ＰＯ（毎日コムネット）

毎日コムネット   8908   東２→東１

公募0株    売出1,400,000株     OA200,000株

合計 1,600,000株

仮条件 4.0% ～ 6.0%     11/6〜8

幹事 みずほ証券

信用銘柄

発表前終値：840円

参加度：中立

前日予想（VALUENEX）

VALUENEX 
初値予想　5000円　初値買い  中立〜やや強気
地合いと需給は悪いですがマーク予定。

上場承認（霞が関キャピタル）

11/28 霞が関キャピタル　3498　不動産業 マザ みずほ証券
事業内容：太陽光発電システムの開発・販売及び売電、不動産コンサルティング、
ショッピングセンターの運営事業
公開株数合計155,000（5.7億）
公募株数：135,000　OA：20,000
発行済み株数⇒1,345,600（49億）
ブックビルディング11/9～15
引受証券会社  みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　いちよし証券　ＳＢＩ証券
想定価格：3660円　予想レンジ4500円～10000円　期待3.5 太陽光だけでは面白みはありませんが、株数が少ないので初値段階で高騰するでしょう。

IPO分析（アクセスホールディングス）

【事業内容】

　当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、プロモーション、採用広報、学校広報を事業セグメントとして、専門特化した事業会社体制を構築し、メディアづくりと広告広報に付随する業務案件の受注を推進しております。

（1) プロモーション事業の事業内容と特徴

＜事業内容＞

　プロモーション事業は、セールスプロモーション分野に特化した事業展開を行っております。住宅、シニア居住施設、広告代理店、アパレル、外食、公的機関、旅行、自動車販売、ケーブルテレビを主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

　具体的には、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・サンプリング等の販促物）の制作・印刷・発送代行を中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案する企画営業を展開し、業務を受託しております。

(2) 採用広報事業の事業内容と特徴

＜事業内容＞

　採用広報事業は、大学を新卒で卒業する学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、人材紹介も行っております。

(3) 学校広報事業の事業内容と特徴

＜事業内容＞

　学校広報事業は、教育機関の学生募集に関わる広報業務の総合的なサポートを展開しております。外国人留学生や日本人受験生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.9 4,330 162 155 88 

(連結実績)2017.9 4,505 163 152 121 

(連結見込)2018.9 4,598 198 181 107 

(連結3Q累計実績)2018.9 3,684 293 284 181 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結見込 )2018.9 116.32 1,002.56 24.8  

調達資金使途 既存サイト拡充などの設備投資、借入金の返済 

上場時発行済み株数 1,159,800株 

公開株数 460,000株（公募240,000株、売り出し160,000株、オーバーアロットメント60,000株) シンジケート 公開株数400,000株（別に60,000株）

ＰＥＲ：１１.５

ＰＢＲ：

配当利回り：１．９%

公募時吸い上げ資金：６．２億

公募時時価：１６億

 　　　

【株主構成】 

木村 春樹 代表取締役会長 402,500 43.76 

木村 勇也 代表取締役社長 248,600 27.03 

(同)A･G･S 特別利害関係者など 134,500 14.62 

木村 純子 代表取締役の配偶者 70,000 7.61 

社員持ち株会 特別利害関係者など 22,200 2.41 

増永 夏美 代表取締役社長の血族 7,500 0.82 

土田 俊行 常務取締役、子会社の取締役 3,000 0.33 

冨沢 一憲 子会社の取締役 3,000 0.33 

豊田 隆 取締役 3,000 0.33 

田中 康弘 子会社の取締役 2,000 0.22 

中野 博昭 子会社の取締役 2,000 0.22 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である木村勇也、売出人である木村春樹、並びにその他の株主37名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（平成31年５月２日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

　

【代表者】

代表者生年月日

1979年08月21日生まれ 

2004年04月 (株)アクセスコーポレーション(現(株)アクセスプログレス)入社 

2009年06月 当社取締役就任 

2014年10月 当社代表取締役専務就任 

2015年12月 当社代表取締役社長就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 大和 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

【私見】

   業種としては、特段真新しいものではないものの、採用関係もやっており時流にはのってると思います。業績は売上は微増と成長性には物足りなさを感じますが、ＰＥＲが低いので上値は充分あると思います。ここの魅力は需給の良さで、売り圧力はなく、時価総額は非常に小さいので、初値段階で人気になる可能性は高いです。

想定価額：１２４０円

仮条件上限：１３４０円

初値予想：４０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

前日予想（リーガル不動産）

リーガル不動産      初値予想  ２０００円   初値買い  中立
ノーマーク予定

前日予想（ギフト、ＤＩシステム）

ギフト　初値予想3500円　初値買い　中立～やや強気
価額次第ですが、マーク予定

ﾃﾞｲ･ｱｲ･ｼｽﾃﾑ　初値予想2600円　初値買い　中立
安く寄らない限り参戦しない予定。

前日予想（プリントネット）

プリントネット  初値予想２１００円   初値買い  中立

ノーマークとまではいきませんが、基本参戦しない予定。

ＰＯ（投資法人 みらい）

投資法人みらい    3476   東Ｒ

公募  53,500口    売出0株    OA2,700口

合計 56,200口

仮条件 2.5% ～ 5.0%　10/24〜30

幹事 野村證券    ＳＭＢＣ日興証券   みずほ証券

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

貸借銘柄

発表前終値：189,800円

参加度：やや強気

ＰＯ（ヒューリックリート投資法人）

ヒューリックリート投資法人  3295 東Ｒ
公募134,200口　売出０口　ＯＡ　6,800口
合計141,000口
仮条件　2.5％～5.0％　10/23～25
幹事　みずほ証券　野村証券　大和証券　ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券他
貸借銘柄
発表前終値：162,500円
参加度：やや強気

ＩＰＯ分析（ＶＡＬＵＥＮＥＸ）

【事業内容】
　当社グループは、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社（当社・東京都文京区）と100％子会社のVALUENEX, Inc.（米国・カリフォルニア州メンロパーク市）の２社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の５つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としております。
　当社グループの事業は当社の創業者代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供（ASP）サービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称しております。したがい、当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
各サービスの具体的な内容は以下のとおりであります。
（ASPサービス）
①ASPサービスの内容と販売形態
　ASP型ライセンスサービスであり、TechRadar® Scope （テックレーダー　スコープ）、TechRadar® Vision （テックレーダー　ビジョン）とDocRadar®（ドックレーダー）からなります。
　まず、TechRadar®ですが、特許専用の解析ツールであります。これは、指定した技術文書をもとに特許データベースに登録されている全ての特許文書同士を比較したうえで、最大10万件までの特許文献間の類似度（特許データの間のそれぞれの内容がどれだけ近いのか、遠いのか）を自動的に判断し、それを目で見えるようにすること（可視化）により、膨大な特許群を一望に見渡すこと（俯瞰）ができるものであります。この可視化、俯瞰というやりかたは、文字を読んで理解するより、一目見て理解する方が早いという発想によるものであります。また、一般的な特許検索ツールは単語による検索条件に基づき、類似の特許データを検索、集計する等の結果は出すものの、特許データ同士の関係をどのくらい近いのか、遠いのかといった解析は行えません。それに対し、当社グループの解析ツールは、入力条件も、単語のみならず、共通性が高い単語を用いている文書間の距離（どのくらい近いのか、遠いのか）を数量化することが可能であります。ここが当社グループの情報解析ツールの大きな強みであります。
　これらは１個のドット（点）が１つの特許を表しており、集合している領域は類似の特許が集中している分野であり、空白の領域は特許が存在していない分野というように可視化することができます。この読み解き方ですが、類似の特許が集中している場合は、競合が激しい分野であり、一方で特許が存在していないという場合は、何らかの理由（例えば、法の規制や技術的な制約あるいはまったく発想にないなど）により、競合がない分野であると読み解くことができます。この読み解きにより、例えば、将来の技術開発分野の特定（手つかずの領域に進出等）や買収先の技術領域の探索（強みの技術はどこで競争優位性があるのか等）あるいは潜在的なパートナー企業の探索（自社の技術領域とシナジーのある技術領域を有している企業はどこか）など様々な使い方ができます。
　TechRadar®には、TechRadar® ScopeとTechRadar® Visionがあります。TechRadar® Scopeは特許出願が既に出願されているものではないかの確認や新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合に適したツールであり、概念検索で類似特許を上位最大1,000件まで表示します。一方TechRadar® Visionは大量の情報を分析するためのツールであり、最大100,000件の特許データを高精度に配置、表示します。
TechRadar®は、日本語、英語に対応しており、海外における特許解析も可能としております。
　一方、DocRadar®は基本的にはTechRadar®と同じく最大10万件のテキスト文書情報を類似度評価によって可視化することで、従来、整理が難しくビジネス活用ができなかった文書情報（たとえばアンケートの自由記述など）を、類似度評価によって整理・クラスタリング、さらに可視化し、文書情報の定量分析を可能にする解析ツールであります。
　TechRadar®との最大の違いでありますが、TechRadar®が日本、米国、欧州、その他の海外の特許データベースとリンクされているいわば特許のビッグデータ付属の解析ツールであるというのに対し、DocRadar®は、知財ビッグデータは付属されていない知財以外の多様なテキスト文書情報（たとえば、ニーズ・マーケット情報、社内文書、アンケート、インターネット情報、購買情報（POS）、判例情報、技術情報、研究情報など）を解析対象とする解析ツールという点であり、本質的には同じアルゴリズムを基盤としたツールであるといえます。
なお、DocRadar®は、日本語、英語に加え、中国語にも対応しております。
　現在、当社グループは、当社グループの存在価値を高めるべく、国内外にて各種セミナー、イベントに参加しており、その中で、ブース出展はもとより、代表取締役社長　中村達生自らもプレゼンテーションの機会を得ており、その機会をとらえて、新規顧客開拓がなされております。加えて、当社の100％子会社である
②　料金体系
　TechRadar®及びDocRadar®のサービス料金体系でありますが、月額固定料金の年間契約を基本としております。その対象とするデータの量と解析対象の範囲（日本のみか、海外も含むかなど）により、料金は異なります。
（コンサルティングサービス）
①　コンサルティングサービスの内容と販売形態
　基本的に、TechRadar®とDocRadar®は、解析結果がどういう意味を示しているかを自ら読み解く必要がありますが、顧客の要望によっては、解析結果の読み解き結果をも求められる場合があり、その場合は、TechRadar®とDocRadar®を用いたコンサルティングという形で提供しております。
　顧客は現在、主として大手企業の研究開発部門や経営企画部門であり、コンサルティングサービスから始めて、TechRadar®や DocRadar®の利用へ結びつくことも多く、密接にかかわっているといえます。
　コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチングの２つの提供形態があります。調査コンサルティングは、顧客の要望に応じた調査・解析を当社グループが、顧客に代わってTechRadar®、DocRadar®を用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もあります。コーチングは顧客の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものであります。
②　料金体系
　顧客の要望される案件に対する当社グループの要員数と工数に単価を乗じて算定いたします。
（レポート販売）
①　レポート販売の内容と販売形態
　TechRadar®とDocRadar®により、短期でかつ簡易なレポートを提出するものであります。
現在、日本経済新聞社の運営する日経テレコンというデータベースシステムを経由して、一般の顧客へ提供するものと直接、顧客へ提供しているものの２つがあります。
　前者は、そのときどきの時宜にかなった技術トピックスや投資トピックスを題材に当社グループがTechRadar®とDocRadar®を用いて、解析レポートを作成し、それを日経テレコンのサイトを通じて、販売するというものであり、対象は個人及び法人であります。
　また、後者は、顧客の有している企業情報やマーケット情報を材料に、当社グループがTechRadar®とDocRadar®を用いて、解析レポートを作成し、その顧客に提供するものであります。
②　料金体系
日経テレコンによるレポートは１件ごとの従量料金であります。また日経テレコン以外によるレポートも基本的に１件ごとの従量料金であります。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.7 349 7 8 2
(連結実績)2017.7 343 -56 -53 -54
(連結実績)2018.7 507 77 77 83
(連結予想)2019.7 690 107 106 121
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2019.7 46.81 342.92 0 
調達資金使途 研究開発費、人件費、外注費、採用費、本社拡張費、広告宣伝費
上場時発行済み株数 2,746,200株　（別に潜在株式269,400株）
公開株数 511,700株（公募420,000株、売り出し25,000株、オーバーアロットメント66,700株)シンジケート 公開株数445,000株（別に66,700株）
ＰＥＲ：３９．３
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：９.４億
公募時時価：５１億

参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（10/4）
3655 　ブレインP 90.1倍(連結予想 )
3905 　データSEC 3,890.3倍(連結予想 )
3906 　ALBERT 555.2倍(単独予想 )
3925 　ＤＳ 69.6倍(連結予想 )
3984 　ユーザローカル 78.3倍(単独予想 )
　　　
【株主構成】
早稲田1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,106,100 42.61
中村 達生 代表取締役社長 811,700 31.27
ｳｴﾙｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 125,100 4.82
平沢 創 特別利害関係者など 120,000 4.62
日本ｱｼﾞｱ投資(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 97,500 3.76
工藤 郁哉 取締役 66,800 2.57
ChoiJiyoung 子会社の取締役 60,500 2.33
長谷川 智彦 特別利害関係者など 60,000 2.31
VALUENEX(株) 自己株式 54,000 2.08
石井 正純 特別利害関係者など 25,200 0.97
KIZUNA投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 22,500 0.87
　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であり貸株人である中村達生並びに当社株主である工藤郁哉、本多克也、片桐広貴及び花堂靖仁は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年１月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
　また、当社株主である早稲田１号投資事業有限責任組合及びウエルインベストメント株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年１月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年４月27日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日
1965年11月25日生まれ
代表者略歴
1991年04月 (株)三菱総合研究所入社
1994年10月 東京大学工学部助手
1997年10月 (株)三菱総合研究所復職
2006年08月 (株)創知(現当社)設立　代表取締役社長就任(現任)
2014年02月 VALUENEX, Inc.設立　Board of Director(CEO)就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ 378,100 84.97
引受証券 みずほ 22,300 5.01
引受証券 大和 13,400 3.01
引受証券 岩井コスモ 8,900 2.00
引受証券 藍沢 6,700 1.51
引受証券 エース 4,500 1.01
引受証券 エイチ・エス 4,500 1.01
引受証券 極東 2,200 0.49
引受証券 東洋 2,200 0.49
引受証券 むさし 2,200 0.49

【私見】
　ビックデータ関連で、売上先の１０数％がトヨタと、昨年のＰＡＫＳＨや人気化したＡＬＢＥＲＴを彷彿させる銘柄です。業績はまだ小規模ですが、ＰＥＲからは２００くらいまでは許容範囲で、時価総額も２００億を超えても問題はなさそうです。問題は需給で、筆頭ＶＣなど売れるＶＣは数多く、最悪な場合はチームスピリットのような展開も考えれます。魅力ある銘柄でることには間違いありません。　

想定価額：１５２０円
仮条件上限：１８４０円
初値予想：５０００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価４

PO（トーセイ・リート投資法人）

トーセイ・リート投資法人  3451 東Ｒ 
公募46,300口　売出０口　ＯＡ　2,315口 
合計48,615口 
仮条件　2.5％～5.0％　10/22～25 
幹事　大和証券　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券 
信用銘柄 
発表前終値：116,000円 
参加度：中立 

前日予想(イーソル、デルタFP）

イーソル   初値予想３０００円  初値買い  中立〜やや強気

価額次第ですが、マーク予定。

Delta  Fly  Pharma   初値予想４９００円   初値買い  中立

少し気にはなるので、軽くマーク予定。

直前予想（CRGＨＤ）

CRGＨＤ 初値予想２０００円   初値予想  中立
安く寄れば考えますが、安くは寄らないとも思うので参戦予定はないでしょう。

ＰＯ（歯愛メディカル）

歯愛メディカル   3540  JQ→東証

公募0株    売出2,400,000株     OA240,000株

合計 2,640,000株

仮条件 3.0% ～ 5.0%　10/15〜17

幹事 ＳＭＢＣ日興証券    大和証券      三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券他

信用銘柄

発表前終値：6980円

参加度：やや弱気

ＩＰＯ分析（リーガル不動産）

【事業内容】

（１）不動産ソリューション事業

　様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、戸建分譲、土地有効活用、住宅（マンション）開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等の不動産事業であります。

（２）不動産賃貸事業

　当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱

としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去者の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。

（３）その他事業

　不動産コンサルティング事業を行っております。当事業におきましては、創業以来、社名にリーガルと名が付いているとおり、法的側面から生じる弁護士からの民事訴訟案件や金融機関等からのローン延長案件に対して、任意売却の仲介及びコンサルティング等、課題解決法を提案してまいりました。不動産の専門家として債務者への買主仲介から関係各所との交渉、別除権者との接触、配分案作成、不動産の調査や価格査定、権利譲渡、リーシング、入札、場合によっては当社での買い取りなど、お客様のニーズに合わせたサービスを展開しています。現在では、法的案件整理以外でも当社が培った不動産コンサルティングのノウハウを活かし、様々な場面で課題解決法を提案しております。

　また、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの設置、運営、管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護保険事業を営む介護事業を行っております。（届出書提出日現在で５施設を運営）

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.9 11,085 967 536 399 

(単独実績)2017.9 14,846 1,392 704 475 

(単独見込)2018.9 19,263 1,885 861 584 

(単独予想)2019.9 25,253 2,103 943 655 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2019.9 255.14 - 　-　 

調達資金使途 営業用不動産の購入 

上場時発行済み株数 2,740,000株　（別に潜在株式147,500株） 

公開株数 1,161,500株（公募740,000株、売り出し270,000株、オーバーアロットメント151,500株) 

シンジケート 公開株数1,010,000株（別に151,500株）

ＰＥＲ：５．４

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１６.０億

公募時時価：３８億

 　　　

【株主構成】 

(株)ﾘｰｶﾞﾙｱｾｯﾄ 特別利害関係者など 1,120,000 52.15 

平野 哲司 代表取締役社長 700,000 32.60 

山名 孝宏 取締役 90,000 4.19 

藤原 寛 取締役 90,000 4.19 

(株)ﾘｰｶﾞﾙ不動産 自己株式 28,500 1.33 

水向 隆 取締役 10,000 0.47 

池田 維彦 従業員 7,000 0.33 

完山 吉秀 従業員 6,000 0.28 

山村 真一 従業員 6,000 0.28 

岡田 千 従業員 6,000 0.28 

棚原 徹 従業員 6,000 0.28 

川島 良太 従業員 6,000 0.28 

　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である平野哲司、当社役員である山名孝宏及び藤原寛、当社株主である株式会社リーガルアセットは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年４月20日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。

　また、当社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。

【代表者】

代表者生年月日

1959年07月08日生まれ 

代表者略歴

1982年03月 慶應義塾大学法学部政治学科卒業 

1982年04月 東京エレクトロン(株)入社 

1988年10月 住友金属工業(株)入社 

1991年11月 (有)フロンティア代表取締役就任 

1993年05月 新大興産(株)取締役就任 

2001年04月 当社代表取締役社長就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 東海東京 - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

引受証券 岡三 - - 

【私見】

　やや持ち直したものの不安の残る不動産業界。介護事業を行っていることはプラス材料ですが、占める割合から大きな影響はないでしょう。業績は好調で成長性があればＰＥＲからは割安ですが、不動産がピークアウトすれば妥当な水準。売り要素は少ないものの、吸収金額は適度にあるのでブック以外は厳しいでしょうか。

想定価額：１３６０円

仮条件上限：１３８０円

初値予想：２０００円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

ＰＯ（東急不動産ＨＤ）

東急不動産ホールディングス  3289  東1
公募 84,658,000株（国内52,283,000株、 海外32,375,000株）売出 0株
OA 7,842,000株　合計 110,000,000株
仮条件 3.0% ～ 5.0%　 10/22～24
幹事 野村證券　大和証券　 みずほ証券　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　ＳＭＢＣ日興証券
貸借銘柄
発表前終値：７７８円
参加度：やや強気

ＩＰＯ分析（デイ・アイ・システム）

【事業内容】
（１）　システムインテグレーション事業
　システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。
　サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。
①　業務用アプリケーションの設計開発業務
　売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。
　上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチでのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。
②　インフラシステムの設計構築業務
　ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。
　業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。
③　業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務
　業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。
　当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。
（２）　教育サービス事業
　教育サービス事業では、エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。
　新入社員向け研修におきましては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。
　中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。
ＮＴＴコミュニケーションズが１０％ほどを占めている。
【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.9 2,543 25 24 17
(連結実績)2017.9 2,940 150 145 92
(連結見込)2018.9 3,350 211 213 136
(連結3Q累計実績)2018.9 2,527 196 197 130
(連結予想)2019.9 3,914 225 221 135
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2019.9 92.15 543.09 25 
調達資金使途 オフィス移転費、システム投資、借入金の返済

上場時発行済み株数 1,480,000株　（別に潜在株式53,500株）
公開株数 520,900株（公募300,000株、売り出し153,000株、オーバーアロットメント67,900株)
シンジケート 公開株数453,000株（別に67,900株）

ＰＥＲ：１４．８
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：６.４億
公募時時価：１８億
 　　　
【株主構成】
(株)NAM 役員らが議決権の過半数を所有する会社 500,000 40.54
長田 光博 代表取締役社長 170,000 13.78
吉原 孝行 監査役 82,000 6.65
社員持ち株会 特別利害関係者など 73,000 5.92
石井 亜沙子 代表取締役社長の血族 60,000 4.86
仲 麻衣子 代表取締役社長の血族 60,000 4.86
富田 健太郎 常務取締役、関係会社の役員 50,600 4.10
関亦 在明 常務取締役、関係会社の役員 50,600 4.10
長田 明子 代表取締役社長の配偶者 42,500 3.45
大塚 豊 従業員 27,500 2.23
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である長田光博、売出人である吉原孝行、石井亜沙子、仲麻衣子、富田健太郎、関亦在明、長田明子、大塚豊、吉本史朗、宮﨑洋、長田淳志及び長田周二、当社株主かつ当社役員である八田誠司、当社株主である株式会社ＮＡＭ、ディ・アイ・システム社員持株会、杉田誠一郎、渡部俊夫、長﨑健二、沼上昌樹、安藤武史及び林幸洋、当社新株予約権者である石橋辰也、青鹿育郎、藤村壮、森兼愛介、島本佳幸及び大迫隆志は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の平成31年４月16日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等を行わない旨を約束しております。 
【代表者】
代表者生年月日
1952年09月28日生まれ
代表者略歴
1980年03月 (株)経営情報センター入社
1989年11月 同社取締役就任
1993年04月 (株)エム・アイ・シー・システム転籍
1996年12月 同社代表取締役就任
1997年11月 (有)ディ・アイ・システム設立
1999年07月 株式会社に組織変更　当社代表取締役社長就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岡三 - -
【私見】
　システム関連で際立った強みはなさそうなので業種妙味はあまりありませんが、教育サービスを行っていることがややプラス材料でしょうか。業績も悪くはありませんが、急成長するような業種ではなく、ＰＥＲからも２０そこそこが適正ラインではないでしょうか。需給は良く、吸収金額も非常に小さいので、初値段階で過大評価される可能性があり、初値天井になる可能性も高いでしょう。
想定価額：１２２０円
仮条件上限：１２８０円
初値予想：２６００円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価３．５

ＰＯ（テンポイノベーション）

テンポイノベーション  3484 マザ→東証 

公募 0株 売出 679,900株　OA 101,900株 

合計 781,800株 

仮条件 3.0% ～6.0%　10/15～17

幹事 東海東京証券 

信用銘柄

発表前終値：1,246円

参加度：やや弱気

上場承認（アクセスグループＨＤ）

11/06 アクセスグループ・ホールディングス 7042 サービス業 JQS 大和証券       

事業内容：販促ツール制作及び発送関連を中心とした広告プロモーション事業、新卒・若年者及び外国人留学生向け採用広報事業、大学・専門・中高の学生・生徒募集及び外国人留学生向け学校広報事業 

公開株数合計400,000 OA60,000（5.7億）

公募株数：240,000　売出株数：160,000 

発行済み株数⇒1,159,800（14億）

ブックビルディング10/22～26 

引受証券会社 大和証券  みずほ証券  ＳＭＢＣ日興証券  岡三証券  SBI証券 

想定価格：1240円　予想レンジ2000円～4000円　期待度3.5

業種内容は良く、小形で需給は良いので人気化するでしょう。

ＰＯ（アジアパイルＨＤ）

アジアパイルホールディングス  5288　東1 

公募 3,479,000株　売出 0株 OA 521,000株 

合計 4,000,000株 

仮条件 3.0% ～ 5.0%　10/9～12 

主幹事 ＳＭＢＣ日興証券  大和証券  みずほ証券 

信用銘柄

発表前終値：850円

参加度：弱気 

ＩＰＯ分析（ギフト）

【事業内容】

 「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。

　横浜家系ラーメンは、昭和49年（1974年）以降に登場した神奈川県横浜市発祥の豚骨醤油ベースの中太麺を特徴とするラーメンであります。生ガラ（豚骨、鶏骨等）から取ったダシに醤油のタレを混ぜた豚骨醤油ベースのスープ、中太麺と、ほうれん草・チャーシュー・海苔のトッピングを基本とし、味の濃さ、スープの脂の量、麺のゆで加減の調整、トッピングの追加などによるアレンジが可能であること等を特徴としております。当社グループは麺、タレ、スープを、すべて自社で開発し、自社または委託先で製造していることから、直営店、プロデュース店のどの店舗においても一定の味と安定した品質にて提供し続けることを可能としております。なお、タレ、スープともに供給力に優れた食品メーカーに製造委託をしており、安定供給体制が敷かれております。

　当社グループは、横浜家系ラーメン以外にも九州釜焚きとんこつラーメン等、他のラーメン業態も展開しておりますが、現在は主力業態である横浜家系ラーメンの出店に軸足を置いております。出店余地を国内、海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店またはプロデュース店を如何に効率的に出店し続けるかが当社グループの経営上の重要課題であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、当社グループの直営店、プロデュース店の出店状況等を総合勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量他、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。

　また、当社グループは、グループ内製造の拠点として四之宮商店のブランドで展開する製麺工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺を当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。

　更に、麺以外の重要構成要素であるタレ、スープに関しても自社開発したプライベートブランド商品（以下「ＰＢ商品」という。）の製造を委託し、麺同様に安定供給体制を維持しております。このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から製造までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。

　今まで培った家系ラーメン店舗運営ノウハウにより直営店事業部門とプロデュース事業部門が共に事業拡大していく好循環が形成されていると考えております。

(１)　事業内容について

①　直営店事業部門について

　直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。

国内直営店事業部門では、自社開発した麺、タレ、スープを自社または委託先にて製造し、横浜家系ラーメン店として展開しております。駅近エリアでは原則、店名を「地域名＋商店」として地域密着型の店舗展開をしており、一方、ロードサイドエリアでは「町田商店」ブランドで一定品質のチェーン展開をしております。

　横浜家系ラーメンは生ガラ（豚骨、鶏骨等）を入れてスープを焚き続けること、そのスープをお客様に提供し続けること、そして、スープの量と味を保ち続けることの全てを並立する技術を要しますが、当社グループでは品質管理の行き届いたＯＥＭ先に生産を委託することにより、スープづくりのための人的、時間的制約を受けることなくラーメン専門店の安定した味を展開できております。

　当社グループでは、ＯＥＭ供給を受ける当該スープをＰＢ商品とし、直営店のみならず、プロデュース店への供給を行っており、ロットでの生産委託によりコスト軽減を図るとともに、実際に各店舗で生ガラ（豚骨、鶏骨等）から焚きだす方法と比して以下のようなメリットを享受しております。

　なお、国内直営店の坪当たり月商は概ね350千円を超えております。

また、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。

一方、海外直営店事業部門では、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」という事業コンセプトに則り、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情、味覚を考慮して横浜家系ラーメンを海外で提供しております。

現在、ニューヨーク、ロサンゼルスへの出店を果たしております。今後も当面はアメリカでの店舗数の拡大を図ってまいります。

国内直営店事業部門と同様、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープの提供において、麺は、国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーより供給を受け、タレは、日本と同じものを国内直営店事業部門においてＯＥＭ供給を受けている国内委託メーカーより仕入れております。スープに関しては、全店舗、店舗内でスープを焚いてラーメンを提供しております。　　

②　プロデュース事業部門について

　プロデュース事業部門は、新規にラーメン店の開業を予定している店舗オーナーとの間で「取引基本契約」を締結し、店舗開発、運営にかかる保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）等を原則収受せず、それに代わって当社グループのプライベートブランドである麺、タレ、スープ、食材などを店舗オーナーが経営するプロデュース店に継続的に購入してもらうビジネスモデルを展開しております。

　店舗プロデュースの内容は、店舗立上時のプロデュース（原則無償）と、店舗立上後一定期間経過後のプロデュース（原則有償）に分かれます。

　店舗立上時のプロデュースは、当社グループが有するラーメン店の店舗運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルート他）をプロデュース店立上げ支援のために無償提供するものです。店舗立上後一定期間経過後のプロデュースは、プロデュース店オーナーからの各種要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを提供するものです。

店舗数の増減は、

H28.10　　355 

H29.10 　387 

H30.7　　 408 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.10 4,535 456 433 104 

(連結実績)2017.10 5,612 627 637 218 

(連結予想)2018.10 6,929 703 707 434 

(連結3Q累計実績)2018.10 5,080 612 618 466 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.10 106.33 481.27 18  

調達資金使途 直営店舗の新規出店 

上場時発行済み株数 4,659,000株　（別に潜在株式180,400株） 

公開株数 1,182,200株（公募600,000株、売り出し428,000株、オーバーアロットメント154,200株) 

シンジケート 公開株数1,028,000株（別に154,200株）

ＰＥＲ：１９．７

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：２４.７億

公募時時価：９７億

 　　　

【株主構成】 

(株)ｸﾞﾛｰｳｨﾝｸﾞ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,200,000 51.89 

田川 翔 代表取締役社長 1,204,000 28.40 

笹島 竜也 取締役副社長 492,000 11.61 

末広 紀彦 取締役 44,000 1.04 

(株)力の源ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 42,000 0.99 

藤井 誠二 専務取締役 24,000 0.57 

宮下 清幸 従業員 16,000 0.38 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 14,000 0.33 

榎 正規 取締役 14,000 0.33 

網野 功介 従業員 12,000 0.28 

(株)ガーデン 特別利害関係者など 12,000 0.28 

田川 敏 代表取締役社長の血族 12,000 0.28 

半田 晃大 従業員 12,000 0.28 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である田川翔並びに当社株主である株式会社グローウィング、笹島竜也、末廣紀彦、榎正規及び藤井誠二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後90日目の平成31年１月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社株主である株式会社力の源ホールディングスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後180日目の平成31年４月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。

　加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場 (売買開始) 日 (当日を含む) 後180日目の平成31年４月16日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等 (ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年９月13日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。) を行わない旨合意しております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社株式の割当を受けた者 (株式会社ガーデン、株式会社AZism、株式会社ダイニングイノベーション、株式会社トイダック、株式会社NO'ｓ、末廣紀彦、榎正規、株式会社エススタイル、株式会社スプラウト、株式会社スマイルキューブ、有限会社エムズファクトリー、ラインエイジ株式会社及び田中明雄) 及び当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。

【代表者】

代表者生年月日

1982年11月08日生まれ 

代表者略歴

2001年11月 (有)ヒロキ・アドバンス入社 

2005年07月 同社本店店長 

2008年01月 町田商店創業 

2009年12月 (株)町田商店(現当社)設立　代表取締役社長(現任) 

2010年01月 (株)ファイナル・スリー・フィート設立　代表取締役社長 

2015年03月 (株)四天王代表取締役 

2017年05月 当社開発本部長 

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

【私見】

　ここ数年は飲食の上場は初値・セカンダリー共に好調なことから同業種の力の源ＨＤ同様に好結果が期待されます。業績も良くＰＥＲからは、力の源ＨＤのＰＥＲ４０、時価総額２５０億をやや下回るラインの時価総額２００億が目標値。吸収金額もやや多めなことから初値高騰とまではいかないかもしれませんが、セカンダリーを含めて注目したい銘柄です。ただし、やや飽きられそうなので高い初値や長期では期待しない方が良いかもしれません。

想定価額：１９００円

仮条件上限：２０９０円

初値予想：３５００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価３．５

前日予想（ブリッジインターナショナル）

ブリッジインターナショナル
初値予想  ３５００円→５０００円    初値買い  中立
今の地合いを加味して大幅に上方修正。ほぼノーマーク予定。

IPOセカンダリー秋①

夏場は不調であったIPO市場ですが、地合いが一変したことによりＩＰＯ市場も一変しました。
◎極東産機
　高い初値でストップ安も当然と思っていましたが、ただの畳屋ではなく電池関連で注目を浴びるとは想定外でした。目論見書にも記載がありましたし、完全にノーマークであったことに深く反省しています。仮に注目していたとしても、初日のストップ安からは１００％買えていないので潔く気にしないことにしています。本命銘柄に間違いはありません。

〇ＢＢセキュリティ
　インターネット総研の子会社という残像があったのでノーマークでしたが初日以外は強い動きです。
　
▲アズーム
　６０００円台では粘っていたので我慢は出来ましたが、ここにきてストップ高と強い動き。ただし、上限でも１万目標であったので、今日で８割は売却しました。

△フロンティア・マネジメント
　上記銘柄の勢いもあり、買いラインを大幅に上げました。ＰＥＲ５０の時価総額２００憶が上限ラインと考えているので、同業種と比較しても売りラインにはきているかと思います。

夏場のＩＰＯで冴えなかったチームスピリット、シスサポあたりも見直し買いで良い動きです。ただし、どの銘柄も一気に下がることは時間の問題で、ここから買える水準ではないと個人的には思います。