ＩＰＯ分析（Ｓ＆Ｊ）

 【事業内容】

​　当社は、「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。」をミッションとして、CSIRTやSOCを運営する大企業及び中堅企業以上のお客様に対し情報システムへのセキュリティアドバイザー活動やサイバーセキュリティ事故対応を行い、それらの知見を活かしたセキュリティ監視・運用サービスを企業等に提供しております。

　当社のセキュリティ監視・運用サービスの特徴としては、疑わしい事象の検知状況を通知するだけではなく、具体的な対処やアドバイスを実施していることにあります。これはセキュリティアドバイザーとして顧客企業のセキュリティ環境を把握していることに加え、サイバーセキュリティ事故対応で培った経験や対処能力を獲得してきたことによります。これらのサービスはセキュリティに対する高い知見のある企業等のニーズを捉えております。

　また、大企業及び中堅企業へのサービス提供で得た知見やニーズを活かして自社製品を開発しております。セキュリティ製品の多くは海外製であり高価であることから、国産のリーズナブルな価格帯での製品開発により、中小企業を中心とした多数のお客様へのサービスを提供しております。

　これらのサービス提供においては、当社が顧客企業に販売するほか、SIer等を販売代理店としております。多様な販売代理店と契約を締結し、それぞれの属性や販売先に応じたサービスを提供することにより、販売先の拡大を図っております。

当社サービスの多くを占めるセキュリティアドバイザーやセキュリティ監視・運用サービスは、年間契約を基本としたストック型売上となっており、この安定的な収益を基盤とした顧客企業との長期的な関係性を構築することにより、高い継続率を維持しております。

（コンサルティングサービス）

（1）セキュリティアドバイザー

　お客様のセキュリティ対策実施状況を把握したうえで、サイバーセキュリティ事故発生時に備えた課題を抽出し、優先度の高い課題への対応支援や中期的な改善提案を行います。そうしたお客様がサイバーセキュリティ事故の発生しづらい環境にするとともにセキュリティの維持・向上を図ることを目的にアドバイザリサービスを提供しております。

（2）インシデント対応

　お客様にインシデント（当社事業においてはサイバーセキュリティ事故を示します）が発生した際の対応を支援しております。お客様の事業継続や事業復旧を考慮し、被害にあった特定の機器だけではなくITネットワークを総合的に調査することで、全ての事業が停止してしまうことを防ぎ、原因調査・暫定対処を進めたうえで、事業再開の判断をアドバイスし、再発防止策までの一連の対応をトータルでサポートするサービスを提供しております。また、このような経験やノウハウをCSIRT構築やセキュリティ対策のコンサルティング、セキュリティ運用にフィードバックすることで、サービスの品質向上に努めております。

（3）メールセキュリティ

　お客様に届いた不審なメールを分析し、結果を報告します。脅威が疑われるメールの添付ファイルやリンク先調査等の分析を実施し、分析結果をご報告するサービスを提供しております。この知見を活かして、不審メールに対する対応力を向上するため、お客様の従業者がそもそもメールを「開かない」、仮に開いてしまった場合には直ちに「報告」するといった対応を疑似的な不審メールを用いて行う訓練サービスも提供しております。

（4）脆弱性診断

　セキュリティ事故の発生につながる脆弱性を診断して、報告書を提出いたします。Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、クラウド環境を含めたサーバやネットワークなどのプラットフォームなどを対象として、最新の脅威動向に知見のある専門家が診断を実施し、推奨する対策を記載した診断報告書を提供するサービスとなります。

（5）セキュリティプロダクト

　海外の高度なセキュリティ製品を販売代理店として提供しております。取扱い製品の一例としては、マルウェアの疑いのある検体等を安全な環境で実際に動作させ、その振る舞いを詳細に解析するようなプロダクトとなります。

（SOCサービス）

（1）SOCアウトソーシング

① SOC Engine運用

　当社独自開発のSIEMであるSOC Engineをサービス提供することにより、お客様の情報システム全体（パソコン、重要サーバ、セキュリティ機器、クラウド環境など）を監視・運用します。このサービスはお客様のSOC支援として、当社のアナリストが24時間365日体制でセキュリティデバイスからのアラートや関連する情報システムのログを高度に脅威分析し、脅威があると判断されたアラートに対して影響度や対応策をお客様に報告することも包含しております。

② 他社製品運用

　SOC Engineの開発、監視・運用における高度な知見や経験を活かし、他社のSIEM製品を用いた監視・運用サービスにも対応しております。お客様の環境にあわせたセキュリティデバイスの組み合わせに対応したアラートや関連する情報システムのログを脅威分析し、精度の高い影響度や対応策をお客様に報告しております。

③ AD監視

　ディレクトリーサービス機能に特化した検知ロジックを搭載した当社独自開発の監視用エージェント（S&J AD Agnet）により、SIEMなどでは検知が困難な脅威を検出し、影響度や対応策をお客様に報告しております。

（2）EDR監視サービス

① KeepEye®運用

　当社独自開発のクラウド型EDRであるKeepEye®による監視サービスを提供しております。KeepEye®はお客様のユーザが利用するパソコンにおける既知及び未知のウイルスを検知して防御します。また、当社のアナリストが24時間365日体制で監視しているので、不審な挙動や操作が発生した際には原因や影響の分析を報告いたします。

　KeepEye®では運用の多くを当社が行うことで、「お客様がセキュリティ専門家を雇用しない最小限の運用」で、高度なサイバー攻撃への対策運用が実現できることになります。

② 他社EDR製品運用

　他社のEDR製品を利用した監視・運用サービスを提供しております。EDR製品からは多くの検知アラートが通知されますが、それを当社のアナリストが24時間365日体制で高度に分析し、早急な対象が求められると判断される事象についてはアナリストが対処を行っております。お客様の脅威を判断や対処をしたうえでお客様に報告することにより、お客様のセキュリティ担当者はより重要な判断や対応が可能となります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 単独中間実績 713 122 115 76

2024/03 単独会社予想 1,604 356 323 210

2023/03 単独実績 1,281 331 321 210

2022/03 単独実績 1,077 251 249 223

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 単独会社予想 41.09 281.58 0.00

上場時発行済株数 5,460,000株（別に潜在株式474,800株）

公開株数 1,828,500株（公募480,000株、売り出し1,110,000株、オーバーアロットメント238,500株）

調達資金使途 人材に対する投資、広告宣伝費、オフィス移転の設備資金・差し入れ保証金

ＰＥＲ：32.1

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：24.1億

公募時時価：72億

【株主構成】 

(株)ﾏｸﾆｶ 親会社 2,500,000 45.83%　180日　売出し400,000

三輪信雄 代表取締役社長 1,350,000 24.75%　180日　売出し310,000

(株)BNP 役員らが議決権の過半数所有 600,000 11.00%　180日

ﾏｸﾆｶ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 370,000 6.78%　売出370,000

石川剛 取締役 280,000 5.13%　180日　売出し30,000

上原孝之 取締役 50,000 0.92%　180日

経田洋平 取締役 50,000 0.92%　180日

半沢幸一 取締役 35,000 0.64%　180日

村上雅則 執行役員 30,000 0.55%

遠藤弘樹 執行役員 20,000 0.37%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である三輪信雄、売出人である株式会社マクニカ及び石川剛、当社株主である株式会社BNP、並びに当社新株予約権者である上原孝之、經田洋平及び半澤幸一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年６月11日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 三輪 信雄（上場時62歳1カ月）／1961年生

本店所在地 東京都港区西新橋

設立年 2008年

従業員数 57人　(2023/10/31現在)（平均41.1歳、年収750.2万円）

事業内容 コンサルティングサービスとセキュリティー監視・運用サービスであるSOC(Security Operation Center)サービスを提供するサイバーセキュリティー事業

URL https://www.sandj.co.jp/

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 48,650,000円　(2023/11/10現在)

代表者生年月日 1961年10月28日生まれ

代表者略歴

1985年04月 住友ゴム工業株式会社入社

1990年03月 株式会社ラック入社

2003年09月 同社代表取締役社長

2007年07月 株式会社クマノミプラニング設立　代表取締役社長

2008年11月 Ｓ＆Ｊコンサルティング株式会社（現当社） 設立　代表取締役社長（現任）

2013年09月 ファイア・アイ株式会社（米国FireEye社日本法人）最高技術責任者

2017年02月 神奈川県警察サイバー犯罪捜査顧問（現任）、4月：総務省最高情報セキュリティアドバイザー（現任）

2021年09月 総務省地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会構成員（現任）

【幹事団】

主幹事証券 東海東京 1,351,400 84.99%

引受証券 ＳＭＢＣ日興 103,400 6.50%

引受証券 楽天 15,900 1.00%

引受証券 マネックス 15,900 1.00%

引受証券 松井 15,900 1.00%

引受証券 岡三 15,900 1.00%

引受証券 丸三 15,900 1.00%

引受証券 あかつき 15,900 1.00%

引受証券 極東 15,900 1.00%

引受証券 東洋 15,900 1.00%

引受証券 むさし 8,000 0.50%

【参考類似企業】今期予想PER（11/14）

3042　セキュアヴェイ　8.8倍 (連結予想)

3692　ＦＦＲＩ　50.1倍 (連結予想)　時価　110億　売上22億　経常2.8億

3857　ラック　17.2倍 (連結予想)

4398　BBSec　12.5倍 (単独予想)

4417　グローセキュ　48.1倍 (単独予想)　時価　360億　売上70億　経常10億

4493　サイバセキュリ　57.3倍 (連結予想)　時価　208億　売上30億　経常4億

4704　トレンド　58.8倍 (連結予想)

【私見】

　マクニカの子会社で、セキュリティ関連銘柄として業種妙味はあります。東海主幹事はやや評価は下がるものの、代表者は国のアドバイザーなどもやられており、優位性はありそうな会社です。業績は急成長とまではいきませんが、伸びており、ＰＥＲは他社の50前後あたりまでは評価しても良いと思います。吸収金額がやや大きめで東海主幹事ということもあり、初値人気はないかもしれませんが、VCなしで売り要素もないので、中期では上の評価をしても良いかと思います。

想定価額：1320円

仮条件上限：1320円

初値予想：1800円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価：3.5

ＩＰＯ分析（ブルーイノベーション）

 【事業内容】

​　当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォームであるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

　ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。「ＢＥＰ」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

　特に足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものと当社は認識しており、それに対して、当社はドローン導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。また、併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっております。その他、物流、オフィスにおけるドローン、ＡＧＶを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、ＢＥＰにドローン、ＡＧＶの全てが接続されて、自律した運用を実現することで、スマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開しております。

　当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要なサービスの内容を記載いたします。

１．事業ドメインの全体像

　主にドローンを基軸として、点検、教育、物流及びネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供しております。2022年度における各ソリューションの売上比率は、点検が36％、教育が27％（基礎教育19%、応用教育8%）、物流が28％、ネクストが9％です。

 

(1) 点検ソリューション

　ドローンを活用しプラント施設の点検を提供する「ＢＥＰインスペクション」、ドローンを活用し送電線点検を提供する「ＢＥＰライン」、ＡＧＶを活用してプラントや製造工場等の自動巡回点検を提供する「ＢＥＰサーベイランス」があり、また、それぞれのＢＥＰのソリューションパッケージのソフトウェアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データを提供するサービスも含まれます。

(2) 教育ソリューション

　ドローン操縦の基礎教育を提供する「ＢＥＰベーシック」、ドローンを活用した様々なソリューションの教育を提供する応用教育、ドローンパイロットに必要な情報を提供するドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を提供します。

(3) 物流ソリューション

　物流用ドローンが離発着するドローンポートを製品化した「ＢＥＰポート」の実証サービスを提供します。

(4) ネクストソリューション

　次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っており、複数台数・複数機種の掃除ロボットを活用したオフィス清掃を提供する「ＢＥＰクリーン」等を現在開発し、実証サービスを提供しています。

　当社は、上記各ソリューションについて、ＢＥＰを軸としたパッケージを作り顧客にソリューション提供しており、具体的に各ソリューションのＢＥＰパッケージの導入コンサルティング、実証実験から、導入講習、トライアル導入、本格導入、保守メンテナンスを、販売または継続収益形態（ドローン機体のリース契約または点検サービスの月額課金形態）によるサービス提供を行っております。

上として計上しております。

２．サービス内容

　各ソリューションによる詳細なサービス内容は以下のとおりです。

(1）点検ソリューション

　プラント点検「ＢＥＰインスペクション」、送電線点検「ＢＥＰライン」及び自動巡回点検「ＢＥＰサーベイランス」を提供しております。「ＢＥＰインスペクション」は、全国の石油化学プラント、製鉄所、水力・火力発電所、ゴミ処理場等の屋内施設を中心に、現在までに250以上の現場で点検運用サービスを導入し、50台以上のドローン・ソフトウェアを販売しております。「ＢＥＰライン」は、東京電力などと開発した送電線検知可能なセンサモジュールとソフトウェアを電力会社向けに販売、提供しております。「ＢＥＰサーベイランス」は、火力・水力発電所、鉄道車両等の屋内施設に対し、実証実験とＡＧＶ・ソフトウェアのトライアルセットを販売しております。点検ソリューションは、東京電力や九州電力をはじめとした一般電気事業者などに対し実証実験を実施しており、そのうち数社についてはトライアル導入、本格導入へと順次展開していっております。

(2）教育ソリューション

　JUIDAと連携して以下のサービスを提供しております。

①　基礎教育「ＢＥＰベーシック」

　日本におけるドローンの新たな産業・市場の創造支援と産業の健全な発展への貢献を目的として、2014年７月に設立された業界団体のJUIDAに設立当初から参画し、設立メンバーとして法人・個人会員管理業務をサポートしてまいりました。JUIDAは27,000を超える会員数を有する団体へと成長し、世界20カ国以上、30以上の機関と基本合意書を締結し、ドローン教育として日本初ドローン関連ＩＳＯ規格（ISO23665）発行に成功している国内の有力なドローンの業界団体です。当社は、JUIDAと連携して、民間独自のカリキュラムによるドローン教育を提供しており、2022年に施行されたドローンの国家ライセンスがスタートしたことで、JUIDAは国の登録講習機関等監査実施団体となり、国が認定する登録講習機関（ドローンスクール）を監査する立場となり、当社は国の認定する登録講習機関（ドローンスクール）として、今までの民間独自の講習に加え国家ライセンスの講習も提供しております。

②　応用教育

　プラント点検や基地局点検など点検サービスの実用化に伴い、ソリューション特化型のドローン教育講習のニーズが各企業で高まっております。当社には、法人向け教育プログラム作成、講師提供、認定資格の提供、パイロット管理システムなど、JUIDAとの連携で培った一貫した教育パッケージがあり、これをベースに顧客ごとに、各ソリューション向けの教育プログラムを作成し、コンサルティング料もしくは講習会の業務受託としてサービス提供しております。作成した教育プログラムを顧客と共に顧客内（支社など）、業界内で導入展開すると共に、JUIDAのプラント点検上級操縦技能証明証のように、JUIDA監修の元で業界内での標準化を図り、導入展開を加速する活動も行っております。現在、林野庁、大手通信キャリア、電力施設メンテナンス会社等に提供した実績があります。

③　ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」

　ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を、約５万人以上のSORAPASS会員（アカウント登録者数）に向けて、基本は無料で一部保険等の有料サービス（継続課金形態）を組み合わせたフリーミアムモデルとしてサービス提供しております。SORAPASSは、国内向けのドローンパイロットのプラットフォーム（ＢＥＰに連結されたシステム）であり、飛行禁止区域ＭＡＰ、気象情報の把握や飛行申請サポート、ドローンレンタル（有料）、保険などの申請（有料）、パイロット・機体・飛行実績の管理など、ドローン飛行に必要なサービスを提供しております。

 

(3）物流ソリューション

　国土交通省や地方自治体、物流サービスプロバイダに対して、ドローンが離発着するドローンポートシステム「ＢＥＰポート」の開発と導入実証実験を、コンサルティング料もしくは実証実験に関する業務受託としてサービス提供しております。東京都江戸川区、江東区、静岡県東伊豆町、高知県香南市、大分県日田市で実証実験を実施しております。

　2016年より、国土交通省と共に物流用ドローンポートの開発に着手し、現在、ＩＳＯ（国際標準化機構）において、TC20/SC16（無人航空機システム）エキスパート、TC20/SC17（空港インフラ）エキスパート、及びvertiport（垂直離着陸用飛行場：ドローンポートと同義）のワーキングドラフト5491のコンビーナ（委員長）を務めております。2023年６月に、150kg以下の物流ドローンにおけるドローンポートの国際標準化（ISO5491発行）に成功し、当社が業界のパイオニアとして推進している事業になります。

(4）ネクストソリューション

　次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っております。

　現時点では、iRobot Corporation（以下、「iRobot社」）と提携して、複数フロアのあるオフィスやホテル、店舗に対し、ＢＥＰを活用してルンバ等を群制御する清掃サービス「ＢＥＰクリーン」を開発し、実証サービスを提供しています。2022年には大手不動産会社やゼネコン等でそれぞれ実証実験を行い、その後トライアルサービスとして、ルンバはリース契約として提供し、専用のソフトウェア（複数台の遠隔制御・一元管理、清掃状況監視、異常発生通知、清掃結果）・保守メンテナンスは継続課金形態に移行している顧客もおります。

　当社は世界で3,500万台以上の販売実績のある清掃ロボットメーカーであるiRobot社と提携し、ＢＥＰを活用してゴミ収集ロボットのルンバや拭き掃除ロボットのブラーバを群制御することで、複数フロアのあるオフィスやホテル、店舗などへの清掃サービスを提供可能にしていることが特徴であります。

３．当社の強み

(1）屋内点検など、特殊環境下における高い技術力

　屋内施設のように一般のドローンでは飛行できない非ＧＰＳ環境での点検や、屋外においてもＧＰＳ（衛星測位システム）のみでは高精度に点検できない特殊環境での点検に強みがあります。例えば、市販のドローンは、屋外でＧＰＳのサポートを受けて自動飛行するのが一般的ですが、屋内等の特殊環境下ではＧＰＳが入らず、自動飛行できない課題がありました。当社では、特殊環境に合わせたセンサを選定し、複数のセンサを組合わせて最適な自己位置を推定する技術（マルチセンサポジショニング：センサフュージョンのアルゴリズム）に強みがあり、当社のセンサモジュールを市販の一般的なドローンへ搭載することで、非ＧＰＳ環境下でも自動飛行が実現可能になります。当社のセンサモジュール搭載のドローンは、当社のサーバー・アプリと連動し、遠隔で飛行制御の指示が可能になり、ドローンの撮影データ、飛行ログ等のデータ管理も可能になります。

　また、当社は、世界で競争環境の激しいハードウェアメーカーではなく、どのハードウェアデバイス（ドローン、ＡＧＶ、ロボット等）とも繋がることが可能なソフトウェアの開発と提供を行っております。自社ハードウェアにこだわらず、各顧客の特殊環境下に合わせたドローン及びセンサの選定、チューニング及びソフトウェアの開発を行うことにより、最適なドローンのソリューションを提供することが当社の強みとなっております。

(2）パイロット育成ノウハウとネットワーク

　JUIDAや官公庁との連携により、法規制や実業務に即したソリューション特化型カリキュラムの共同開発に加え、全国のパイロットのスキルなど管理するシステムや実運用に向けたノウハウを全国に展開しております。また、全国でトータル９万人以上のパイロットネットワークと繋がり、点検ソリューション等のドローンのソリューション提供時において、同時に数十箇所の複数拠点のドローン運用が同時に可能であることが、当社の強みであり、ドローン教育の事業を有することがユニークな業界内のポジショニングにつながっております。

　また、当社はJUIDAと連携し、改正航空法施工の１年前にドローン安全ガイドラインを策定し、ドローンの国家資格制度が始まる７年前から操縦技能証明・安全運航管理者証明発行を開始する等、常に業界内で先行して行動し、国策の前例となり貢献してきた経緯があります。

　業界をリードする動きができている背景として、当社は、技術、法規制、人材育成の３分野でパートナー連携し、市場を創出する取り組みをしていることが挙げられます。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/12 単独3Q累計実績 747 -274 -268 -271

2023/12 単独会社予想 1,255 -298 -297 -299

2022/12 単独実績 908 -349 -341 -345

2021/12 単独実績 725 -391 -393 -394

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/12 単独会社予想 -90.58 - -

上場時発行済株数 3,829,351株（別に潜在株式345,640株）

公開株数 857,200株（公募550,000株、売り出し196,200株、オーバーアロットメント111,000株）

調達資金使途 ドローンなどの購入費用、研究開発費、人件費、PRマーケティング費用、借入金返済

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：11.3億

公募時時価：51億

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【株主構成】 

熊田貴之 代表取締役社長最高執行役員 1,620,000 44.69%　180日

けいはんな学研都市ATRﾍﾞﾝﾁｬ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 682,802 18.84%　90日･1.5倍

熊田雅之 代表取締役の血族、取締役副社長執行役員 195,000 5.38%　180日

TBSｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 128,571 3.55%　90日･1.5倍

(株)ﾚｽﾀｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 100,000 2.76%　90日･1.5倍

大成(株) 特別利害関係者など 100,000 2.76%　90日･1.5倍

(株)SBI新生銀行 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 75,000 2.07%　90日･1.5倍

日本郵政ｷｬﾋﾟﾀﾙ(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 55,555 1.53%　90日･1.5倍

FUSO-SBI Innovation Fund 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 50,000 1.38%　90日･1.5倍

大成温調(株) 特別利害関係者など 50,000 1.38%　90日･1.5倍

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ7号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 50,000 1.38%　90日･1.5倍

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である熊田貴之及び熊田雅之は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目の日までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社の株主であるけいはんな学研都市ＡＴＲベンチャーＮＶＣＣ投資事業有限責任組合、ＴＢＳイノベーション・パートナーズ１号投資事業組合、株式会社レスターホールディングス、大成株式会社、株式会社ＳＢＩ新生銀行、日本郵政キャピタル株式会社、FUSO-SBI Innovation Fund、大成温調株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合、クリニファー株式会社、ＴＩＳ株式会社、阪大ベンチャーＮＶＣＣ１号投資事業有限責任組合、五光ピッキングロジサービス株式会社及び小林章三郎は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　加えて、当社の新株予約権を保有する熊田明日香、酒井和也、柴﨑誠、野島威、千田泰弘、千葉剛、松尾卓、岩田拡也、株式会社国際電気通信基礎技術研究所、Lopes Raphaël Julien Clement、遠藤将利、佐々木千明、熊本裕子、藤原友佳梨及びWieczorkowski Jakub Filipは、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した普通株式の売却を行わない旨を合意しております。

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【代表者】

代表者名 熊田 貴之（上場時47歳3カ月）／1976年生

本店所在地 東京都文京区本郷

設立年 1999年

従業員数 66人　(2023/09/30現在)（平均41.5歳、年収670.9万円）

事業内容 複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのデバイス統合プラットフォーム「BlueEarthPlatform（BEP）」をベースに、点検・教育・物流などのサービスを開発・提供

URL https://www.blue-i.co.jp/

株主数 18人　（目論見書より）

資本金 214,998,000円　(2023/11/08現在)

代表者生年月日 1976年08月27日生まれ

代表者略歴

2004年04月 株式会社水圏科学コンサルタント入社

2010年04月 当社入社ＣＯＯ

2012年06月 当社代表取締役社長（現任）

2022年06月 当社最高執行役員（現任）

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 松井 - -

【参考類似企業】時価総額（11/14）

6232　ＡＣＳＬ　158億円

【私見】

　ドローン銘柄として、ACSL以来の2社目の上場でドーローン・ロボット銘柄として業種妙味はあります。業績は赤字で、今後の黒字化見通しが不透明な点で評価は落ちますが、ACSLも赤字が続き気にするほどではないでしょう。規模はASCLの1/3ほどで上値余地は大きく、1.5倍でロックが外れるVCが多いのは注意が必要です。VCの割合価額も上で、売り出しがないことから、ロックラインよりももっと上での売却を想定しているのかと思います。

想定価額：1300円

仮条件上限：1320円

初値予想：2600円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

ＩＰＯ分析（アウトルックコンサルティング ）

 【事業内容】

​　企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための当社独自開発のクラウド対応型経営管理システム「Sactona」の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供を事業とし、多くの国内企業へ導入を行ってきております。

 経営管理分野は、個別の企業ごとに集計数値、管理の手法、指標の設定などが異なるので、統一されたシステムの採用が出遅れていた分野と言えます。大多数の会社において担当者が、Microsoft Corporation(以下、「マイクロソフト社」という。)のExcelに代表される表計算ソフトを使って作成した表を駆使しながら、多大な時間と手間を掛けて作業に取り組まれてきた領域ですが、取扱い情報量や処理の増加に伴い、作業の長期化、ミスの多発、属人化などが問題視されてきております。当社の「Sactona」ならびにコンサルティングサービスは、そうした企業に対するソリューションとして利用が増加しております。

 創業以来、情報技術と知見を通して全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献するため、企業や社会のOutlook(見通しや展望)をより見えるようにし、それを企業活動に活かすための製品・サービスを開発・提供してきております。そして私たちは、次の価値観を持って日々の業務に取り組んでおります。

 自社開発製品である「Sactona」を継続的に発展・進化させつつ、経営管理の経験を積んだ当社コンサルタントが、顧客のニーズをヒアリングしながら、「Sactona」を基盤として、顧客にとって最適な形でアプリケーションを開発し、導入しております。

 基盤となる「Sactona」においては個別のカスタマイズはせず、顧客ごとに異なる帳票管理や運用は「Sactona」上で個別にアプリケーションを開発するやり方を取ることにより、顧客ニーズに合致するシステムを柔軟にかつ経済的に導入、利用することが可能となっております。更に、顧客企業側の簡単な作業により、組織改編等含め修正対応が可能なため、システム運用コストの低減が図られます。

 また「Sactona」利用のためのサーバ環境などのインフラストラクチャーについては、顧客企業側で手配、運用するオンプレミスでの利用の他、当社がクラウド環境でインフラストラクチャーを提供するインフラサービスも利用が増加しております。

（１）収益構造

１.コンサルティングビジネス

①コンサルティング収入

(a) Sactona利用方法等に関する提案・サポート

(b) Sactona機能・範囲拡張に関する提案・サポート

２.ベースビジネス

①製品ライセンス収入

(a) 「Sactona」の利用対価として、利用ユーザ数※に応じて課金される「Sactona」ライセンス利用料(４月から翌３月までの年間利用料。毎年更新)

(b) サーバへの「Sactona」インストールに掛かる初期費用

　②インフラサービス収入※

(a) 当社が外部データセンターを利用して運用・保守する「Sactona」利用のためのインフラストラクチャー利用料

(b) 前項(a)に追加して機能拡張する拡張オプション利用料

 

（２）顧客属性

 当社の顧客企業の属性は以下のとおりになっております。顧客企業の業種は幅広く分布し、製造業が４割、非製造業が６割というウエイトになり、企業規模は「大企業」が中心となっております。

（３）人材

 当社のコンサルタントには、高度な専門性と豊富な経営管理に関する業務知識が求められるため、IT・会計・財務分野に精通した人員を外注ではなく正社員として採用し、社内での教育と人材育成に力を入れております。人員推移は以下のとおりになっておりますが、現在コンサルタントは全従業員の６割超になっております。

　　　　

 （４）「Sactona」とは

「Sactona」を使うことで、多くの企業で予実分析管理として使用されているExcelフォーマットをそのまま利用し、入力表を作成することが可能です。使い慣れたExcelなので、利用部門の利用負荷軽減・導入時の効率化が実現できます。

（５）「Sactona」の特徴

「Sactona」は、中期計画、事業計画、経営計画、予算編成、予算実績管理、見込管理、グループ管理、経費予算管理、プロジェクト管理などの様々な管理会計・経営管理業務への適用が可能なエンタープライズソリューション（注３）であります。主な製品の特徴は以下のとおりであります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/03 単独中間実績 792 263 264 172

2024/03 単独会社予想 1,656 490 490 372

2023/03 単独実績 1,440 470 464 319

2022/03 単独実績 984 283 304 199

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/03 単独会社予想 105.43 - -

上場時発行済株数 3,570,000株（別に潜在株式101,016株）

公開株数 2,142,200株（公募50,000株、売り出し1,812,800株、オーバーアロットメント279,400株）

調達資金使途 採用費、海外マーケティング費用

ＰＥＲ：17.1

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：38.5億

公募時時価：64億

​

【株主構成】 

AG2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 3,520,000 97.21%　180日・1.5倍

井沢亜紀子 取締役 16,320 0.45%

岩田謙作 取締役CFO 10,666 0.29%

義村晋教 執行役員CTO 9,066 0.25%

山崎茂樹 従業員 7,372 0.20%

和田崇 従業員 4,268 0.12%

野渡寛介 従業員 3,880 0.11%

WUWENJIN 従業員 3,056 0.08%

羽生田隆史 従業員 3,018 0.08%

立川夏子 従業員 2,862 0.08%

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるAG２号投資事業有限責任組合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2024年６月８日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者名 平尾 泰文（上場時57歳4カ月）／1966年生

本店所在地 東京都港区南青山

設立年 2006年

従業員数 69人　(2023/09/30現在)（平均36.1歳、年収745万円）

事業内容 経営管理システム「Sactona」の開発、導入開発、経営管理コンサルティングの提供

URL https://www.outlook.co.jp/

株主数 1人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/11/08現在)

代表者生年月日 1966年08月08日生まれ

代表者略歴

1989年04月 三菱商事(株) 入社

2006年04月 ミレニア・ベンチャー・パートナーズ(株)　代表取締役社長 就任

2011年08月 きずなキャピタル(株) 代表取締役社長 就任

2014年04月 エーアイキャピタル(株) 代表取締役社長 就任、Torreycove LLC(在San Diego) 社外取締役 就任

2017年06月 アスパラントグループ(株) 入社、インフォマティクス(株) 社外取締役就任

2018年02月 (株)ソード 社外取締役 就任

2019年03月 当社 社外取締役 就任、FCM(株) 社外取締役 就任

2021年03月 当社 代表取締役社長 就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 水戸 - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/10）

3836　アバントG　21.3倍 (連結予想)

3923　ラクス　239.0倍 (連結予想)

3983　オロ　21.2倍 (連結予想)

3986　ビーブレイク　12.2倍 (単独予想)

4013　勤次郎　28.9倍 (連結予想)

4684　オービック　35.9倍 (連結予想)

4733　ＯＢＣ　39.2倍 (単独予想)

4776　サイボウズ　63.3倍 (連結予想)

4828　ビーエンジ　17.4倍 (連結予想)

9629　ピーシーエー　24.5倍 (連結予想)

9719　ＳＣＳＫ　21.5倍 (連結予想)

9928　ミロク情報　11.3倍 (連結予想)

【私見】

　経営管理システムSactonaの開発等で、類似業種も多く、知名度からも業績妙味はそれほどありません。業績は安定感はあり、PERからは適度で今後の成長性次第でしょう。VC売出し案件で、吸収金額も大きめなので厳しいスタートが予想されます。

想定価額：2000円

仮条件上限：1800円

初値予想：1700円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

上場承認（yutori）

 12/27　yutori　5892 小売業 東グロ 大和証券     

事業内容：衣料品及び雑貨等の企画並びにそれらの小売・卸売事業

公開株数合計 570,000 OA　85,500（16.4億）

公募株数 85,000 売出株数 485,000

発行済み株数⇒1,565,700（39億）

ブックビルディング12/12～18

引受証券会社　大和証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　楽天証券　岡三証券　松井証券　マネックス証券　極東証券

想定価額：2510円　予想レンジ2400円～4500円　期待度3

聞いたことがないブランドで判断しずらいですが、それほど人気にはならないでしょう。

ＩＰＯ分析（ＱＰＳ研究所）

 【事業内容】

​　人工衛星による地球観測データの取得において、現在主流となっている観測手段は光学衛星です。光学衛星は、地球から反射する太陽光を光学カメラやセンサーによって観測します。そのため衛星と観測地点の間に雲のような遮蔽物が入る悪天候時や、観測地点に太陽光が届かない夜間には、観測データの取得が著しく制限されます。

　当社ではこのような課題を解決し、地球のリアルタイム観測が当たり前となった世界を実現するため、①夜間や悪天候時でも撮影が可能であること、及び②常に衛星が上空を飛んでいる状態にするために多数の衛星を打ち上げることの両方を実現するべく、小型ＳＡＲ衛星の開発及び製造を行い、小型ＳＡＲ衛星により取得した地球観測データ及び画像の提供を主な事業（以下「地球観測衛星データ事業」という。）としております。

 　「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献する」という経営理念の下、将来的に36機の小型ＳＡＲ衛星によるコンステレーションを構築することで、地球上のほぼどこでも任意の地点を平均10分間隔で観測できる、もしくは特定の地域を選んで平均10分ごとに定点観測できる世界の実現を、当社は目指しております。

　衛星コンステレーションとは、多数個の人工衛星が協調動作する様子を星座（英：constellation）に見立てたシステムです。衛星コンステレーションを構築する多数個の人工衛星を打ち上げるには、製造コスト及び打上げコストを大幅に低減させる必要があります。当社が開発する100kg級の小型ＳＡＲ衛星は、従来の数トン単位の大型ＳＡＲ衛星とは異なり小型かつ軽量であるため、製造コストや打上げコストを低く抑えることができ、かつ短期間での開発が可能であります。

　当社では、2019年12月に実証試験機である小型ＳＡＲ衛星１号機（愛称「イザナギ」）を、2021年１月に同じく実証試験機である２号機（愛称「イザナミ」）を打ち上げました。2021年５月には２号機イザナミにより高精細モード（分解能70cm）の地球観測画像の取得に成功し、2021年12月より２号機による地球観測画像の販売を開始いたしました。３号機及び４号機は2022年10月のイプシロン６号機の打上げ失敗により損失を被ったものの、商用機である３号機以降の衛星開発は１号機及び２号機による実証結果を踏まえて改善を施しており、2023年６月に６号機（愛称「アマテル-Ⅲ」）の打上げを成功させ、２号機及び６号機による２機の衛星コンステレーションを構築しました。2024年５月期中には５号機の打上げも予定しており、本書提出日時点では射場へ出荷済です。また７号機及び８号機の開発も進んでおり、画像販売事業は本格化局面を迎えております。

　ＳＡＲ衛星とは、Synthetic Aperture Rader（和：合成開口レーダー）と呼ばれるリモートセンシング技術を利用した、地球観測のための人工衛星です。ＳＡＲ衛星は、衛星自身が観測地点に対して電波を発射し、反射した電波によって対象物の大きさや表面の性質、距離等を測定します。観測地点からの太陽光の反射に頼らないＳＡＲ衛星は、天候や時間帯に左右されることなく常時地球を観測できる大きな利点を持ちます。その一方で、ＳＡＲ衛星は電波の送受信に大量の電力消費と大きなアンテナを要するため小型化と解像度はトレードオフの関係にありました。

・ 光学衛星とＳＡＲ衛星の比較

　当社の100kg級小型ＳＡＲ衛星は、当社が特許を保有する展開式パラボラ型アンテナを搭載しております。軽量かつ大口径のアンテナを搭載することで、ＳＡＲ衛星の小型化と解像度の両立を追求してきた当社は、実証機である２号機において分解能70cm、商用機である６号機においては分解能46cmを実現しました。

　等間隔に設置された骨組み（板バネ）と金属メッシュで構成される当社の２号機までに搭載されていた展開式パラボラ型アンテナは、24本の板バネと精緻な縫製技術によって、大口径にしてわずか10kgという相反するスペックを持ち得ました。アンテナは直径80cmまで畳まれた状態でロケットに取り付けられ、軌道投入後、展開動作の開始からわずか２秒で、板バネが元に戻る力によって直径360cmの大きさに展開します。３号機以降に搭載されているアンテナでは、板バネを36本に増やし、重量も30kg程度まで増加しておりますが、展開後のアンテナ形状が改善したことで画質の大幅な向上を実現しております。

　ＳＡＲ衛星は自ら照射・受信したマイクロ波の強弱によって地表を観測しています。例えば高層ビルのような背の高い建築物は、地表からビルに反射するものと合わせて、マイクロ波を強く反射するため白く写ります。反対に海や河川のような水面は、遮蔽物もなく表面が滑らかなので、マイクロ波を受信しづらく黒く写ります。なお、通常、観測データの画像化は地上で行われますが、当社小型ＳＡＲ衛星 商用機には観測データを軌道上で画像化する装置を搭載しており、データ撮影から提供までのリードタイム短縮に貢献しております。

　観測地点の天候や時刻に左右されないＳＡＲ衛星の特性は、第一に災害時における被災地の状況確認等の防災・減災の観点から、災害大国と呼ばれる我が国において人々が安心して暮らす上で、欠かせない価値の創出を期待されています。また、安全保障の分野においては、2022年から続くウクライナに対する軍事侵攻に際し、ロシア軍の動向監視に国外のＳＡＲ衛星事業者による画像が活用され注目を集めましたが、一般的に海外政府に対する撮影の優先権は必ずしも高くないため、日本国内の衛星事業者が運用するＳＡＲ衛星に対する期待は高まっております。

　一方で宇宙開発全般における事業上のリスク、初期投資のスケールや国際的な競争環境等は、当社にとって課題であると同時に他の民間事業者に対する参入障壁にもなっております。こうした背景を受けて、日本政府は2023年６月、宇宙開発戦略本部において「宇宙安全保障構想」を決定し、人工衛星が災害対応や安全保障を支えているという認識を示した上で、ＪＡＸＡが大学や企業の民間ビジネスに対して投資を可能にする法改正を進める方針を示すなど、宇宙開発において官民連携でイノベーションを加速していく姿勢を、これまで以上に明確に打ち出しています。

　当社では今後の本格的な事業展開に先立ち、日本政府による宇宙開発利用加速化プログラム（以下「スターダストプログラム」という。）に参画し、地震や津波、台風などの自然災害に強い経済社会システムを構築していく取り組みである国土強靭化等の特に公益性の高い分野において、ＳＡＲ衛星による観測データを提供しております。スターダストプログラムを通じて当社は、ＪＡＸＡを管轄する文部科学省だけでなく様々な官公庁と連携することで、災害時の対応や電力会社等におけるインフラ管理等、多くの分野で協働の可能性を検討しております。

　当社の地球観測衛星データ事業は上記の特徴から安全保障分野の需要が高く、2022年５月期よりサービスを開始しております。現在は特に安全保障、海洋監視、インフラ管理、防災・森林監視について働きかけており、従来の常識では考えられなかった新たなサービスを創出してまいります。なお当社は地球観測衛星データ事業の単一セグメントであります。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/05 単独1Q実績 175 -85 -85 -86

2024/05 単独会社予想 1,447 -470 -709 -713

2023/05 単独実績 372 -314 -323 -1,105

2022/05 単独実績 18 -382 -385 -387

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/05 単独会社予想 -3,509.18 - 0.00

上場時発行済株数 31,802,300株（別に潜在株式3,573,900株）

公開株数 6,578,900株（公募5,720,800株、オーバーアロットメント858,100株）→公開株数 10,256,300株（公募8,918,600株、オーバーアロットメント1,337,700株）

調達資金使途 小型SAR衛星の製造費用

募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：25.0億→40.0億（ﾘｱﾙﾃｯｸﾌｧﾝﾄﾞ1号投組1,315,700　親受け）

公募時時価：124億

​　　　

【株主構成】 

大西俊輔 代表取締役社長CEO 4,095,100 13.81%　180日

ｽｶﾊﾟｰJSAT(株) 資本業務提携先 2,857,000 9.63%　180日

(株)INCJ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,720,000 9.17%　90日･1.5倍

(株)SMBC信託(金外信 12100440) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 2,400,000 8.09%　90日･1.5倍

八坂哲雄 元取締役、従業員、創業者 2,133,800 7.20%　180日

市来敏光 代表取締役副社長COO 2,095,100　 7.06%　　180日

(株)SMBC信託(金外信 未来創生2号F 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,783,000 6.01%　90日･1.5倍

日本工営(株) 資本業務提携先 1,142,900 3.85%　180日

(株)SMBC信託(金外信 未来創生3号F 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 715,000 2.41%　90日･1.5倍

ﾘｱﾙﾃｯｸﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 703,800 2.37%　90日･1.5倍

　本募集に関し、貸株人である大西俊輔、当社株主であるスカパーＪＳＡＴ株式会社、八坂哲雄、市來敏光、日本工営株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社並びに当社新株予約権者である上津原正彦、古村克明、村山淳一、古賀洋平、高比良亮祐、福田大、原美澤、木村由妃、貞方美穂、Dmytro Faizullin、土井沙織、北村広樹、深井祐介、田中周一、Shadman Sakib、川嶋里奈、李充根、伊藤映美子、山下和志、橋元克巳、山口勇樹、渡邉乃愛及びその他７名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2024年６月２日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。

　当社株主である株式会社ＩＮＣＪ、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託口　契約番号12100440）、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託　未来創生２号ファンド）、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（特定運用金外信託　未来創生３号ファンド）、リアルテックファンド１号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合、ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第２号、MSIVC2018V投資事業有限責任組合、MSIVC2016V投資事業有限責任組合、リアルテックファンド３号投資事業有限責任組合、リアルテックファンド２号投資事業有限責任組合、次世代企業成長支援１号投資事業有限責任組合、MSIVC2020V投資事業有限責任組合、ＦＦＧベンチャー投資事業有限責任組合第１号、九州アントレプレナークラブ２号投資事業有限責任組合、おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合、ＳＭＢＣ社会課題解決投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合、UNICORN２号ファンド投資事業有限責任組合、大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合及びその他１名は、主幹事会社に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して90日目の2024年３月４日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）を行わない旨を約束しております。

【代表者】

代表者名 大西 俊輔（上場時37歳8カ月）／1986年生

本店所在地 東京都福岡市中央区天神

設立年 2005年

従業員数 47人　(2023/09/30現在)（平均45.1歳、年収652.1万円）

事業内容 小型SAR（合成開口レーダー）衛星の開発、製造、小型SAR衛星より取得した画像データ販売

URL https://i-qps.net/

株主数 29人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2023/10/31現在)

代表者生年月日 1986年03月07日生まれ

代表者略歴

2013年10月 当社（旧有限会社ＱＰＳ研究所）　 入社

2014年04月 当社　代表取締役社長CEO（現任）

2019年04月 一般社団法人日本航空宇宙学会西部支部　幹事（現任）

2023年08月 九州航空宇宙開発推進協議会　幹事 （現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 8,294,900 93.01%

引受証券 みずほ 115,900 1.30%

引受証券 ＳＢＩ 89,100 1.00%

引受証券 東海東京 71,300 0.80%

引受証券 岡三 71,300 0.80%

引受証券 ＦＦＧ 71,300 0.80%

引受証券 香川 71,300 0.80%

引受証券 楽天 44,500 0.50%

引受証券 松井 44,500 0.50%

引受証券 マネックス 44,500 0.50%

【参考類似企業】今期予想PER

6503　三菱電　15.3倍 (連結予想)

9232　パスコ　5.2倍 (連結予想)

9233　アジア航　8.7倍 (連結見込)

9348　ispace　- (連結予想)　　時価700億

9412　スカパーJ　13.6倍 (連結予想)

【私見】

　宇宙銘柄第二弾で、ＳＡＲ衛星銘柄としてアイスペースとは違う意味で初物感のある銘柄で注目度は非常に高い銘柄です。業績は気にかける必要はなく、アイスペースの時価総額700億と比較してどこまで評価するかとＶＣがどこで売るかが焦点です。売出しなしということからも、1.5倍の585円で売ることは考えられず、増資価額も高いことから高い位置での売りを考えていることが予想されます。12月のＩＰＯは数は多いのですが、人気銘柄は少なく、前半のNO1注目銘柄となりそうです。

想定価額：380円

仮条件上限：390円

初値予想：900円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気

総合評価：4

上場承認（ナルネットコミュニケーションズ）

12/25　ナルネットコミュニケーションズ　5870 サービス業 東グロ みずほ証券     

事業内容：オートリース企業をはじめとする法人（自動車関連企業）・個人ユーザーに対する車両管理やメンテナンス管理事業

公開株数合計 2,297,900 OA　344,600（31.1億）

公募株数 56,000 売出株数 2,241,900

発行済み株数⇒5,332,100（63億）

ブックビルディング12/07～13

引受証券会　みずほ証券　安藤証券　岩井コスモ証券　岡三証券　SBI証券　東海東京証券　野村證券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

想定価額：1180円　予想レンジ1100円～1500円　期待度3

業績は良いのですが、ジャフコが筆頭株主で警戒感は強い銘柄です。

上場承認（早稲田学習研究会）

 12/22　早稲田学習研究会 　5869 サービス業 東スタ 野村證券     

事業内容：小学生・中学生・高校生を対象とする学習塾事業の経営

公開株数合計 3,410,600 OA511,500（36.9億）

公募株数 150,000 売出株数 3,260,600

発行済み株数⇒10,211,250（96億）

ブックビルディング12/06～18

引受証券会社　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　岩井コスモ証券　大和証券　極東証券　SBI証券　楽天証券　岡三証券 松井証券

想定価額：940円　予想レンジ850円～1500円　期待度3

早稲田といっても現状としては全国区の塾ではなく、やや厳しい印象です。

初値分析（バリュークリエーション）

バリュークリエーション　

公募　１７９０円

初値　３０９０円（＋７２.６%）

終値　２７１６円

初値は悪くなく、短期的な見せ場があっただけまだ良いでしょう。

前日予想（バリュークリエーション）

バリュークリエーション　

公募価額　１７９０円

初値予想　２８００円

初値買い　中立　

ノーマーク予定

上場承認（ヒューマンテクノロジーズ）

12/22　ヒューマンテクノロジーズ　5621 情報・通信業 東グロ みずほ証券 

事業内容：勤怠管理を中心としたクラウドサービスの開発及び提供 

公開株数合計 3,288,000 OA 493,200（35.5億）

 公募株数 1,000,000 売出株数 2,288,000 

発行済み株数⇒19,930,000（86億） 

ブックビルディング12/06～12 

引受証券会社 　みずほ証券　大和証券　SBI証券　楽天証券 想定価額：940円　予想レンジ940円～1500円　期待度3.5

業種は悪くないのですが、吸収金額が大きいのでIPOラッシュでどう影響するか。

上場承認（マーソ）

12/21　マーソ 　5619 情報・通信業 東グロ SBI証券 

 事業内容：人間ドック・健診の予約プラットフォー村「MRSO.jp」及び各種DX支援サービスの開発・運営等 公開株数合計 769,100 OA　115,300（18.7億） 

公募株数 75,000 売出株数 694,100 

発行済み株数⇒3,531,250（75億） 

ブックビルディング12/06～12 

引受証券会社　SBI証券　野村證券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　SＭＢＣ日興証券　東海東京証券　松井証券　 想定価額：2110円　予想レンジ2000円～3500円　期待度3.5 

業種は悪くなく、業績も良いのですが、薬の窓口同様に成長性から大きくは上がらないかもしれません。

IPO分析（アスマーク）

 【事業内容】

　マーケティング・リサーチ事業を基軸として、昨今の労働人口の縮小する日本の大きな課題解決に対して、具体的な答えとノウハウを提供し貢献することを目的として各サービス展開を図っております。

・マーケティング・リサーチ事業

　「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なマーケティング・リサーチサービスを提供する企業として顧客・リサーチ業界の発展に貢献する」を企業ビジョンのひとつとして掲げており、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しております。

　マーケティング・リサーチとは、企業や公共機関が、消費者が本当に望んでいるもの、本当に魅力を感じていただけるものを作るための情報を科学的に集め、分析し、商品計画等に反映させる手法です。

　マーケティング・リサーチ市場における調査は、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法（オフライン・リサーチ）と、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法（オンライン・リサーチ）に大別されますが、当社は国内外における顧客ニーズに合わせた双方の手法を網羅したサービスを有しております。

［当社のマーケティング・リサーチサービス］

　一般的に企業が、新商品・新サービスを開発する際には、マーケティング・プロセスと呼ばれる過程を経て、世の中に販売（上市）されます。どの市場（市場機会の発見）、どんな人に（市場の選定）、どんなモノを（コンセプト開発）、何をいくらで、どこでどのように（４Ｐ（注）の開発・策定）販売すれば消費者に受け入れられるかを検証することが重要となり、上市した後のプロモーションの効果検証、改善についてもマーケティング・プロセスの一環となります。

　当社では、そのマーケティング・プロセスにおいて必要な解決方法をすべて網羅的に有しており、顧客のマーケティング課題に合わせて、課題整理、調査企画・設計、調査実施、集計・分析、レポート作成に至るまで、リサーチの川上から川下まで、マーケティング・プロセスにおけるトータルサポートを可能にしています。

 

［当社のサービス］

　当社事業の内容は、オンライン・リサーチ、オフライン・リサーチ、パネル・リクルーティングの各サービスに大別されます。

　オンライン・リサーチサービスとは、課題整理を始めとしてＷＥＢ調査表作成、依頼メール配信、実査（回答データ収集）、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。

　オフライン・リサーチサービスとは、ＷＥＢ上での対象者リクルーティング、オフライン・リサーチ実査、集計、調査レポート作成にいたる一連の業務です。

　パネル・リクルーティングサービスとは、クライアント自身がオフライン・リサーチを実施する際に、調査対象者をＷＥＢ上でリクルーティングして、パネルを実査会場へ誘導するまでの一連の業務です。

 ［当社特有のオンラインインタビューツールについて］

　2020年９月に仮想バックルームを実装したオンラインインタビューツール「i-PORT voice」をリリースしております。本ツールは、オンラインでも高品質で快適な定性調査を実現できる、当社のオリジナルシステムとなります。当社では、以前より定性調査をオンラインで実現することに取り組んでまいりました。「i-PORT voice」とは、新型コロナ禍以降でも、数多く実績のオンライン定性調査を誇る当社が、実務経験を活かし開発した、調査会社としては初めてのオンラインインタビューシステムとなり、調査モニターとの対面インタビューや分析を得意とし、バックルーム環境の充実や、モデレーター目線など、リアルな使い心地を追求して設計されております。

［当社の品質管理について］

　マーケット・リサーチサービスに関する国際規格である「ISO 20252」を取得しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することによりクライアントに信頼性の高いサービスを提供しております。一方、クライアントは、当社に発注することにより、国際規格に準拠した業務プロセスによって提供される、確かな品質のマーケティング・リサーチサービスを受けることが可能となります。本規格は、「高品質」を謳ってきた当社のサービスに対する、第三者が行う評価に基づいた客観的な裏付けとなっており、当社サービスに対する信頼性が高まっております。

 

［当社のクライアントについて］

　リサーチを利用する顧客は、調査会社、広告代理店、一般消費財メーカー、マスコミ関連企業等があります。なお、2022年11月末現在、クライアント社数は、1,061社、クライアント窓口数は、2,371窓口となります。

 

［当社のリサーチ・パネル］

　当社の事業において、パネルの質と量は非常に重要な要素であります。2023年６月末現在、有効パネル数は、100万人超となっており、国内でも大規模な自社パネル基盤を有しております。パネルの属性につきましては、年齢別で30代～40代が全体の約５割を占めており、また男女比につきましては、男性が46％、女性が54％となっております。パネルは様々なジャンルの多数のサイトから集め、パネル獲得に要する費用の低コスト化に努めております。

　また当社では、パネルポイント制度を導入し、パネルのモチベーション維持に努めるとともに、定期的なパネルとのコミュニケーション、グレーパネルを排除する等の対策を講じることにより、パネルの質の向上にも努めております。

　当社のリサーチ専用パネル（D style webパネル）は、アンケート依頼が電子メールで届くと、個々のＭｙページからアンケート画面にアクセスし、協力する調査ごとにアンケート回答します。オンライン調査の場合は、回答すると、アンケートの分量に応じて定められたポイントが付与され、一定ポイント以上貯まると、現金、電子マネー、Amazonギフト券などと交換することができます。オフライン調査の場合は、アンケートに回答した日程で実施される調査に参加すると、その場で現金謝礼を受け取ることができます。

　なお、当社が募集したパネルは、当社が依頼するアンケートの回答のみを行っており、企業の広告や販売促進の対象としてダイレクトメールを受け取る等、アンケート以外の目的のために利用されることはありません。

 

２．パネルポイント制度とはアンケートへの協力に応じてくれたパネルに対してポイントを付与し、一定のポイントが貯まった時点で現金、電子マネー等に交換できる制度です。このパネルポイントは、当社にとってはコストに相当するものでありますが、一定額に達した段階ですべてのパネルがポイント交換を要求するわけではなく、交換せずにそのままポイントを貯めるパネルもおります。そのため当社では、「ポイント引当金」を計上し、将来交換される見込額を引き当てております。

３．グレーパネルとは当社が依頼するアンケートに対し、著しく矛盾した回答をするパネルや意図的に回収データの精度を歪める回答をするパネルをいいます。

［パネルの募集方法］

　全国300以上の様々なジャンルのＷＥＢサイトから、アフィリエイトプログラムを通じて随時D style webパネルの募集を行っています。インターネット利用者を代表するパネルを目指し、属性に偏りが発生しないよう注意してパネル構築を行っています。

 

［顧客からの信頼について］

　業界内では類を見ない柔軟なオペレーションと、網羅性のあるサービスを特徴としており、揺るぎない顧客基盤を形成しております。多種多様な業界との取引実績として年間取引社数は2022年11月期実績で1,061社となり、強固な信頼関係に裏付けられたリピート率は95.3％となります。

［ＨＲテック事業］

　昨今、少子高齢化が及ぼす労働人口の減少が、人材不足や採用難を引き起こし、日本企業において人材難が最重要課題のひとつだと捉えられています。従業員の会社に対する「愛着心」や「思い入れ」（エンゲージメント）を高め、人材の維持と社員の退職を引き留めるための施策を打ち続けることで、人材の流出を防ぐことが見込めると考えている中、当社ではこういった課題を解決するために、労働集約的な会社が往々にして抱えている従業員満足度に対する課題に向き合い、自社内でもその課題に悩み、実践してきた経験と、今まで培ってきたマーケティング・ノウハウを融合したサービス「Humap（ヒューマップ）」を2020年６月にリリースしております。これは人事戦略のひとつとして、従業員のエンゲージメント／モチベーションの把握と、組織がどうあるべきなのかを知るために、社内コミュニケーションから業務効率までを解決するツールとなっており、求められる「働き方改革」と、近い将来、必ず直面する「労働人口不足」を解決するために、ＨＲテックを活用した組織の働き方改革を応援するサービスです。

​　

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/11 単独3Q累計実績 3,215 284 300 215

2023/11 単独会社予想 4,364 307 318 208

2022/11 単独実績 3,892 323 318 178

2021/11 単独実績 3,354 222 225 196

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/11 単独会社予想 208.41 981.58 0.00

上場時発行済株数 1,085,000株（別に潜在株式127,200株）

公開株数 586,500株（公募85,000株、売り出し425,000株、オーバーアロットメント76,500株）

調達資金使途 リサーチシステム開発費、広告宣伝費、インフラ関連の設備強化、採用費

ＰＥＲ：11.0

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：13.5億

公募時時価：25.0億

​

【株主構成】以下180日 

町田正一 代表取締役社長 874,900 87.49%

(株)ﾋﾞﾃﾞｵﾘｻｰﾁ 取引先 50,000 5.00%

町田香織 代表取締役の配偶者 30,000 3.00%

(株)ﾄﾞｩ･ﾊｳｽ 特別利害関係者など 25,000 2.50%

木原康博 取締役 20,000 2.00%

(株)MAM 取締役が代表取締役の会社 100 0.01%

(1）TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引（気配表記を含む。）がブックビルディング方式による発行価格及び売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である町田正一、売出人である木原康博、当社株主である株式会社ビデオリサーチ、町田香織、株式会社ドゥ・ハウス及び株式会社ＭＡＭ並びに当社新株予約権者である水城良祐、飯田恭介、観野広、藤崎浩美、金井和彦、内藤正和、大内智、南雲健司、田浦典幸及び逸見祥広は、主幹事会社に対し、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止予定日である2023年12月３日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等又はこれらに係る注文を行わない旨を約束しております。

(2）本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である町田正一、売出人である木原康博、当社株主である株式会社ビデオリサーチ、町田香織、株式会社ドゥ・ハウス及び株式会社ＭＡＭ並びに当社新株予約権者である水城良祐、飯田恭介、観野広、藤崎浩美、金井和彦、内藤正和、大内智、南雲健司、田浦典幸及び逸見祥広は、主幹事会社に対し、東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年５月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から東京証券取引所スタンダード市場への上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年５月31日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年10月30日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 町田 正一（上場時56歳11カ月）／1967年生

本店所在地 東京都渋谷区東

設立年 2001年

従業員数 290人　(2023/09/30現在)（平均33.2歳、年収461.1万円）

事業内容 マーケティング・リサーチ事業

URL https://www.asmarq.co.jp/

株主数 6人　（目論見書より）

資本金 50,000,000円　(2023/10/30現在)

代表者生年月日 1967年01月03日生まれ

代表者略歴

1989年04月 シンガポール株式会社入社

1994年01月 株式会社ウォータースタジオ入社

1995年11月 有限会社ＫＧＳ入社

1997年04月 株式会社ＡＴＳ入社

1999年09月 株式会社エイバックズームインターネット入社

1999年10月 株式会社川上商店入社

2001年12月 当社設立代表取締役就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 極東 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 あかつき - -

【参考類似企業】今期予想PER（10/31）

2467　バルク　46.0倍 (連結予想)

3675　クロスマーケG　7.4倍 (連結予想)

3695　GMOリサーチ　12.6倍 (連結予想)

3978　マクロミル　7.9倍 (連結予想)

4196　ネオマーケ　15.2倍 (連結見込)

4326　インテージHD　21.1倍 (連結予想)

【私見】

　マーケティング事業で、類似業種も多く優位性もなさそうなので業種妙味はありません。業績は悪くはなく、ＰＥＲは低い業界ではありますが、やや低めの設定かと思います。株主構成から売り要素はありませんが、ＳＢＩ主幹事で人気化の要素はなく、公募前後の動きでしょう。

想定価額：2300円

仮条件上限：2300円

初値予想：2300円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

上場承認（ロココ）

 12/20　ロココ　5868      サービス業         東スタ   野村證券      

事業内容：IT アウトソーシング・BPO サービス及びシステム開発・保守・導入支援等

公開株数合計      1,350,000            OA　202,500（11.0憶）

公募株数             900,000 　売出株数         450,000

発行済み株数⇒3,500,000（25憶）

ブックビルディング12/04～14

引受証券会社　野村證券　みずほ証券　岩井コスモ証券　岡三証券　SBI証券　楽天証券　松井証券　

想定価額：710円　想定レンジ　800円～1500円　3.5

派手さはないものの、業績の安定感はあり、需給は悪くないので、そこそこの初値になるでしょうか。

上場承認（ナイル）

 12/20　ナイル　5618      情報・通信業      東グロ   ＳＭＢＣ日興証券 SBI証券        

事業内容：自動車産業 DX 事業（オンライン主体のマイカーサブスク関連サービスを提供）、ホリゾンタルDX事業（DX・マーケティングに関するコンサルティングなどを提供）

公開株数合計      1,320,800            OA　198,100（24.5憶）

公募株数             350,000 売出株数             970,800

発行済み株数⇒8,535,200（137憶）

ブックビルディング12/05～11

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　松井証券　大和証券　楽天証券　マネックス証券　岩井コスモ証券　丸三証券　極東証券　岡三証券    東洋証券　

想定価額：1615円　想定レンジ　1500円～2300円　3

業種と売上の伸びは良いものの、赤字でVCのロック基準が甘いのでやや厳しいでしょうか。

上場承認（エスネットワークス）

 12/19　エスネットワークス　5867            サービス業         東グロ   SBI証券         

事業内容：財務・会計分野を中心とした実務実行支援型コンサルティングサービスの提供

公開株数合計      350,000 OA　52,500（2.8憶）　

公募株数             50,000   売出株数             300,000

発行済み株数⇒3,048,100（21憶）

ブックビルディング12/04～8

引受証券会社　SBI証券　ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　みずほ証券　アイザワ証券　楽天証券

想定価額：700円　想定レンジ　1200円～2200円　3.5

SBI主幹事ではあるものの、小型の需給良い案件なので初値人気はでるでしょう。

初値分析（ Japan Eyewear Holdings）

Japan Eyewear Holdings　

公募　１３６０円

初値　１２７１円（マイナス６.５%）

終値　１１１１円

公募割れても大きくは下がらないかと思いましたが、想定よりも大きな下げでした。

上場承認（雨風太陽）

 12/18　雨風太陽　5616 情報・通信業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券     

事業内容：CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」運営、生産者の販路拡大等を目的とした自治体向け支援サービス、生産者のもとで学ぶ地方留学プログラムの提供等

公開株数合計 536,300 OA　62,500（5.0億）

公募株数 446,300 売出株数 90,000

発行済み株数⇒2,353,050（19億）

ブックビルディング12/01～7

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　マネックス証券　岡三証券　丸三証券　東洋証券

想定価額：840円　予想レンジ800円～1500円　期待度3

NPOからのIPOという話題性はありますが、赤字なので株価は厳しいでしょうか。

前日予想（ Japan Eyewear Holdings）

 Japan Eyewear Holdings　

公募価額　１３６０円

初値予想　１３６０円

初値買い　中立

公募も申し込んでないので参戦はしない予定。

上場承認（Ｓ＆Ｊ）

12/15　Ｓ＆Ｊ　5599 情報・通信業 東グロ 東海東京証券  

事業内容：コンサルティングサービスとセキュリティ監視・運用サービスであるSOC サービスを提供するサイバーセキュリティ事業

公開株数合計 1,590,000 OA　238,500（24.1億）

公募株数 480,000 売出株数 1,110,000

発行済み株数⇒5,460,000（72億）

ブックビルディング11/29～12/05

引受証券会社　東海東京証券　ＳＭＢＣ日興証券　楽天証券　マネックス証券　松井証券　岡三証券　丸三証券　あかつき証券　極東証券　 東洋証券 むさし証券

想定価額：1320円　予想レンジ1400円～2500円　期待度3.5

業種は良いのですが、吸収金額がやや大きく幹事が微妙です。

上場承認（魁力屋）

 12/15　魁力屋 　5891 小売業 東スタ 大和証券      

事業内容：ラーメンチェーン展開等の飲食事業

公開株数合計 1,450,000 OA　217,500（21.5億）

公募株数 1,200,000 売出株数 250,000

発行済み株数⇒5,490,000

ブックビルディング11/30～12/06（71億）

公募価格決定日 2023/12/07

引受証券会社　大和証券　野村證券　SBI証券　みずほ証券　西村証券　楽天証券　

想定価額：1290円　予想レンジ1400円～2500円　期待度3.5

派手さはありませんが、業績は良いのでそこそこ上がるでしょうか。

上場承認（アウトルックコンサルティング）

 12/12　アウトルックコンサルティング　5596 情報・通信業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券     

事業内容：経営管理システム「Sactona」の開発、導入開発、経営管理コンサルティングの提供

公開株数合計 1,862,800 OA　279,400（42.8億）

公募株数 50,000 売出株数 1,812,800

発行済み株数⇒3,570,000（71億）

ブックビルディング11/27～12/01

引受証券会社名　ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　マネックス証券　SBI証券　丸三証券　楽天証券　岩井コスモ証券　 岡三証券　松井証券　水戸証券　

想定価額：2000円　予想レンジ1900円～2800円　期待度3

業績は良いのですが、VC売出し案件でロックも甘いのでやや厳しいでしょうか。

上場承認（ブルーイノベーション ）

 12/12　ブルーイノベーション 　5597 情報・通信業 東グロ 大和証券     

事業内容：複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのデバイス統合プラットフォームである Blue Earth Platform®（BEP）をベースに、点検・教育・物流等のサービスを開発・提供

公開株数合計 746,200 OA　111,000（11.1億）

公募株数 550,000 売出株数 196,200

発行済み株数⇒3,829,351（50億）

ブックビルディング11/27～12/08

引受証券会社　大和証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　SBI証券　楽天証券　 岡三証券　マネックス証券　松井証券　

想定価額：1300円　予想レンジ1300円～3000円　期待度3.5

業種は面白いのですが、赤字でロック基準も甘いので大きくは上がらないでしょうか。

初値分析（ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ ）

 ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ 

公募　１６１０円

初値　１８００円（＋１１.８%）

終値　１６７７円

もう少し初値近辺を維持するかと思いましたが、思っていた以上に弱かったです。

前日予想（ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ ）

ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ 

公募価額　１６１０円

初値予想　１８００円

初値買い　中率

短期では妙味が薄いので、無理には参戦しない予定。

IPO分析（バリュークリエーション）

 【事業内容】

​　顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティングDX事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産DX事業を営んでおります。なお、当社の事業セグメントにつきましては、「マーケティングDX事業」「不動産DX事業」に区分しております。マーケティングDX事業においては特にレガシー業界に対してのマーケティングDX支援を行っていることと、マーケティングDX事業での集客ノウハウを活かしたマッチングプラットフォーム事業である不動産DX事業を展開することで2023年２月期において売上総利益率31%を実現しています。

(1)マーケティングDX事業

　運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しており、広告の出稿量に比例した報酬を得ております。顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションを設計・運用しております。

　具体的に提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告、インフィード広告．等の運用型広告になります。運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認、設定の改善をしていくため、運用者によって広告効果に大きな違いが出ることが特徴です。当社では2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたことで業界や業種特有の課題を識別、情報を蓄積することでサービス品質を高めることが可能となっております。結果、顧客との良好なリレーションを構築することができ、取引継続率は約97％を保持しております。

　また、運用している広告のレポートを自動で生成するVastaを展開し提供しています。

Meta広告の配信結果レポート（広告費、クリック数、獲得数など）をワンクリックで生成可能となっており、広告の分析をすばやく提供できるため顧客の満足度に繋がっています。

　当社では、規模は大きいがDX化に遅れており、これからDX化に取り組む業界やセクターであるレガシー業界をマーケティング支援の対象としております。その市場では既存の商習慣や伝統などによりDXに取り組むことが遅くなった市場として支援可能領域は大きいと考えています。経営の課題抽出から戦略の立案、広告の実施までを一貫して提案する当社の強みが発揮できる市場となっています。

　また、「人生に役立つ」情報を網羅する自社サイト“Mola”を運営しています。Molaでは、ビジネス、デジタル、お金、恋愛、旅行、グルメ、スポーツ・レジャー、エンタメ、ヘルスケア、ビューティ、暮らし、ファッションの12カテゴリに関して、人生に役立つ情報を網羅（モーラ）し、Molaの記事を通じて、より多くの人の人生が豊かになることを目指しています。

(2)不動産DX事業

　DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しています。

「解体の窓口」という自社メディアは、業者との直接のやりとりが不要、見積もり比較から解体後の土地の売却まで、すべてオンラインで完結できるサイトです。具体的には所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせ、物件情報と写真をもとに、全国の約1,500社（2023年９月時点）の解体業者の中から解体費用の見積もり入札が届く、「逆オークション」を採用しております。通常のオークションではオークションが進むにつれて値段が上がっていきますが、解体業者が他社より安値で見積もりを提示する仕組みである点が通常のオークションと異なります。2023年９月時点でマッチング希望者数が20,000人を突破し、サービス開始から順調に推移しております。

　保有している不動産を建て替えたり売却したりする前には、ほとんどの場合において建物を解体する必要があるため、解体業者を探すことになります。業者を通して解体業者を探そうとすると仲介費用等が発生するなど時間と費用がかかります。またユーザーに解体に関する知識がないことなどから、どの解体業者を選択すべきかの判断が困難であり、トラブルの発生要因ともなっております。

　当該課題に対し解体の窓口を利用することで複数業者と個別の電話対応をしなくて済み、同条件で競われた見積もりと最安値を手間なくオンラインで入手することが可能となります。さらに当社のコンシェルジュが物件情報の詳細伝達をユーザより聞き取ったり、現地調査日時の調整を解体業者と図ったり、ユーザーに対して決断に必要な情報提供をするなどユーザーと解体業者の間に入って対応を進めることで、解体の知識がないユーザーでも安心してサービス利用ができ、解体業者は顧客とのやり取りに関するリソースを有効活用できる仕組みとなっています。

　ユーザーに対して紹介する解体業者については事前に社内において解体工事業の登録や建設業許可を受けていること及び反社会的勢力であるかのチェックや行政処分歴を確認した上で取引上問題ないと判断された業者のみユーザーにご紹介できる仕組みとしています。

　また不動産情報や建て替え情報の紹介ニーズに対して提携している不動産仲介や売買会社、駐車場会社などに紹介をし、手数料を受領する事業も展開しており、提携不動産会社は約700社となっています。

　また、デジタルマーケティングの磨き込みとオペレーショナル・エクセレンスの構築、さらに、１人の集客に対しクロスセルできるモデルを構築することで従来のマッチングプラットフォームと比較し複数のキャッシュポイントを実現しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2024/02 単独中間実績 1,468 122 118 76

2024/02 単独会社予想 3,027 163 148 95

2023/02 単独実績 2,823 113 121 86

2022/02 単独実績 2,438 18 28 16

決算期 種別 EPS BPS 配当

2024/02 単独会社予想 91.87 371.22 12.00

上場時発行済株数 1,105,000株（別に潜在株式136,840株）

公開株数 348,400株（公募105,000株、売り出し198,000株、オーバーアロットメント45,400株）

調達資金使途 設備資金、借入金返済、採用費・人件費

ＰＥＲ：19.4

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：6.2億

公募時時価：20億

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【株主構成】 

(同)ひまわり 代表取締役の資産管理会社 650,000 57.18%　180日

新谷晃人 代表取締役社長 255,400 22.47%　180日

大坂谷優介 取締役 34,180 3.01%

(株)ｴｱﾄﾘ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 22,800 2.01%　180日

乗冨健矢 執行役員 21,640 1.90%

和田晃一 執行役員 18,980 1.67%

田中佑弥 執行役員 17,720 1.56%

西田憲司 特別利害関係者など 17,080 1.50%

かっこ(株) 資本業務提携先 11,400 1.00%　180日

(株)ｱﾝﾋﾞｼｮﾝ･ﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 11,400 1.00%　180日

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾀｲｶﾞｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 11,400 1.00%　180日

(株)ベクトル 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 11,400 1.00%

豊野桂太 特別利害関係者など 9,120 0.80%

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である新谷晃人並びに当社株主である合同会社ひまわり、株式会社エアトリ、西田憲司、かっこ株式会社、株式会社アンビション・ベンチャーズ、グローバル・タイガー・ファンド３号投資事業有限責任組合、株式会社ベクトル及び豊野桂太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年５月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。

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【代表者】

代表者名 新谷 晃人（上場時41歳1カ月）／1982年生

本店所在地 東京都渋谷区恵比寿

設立年 2008年

従業員数 44人　(2023/09/30現在)（平均31.5歳、年収571.4万円）

事業内容 マーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）事業、不動産DX事業（住宅解体のマッチングプラットフォームの運営）

URL https://value-creation.jp/

株主数 9人　（目論見書より）

資本金 34,000,000円　(2023/10/19現在)

代表者生年月日 1982年10月04日生まれ

代表者略歴

2005年04月 アドデジタル株式会社　入社

2008年04月 当社設立　代表取締役社長　就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 あかつき - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 極東 - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 むさし - -

【参考類似企業】今期予想PER（10/24）

2389　デジタルHD　81.0倍 (連結予想)

4293　セプテーニHD　24.1倍 (連結予想)

4445　リビンＴ　11.3倍 (単独見込)

4499　Speee　68.5倍 (連結見込)

4784　GMO-AP　14.8倍 (連結予想)

6533　オーケストラHD　12.9倍 (連結予想)

7036　イーエムネットJ　55.3倍 (単独予想)

9554　ＡＶｉＣ　20.7倍 (単独見込)

【私見】

　ネット広告ということでは業種妙味はありませんが、住宅解体のマッチングプラットフォームということではコアですが優位性はありそうです。業績面では、ネット広告ではやや高めの設定ですが、住宅解体の分野があるのでプラスアルファされているでしょう。需給面では、ロックはほぼされているので問題なく、吸収金額も小さいので初値はそこそこの価額が付くでしょう。

想定価額：1790円

仮条件上限：1790円

初値予想：2800円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5