる施設をいいます。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね１日４時間以上、週５日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。認可外保育施設は、利用者(保護者)からの利用料により運営しております。
［認可保育所・認可外保育施設の事業モデル］
認可保育所・認可外保育施設については、利用者との契約関係が異なり、その結果保育料等の収受形態も異なっております。
① 認可保育所
利用者との直接的な契約関係と、自治体との契約関係の２つに分かれます。利用者が支払う保育料は園児の年齢や保護者の所得水準等に応じ決定されており、自治体による法定代理収受により、自治体が徴収、当社に施設型給付として支払われます。
一方、延長料金及び小規模保育所における保育料等については、利用者と直接利用契約を締結し、利用者からも徴収しております。
② 認可外保育施設
利用者との直接的な契約関係のみであり、自治体との契約関係はないため、利用者と直接利用契約を締結し、利用者から基本保育料、延長保育料や各種サービス利用料を徴収しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(単独実績)2018.3 3,078 -43 898 582
(連結実績)2019.3 5,326 -132 1,965 1,272
(連結予想)2020.3 7,049 - 1,457 909
(連結中間実績)2020.3 3,438 -306 1,770 1,111
１株当たりの数値（円）ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.3 332.33 - -
調達資金使途 認可保育所の設備投資
上場時発行済み株数 3,150,000株 （別に潜在株式145,500株）
公開株数 920,000株（公募450,000株、売り出し350,000株、オーバーアロットメント120,000株)
ＰＥＲ：６．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２０.８億
公募時時価：７１億
【株主構成】
(株)ｴｰｴﾑｶﾝﾊﾟﾆｰ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,500,000 52.71 180日
中西正文 代表取締役社長 1,200,000 42.17 180日
土居亜由美 取締役、代表取締役社長の配偶者 75,000 2.64 180日
田上節朗 取締役 12,000 0.42 180日
小柴裕美 子会社従業員 7,500 0.26
井上雄介 取締役 7,000 0.25 180日
下倉里沙 子会社従業員 3,500 0.12
菊田義人 子会社従業員 3,000 0.11
木村文哉 子会社従業員 3,000 0.11
小林大輔 子会社従業員 3,000 0.11
佐藤美沙希 子会社従業員 3,000 0.11
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である中西正文、並びに当社株主である株式会社エーエムカンパニーは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2020年８月30日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。)等は行わない旨合意しております。
また、当社の新株予約権保有者である土居亜由美、田上節朗及び井上雄介は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1970年09月06日生まれ
代表者略歴
1995年04月 (株)博報堂入社
2003年12月 (株)博報堂DYメディアパートナーズ転籍
2008年12月 (株)Kids Smile Project設立代表取締役社長(現任)
2018年04月 当社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 いちよし 600,000（75.0）
引受証券 野村 96,000（12.0）
引受証券 岩井コスモ 16,000（2.0）
引受証券 エース 16,000（2.0）
引受証券 極東 16,000（2.0）
引受証券 東洋 16,000（2.0）
引受証券 マネックス 16,000（2.0）
引受証券 ＳＢＩ 8,000（1.0）
引受証券 岡三 8,000（1.0）
引受証券 東海東京 8,000（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 1/27
2749 ＪＰＨＤ 22.7倍(連結予想 )
6065 ライクキッズ 5.5倍(連結予想 )
6189 グローキッズ 16.5倍(連結予想 )
6557 ｇｂＨＤ 48.9倍(連結見込 )
6567 SERIOHD 58.0倍(連結予想 )
7037 テノ． 19.1倍(連結見込 )
【私見】
保育園の類似業種も増えてきて、他社と比べても大きな優位性はなさそうです。ＰＥＲは低く、開園ペースも順調で、売り要素もないので下値不安は少ないかと思います。直近のｇｂＨＤと規模・業績等近いものがあり、初値は上昇したものの公募２～３割を上回って推移していることを考えると、積極的な買いは入らず公募２～３割上の評価で良いかと思います。
想定価額：２２６０円
仮条件上限：２２６０円
初値予想：３０００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
上場承認（関通）
3/19 関通 9326 倉庫・運輸関連業 マザ みずほ証券
事業内容：主にEコマースを展開する顧客の配送センター業務を代行する「EC・通販物流支援サービス」等
公開株数合計：850,000 OA：127,500（4.6憶）
公募株数：600,000 売出株数：250,000
発行済み株数→2,875,000（13憶）
ブックビルディング3/03～9
引受証券会社 みずほ証券 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 エース証券 マネックス証券 岡三証券 極東証券 岩井コスモ証券 むさし証券
想定価格：470円 予想レンジ600円～1500円 期待度3.5
利益規模は小さいですが、時流にあった業種で需給も良く面白そうな銘柄。
事業内容：主にEコマースを展開する顧客の配送センター業務を代行する「EC・通販物流支援サービス」等
公開株数合計：850,000 OA：127,500（4.6憶）
公募株数：600,000 売出株数：250,000
発行済み株数→2,875,000（13憶）
ブックビルディング3/03～9
引受証券会社 みずほ証券 SBI証券 ＳＭＢＣ日興証券 エース証券 マネックス証券 岡三証券 極東証券 岩井コスモ証券 むさし証券
想定価格：470円 予想レンジ600円～1500円 期待度3.5
利益規模は小さいですが、時流にあった業種で需給も良く面白そうな銘柄。
2020年2月14日金曜日
上場承認（ゼネテック）
3/19 ゼネテック 4492 情報・通信業 JQS みずほ証券
事業内容：組込みソフトウェア及びハードウェアのシステム受託開発、製造業を中心とするエンジニアリングソリューションの提供
公開株数合計：441,300 OA：66,100（8.6憶）
公募株数：312,000 売出株数：129,300
発行済み株数⇒1,920,000（33憶）
ブックビルディング3/03～9
引受証券会社 みずほ証券 岡三証券 いちよし証券 SBI証券 マネックス証券
想定価格：1700円 予想レンジ2000円～4000円 期待度3.5
優位性はなさそうですが、規模も小さく需給は良いので初値でそこそこ上がるでしょう。
事業内容：組込みソフトウェア及びハードウェアのシステム受託開発、製造業を中心とするエンジニアリングソリューションの提供
公開株数合計：441,300 OA：66,100（8.6憶）
公募株数：312,000 売出株数：129,300
発行済み株数⇒1,920,000（33憶）
ブックビルディング3/03～9
引受証券会社 みずほ証券 岡三証券 いちよし証券 SBI証券 マネックス証券
想定価格：1700円 予想レンジ2000円～4000円 期待度3.5
優位性はなさそうですが、規模も小さく需給は良いので初値でそこそこ上がるでしょう。
上場承認（日本インシュレーション）
3/19 日本インシュレーション 5368 ガラス・土石製品 東2 大和証券
事業内容：耐火性能を有するゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とする耐火・断熱材料の製造・販売・施工及びその他周辺工事の施工
公開株数合計：1,050,000 OA：157,500（11.1憶）
公募株数：1,050,000 売出株数：0
発行済み株数⇒8,707,200（80憶）
ブックビルディング3/04～10
引受証券会社 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 岩井コスモ証券
想定価格：920円 予想レンジ900円～1500円 期待度3
需給は良いですが、業績が物足りないので短期的には人気にはならないでしょう。
事業内容：耐火性能を有するゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とする耐火・断熱材料の製造・販売・施工及びその他周辺工事の施工
公開株数合計：1,050,000 OA：157,500（11.1憶）
公募株数：1,050,000 売出株数：0
発行済み株数⇒8,707,200（80憶）
ブックビルディング3/04～10
引受証券会社 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 岩井コスモ証券
想定価格：920円 予想レンジ900円～1500円 期待度3
需給は良いですが、業績が物足りないので短期的には人気にはならないでしょう。
2020年2月13日木曜日
ＩＰＯ分析（カーブスホールディングス）
【事業内容】
（1）事業の概要
(ⅰ) 国内カーブス事業
株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務を行っております。2019年11月末時点では2,008店舗、864千人の会員を抱えるフランチャイズチェーンを管理しており、FC加盟店の研修施設及びモデル店舗として直営７店舗（2019年11月末時点）を運営しております。
株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2019年11月末時点では直営57店舗を運営しております。
(ⅱ) 海外カーブス事業
Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しております。
Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）におけるカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、欧州圏における主な店舗数はイギリス41店舗、イタリア48店舗、スペイン53店舗（2019年８月末時点）となっております。また、その傘下のCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.およびCurves Operations Italy S.r.l.は、Curves Europe B.V.からの委託に基づき、FC加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。
（2）事業の特徴
2019年11月末現在、日本国内における「カーブス」は、2,008店舗、会員数は864千人の規模となっております。カーブスの特徴は、いつまでも「自分らしく」「美しく」「健康でありたい」と考える女性を応援する体操教室で、運動が苦手な女性、年齢による体力低下を心配されている女性を中心にサービスを展開しております。そんな様々な悩みを抱えた女性に「①手軽に、誰でも、何歳でも！」「②１回わずか30分、予約不要！」「③会員もスタッフも女性だけ」という最適なプログラムを提供しています。そして、FC加盟店のスピード出店を可能にした低初期投資、使命感で結びついた強固なフランチャイズシステムにより、日本国内における店舗数、会員数、チェーン売上はいずれも成長し続けております。またフィットネス業種における顧客満足度も５年連続（2014年～2018年度）第１位に選ばれました（公益財団法人日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」調査）。
（3）サービス、商品の特徴
当社グループは「私達は、正しい運動習慣を広めることを通じて、お客様と私達自身の豊かな人生と、社会の問題の解決を実現します。」という経営理念のもと、カーブスのサービス・商品を開発してまいりました。その特徴は、メインの顧客を50歳以上の女性にフォーカスした対象市場の絞り込みと既存の運動施設や自宅での運動への不満、不安、不便という「不」を解決する独自のビジネスモデルにあります。具体的には、研究機関との共同研究によって健康・予防効果が高いと証明された独自のエクササイズプログラム、そして顧客に寄り添う親身なサポートと様々なイベントの企画開催を通して会員様同士の横のつながりをつくるカーブスコミュニティの形成、プロテインを初めとする問題解決型の商品を企画開発するなどの施策を行うことで、新たな市場のニーズ発掘・創造を実現しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.8 27,937 5,095 5,293 3,488
(連結実績)2019.8 28,036 5,436 5,242 3,706
(連結予想)2020.8 29,236 5,789 5,691 3,909
(連結1Q実績)2020.8 7,335 1,603 1,592 1,099
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.8 46.82 - 10
調達資金使途 システム投資、出店費用、人材採用、マーケティング費用、借入金の返済
上場時発行済み株数 84,713,284株 （別に潜在株式9,144,209株）
公開株数 2,777,000株（公募2,415,000株、売り出し0株、オーバーアロットメント362,000株)
ＰＥＲ：１６．０
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２０.８億
公募時時価：６３５億
【株主構成】 以下180日
(株)ｺｼﾀﾞｶﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 親会社 82,298,284 90.00
増本岳 代表取締役社長 5,029,315 5.50
坂本真樹 取締役 2,057,447 2.25
増本陽子 代表取締役社長の配偶者、取締役 2,057,447 2.25
本募集に関連して、貸株人かつ現在コシダカホールディングス株主であり、本スピンオフにより当社株主となる予定である腰髙博、当社の新株予約権保有者かつ現在コシダカホールディングス株主であり、本スピンオフにより当社株主となる予定である当社取締役増本岳、坂本眞樹及び増本陽子並びに本スピンオフにより当社株主となる予定の株式会社ヨウザン、株式会社アイエムオー、腰髙修、腰髙美和子、土井義人、朝倉一博、佐々木敏之、株式会社コシヒロ、座間晶、西智彦、松田信也、村上正典、三浦とも子、加藤大輔、齋藤光、中内夢二及び鈴木康志は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年８月28日までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権の行使により取得した当社株式を含む。）の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1964年06月16日生まれ
代表者略歴
1988年04月 (株)日本LCA入社
2005年02月 (株)カーブスジャパン代表取締役社長 4月 同社代表取締役会長兼CEO
2010年09月 当社取締役
2011年04月 当社代表取締役社長(現任)
2018年03月 Curves International,Inc. President and CEO(現任), Curves International UK Director(現任), CFW Asia Management Company Limited Director(現任), Curves Investment Management (Shanghai) Co.,Ltd.(現Curves Fitness Management (Shanghai) Co.,Ltd.) Member of the Board(現任)
2018年11月 (株)カーブスジャパン代表取締役会長(現任)
2019年07月 CFW International Management B.V. (現・Curves Europe B.V.) President and CEO(現任), CFW Operations Europe Limited Director (現任), Curves International of Spain, S.A. Director(現任)
2019年12月 Curves Operations Italy S.r.l. Director(現任)
【幹事団】
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 2,173,（90.0）
幹事証券 野村 120,800（5.0）
引受証券 ＳＭＢＣ日興 48,300（2.0）
引受証券 いちよし 24,100（1.0）
引受証券 丸三 24,100（1.0）
引受証券 岡三 24,100（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 1/30
2157 コシダカHD 23.1倍(連結予想 )
2378 ルネサンス 11.3倍(連結予想 )
2928 RIZAPG 283.3倍(連結予想 )
4801 セントラルSP 12.2倍(連結予想 )
7074 ２４７ 200.6倍(単独予想 )
8920 東祥 18.2倍(連結予想 )
【私見】
コシダカHDからのスピンオフという初物案件で話題性はあります。業種的には女性に限定し、他社と比べ優位性はありますが、利益推移をみても成長は鈍化した感はあります。東証1部で吸収金額は小さいのは良いですが、他社とのＰＥＲ比較からも２０前後が良いところでしょう。
想定価額：７２０円
仮条件上限：７５０円
初値予想：９００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
（1）事業の概要
(ⅰ) 国内カーブス事業
株式会社カーブスジャパンは、日本国内におけるカーブス事業のフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟事業者に対する、経営指導、事業運営において必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行うとともにフランチャイズ加盟事業者の出店などのサポート業務や会員向け物販業務を行っております。2019年11月末時点では2,008店舗、864千人の会員を抱えるフランチャイズチェーンを管理しており、FC加盟店の研修施設及びモデル店舗として直営７店舗（2019年11月末時点）を運営しております。
株式会社ハイ・スタンダードは株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ契約に基づき、北海道、東京、千葉、埼玉地区で直営店舗展開を推進しており、2019年11月末時点では直営57店舗を運営しております。
(ⅱ) 海外カーブス事業
Curves International, Inc.はカーブス事業のグローバルフランチャイザー（※）であり、日本を含む世界各国のマスターフランチャイジーに対してロイヤルティ管理や店舗で使用する機器等の販売を行っております。なお、米国におけるダイレクトフランチャイズ事業は、Curves International Holdings, Inc.の買収時に事業を分離し、現在他社資本の会社が運営しております。
Curves Europe B.V.は欧州圏（スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アイルランド、スウェーデン、スイス、ベルギー）におけるカーブス事業のフランチャイズ本部を運営しており、欧州圏における主な店舗数はイギリス41店舗、イタリア48店舗、スペイン53店舗（2019年８月末時点）となっております。また、その傘下のCFW Operations Europe Limited、Curves International of Spain, S.A.およびCurves Operations Italy S.r.l.は、Curves Europe B.V.からの委託に基づき、FC加盟店に対する運営サポート業務を提供しております。
（2）事業の特徴
2019年11月末現在、日本国内における「カーブス」は、2,008店舗、会員数は864千人の規模となっております。カーブスの特徴は、いつまでも「自分らしく」「美しく」「健康でありたい」と考える女性を応援する体操教室で、運動が苦手な女性、年齢による体力低下を心配されている女性を中心にサービスを展開しております。そんな様々な悩みを抱えた女性に「①手軽に、誰でも、何歳でも！」「②１回わずか30分、予約不要！」「③会員もスタッフも女性だけ」という最適なプログラムを提供しています。そして、FC加盟店のスピード出店を可能にした低初期投資、使命感で結びついた強固なフランチャイズシステムにより、日本国内における店舗数、会員数、チェーン売上はいずれも成長し続けております。またフィットネス業種における顧客満足度も５年連続（2014年～2018年度）第１位に選ばれました（公益財団法人日本生産性本部「サービス産業生産性協議会」調査）。
（3）サービス、商品の特徴
当社グループは「私達は、正しい運動習慣を広めることを通じて、お客様と私達自身の豊かな人生と、社会の問題の解決を実現します。」という経営理念のもと、カーブスのサービス・商品を開発してまいりました。その特徴は、メインの顧客を50歳以上の女性にフォーカスした対象市場の絞り込みと既存の運動施設や自宅での運動への不満、不安、不便という「不」を解決する独自のビジネスモデルにあります。具体的には、研究機関との共同研究によって健康・予防効果が高いと証明された独自のエクササイズプログラム、そして顧客に寄り添う親身なサポートと様々なイベントの企画開催を通して会員様同士の横のつながりをつくるカーブスコミュニティの形成、プロテインを初めとする問題解決型の商品を企画開発するなどの施策を行うことで、新たな市場のニーズ発掘・創造を実現しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2018.8 27,937 5,095 5,293 3,488
(連結実績)2019.8 28,036 5,436 5,242 3,706
(連結予想)2020.8 29,236 5,789 5,691 3,909
(連結1Q実績)2020.8 7,335 1,603 1,592 1,099
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.8 46.82 - 10
調達資金使途 システム投資、出店費用、人材採用、マーケティング費用、借入金の返済
上場時発行済み株数 84,713,284株 （別に潜在株式9,144,209株）
公開株数 2,777,000株（公募2,415,000株、売り出し0株、オーバーアロットメント362,000株)
ＰＥＲ：１６．０
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：２０.８億
公募時時価：６３５億
【株主構成】 以下180日
(株)ｺｼﾀﾞｶﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 親会社 82,298,284 90.00
増本岳 代表取締役社長 5,029,315 5.50
坂本真樹 取締役 2,057,447 2.25
増本陽子 代表取締役社長の配偶者、取締役 2,057,447 2.25
本募集に関連して、貸株人かつ現在コシダカホールディングス株主であり、本スピンオフにより当社株主となる予定である腰髙博、当社の新株予約権保有者かつ現在コシダカホールディングス株主であり、本スピンオフにより当社株主となる予定である当社取締役増本岳、坂本眞樹及び増本陽子並びに本スピンオフにより当社株主となる予定の株式会社ヨウザン、株式会社アイエムオー、腰髙修、腰髙美和子、土井義人、朝倉一博、佐々木敏之、株式会社コシヒロ、座間晶、西智彦、松田信也、村上正典、三浦とも子、加藤大輔、齋藤光、中内夢二及び鈴木康志は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2020年８月28日までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権の行使により取得した当社株式を含む。）の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1964年06月16日生まれ
代表者略歴
1988年04月 (株)日本LCA入社
2005年02月 (株)カーブスジャパン代表取締役社長 4月 同社代表取締役会長兼CEO
2010年09月 当社取締役
2011年04月 当社代表取締役社長(現任)
2018年03月 Curves International,Inc. President and CEO(現任), Curves International UK Director(現任), CFW Asia Management Company Limited Director(現任), Curves Investment Management (Shanghai) Co.,Ltd.(現Curves Fitness Management (Shanghai) Co.,Ltd.) Member of the Board(現任)
2018年11月 (株)カーブスジャパン代表取締役会長(現任)
2019年07月 CFW International Management B.V. (現・Curves Europe B.V.) President and CEO(現任), CFW Operations Europe Limited Director (現任), Curves International of Spain, S.A. Director(現任)
2019年12月 Curves Operations Italy S.r.l. Director(現任)
【幹事団】
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 2,173,（90.0）
幹事証券 野村 120,800（5.0）
引受証券 ＳＭＢＣ日興 48,300（2.0）
引受証券 いちよし 24,100（1.0）
引受証券 丸三 24,100（1.0）
引受証券 岡三 24,100（1.0）
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 1/30
2157 コシダカHD 23.1倍(連結予想 )
2378 ルネサンス 11.3倍(連結予想 )
2928 RIZAPG 283.3倍(連結予想 )
4801 セントラルSP 12.2倍(連結予想 )
7074 ２４７ 200.6倍(単独予想 )
8920 東祥 18.2倍(連結予想 )
【私見】
コシダカHDからのスピンオフという初物案件で話題性はあります。業種的には女性に限定し、他社と比べ優位性はありますが、利益推移をみても成長は鈍化した感はあります。東証1部で吸収金額は小さいのは良いですが、他社とのＰＥＲ比較からも２０前後が良いところでしょう。
想定価額：７２０円
仮条件上限：７５０円
初値予想：９００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５
上場承認（Fast Fitness Japan）
3/18 Fast Fitness Japan 7092 サービス業 マザ 野村證券
事業内容：24時間型フィットネスクラブ”エニタイムフィットネス”の日本におけるマスターフランチャイジーとしてフランチャイズシステムを運営
公開株数合計：1,800,000 OA:270,000（51,1憶）
公募株数：1,600,000 売出株数：200,000
発行済み株数⇒10,850,000（267憶）
ブックビルディング3/2〜6
引受証券会社 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 むさし証券 マネックス証券 岡三証券
想定価格：2470 予想レンジ2800円～4500円 期待度3.5
規模は大きいですが、増収・増益の幅は大きいので期待は大きいでしょう。
事業内容：24時間型フィットネスクラブ”エニタイムフィットネス”の日本におけるマスターフランチャイジーとしてフランチャイズシステムを運営
公開株数合計：1,800,000 OA:270,000（51,1憶）
公募株数：1,600,000 売出株数：200,000
発行済み株数⇒10,850,000（267憶）
ブックビルディング3/2〜6
引受証券会社 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 むさし証券 マネックス証券 岡三証券
想定価格：2470 予想レンジ2800円～4500円 期待度3.5
規模は大きいですが、増収・増益の幅は大きいので期待は大きいでしょう。
上場承認（ドラフト）
3/17 ドラフト 5070 建設業 マザ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：空間(オフィス、商業施設、都市開発、環境設計、その他)の企画デザイン・設計・施工
公開株数合計：1,180,000 OA:177,000（20.6憶）
公募株数：720,000 売出株数：460,000
発行済み株数⇒4,470,000（68憶）
ブックビルディング3/02～6
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 SBI証券 野村證券 極東証券 いちよし証券
想定価格：1520円 予想レンジ2000円～3500円 期待度3.5
吸収金額はやや大きめですが、時流には乗っていて需給は良いのでそこそこ上がるでしょう。
事業内容：空間(オフィス、商業施設、都市開発、環境設計、その他)の企画デザイン・設計・施工
公開株数合計：1,180,000 OA:177,000（20.6憶）
公募株数：720,000 売出株数：460,000
発行済み株数⇒4,470,000（68憶）
ブックビルディング3/02～6
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 SBI証券 野村證券 極東証券 いちよし証券
想定価格：1520円 予想レンジ2000円～3500円 期待度3.5
吸収金額はやや大きめですが、時流には乗っていて需給は良いのでそこそこ上がるでしょう。
2020年2月12日水曜日
PO(ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人)
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 3278 東R
公募：43,800 売出：0 OA2,190
合計45,990
仮条件 2.5%～5.0% 2/19～25
共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 野村證券
引受人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 大和証券 東海東京証券
貸借銘柄
発表日前終値：208,300円（96億）
申し込み度：強気
公募：43,800 売出：0 OA2,190
合計45,990
仮条件 2.5%～5.0% 2/19～25
共同主幹事 ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券 野村證券
引受人 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 大和証券 東海東京証券
貸借銘柄
発表日前終値：208,300円（96億）
申し込み度：強気
上場承認（リビングプラットフォーム）
3/17 リビングプラットフォーム 7091 サービス業 マザ 野村證券
事業内容：介護事業、保育事業、障がい者支援事業
公開株数合計：291,000 OA：43,600
公募株数：155,000 売出株数：136,000（11.1憶）
発行済み株数⇒1,533,000（51憶）
ブックビルディング2/28～3/05
引受証券会社 野村證券 大和証券 SBI証券 みずほ証券 エース証券 極東証券
想定価格：3340円 予想レンジ3600円～6000円 期待度3.5
需給は良いので初値段階でそこそこ上がるでしょう。
事業内容：介護事業、保育事業、障がい者支援事業
公開株数合計：291,000 OA：43,600
公募株数：155,000 売出株数：136,000（11.1憶）
発行済み株数⇒1,533,000（51憶）
ブックビルディング2/28～3/05
引受証券会社 野村證券 大和証券 SBI証券 みずほ証券 エース証券 極東証券
想定価格：3340円 予想レンジ3600円～6000円 期待度3.5
需給は良いので初値段階でそこそこ上がるでしょう。
2020年2月11日火曜日
上場承認（ミアヘルサ）
3/17 ミアヘルサ 7688 小売業 JQS みずほ証券
事業内容：調剤薬局、保育園、介護事業所の運営
公開株数合計：600,000 OA：90,000（16.7憶）
公募株数：300,000 売出株数：300,000
発行済み株数⇒2,240,000（52憶）
ブックビルディング2/28～3/05
引受証券会社 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 マネックス証券
想定価格：2330円 予想レンジ2500円～4000円 期待度3
需給は良いですが、業種と業績が物足りないのでそこまで人気にならないでしょう。
事業内容：調剤薬局、保育園、介護事業所の運営
公開株数合計：600,000 OA：90,000（16.7憶）
公募株数：300,000 売出株数：300,000
発行済み株数⇒2,240,000（52憶）
ブックビルディング2/28～3/05
引受証券会社 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 大和証券 SBI証券 マネックス証券
想定価格：2330円 予想レンジ2500円～4000円 期待度3
需給は良いですが、業種と業績が物足りないのでそこまで人気にならないでしょう。
2020年2月10日月曜日
ＰＯ（大和ハウスリート投資法人）
大和ハウスリート投資法人 8984 東R
公募：121,000 売出：0 OA：9,000
合計：130,000口
仮条件：2.0%～4.5% 2/19～26
共同主幹事:野村證券 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
幹事:ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券
貸借銘柄
発表日終値：291,000円
申し込み度：やや強気
公募：121,000 売出：0 OA：9,000
合計：130,000口
仮条件：2.0%～4.5% 2/19～26
共同主幹事:野村證券 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
幹事:ＳＭＢＣ日興証券 みずほ証券
貸借銘柄
発表日終値：291,000円
申し込み度：やや強気
2020年2月9日日曜日
上場承認（ミクリード）
3/16 ミクリード 7687 卸売業 マザ みずほ証券
事業内容：飲食店向け業務用食材等の企画・販売
公開株数合計：932,000 OA：139,800（9.5憶）
公募株数：50,000 売出株数：882,000
発行済み株数⇒2,050,000（18憶）
ブックビルディング2/27～3/04
引受証券会社 みずほ証券 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 マネックス証券 岡三証券 エース証券
想定価格：890円 予想レンジ1000円～2500円 期待度3.5
業績・業種は物足りませんが、小型で需給は良いのでそこそこ初値で上がるでしょう。
事業内容：飲食店向け業務用食材等の企画・販売
公開株数合計：932,000 OA：139,800（9.5憶）
公募株数：50,000 売出株数：882,000
発行済み株数⇒2,050,000（18憶）
ブックビルディング2/27～3/04
引受証券会社 みずほ証券 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券 マネックス証券 岡三証券 エース証券
想定価格：890円 予想レンジ1000円～2500円 期待度3.5
業績・業種は物足りませんが、小型で需給は良いのでそこそこ初値で上がるでしょう。
2020年2月8日土曜日
2020年2月7日金曜日
上場承認（木村工機）
3/13 木村工機 6231 機械 東2 みずほ証券
事業内容：空調システム機器の開発・製造・販売
公開株数合計：349,000 OA:51,000（9.3憶）
公募株数：249,000 売出株数：100,000
発行済み株数⇒3,849,000（91憶）
ブックビルディング2/26～3/03
引受証券会社 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 マネックス証券
想定価格：2340円 予想レンジ2500円～4000円 期待度3.5
地味な銘柄ですが、吸収金額の少なさと業績の良さから意外高も。
事業内容：空調システム機器の開発・製造・販売
公開株数合計：349,000 OA:51,000（9.3憶）
公募株数：249,000 売出株数：100,000
発行済み株数⇒3,849,000（91憶）
ブックビルディング2/26～3/03
引受証券会社 みずほ証券 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 マネックス証券
想定価格：2340円 予想レンジ2500円～4000円 期待度3.5
地味な銘柄ですが、吸収金額の少なさと業績の良さから意外高も。
上場承認（フォースタートアップス）
3/13 フォースタートアップス 7089 サービス業 マザ 野村證券
事業内容：スタートアップ企業を対象とした人材支援サービス及びオープンイノベーションサポート等を中心とした成長産業支援事業
公開株数合計：800,000 OA120,000（13.9憶）
公募株数：200,000 売出株数：600,000
発行済み株数⇒3,134,000（48憶）
ブックビルディング2/26～3/03
引受証券会社 野村證券 SBI証券 マネックス証券 丸三証券 岩井コスモ証券 極東証券 いちよし証券 岡三証券 エース証券
想定価格：1520円 予想レンジ2000円～4000円 期待度3.5
人材関連なので上値の限界はありますが、優位性はありそこそこ上がるでしょう。
事業内容：スタートアップ企業を対象とした人材支援サービス及びオープンイノベーションサポート等を中心とした成長産業支援事業
公開株数合計：800,000 OA120,000（13.9憶）
公募株数：200,000 売出株数：600,000
発行済み株数⇒3,134,000（48憶）
ブックビルディング2/26～3/03
引受証券会社 野村證券 SBI証券 マネックス証券 丸三証券 岩井コスモ証券 極東証券 いちよし証券 岡三証券 エース証券
想定価格：1520円 予想レンジ2000円～4000円 期待度3.5
人材関連なので上値の限界はありますが、優位性はありそこそこ上がるでしょう。
上場承認（フォーラムエンジニアリング ）
3/09 フォーラムエンジニアリング 7088 サービス業 東証 野村證券
事業内容：エンジニア人材の派遣事業・紹介事業
公開株数合計：9,673,600 OA：674,800（135憶）
公募株数：0 売出株数：9,673,600
発行済み株数⇒26,627,700（348憶）
ブックビルディング2/25～2/27
引受証券会社名 野村證券 みずほ証券 SBI証券
想定価格：1310円 予想レンジ1200円～1800円 期待度3
割安ではありますですが、直近の成長性は高くなく売り出しのみで微妙な銘柄。
事業内容：エンジニア人材の派遣事業・紹介事業
公開株数合計：9,673,600 OA：674,800（135憶）
公募株数：0 売出株数：9,673,600
発行済み株数⇒26,627,700（348憶）
ブックビルディング2/25～2/27
引受証券会社名 野村證券 みずほ証券 SBI証券
想定価格：1310円 予想レンジ1200円～1800円 期待度3
割安ではありますですが、直近の成長性は高くなく売り出しのみで微妙な銘柄。
2020年2月6日木曜日
前回予想（ジモティー、コーユーレンティア）
ジモティー
初値予想 ２５００円
初値買い 中立〜やや強気
マークはしますが無理しない予定。
コーユーレンティア
初値予想 ２８００円
初値買い 中立
初日のみマーク予定
初値予想 ２５００円
初値買い 中立〜やや強気
マークはしますが無理しない予定。
コーユーレンティア
初値予想 ２８００円
初値買い 中立
初日のみマーク予定
ＩＰＯ分析（AHCグループ）
【事業内容】
(福祉事業)
当事業においては下記の事業所を展開しております。
放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」のブランド名で本書提出日現在、31事業所を展開しております。
就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で本書提出日現在、２事業所を展開しております。
就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県にて「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で本書提出日現在、３事業所を展開しております。
相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市にて展開しております。
共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っております。2019年３月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で本書提出日現在、４事業所(31居室)を展開しています。
当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。
(介護事業)
当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしております。2007年８月に東京都板橋区に開設して以来、「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で本書提出日現在、33事業所を展開しております。
当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入すると共に、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベント、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。
これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサービスを提供するデイサービス事業所を継続的に出店していきます。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。
(外食事業)
当事業においては、居酒屋店舗の運営を行っております。2008年８月に東京都台東区に「三蔵」を開店以来、東京都内に本書提出日現在、９店舗を展開しております。
主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現しております。店舗教育においては動画マニュアル管理システムを活用することで、商品の品質と接客サービスの向上を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「ＴＥＲＩＹＡＫＩ」、カツカレー専門店「とんかつ檍のカレー屋いっぺこっぺ」等、新規業態の開発にも注力しております。
子会社のセンターネットワーク㈱では、居酒屋向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っております。
その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.11 3,048 6 6 -36
(連結実績)2018.11 3,464 67 61 67
(連結実績)2019.11 4,120 243 255 178
(連結予想)2020.11 4,645 302 308 206
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.11 105.69 660.99 -
調達資金使途
福祉事業の新規事業所開設、人材採用および人件費、IT環境整備、借入金の返済
上場時発行済み株数 2,060,000株 （別に潜在株式111,100株）
公開株数 644,000株（公募460,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント84,000株)
ＰＥＲ：２０．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１４.２億
公募時時価：４５億
【株主構成】 以下180日
荒木喜貴 代表取締役 710,000 41.49
YHC(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 600,000 35.07
G2(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 60,000 3.51
村光伸介 特別利害関係者など 60,000 3.51
土山茂太 取締役 52,000 3.04
吉元幸次郎 取締役 50,000 2.92
荒木喜嗣 代表取締役の血族、関係会社の役員 32,500 1.90
荒木美幸 代表取締役の配偶者 20,000 1.17
土山茂 取締役の血族 8,000 0.47
荒木喜久 代表取締役の血族 5,000 0.29
荒木政子 代表取締役の血族 5,000 0.29
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である荒木喜貴、売出人である土山茂太及び吉元幸次郎並びに、当社株主であるＹＨＣ株式会社、Ｇ２株式会社、村光伸介、荒木喜嗣、荒木美幸、土山茂、荒木喜久及び荒木政子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2020年８月22日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等をは行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1975年05月19日生まれ
代表者略歴
2001年10月 ワタミ(株)入社
2007年05月 介護ジャパン(株)設立 代表取締役就任
2008年07月 ガンバリズム(株)設立 代表取締役就任
2010年01月 ガンバリズム(株)設立 代表取締役就任
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 504,000 90.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 16,800 3.00
引受証券 ＳＢＩ 11,200 2.00
引受証券 マネックス 5,600 1.00
引受証券 いちよし 5,600 1.00
引受証券 エース 5,600 1.00
引受証券 岩井コスモ 5,600 1.00
引受証券 ちばぎん 2,800 0.50
引受証券 東洋 2,800 0.50
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 1/24
2374 セントケアHD 12.2倍(連結予想 )
2398 ツクイ 21.0倍(連結予想 )
2425 ケアサービス 8.5倍(連結予想 )
2435 シダー 53.1倍(連結予想 )
3193 鳥貴族 65.0倍(単独予想 )
6059 ウチヤマHD 8.5倍(連結予想 )
6187 LITALICO 68.6倍(連結予想 )
6556 ウェルビー 42.5倍(単独予想 )
7070 ＳＩＨＤ 27.3倍(連結予想 )
7522 ワタミ 101.8倍(連結予想 )
【私見】
介護系ですと低ＰＥＲですが、福祉事業がメインなので、業種としてウェルビーとＬＩＴＡＬＩＣＯが類似業種として良いかと思います。高ＰＥＲが容認されているので、ここも成長率を考えると上の判断をしても良いかと思います。吸収金額は中規模ですが、時価総額は大きくなく、株主はＶＣなしでロックも完全にかかっていることから需給妙味の銘柄です。初値で高騰するか、需給主導のセカンダリーも可能性があるかもしれません。
想定価額：１９９０円
仮条件上限：２２００円
初値予想：３８００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５
(福祉事業)
当事業においては下記の事業所を展開しております。
放課後等デイサービス・児童発達支援：知的障害・発達障害を抱える未就学児・小学生・中学生・高校生を対象とした事業所であります。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する、いわゆる「療育支援」を行っております。2014年６月に東京都板橋区に開設して以来、首都圏を中心に「アプリ」「ＴＯＤＡＹ」「Ａプラス」「アプリキッズ」のブランド名で本書提出日現在、31事業所を展開しております。
就労移行支援：企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ方を支援する事業所であります。障害を持つ方に対して、相談援助、就労スキルの獲得、具体的な就労相談や就業体験等を促し、就労の実現を支援しております。2016年10月に東京都三鷹市に開設して以来、東京都に「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で本書提出日現在、２事業所を展開しております。
就労継続支援Ｂ型：就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所であります。様々な障害によって雇用契約どおりの就業が困難な障害者の方に、生産活動とそれを通じた工賃の支払いの場を提供しております。2016年12月に千葉県千葉市に開設して以来、東京都、千葉県にて「ＴＯＤＡＹ」のブランド名で本書提出日現在、３事業所を展開しております。
相談支援：18歳未満の知的障害・発達障害を抱える子供の療育支援計画を作成する事業所であります。2018年10月に三重県四日市市にて展開しております。
共同生活援助(グループホーム)：障害のある方に対して、共同生活を営む住居を提供する事業所であります。日中活動を行っている障害者の方に対して、主に夜間において、食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行っております。2019年３月に千葉県千葉市に開設し、「ビートル」のブランド名で本書提出日現在、４事業所(31居室)を展開しています。
当社の福祉事業の目的は社会参加を目指す障害や難病を持つ全ての方に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供することです。今後継続的に増加するこれらの要望に応えるために、これらの事業所を計画的に開設してまいります。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
その他附帯事業として、福祉のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して福祉の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。
(介護事業)
当事業においては要介護認定者や要支援認定者の方を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所の展開をしております。2007年８月に東京都板橋区に開設して以来、「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」等のブランド名で本書提出日現在、33事業所を展開しております。
当事業では高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入すると共に、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、全ての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応えております。また、様々なイベント、レクリエーションを実施し「自分らしく楽しみたい」という要望にも応えております。更に事業所の設備の特色として個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入しております。
これらの取り組みにより、当事業の事業所では定員に対して高い稼働率を実現しております。今後も高品質なサービスを提供するデイサービス事業所を継続的に出店していきます。なお、サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領しております。
その他附帯事業として、介護のライセンス事業、商標等使用許諾、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。商標等使用許諾は、当社が保有する商標を付して介護の事業所を設置し、経営する通常使用権を許諾しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。
(外食事業)
当事業においては、居酒屋店舗の運営を行っております。2008年８月に東京都台東区に「三蔵」を開店以来、東京都内に本書提出日現在、９店舗を展開しております。
主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合です。伝統的な和食である、「串焼き」「煮込み」「刺身」「天ぷら」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現しております。店舗教育においては動画マニュアル管理システムを活用することで、商品の品質と接客サービスの向上を実現しております。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「ＴＥＲＩＹＡＫＩ」、カツカレー専門店「とんかつ檍のカレー屋いっぺこっぺ」等、新規業態の開発にも注力しております。
子会社のセンターネットワーク㈱では、居酒屋向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行っております。
その他附帯事業として、外食のライセンス事業、管理業務の受託を行っております。ライセンス事業は当社が保有する情報・ノウハウをもって、助言・指導を行うサービスを提供しております。管理業務の受託は、経理・人事・総務の支援業務を受託しております。
【業績等】
業績動向（百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2017.11 3,048 6 6 -36
(連結実績)2018.11 3,464 67 61 67
(連結実績)2019.11 4,120 243 255 178
(連結予想)2020.11 4,645 302 308 206
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ 配当
(連結予想)2020.11 105.69 660.99 -
調達資金使途
福祉事業の新規事業所開設、人材採用および人件費、IT環境整備、借入金の返済
上場時発行済み株数 2,060,000株 （別に潜在株式111,100株）
公開株数 644,000株（公募460,000株、売り出し100,000株、オーバーアロットメント84,000株)
ＰＥＲ：２０．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：１４.２億
公募時時価：４５億
【株主構成】 以下180日
荒木喜貴 代表取締役 710,000 41.49
YHC(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 600,000 35.07
G2(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 60,000 3.51
村光伸介 特別利害関係者など 60,000 3.51
土山茂太 取締役 52,000 3.04
吉元幸次郎 取締役 50,000 2.92
荒木喜嗣 代表取締役の血族、関係会社の役員 32,500 1.90
荒木美幸 代表取締役の配偶者 20,000 1.17
土山茂 取締役の血族 8,000 0.47
荒木喜久 代表取締役の血族 5,000 0.29
荒木政子 代表取締役の血族 5,000 0.29
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である荒木喜貴、売出人である土山茂太及び吉元幸次郎並びに、当社株主であるＹＨＣ株式会社、Ｇ２株式会社、村光伸介、荒木喜嗣、荒木美幸、土山茂、荒木喜久及び荒木政子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2020年８月22日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等をは行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者生年月日 1975年05月19日生まれ
代表者略歴
2001年10月 ワタミ(株)入社
2007年05月 介護ジャパン(株)設立 代表取締役就任
2008年07月 ガンバリズム(株)設立 代表取締役就任
2010年01月 ガンバリズム(株)設立 代表取締役就任
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 504,000 90.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 16,800 3.00
引受証券 ＳＢＩ 11,200 2.00
引受証券 マネックス 5,600 1.00
引受証券 いちよし 5,600 1.00
引受証券 エース 5,600 1.00
引受証券 岩井コスモ 5,600 1.00
引受証券 ちばぎん 2,800 0.50
引受証券 東洋 2,800 0.50
【参考類似企業】今期予想ＰＥＲ 1/24
2374 セントケアHD 12.2倍(連結予想 )
2398 ツクイ 21.0倍(連結予想 )
2425 ケアサービス 8.5倍(連結予想 )
2435 シダー 53.1倍(連結予想 )
3193 鳥貴族 65.0倍(単独予想 )
6059 ウチヤマHD 8.5倍(連結予想 )
6187 LITALICO 68.6倍(連結予想 )
6556 ウェルビー 42.5倍(単独予想 )
7070 ＳＩＨＤ 27.3倍(連結予想 )
7522 ワタミ 101.8倍(連結予想 )
【私見】
介護系ですと低ＰＥＲですが、福祉事業がメインなので、業種としてウェルビーとＬＩＴＡＬＩＣＯが類似業種として良いかと思います。高ＰＥＲが容認されているので、ここも成長率を考えると上の判断をしても良いかと思います。吸収金額は中規模ですが、時価総額は大きくなく、株主はＶＣなしでロックも完全にかかっていることから需給妙味の銘柄です。初値で高騰するか、需給主導のセカンダリーも可能性があるかもしれません。
想定価額：１９９０円
仮条件上限：２２００円
初値予想：３８００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立～やや強気
総合評価３．５
上場承認（コンピューターマネージメント）
3/11 コンピューターマネージメント 4491 情報・通信業 JQS ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：システムの受託開発等
公開株数合計：366,800 OA：55,000（11.9憶）
公募株数：187,200 売出株数：179,600
発行済み株数⇒973,200（26憶）
ブックビルディング2/25～3/02
引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 岩井コスモ証券 岡三証券 むさし証券
想定価格：2630円 予想レンジ3000円～5500円 期待度3
業種・業績は物足りませんが、需給は良いのでそこそこ上がるでしょう。
事業内容：システムの受託開発等
公開株数合計：366,800 OA：55,000（11.9憶）
公募株数：187,200 売出株数：179,600
発行済み株数⇒973,200（26憶）
ブックビルディング2/25～3/02
引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 岩井コスモ証券 岡三証券 むさし証券
想定価格：2630円 予想レンジ3000円～5500円 期待度3
業種・業績は物足りませんが、需給は良いのでそこそこ上がるでしょう。
2020年2月5日水曜日
ＩＰＯ分析（ジャパン・インフラファンド投資法人）
【業績等】
上場時発行済み株数71,700株
公開株数72,900株（公募70,500株、オーバーアロットメント2,400株)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６９.２億
公募時時価：６８億
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ 1/27
9281 タカラインフラF 34.3倍(単独予想 )
9282 いちごグ 45.6倍(単独予想 )
9283 日再生エネ 58.9倍(単独予想 )
9284 カナディアン 46.3倍(単独見込 )
9285 東京インフラ 46.0倍(単独見込 )
9286 エネクスインフラ 40.9倍(単独予想 )
【株主構成】
丸紅(株) スポンサー 1,200 100
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 57,810（82.0）
引受証券 ＳＭＢＣ日興 12,690（18.0）
【私見】
連続公募割れが続くインフラファンドですが、スポンサーが丸紅系で格付けも取得しており今までのインフラよりも良い印象を受けます。細かな分析は分かりかねるのですが、ＲＥＩＴと地合いが良いといっても、インフラ系になると買い手を考えてもやはり厳しいと思いますので公募割れを予想します。
想定価額：１０００００円
仮条件上限：９５０００円
初値予想：９３０００円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
総合評価２．５
上場時発行済み株数71,700株
公開株数72,900株（公募70,500株、オーバーアロットメント2,400株)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６９.２億
公募時時価：６８億
【参考類似企業】 今期予想ＰＥＲ 1/27
9281 タカラインフラF 34.3倍(単独予想 )
9282 いちごグ 45.6倍(単独予想 )
9283 日再生エネ 58.9倍(単独予想 )
9284 カナディアン 46.3倍(単独見込 )
9285 東京インフラ 46.0倍(単独見込 )
9286 エネクスインフラ 40.9倍(単独予想 )
【株主構成】
丸紅(株) スポンサー 1,200 100
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 57,810（82.0）
引受証券 ＳＭＢＣ日興 12,690（18.0）
【私見】
連続公募割れが続くインフラファンドですが、スポンサーが丸紅系で格付けも取得しており今までのインフラよりも良い印象を受けます。細かな分析は分かりかねるのですが、ＲＥＩＴと地合いが良いといっても、インフラ系になると買い手を考えてもやはり厳しいと思いますので公募割れを予想します。
想定価額：１０００００円
仮条件上限：９５０００円
初値予想：９３０００円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・やや弱気
総合評価２．５
2020年2月4日火曜日
上場承認（ビザスク）
3/10 ビザスク 4490 情報・通信業 マザ みずほ証券
事業内容：ビジネス分野に特化したナレッジシェアリングプラットフォームの運営
公開株数合計：2,843,200 OA：426,400（68.6憶）
公募株数：500,000 売出株数：2,343,200
発行済み株数在⇒8,185,000（171憶）
ブックビルディング2/20～2/27
引受証券会社 みずほ証券 大和証券 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 東海東京証券 SBI証券 マネックス証券
想定価格：2100円 予想レンジ2300円～3500円 期待度3.5
吸収金額が大きくＶＣ多めで需給面の不安はありますが、成長性があり女性社長で話題性もあり。
事業内容：ビジネス分野に特化したナレッジシェアリングプラットフォームの運営
公開株数合計：2,843,200 OA：426,400（68.6憶）
公募株数：500,000 売出株数：2,343,200
発行済み株数在⇒8,185,000（171憶）
ブックビルディング2/20～2/27
引受証券会社 みずほ証券 大和証券 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 東海東京証券 SBI証券 マネックス証券
想定価格：2100円 予想レンジ2300円～3500円 期待度3.5
吸収金額が大きくＶＣ多めで需給面の不安はありますが、成長性があり女性社長で話題性もあり。
2020年2月3日月曜日
上場承認（ウイルテック）
3/06 ウイルテック 7087 サービス業 東2 ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：製造請負・製造派遣事業、機電系・建設系技術者派遣事業、受託製造事業
公開株数合計：1,788,500 OA：268,100（26.3憶）
公募株数：888,500 売出株数：900,000
発行済み株数⇒6,058,500（78憶）
ブックビルディング2/19～26
引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 野村證券 大和証券 みずほ証券 岩井コスモ証券
想定価格：1280円 予想レンジ1300円～1800円 期待度3
業績は良く割安感はありますが、人材派遣なので大きくは上げないでしょう。
事業内容：製造請負・製造派遣事業、機電系・建設系技術者派遣事業、受託製造事業
公開株数合計：1,788,500 OA：268,100（26.3憶）
公募株数：888,500 売出株数：900,000
発行済み株数⇒6,058,500（78憶）
ブックビルディング2/19～26
引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券 野村證券 大和証券 みずほ証券 岩井コスモ証券
想定価格：1280円 予想レンジ1300円～1800円 期待度3
業績は良く割安感はありますが、人材派遣なので大きくは上げないでしょう。
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