前日予想（サイフューズ）

 サイフューズ

公募価額　１６２０円

初値予想　１５００円

初値買い　弱気

ノーマーク予定

IPO分析（大栄環境）

 【事業内容】

​　2022年９月末日現在、62の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で31ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で18ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。

　当社グループは、持続可能な循環型社会を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」を行っております。

（１）環境関連事業

（廃棄物処理・資源循環）

　2022年３月期において、当社グループの連結売上高の86.6％を占めております。

　当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主に製造メーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2022年３月期における取引自治体数414）から、廃棄物処理を請け負っております。

　収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど合計693台（2022年９月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中四国エリアまで陸上輸送・海上輸送の連携も通じて、収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。

　中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、当社グループの25ヶ所ある中間処理施設の総許可能力は、2022年９月末日現在、一日あたり53,809トン（選別・破砕・再資源化施設51,742トン、焼却等熱処理施設2,067トン）であります。当社グループは、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しております。

　最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループは、2022年９月末日現在、総設置許可容量は合計30,437千㎥（2022年９月末日現在の残容量は、10,684千㎥）であり、６地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しております。

　これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の熱処理施設や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。また、廃棄物処理・再資源化ビジネスは、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理・処分事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

　また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏の構築を進めております。

（土壌浄化）

　2022年３月期において、当社グループの連結売上高の6.0％を占めております。

　当社グループは土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社グループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパン及び株式会社セーフティーアイランドにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力は、2022年９月末日現在、一日あたり10,795トンであります。

（エネルギー創造）

　2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.4％を占めております。

　当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物やバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等により電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏の構築に貢献しております。

（森林保全）

　2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

　全国29ヶ所、合計約8,160haの山林を保有し、100年先を見据え、森林保全事業を通じて、主に森林組合や奈良県など森林所有自治体に対して、「地域づくりモデルの確立」「森づくり技術開発」「林業コンサル・人材育成」「防災・生物多様性」の４つの取組みを展開しております。奈良県十津川村では、「バイオマスプラットフォーム」を設け、周辺の森林所有者や行政、森林組合、素材生産業者などの林業関係者とともに、建築、エネルギーなどの様々な分野のニーズとのマッチングを行うとともに、行政と連携し林業管理の担い手を育てる仕組みづくりも行っております。

（施設建設・運営管理）

　2022年３月期において、当社グループの連結売上高の3.3％を占めております。

　主に自治体から受託したごみ処理施設の施設建設から、維持管理及び保全業務まで一貫して実施しており、緊急時のバックアップ体制も備えた安定的な施設運営を図っております。施設建設は、基本仕様の設計から建設工事での工程管理に至るまで廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適した整備を行っております。維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や機器の不具合・異常の早期発見に繋げております。また、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した計画に基づき修繕・整備工事も実施しております。

（コンサルティング）

　2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.7％を占めております。

　これまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開発し、廃棄物を排出する自治体や製造メーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携したオープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会的課題に対応してまいります。

（その他）

　2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

　保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行っている「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会へ貢献しております。

（２）その他（有価資源リサイクル事業）

　飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。

（アルミペレット）

　2022年３月期において、当社グループの連結売上高の2.1％を占めております。

　主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。アルミ缶を原料とした粒状の製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引しております。

（リサイクルプラスチックパレット）

　2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.7％を占めております。

　自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行っております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/03 連結中間実績 32,492 7,147 7,326 4,763

2023/03 連結会社予想 67,337 12,882 13,061 8,445

2022/03 連結実績 64,992 12,840 13,304 8,870

2021/03 連結実績 61,608 13,053 14,155 9,230

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/03 連結会社予想 91.19 - 28.00

上場時発行済株数 95,077,900株

公開株数 36,915,000株（公募3,500,000株、売り出し28,600,000株、オーバーアロットメント4,815,000株）

調達資金使途 設備投資

国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limitedを主幹事会社兼ブックランナーとする海外引受会社の買取引受により行われる予定であります。

　本件募集による新株式発行の募集株式総数は3,500,000株の予定であり、国内募集株式数1,750,000株及び海外募集株式数1,750,000株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する予定であります。また、本件売出しの売出株式総数は28,600,000株の予定であり、国内売出株式数15,584,000株及び海外売出株式数13,016,000株を目処として売出しが行われる予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定される予定であります。

ＰＥＲ：14.8

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：498億

公募時時価：1283億

​　　　

【株主構成】 持株会以外は180日

ｳｲﾝｸﾞﾄﾜ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 89,999,500 98.28%

従業員持株会 特別利害関係者など 1,190,700 1.30%

金子文雄 代表取締役社長 47,300 0.05%

井上吉一 取締役副社長 46,800 0.05%

大田成幸 専務取締役など 46,800 0.05%

篠原啓二 顧問 46,800 0.05%

東井基光 従業員 15,600 0.02%

石川光一 従業員、子会社の役員 15,600 0.02%

出射邦彦 従業員、子会社の役員 15,600 0.02%

下田守彦 従業員、子会社の役員 15,600 0.02%

下地弘章 従業員、子会社の役員 15,600 0.02%

下地正勝 従業員、子会社の役員 15,600 0.02%

平井俊文 従業員、子会社の役員 15,600 0.02%

森田憲一 従業員、子会社の役員 15,600 0.02%

山下竜生 従業員、子会社の役員 15,600 0.02%

鰐部仁 従業員、子会社の役員 15,600 0.02%

　グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるウイングトワ株式会社並びに当社株主である金子文雄、井上吉一、大田成幸、篠原啓二、東井基光、石川光一、出射邦彦、下田守彦、下地弘章、下地正勝、平井俊文、森田憲一、山下竜生、鰐部仁、田中厚夫、大仲一正、峯森章及び魚住隆太は、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目（2023年６月11日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸付け又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　また、当社はグローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式、当社普通株式に転換もしくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（但し、本件募集、本件第三者割当増資及び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。

　さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社株主及び親引け先である大栄環境従業員持株会に対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸付け又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう要請を行う予定であります。

​

【代表者】

代表者名 金子 文雄（上場時66歳1カ月）／1956年生

本店所在地 大阪府和泉市テクノステージ（実質上：兵庫県神戸市東灘区向洋町中）

設立年 1979年

従業員数 1059人　(2022/09/30現在)（平均39.9歳、年収531.9万円）、連結2101人

事業内容 一般・産業廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化および最終処分を中心とする環境関連事業および有価資源リサイクル事業

URL https://www.dinsgr.co.jp/

株主数 23人　（目論見書より）

資本金 558,637,000円　(2022/11/09現在)

社員数 1059人（2022年09月30日現在）

代表者生年月日 1956年10月17日生まれ

代表者略歴

1979年04月 有限会社大栄衛生入社

1983年09月 三重中央開発株式会社取締役

2002年03月 当社取締役副社長

2002年03月 三重中央開発株式会社取締役副社長

2003年03月 株式会社GE（現：DINS関西株式会社）設立　取締役

2004年03月 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現：DINS関西株式会社）取締役

2004年05月 当社代表取締役副社長、三重中央開発株式会社代表取締役副社長

2007年04月 同社代表取締役社長、当社代表取締役社長（現任）、株式会社RAC関西（現：DINS関西株式会社）取締役

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 大和 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】 今期予想PER（11/11）

2195　アミタHD　20.9倍 (連結予想)

3168　黒谷　11.2倍 (連結予想)

4125　三和油化　17.9倍 (連結予想)

5698　エンビプロH　10.3倍 (連結予想)

5699　イボキン　13.3倍 (連結予想)

6564　ミダックHD　58.8倍 (連結予想)

6566　要興業　12.9倍 (連結予想)

7375　リファインバス　18.4倍 (連結予想)

9221　フルハシEPO　10.4倍 (連結予想)

9247　TREHD　13.5倍 (連結予想)

9793　ダイセキ　27.3倍 (連結予想)

【私見】

　業種としては地味ですが、環境関連という意味ではテーマ性は多少あります。業績が伸びていれば良いのですが、横ばいなのは気になるところで、ＰＥＲからも適度ではあります。グローバル案件で、海外配分が４５％と増えたのはプラス材料で、仮条件も想定価額を上回ったことは大きいです。ソシオのようにセカンダリーで大きく上がることはないと思いますが、売られる材料は乏しく、公募価額やや上で寄ってから安定的な動きはすると予想します。

想定価額：1270円

仮条件上限：1350円

初値予想：1450円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

IPO分析（スカイマーク）

 【事業内容】

​　1996年11月の設立後、定期航空運送事業に係る路線免許（当時）取得の活動を経て1998年９月19日、航空機１機（ボーイング767-300型機）により羽田＝福岡線（３往復／日）に就航いたしました。航空運送事業における規制緩和政策を受け、大手航空会社（当時３社）に対し半額運賃を武器に、適正な航空輸送サービスの提供を理念に新規航空会社として参入いたしました。当社の参入によって新たに航空運送事業での競争状態の創出に貢献し、効率的な航空機への転換、運航路線の拡充に努め、世界有数の市場規模を誇り、寡占的な構造を持つ日本の国内航空市場において、国内航空会社の第三極として航空運送事業での足場を固めました。現在は、北は北海道から南は沖縄県・宮古（下地島）まで、12空港・23路線・１日当たり150便の運航（2022年冬ダイヤ、2022年10月時点）をボーイング737-800型機にて行っております。

　当社は、世界的にも利用旅客数の多い空港の一つであり、首都圏からのアクセスもよい東京国際空港（羽田空港）を主要拠点としております。羽田空港を拠点とする路線は、旅客単価が高く、収益性に優れているため、当社は、これらの路線に戦略的に集中して運航することとしており、新型コロナウイルス感染拡大前である2018年度の当社の旅客収入、旅客数及び運航便数における羽田空港国内路線の占める割合は、それぞれ、約64％、約57％及び約54％となっております。

　また、当社は、保有・運用コストが比較的低廉な小型機（ボーイング737-800型機）のみの単一機材で運航しています。これにより、整備士や部品が統一され、整備コストが抑制されるほか、パイロットに必要なライセンスも１種類となり、乗務員養成もシンプルとなるため、整備コスト以外のコストの抑制にも繋がっています。

　「リーズナブルな価格」「シンプル・わかりやすい商品」をコンセプトに、大手航空会社、ＬＣＣ（格安航空会社）各社との運賃競争での価格優位性を確保し、継続的に利用者に対し、利用し易い価格帯を訴求し続けることを行っております。また、運航品質の向上（定時運航率№1、低い欠航率）、顧客満足度の向上（無料でのコーヒー、チョコレートの提供）、地域共生の強化（多様なコラボレーションラッピング機の運航）は、営業活動を行う上での認知度向上に役立っており、低運賃に加え、一定重量までの手荷物無料受託、変更・取消に係る制限（手数料等）の緩和等、付加価値を提供することで旅客の支払総額における優位性を確保しております。

　当社については、伝統的にレジャーやVFR（知人・家族訪問）等の非ビジネスの旅客の割合が高く、非ビジネスの旅客需要は、ビジネスの旅客需要と比較すると、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少から、より早期の回復が期待できると考えております。また、当社は、大手航空会社、ＬＣＣ各社と異なり、国内線のみを運航しておりますが、国内線需要は、国際線需要に比べて、安定して推移するほか、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少からの回復も早いと考えております。

　2015年の民事再生手続以降、ガバナンスの強化、機材の統一、運用コスト削減、路線の選別等の改革を実施し、コロナ禍においても、柔軟な運航便数調整による変動費抑制や、機材コストや委託費を中心とした固定費削減の施策を実施するなど、コスト削減に取り組んで参りました。今後とも当社は適正な運賃水準を確保しながら、安定した高い運航品質の維持及びお客様へ温かく誠実なサービスを提供することで顧客満足度を高め、高い座席利用率を安定的に維持することで収益の安定確保を図って参ります。

【業績等】

決算期 種別 事業収益 営業利益 経常利益 純利益

2023/03 単独中間実績 40,568 1,643 4,096 2,704

2023/03 単独会社予想 84,808 3,141 4,446 9,013

2022/03 単独実績 47,147 -16,694 -15,079 -6,729

2021/03 単独実績 34,064 -31,675 -29,602 -16,342

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/03 単独会社予想 176.11 - 0.00

上場時発行済株数 60,329,400株

公開株数 31,957,800株（公募13,043,400株、売り出し14,746,000株、オーバーアロットメント4,168,400株）

調達資金使途 新機材導入関連投資、借入金返済

国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、Morgan Stanley & Co. International plc、Daiwa Capital Markets Europe Limited及びMerrill Lynch Internationalを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります。

　本件募集による新株式発行の募集株式総数は13,043,400株の予定であり、国内募集株式数7,173,900株及び海外募集株式数5,869,500株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は14,746,000株の予定であり、国内売出株式数6,234,500株及び海外売出株式数8,511,500株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。

ＰＥＲ：6.6

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：374億

公募時時価：705億

​　　　

【株主構成】 

ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 20,300,700 42.93%　180日

UDSｴｱﾗｲﾝ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 15,793,524 33.40%　180日

ANAﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 特別利害関係者など 7,802,190 16.50%　180日

Integral Fund II (A) L.P. ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,244,300 4.75%　180日

ｲﾝﾃｸﾞﾗﾙ2号SS投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,145,286 2.42%

​グローバル・オファリングに関連して、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しに係る売出人かつ貸株人であるＵＤＳエアライン投資事業有限責任組合、インテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund Ⅱ(A)L.P.、当社の株主であるＡＮＡホールディングス株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日目（2023年６月11日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために大和証券株式会社に対して当社普通株式の貸付けを行うこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中はジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（但し、本件募集及び株式分割等を除く。）を行わない旨を合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

【代表者】

代表者名 洞 駿（上場時75歳1カ月）／1947年生

本店所在地 東京都大田区羽田空港

設立年 1996年

従業員数 2365人　(2022/09/30現在)（平均37.14歳、年収544.7万円）

事業内容 定期航空運送事業など

URL https://www.skymark.co.jp

株主数 5人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/11/10現在)

代表者生年月日 1947年11月01日生まれ

代表者略歴

1971年07月 運輸省　入省

2001年01月 国土交通省　政策統括官

2007年10月 全日本空輸株式会社　常勤顧問

2011年06月 同　代表取締役副社長執行役員

2014年04月 ＡＮＡホールディングス株式会社　常勤顧問

2017年06月 一般財団法人空港振興・環境整備支援機構　 評議員（現任）

2018年07月 当社　顧問、12月　パラカ株式会社　社外監査役（現任）

2020年02月 当社　代表取締役社長執行役員（現任）

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

主幹事証券 ＢｏｆＡ - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 野村 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 東海東京 - -

引受証券 丸三 - -

引受証券 水戸 - -

引受証券 あかつき - -

【参考類似企業】今期予想PER（11/15）

9201　ＪＡＬ　25.5倍 (連結予想)

9202　ＡＮＡ　32.9倍 (連結予想)

9206　ＳＦＪ　7.5倍 (連結予想)

【私見】

　知名度はありますが、経営破綻後の再上場案件で印象は悪く、赤字なのでグロース案件とネガティブな材料は多いです。業績は今期黒字予想で、繰延資金資産分を除外してもＡＮＡやＪＡＬに比べて大きく割安とポジティブな材料もありますが、コロナ禍で不透感も多いと感じます。割安感から大きく下がるとは思いませんが、ネガティブ材料が多く見送り案件とします。

想定価額：1150円

仮条件上限：1170円

初値予想：1170円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

前日予想（ｳｪﾙﾌﾟﾚｲﾄﾞ･ﾗｲｾﾞｽﾄ）

ｳｪﾙﾌﾟﾚｲﾄﾞ･ﾗｲｾﾞｽﾄ　

公募価額　１１７０円

初値予想　３５００円

初値買い　中立〜やや強気

凄い良いとまでは思いませんが、消去法的な買いがあると思いマーク予定。

ＩＰＯ分析（ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）

【事業内容】

​　主力商品は、リノベーション済中古区分所有マンションであり、株式会社ホームネットが北海道から沖縄まで主要都市部で販売しています。また山口県と秋田県では株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームが地元有数の施工会社として新築戸建の請負を行っております。

　各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとした展開に加え、住まい・住み替えに関わる主なプロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等のサービスも提供しております。

　また、当社グループは中古住宅再生および戸建住宅を取り扱うリアル(実取引)を通じて蓄積してきた不動産情報のデータベースを有しており、当社グループが全国に展開する拠点の先にある仲介会社ネットワークを介した情報の受け渡しとテクノロジーとしてのAI査定やポータルサイトの機能をも有している『KAITRY』にて直接一般顧客と情報の受け渡しを行うことで幅広い不動産情報を取り扱っております。

 

(1) 不動産供給の状況

１．中古住宅再生

　株式会社ホームネットの全国９拠点(2021年11月末現在／11拠点：2022年８月末現在)で中古区分所有マンションを仕入れ、リノベーションを施した上で販売しております。取扱い物件はファミリー実需向けでマーケットが一番広い30、40歳代の一次取得者をターゲットとしております。全国拠点において地元の売主、買主、仲介会社、リノベーション工事業者と取引しており、また、仕入資金については同社が各拠点の地元金融機関から調達しております。

 

２．戸建住宅

　戸建住宅は株式会社ファーストホーム(山口県に７拠点)及び株式会社サンコーホーム(秋田県に４拠点)において、主に新築戸建住宅を扱っております。両社ともに顧客要望に応じた注文住宅の請負建築を得意として地元に根ざした事業展開を行っており、株式会社ファーストホーム約2,500棟、株式会社サンコーホーム約2,500棟、累計約5,000棟の引渡し実績があります。

 

(2) プラットフォームを活用した事業展開について

　主力商品である中古区分所有マンションの取引に関しては、「リアル（住まい）×テクノロジー」で多くの不動産情報を授受し実取引に結び付ける事業モデルを構築しております。

１．リアル(実取引)実績件数

①　販売・査定実績

　2021年11月末時点で株式会社ホームネットが販売した中古区分所有マンション数は累計約4,000件あります。また、2021年11月期に年間約1,000件の中古区分所有マンションの仕入契約を行っていますが、その過程では17,000件以上の価格査定を行っております。これらリアル(実取引)に基づく実績データベースが構築できております。

②　取引ネットワーク

　北海道から沖縄におよび主要都市をカバーしております。更に各拠点合計で不動産仲介会社約2,000社、仲介会社拠点約4,200拠点、仲介会社営業員数約9,500人(それぞれ2021年11月末時点の下記「ホームネットシステム」に登録された社数・人数)と繋がっており、顧客との接点となっております。

２．テクノロジーと事業展開

①　テクノロジー

当社グループは以下のようなテクノロジーを保有・活用しております。

・AI査定

(2020年９月より社内査定検証開始、2021年７月より外部向け査定サービス開始)

PriceHubble社が人口動態や住環境等のビッグデータを用いて算出する査定価格に当社グループが保有するリアルの査定実績を掛け合わせることで査定精度を高めた当社グループ独自のAI査定機能となります。

・物件管理システム

(2019年４月より運用開始)

　独自開発した株式会社ホームネットで使用している物件管理システム「ホームネットシステム」とは、社内向けに物件仕入から売却までをデジタル化した社内DXであり、具体的には「物件概要」「物件設備」「事業計画」「購入/在庫」「販売開始計画」「営業活動」「案内」「販売最終計画」「売却」という各ページに必要項目を入力することで物件そのものの情報や、情報提供を受けた仲介会社のデータを保管し後の案件捕捉に活用しつつ、進行中の保有物件を見える化し物件回転を促進しております。

・仲介会社支援システム(KAITRY PRO)

(2013年10月のHP上での物件公開システムの公開以降更新運用中)

　当社グループが保有する物件を取引のきっかけに活用する仲介会社に対してホームネットのHPより販売マイソク図面(物件の概要・間取り図・契約関連情報などを纏めた資料)等情報入手の仕組みを提供しております。また、仲介会社の顧客に対して物件関連情報(査定価格、市場動向、周辺環境、近隣物件等)を提供できる機能も備えております。

②　プラットフォームで提供するビジネス

　上記１．①，②、２．①の経営資源を有機的に結び付けることで差別化を図り事業展開しており、これら機能の連携を一体のプラットフォームと捉えております。プラットフォームの特徴として、AI査定の活用と社内DXの推進による効率性を追求しており、提案のスピードと質で物件仕入を伸ばしております。

　具体的には、従来の査定方法では、物件情報に対する仕入価格提案を行うにあたって、過去の売買事例や周辺環境、周辺開発計画などの調査に数時間要していたものを、必要情報をデータベースから取込みAIで瞬時に査定できる体制に転換しております。この当社グループのAI査定では、過去に行ったリアルの査定実績を掛け合わせることで、培ってきた経験値を損なうことなく査定結果に反映しております。仲介会社に対して従来と変わらない精度の価格査定を短時間でお返しすることで、仲介会社の先にいらっしゃる売主顧客の取引を促し、当社グループの仕入に繋げております。

　社内DXとしては、査定の省力化以外にも、仲介会社へ提案する物件関連情報を導出できる仲介会社支援システムの整備、仕入れた後のリノベーションから販売までの工程を見える化し適切に管理する物件管理システムの開発などにより、マンパワーをより付加価値の高い提案営業に振り向けております。こうして整えた営業体制で、全国拠点の取引ネットワークから幅広い不動産情報を得て、取引を拡大しております。

　これら仲介会社を経由するビジネスに加えて、2021年７月にリリースしたポータルサイト『KAITRY』では一般顧客から直接価格査定や売却相談を受け付け、当社グループで買取りを行うiBuyer機能を提供しております。

　このように、プラットフォームを活用して(a)取引ネットワークを介した売買と(b)直接仕入（iBuyer）という２つの取引ルートを備えたビジネス展開を図っています。

　なお、2022年８月末現在で、当該プラットフォームは一部戸建住宅に関する情報収集も行っておりますが、主に中古住宅再生において活用しております。

【業績等】決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/11 連結3Q累計実績 26,469 1,494 1,413 850

2022/11 連結会社予想 37,291 2,205 2,077 1,389

2021/11 連結実績 29,543 1,688 1,593 1,034

2020/11 連結実績 26,463 1,043 909 514

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/11 連結会社予想 389.75 1,416.56 0.00

上場時発行済株数 4,074,151株（別に潜在株式282,390株）

公開株数 856,700株（公募360,000株、売り出し385,000株、オーバーアロットメント111,700株）

調達資金使途 増員関連費用、広告宣伝費用

ＰＥＲ：7.5

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：25億

公募時時価：118億

​　　　

【株主構成】 

浜中雄大 代表取締役社長 3,054,000 76.42%　180日

J-GIA1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 740,311 18.52%　180日

みずほ成長支援投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 30,000 0.75%

高橋正哉 子会社の従業員 25,500 0.64%　180日

杉浦潤一 取締役 22,500 0.56%　180日

田井昇 取締役 22,500 0.56%　180日

水野治 取締役 14,610 0.37%　180日

松岡耕平 取締役 14,610 0.37%　180日

下村貴之 外部協力者 14,610 0.37%　180日

樋口勝弘 子会社の従業員 7,800 0.20%　180日

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である濱中雄大、売出人であるJ-GIA1号投資事業有限責任組合並びに当社新株予約権者である髙橋正哉、杉浦潤一、田井昇、水野治、松岡耕平及び松尾光剛は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年６月10日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 浜中 雄大（上場時56歳11カ月）／1966年生

本店所在地 東京都渋谷区本町

設立年 2020年

従業員数 19人　(2022/10/31現在)（平均42.3歳、年収817.8万円）、連結336人

事業内容 中古住宅再生および戸建て住宅（KAITRY事業）

URL https://pptc.co.jp/

株主数 3人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/11/08現在)

社員数 19人（2022年10月31日現在）

代表者生年月日 1966年01月07日生まれ

代表者略歴

1988年04月 株式会社ミヤマ(現：株式会社レオパレス21)入社

2000年12月 株式会社ホームネット設立　代表取締役社長就任(現任)

2005年06月 株式会社アドバンスリンク設立 取締役就任

2006年11月 株式会社アドバンスリンク　代表取締役就任

2018年09月 株式会社ファーストホーム　取締役就任(現任)　10月：株式会社ファーストコーポレーション　取締役就任(現任)

2019年07月 株式会社サンコーホーム　取締役就任(現任)、有限会社サンコーベース　取締役就任(現任)

2020年11月 当社設立　代表取締役社長就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 ひろぎん - -

【参考類似企業】 今期予想PER（11/10）

1419　タマホーム　8.1倍 (連結予想)

1431　リブワーク　31.1倍 (連結予想)

1436　フィット　9.2倍 (連結予想)

1840　土屋ＨＤ　22.1倍 (連結予想)

1873　日ハウスHD　7.1倍 (連結見込)

2974　大英産業　5.3倍 (連結見込)

2975　スターマイカHD　7.1倍 (連結予想)

2982　ADワークスG　17.6倍 (単独予想)

2991　ランドネット　5.8倍 (連結予想)

3294　イーグランド　5.8倍 (単独予想)

3299　ムゲンエステト　8.3倍 (連結予想)

3491　GATECH　265.6倍 (連結見込)

8737　あかつき　9.7倍 (連結予想)

8925　アルデプロ　5.5倍 (連結予想)

8940　インテリックス　11.3倍 (連結予想)

9633　テアトル　41.5倍 (連結予想)

【私見】

　横文字の社名から不動産テックという印象を受けますが、中古不動産のリノベで、同業種も多く大きな優位性はなさそうです。不動産市況が良いので、業績の伸びは素晴らしく、来期予測のＰＥＲで引き直せば上値はありそうです。ＶＣなしなので売り圧力はありませんが、規模はそこそこ大きく来期予測次第ですが、買い意欲は少ないと予想します。

想定価額：2920円

仮条件上限：2950円

初値予想：3300円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

上場承認（ＢＴＭ）

 12/27　ＢＴＭ 　5247 情報・通信業 東グロ 岡三証券     

事業内容：地方人財を活用したDX推進支援等

公開株数合計 301,400　OA　45,200（4.7憶）

公募株数 145,000 売出株数 156,400

発行済み株数⇒1,327,000（18憶）

ブックビルディング12/09～15

引受証券会社 岡三証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　東海東京証券　東洋証券　岩井コスモ証券　極東証券　Ｊトラストグローバル証券　松井証券　マネックス証券　水戸証券　楽天証券

想定価額：1350円　予想レンジ1500円～3000円　期待度3.5

業種は悪くないので初値はそこそこ人気になるでしょうか。

上場承認（スマサポ）

 12/29　スマサポ　9342 サービス業 東グロ みずほ証券      2022/11/25 2022/

【事業内容】

不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業

公開株数合計 290,000 　OA43,500（2.5憶）

公募株数 150,000 売出株数 140,000

発行済み株数⇒2,361,700（18憶）

ブックビルディング12/13～19

引受証券会社　みずほ証券　大和証券　SBI証券　松井証券　マネックス証券　岡三証券　楽天証券　

想定価額：760円　予想レンジ1500円～3000円　期待度3.5

業種も悪くなく、小型で需給が良いので人気化必至でしょう。

上場承認（アップコン）

12/26　アップコン　5075 建設業 名ネク Ｊトラストグローバル証券     

事業内容：土木工事業

公開株数合計 217,000 OA　32,000（3.2憶）

公募株数 100,000 売出株数 117,000

発行済み株数⇒1,399,400（18憶）

ブックビルディング12/08～14

引受証券会社　Ｊトラストグローバル証券　岡三証券　SBI証券　東海東京証券　楽天証券　マネックス証券　水戸証券

想定価額：1280円　予想レンジ1200円～2000円　期待度2.5

業種・市場から人気にならないでしょう。

初値分析（tripla）

 tripla 

公募価額　８００円

初値予想　１６２０円（１０２．５％）

終値　１５８９円

需給面での不安はありましたが予想以上の初値でした。

前日予想（tripla ）

 tripla 

公募価額　８００円

初値予想　１２００円

初値買い　中立

買いライン　１０００円以下

無理には狙わない予定

上場承認（ELEMENTS）

 12/27　ELEMENTS　5246 情報・通信業 東グロ みずほ証券      

事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」等の個人認証ソリューションと、衣食住における個人最適化ソリューションの開発・提供

公開株数合計 4,538,200 OA　680,700（7.8憶）　

公募株数 50,000 売出株数 4,488,200

発行済み株数⇒20,096,700（30憶）

ブックビルディング12/12～16

引受証券会社　みずほ証券　SBI証券　 大和証券

想定価額：150円　予想レンジ150円～300円　期待度3.5

低単価で業種妙味はありますが、VCと赤字でどう評価されるか。

上場承認（アルファパーチェス）

 12/26　アルファパーチェス　7115 卸売業 東スタ ＳＭＢＣ日興証券     

事業内容：間接材の物販事業及びファシリティマネジメント事業

公開株数合計 2,000,000 OA　300,000（19.6憶）

公募株数 1,000,000 売出株数 1,000,000

発行済み株数⇒9,273,500（80憶）

ブックビルディング12/09～15

公募価格決定日 2022/12/16

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　楽天証券　マネックス証券　

想定価額：850円　予想レンジ900円～1500円　期待度3

業種妙味はありませんが、売り要素はないので安定的な動きでしょうか。

上場承認（ダイワ通信）

 12/26 　ダイワ通信　7116 卸売業 東スタ みずほ証券     

事業内容：セキュリティ事業（防犯・監視カメラ等の企画・販売・施工・保守、顔認証技術等を利用したソリューションの提供）、モバイル事業（携帯電話等の販売及び代理店業務）

公開株数合計 708,600 OA　106,200（13.8憶）

公募株数 0 売出株数 708,600

発行済み株数⇒2,707,000（45憶）

ブックビルディング12/09～15

引受証券会社　みずほ証券　野村證券　大和証券　今村証券　SBI証券　

想定価額：1690円　予想レンジ2000円～3500円　期待度3.5

業種・需給からもそこそこは人気になるでしょうか。

初値分析（ティムス）

ティムス

公募価額　６８０円

初値　９１９円（＋３７.２%）

終値　７６９円

初値が高かったので最後はこうなってしまうでしょう。

前日予想（ティムス）

 ティムス

公募価額　６７０円

初値予想　８００円

初値買い　中立

買いライン　公募割れ

基本バイオは狙わない予定。

上場承認（アソインターナショナル）

12/23　アソインターナショナル　9340 サービス業 東スタ ＳＭＢＣ日興証券     

事業内容：矯正用歯科技工物の製造・販売

公開株数合計 1,620,000 OA　243,000（15.5憶）

公募株数 850,000 売出株数 770,000

発行済み株数⇒4,850,000（40憶）

ブックビルディング12/08～14

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　野村證券　みずほ証券　SBI証券　東海東京証券　楽天証券　

想定価額　835円　予想レンジ1000円～2000円　期待度3.5

初物ではありますが、同業も多いのでそこまでに人気にはならないでしょう。

上場承認（エージェント・インシュアランス・グループ）

 12/22　エージェント・インシュアランス・グループ  　5836 保険業 名メイ SBI証券     

事業内容：個人及び法人向けの保険代理業

公開株数合計 350,000 OA　52,500（2.6憶）

公募株数 350,000 売出株数 0

発行済み株数⇒2,316,000（13憶）

ブックビルディング12/07～13

SBI証券　東海東京証券　岡三証券　極東証券　松井証券　アイザワ証券　岩井コスモ証券

想定価額：640円　予想レンジ600円～1000円　期待度2.5

規模は極端に小さいですが、市場から人気にはならないでしょう。

上場承認（jig.jp）

 12/22　jig.jp　5244 情報・通信業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券      

事業内容：ライブ配信事業「ふわっち」を中心とした一般消費者向け関連事業及び自治体向け・企業向け関連事業

公開株数合計 3,295,400 OA　494,300（11.7憶）

公募株数 57,000 売出株数 3,238,400

発行済み株数⇒42,054,000（130憶）

ブックビルディング12/07～13

引受証券会社

割当 引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　野村證券　SBI証券　楽天証券　岩井コスモ証券　極東証券 東海東京証券　マネックス証券　松井証券　

想定価額：310円　予想レンジ350円～600円　期待度3.5

利益もでて業種も面白そうですが、VCのロック基準が甘いので上値は抑えられてしまうでしょう。

上場承認（サンクゼール）

 12/21　サンクゼール　2937 食料品 東グロ ＳＭＢＣ日興証券     

久世福商店などの自社ブランドを中心とした加工食品を直営、FC、ホールセール、EC 及びグローバルの複数の販売チャネルを通して販売する食品製造販売業

公開株数合計 2,610,000　OA　391,500（46.5憶）

公募株数 1,200,000 売出株数 1,410,000

発行済み株数⇒8,840,000（137憶）

ブックビルディング12/06～2

引受証券会社名 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券　SBI証券　みずほ証券　岡三証券　八十二証券　松井証券　楽天証券

想定価額：1550円　予想レンジ1500円～2500円　期待度3.5

規模はやや大きめですが、業績の伸びとVCなしの需給面は評価できます。

上場承認（GENOVA）

 12/23　GENOVA　9341 サービス業 東グロ SBI証券      

事業内容：医療情報サイト「Medical DOC」の運営及び、クリニック向け自動受付精算機の販売等

公開株数合計 3,046,900 OA　457,000（61.6憶）

公募株数 728,100 売出株数 2,318,800

発行済み株数在⇒16,908,100（297憶）

引受証券会社　SBI証券　クレディ・スイス証券　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　大和証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　あかつき証券　岡三証券　東海東京証券　 松井証券　マネックス証券 　 楽天証券　

想定価額：1760円　予想レンジ1700円～3000円　期待度3.5

成長率は非常に良いですが、規模が大きいのでどうなるか。

上場承認（コーチ・エィ）

 12/22　コーチ・エィ　9339 サービス業 東スタ 野村證券      

事業内容：コーチングによる組織開発事業及びコーチング人材育成事業

公開株数合計 730,000 　OA　109,500（13.1憶）

公募株数 450,000 売出株数 280,000

発行済み株数⇒2,192,400（34憶）

ブックビルディング12/06～12

引受証券会社　野村證券　みずほ証券　楽天証券　SBI証券　岡三証券　丸三証券　 松井証券　

想定価額：1570円　予想レンジ1800円～3000円　期待度3.5

やや飽きられた感のある業種ですが、需給は良いのでそこそこは人気になるでしょうか。

上場承認（アイズ）

 12/21　アイズ　5242 情報・通信業 東グロ SBI証券      

事業内容：広告業界に特化したプラットフォーム「メディアレーダー」、クチコミマーケティングのプラットフォーム「トラミー」等のサービスの提供

公開株数合計 380,000 OA　57,000（8.8憶）

公募株数 150,000 売出株数 230,000

発行済み株数⇒950,000（19憶）

ブックビルディング12/06～12

引受証券会社　SBI証券　みずほ証券　あかつき証券　東洋証券　松井証券　マネックス証券　岩井コスモ証券　

想定価額：2020円　予想レンジ2500円～4000円　期待度3.5

小型でVCなしという需給の魅力はありますが、業種と成長性はそこまでの強みはない印象。

上場承認（note）

 12/21 　note   5243 情報・通信業 東グロ 大和証券     

事業内容：CtoCメディアプラットフォーム「note」、メディアSaaS「note pro」の運営

公開株数合計 1,279,300 OA　191,800（4.4憶）

公募株数 210,000 売出株数 1,069,300

発行済み株数⇒14,827,900（44憶）

ブックビルディング12/06～12

公募価格決定日 2022/12/13

引受証券会社　大和証券　野村證券　SBI証券　楽天証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　ＳＭＢＣ日興証券 岩井コスモ証券　岡三にいがた証券　松井証券　マックス証券　

想定価額：300円　予想レンジ400円～700円　期待度3.5

知名度もあり良いのですが、赤字でVCのロック基準が甘いので上は抑えられてしまうでしょう。

上場承認（ＩＮＦＯＲＩＣＨ）

 12/20　ＩＮＦＯＲＩＣＨ　9338 サービス業 東グロ 大和証券      

事業内容：モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の運営 「ChargeSPOT」に付随するサイネージ広告の販売及び運営

公開株数合計 56,100 OA8,400株（2.8憶）

公募株数 56,100 売出株数 0

発行済み株数⇒1,846,620（81憶）

ブックビルディング12/05～9

引受証券会社　大和証券　SBI証券　楽天証券　岡三証券　丸三証券　ちばぎん証券　ひろぎん証券

想定価額：4400円　予想レンジ4500円～8000円　期待度3.5

大きな赤字が大問題ですが、香港出身の元ラッパーという社長の話題性でカバーできるか否か。

上場承認（monoAI technology）

 12/20　monoAI technology　5240 情報・通信業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券      

事業内容：メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」の運営

公開株数合計 1,456,600　OA　218,400（10.5憶）

公募株数 1,200,000 売出株数 256,600

発行済み株数⇒9,923,220（63憶）

ブックビルディング12/05～9

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　 SBI証券　岩井コスモ証券　岡三証券　 楽天証券　マネックス証券　松井証券　

想定価額：630円　予想レンジ900円～1500円　期待度4

メタバース銘柄で人気になりそうですが、株主を見るとイグニス臭が漂う怪しそうな銘柄。

上場承認（ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ）

 12/15　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ　5027 情報・通信業 東グロ みずほ証券     

事業内容：ブランド企業向けマーケティング支援、パブリッシャー及びクリエイター向け収益化支援、D2C支援に関するプラットフォームとサービスの開発・提供

公開株数合計 2,689,500 OA　403,400（30憶）

公募株数 885,300 売出株数 1,804,200

発行済み株数⇒56,986,200（552憶）

ブックビルディング11/30～12/06

引受証券会社　みずほ証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　SBI証券　松井証券　ＳＭＢＣ日興証券 岩井コスモ証券　岡三証券　

想定価額：970円　予想レンジ900円～1500円　期待度3

再申請で、規模も大きく人気になならないでしょう。

IPO分析（サイフューズ）

 【事業内容】

​　１．当社の事業概要及び基盤技術

(1) 当社の概要

「細胞から希望をつくる」「バイオ3Dプリンティングの技術を用いて、細胞のみから成る立体的な組織・臓器を患者さまへお届けする」

「細胞(Cyto)が融合(Fusion)する」ことを社名とする、当社『サイフューズ(Cyfuse)』は、2010年の創業以来、「革新的な三次元細胞積層技術の実用化を通じて医療の飛躍的な進歩に貢献する」という企業理念のもと、細胞のみから作製した立体的な組織・臓器を新しい「3D細胞製品」(＊1)として、再生医療分野・創薬分野をはじめとする先端医療の現場へ新しい治療法の選択肢としてお届けすることで、社会に貢献することを目指す再生医療ベンチャーです。

　当社は、3D細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントでありますが、当社独自の基盤技術に基づいて進める再生医療等製品の開発を中心に、以下の３つの領域で事業を展開しております。

①再生医療領域において、再生医療等製品の承認取得へ向けたパイプライン開発及び研究用細胞製品の受託

②創薬支援領域において、製薬企業等を相手方とした創薬支援用のツールとしての細胞製品の開発

③デバイス領域において、基盤技術を搭載した三次元細胞積層システム機器(バイオ3Dプリンタ及び消耗品)等の開発・販売及び細胞製品開発のための技術応用や新技術開発等

　事業戦略に基づき、基盤技術をもとに生み出される3D細胞製品という独自の製品を複数の領域で事業展開しております。事業展開の内容につきましては、後述の「２．当社のビジネスモデル」をご参照ください。

　将来の収益の柱となる再生医療等製品については、現在、再生医療等製品の承認取得を目指して、末梢神経再生・骨軟骨再生・血管再生にかかる主要パイプラインの臨床開発を実施しております。

このうち、末梢神経再生のための再生医療等製品(開発コード：CYF-PA1)については、現在医師主導治験を実施中で、2023年からの企業治験開始、2025年の承認申請、2026年の承認取得を予定しております。

　本医師主導治験は、2020年11月開始後、本書提出日現在において、外傷性末梢神経損傷を有する患者さまへの移植を計画通り実施し、予定した３症例の全症例への移植が終了（2022年内に全症例が経過観察期間を終了する予定）しており、安全性の確認及び有効性が推定されることから、再生医療等製品の開発プロセスに沿って承認取得に向けた臨床開発を進めております。

　末梢神経再生をはじめとする開発パイプラインの詳細及び再生医療等製品の製造販売承認体制構築の状況等につきましては、後述の「３．当社の開発パイプラインとアライアンス」をご参照ください。

　本製品の開発背景や概要、臨床開発の進捗については、「第21回日本再生医療学会総会」(2022年３月開催)のほか、「末梢神経」の領域の主要学会である「第33回日本末梢神経学会学術集会」(2022年９月開催)や組織工学分野の主要な国際学会である「6th world congress of the Tissue Engineering and Regenerative Medicine International Society」(TERMIS2021, 15-19 Nov開催)においても発表されております。

　なお、医師主導治験後は、2023年から、当社の開発方針に基づき、多施設での臨床試験（企業治験）を２～３年の期間をかけて当社主導で実施し、企業治験実施の主たる目的である製品の普及活動、関係医療機関等との連携及び製造販売流通体制について十分に体制を整備・構築した上で、本製品の製造販売承認を取得する計画です。

　また、当社では、独自の事業戦略によって、様々な企業及び医療機関等との間でのアライアンス（パートナーシップ）により、国内における再生医療等製品の製造及び販売・搬送等のサプライチェーンを構築し、将来の製品製造販売が可能な体制を確立しております。 

　今後は、中長期成長のため必要となる製品の実用化に向けて、主要パイプラインの臨床開発及び次世代パイプラインの研究開発等への先行投資を進めることで一時的に営業損失が膨らむものの、これらの成長資金投資の効果が再生医療等製品の上市を予定する2026年頃から現れることにより、将来的には当社の再生医療等製品の販売を通じて黒字化達成を図る事業計画です。

　さらに、複数の再生医療等製品の上市に加え、様々な領域での事業展開による収益安定化及び次世代パイプラインの上市並びにパイプラインの拡大による収益拡大を達成し、再生・細胞医療分野において当社の基盤技術のポジションを確立し、将来的には、グローバル展開へ繋げていくことを計画しております。

(2) 再生医療等製品の概要

　再生医療とは、細胞や組織を用いて、病気やケガなどにより機能を失った組織や臓器を修復・再生させる医療であり、患者さまに対して新たな治療法の選択肢を提供し、国民の健康増進に大きく寄与することが期待される新しい医療領域です。

　本領域において、ヒト又は動物の細胞に培養等の加工を施したもので、身体の構造・機能の再建・修復・形成するものや疾病の治療・予防を目的として使用するものを総称して「再生医療等製品」といいます。

(2) 当社の事業戦略

　当社独自のビジネスモデルを発展拡大させ、デバイス普及により「ベース収益の確保」と「シーズ探索の拡大」を図り、創薬支援用途等の研究用組織による「早期のマネタイズ」の実現を経て、中長期的には「再生医療等製品の承認取得」を目指し、再生医療ベンチャーとしての事業価値最大化を図ってまいります。

①　再生医療領域

　再生医療領域において、神経・骨軟骨・血管など様々な組織・臓器再生の再生医療パイプライン開発を進めております。

②　創薬支援領域

創薬支援領域において、製薬企業等を相手方とした創薬支援用のツールとしての細胞製品の開発を進めております。

　 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/12 単独中間実績 332 -96 -76 -114

2022/12 単独会社予想 367 -500 -476 -518

2021/12 単独実績 708 70 144 142

2020/12 単独実績 137 -372 -327 -329

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/12 単独会社予想 -196.54 486.50 0.00

 募集を行う地域

欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)

 

上場時発行済株数 7,168,000株（別に潜在株式862,000株）

公開株数 1,758,600株（公募1,250,000株、売り出し279,300株、オーバーアロットメント229,300株）

調達資金使途 臨床試験費用、研究開発費用、システム費用、人件費

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：28.4億

公募時時価：116億

​　　　

【株主構成】 

SBI Ventures Two(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 490,500 7.23%　180日

秋枝静香 代表取締役 460,000 6.78%　180日

富士ﾌｲﾙﾑ(株) 資本業務提携先 433,500 6.39%　180日

ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 380,000 5.60%　180日

三條真弘 取締役CFO 345,000 5.09%　180日

積水化学工業(株) 資本業務提携先 340,000 5.01%　180日

CYBERDYNE(株) 特別利害関係者など 319,500 4.71%　180日

中山功一 特別利害関係者など 254,000 3.75%　180日

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 251,500 3.71%　90日・1.5倍

(株)新生銀行 特別利害関係者など 223,000 3.29%　180日

(株)JTﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ ベンチャーキャピタル（ファンド） 222,500 3.28%　180日

名古屋大学･東海地区大学広域ﾍﾞﾝﾁｬｰ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 222,000 3.27%　90日・1.5倍

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるSBI Ventures Two株式会社、売出人である秋枝静香、三條真弘及びCYBERDYNE株式会社、並びに当社株主である富士フイルム株式会社、積水化学工業株式会社、中山功一、株式会社ＪＴファイナンシャルサービス、株式会社新生銀行、三菱ＨＣキャピタル株式会社、口石幸治、太陽ホールディングス株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構、澁谷工業株式会社、川野隆清、岩谷ベンチャーキャピタル合同会社、徳永周彦及びサイフューズ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年５月29日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　また、売出人であるニッセイ・キャピタル５号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるニッセイ・キャピタル７号投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合、SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合、サイフューズSKND投資事業有限責任組合、DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、QB第一号投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年２月28日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 秋枝 静香（上場時45歳11カ月）／1976年生

本店所在地 東京都港区三田 住友不動産三田ツインビル西館１階

設立年 2010年

従業員数 21人　(2022/09/30現在)（平均38.5歳、年収713.1万円）

事業内容 バイオ3Dプリンターを用いた、再生医療等製品の開発・製造・販売

URL https://www.cyfusebio.com/

株主数 46人　（目論見書より）

資本金 169,034,000円　(2022/10/27現在)

上場時発行済株数 7,168,000株（別に潜在株式862,000株）

公開株数 1,758,600株（公募1,250,000株、売り出し279,300株、オーバーアロットメント229,300株）

調達資金使途 臨床試験費用、研究開発費用、システム費用、人件費

代表者生年月日 1976年12月02日生まれ

代表者略歴

2004年04月 九州大学大学院医学研究科 整形外科学講座 研究員

2007年04月 九州大学大学院医学研究科 病理病態学講座 学術研究員

2010年04月 九州大学病院 整形外科 学術研究員

2010年10月 当社 入社

2013年10月 経済産業省事業／国立研究開発法人日本医療研究開発機構事業　再生医療分野　ヒト細胞製造システム開発ワーキンググループ　ワーキング委員・タスクフォース委員

2016年09月 当社 取締役 細胞製品開発部長

2016年10月 当社 取締役 執行役員・細胞製品開発部長

2018年03月 当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 アイザワ - -

引受証券 東洋 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 水戸 - -

【参考企業】

4880　セルソース　816億円

4978　リプロセル　198億円

7774　J・TEC　216億円

7776　セルシード　30億円

【私見】

　バイオ再生医療の銘柄で業種妙味はありませんが、女性社長で話題性は多少ありそうです。売上も多くはなく、今期は赤字と厳しい状況です。規模は大きくないのは救いですが、赤字のバイオで、ネット証券主幹事と買い材料は乏しく人気薄と予想します。

想定価額：1745円

仮条件上限：1620円

初値予想：1500円

ブック申し込み度・・・弱気

セカンダリー期待度・・・やや弱気

総合評価：2.5

初値分析（ＰＯＰＥＲ、ベースフード）

ＰＯＰＥＲ

公募価額　７００円

初値　１１１０円（５８.６%）

終値　９９９円

少し見せ場はありましたが、短い相場でした。

ベースフード

公募価額　８００円

初値　７１０円（-１１.２%）

終値　７０２円

予想の通り大きな割れで、少し戻した後に再度下がるという通常のパターンでした。

上場承認（オープンワーク）

 12/16　オープンワーク　5139 情報・通信業 東グロ 野村證券     

事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業

公開株数合計 1,126,900 OA　169,000（37.8憶）

公募株数 500,000 売出株数 626,900

発行済み株数⇒5,140,000（150憶）

ブックビルディング12/01～7

引受証券会社　野村證券　SBI証券　マネックス証券　アイザワ証券　岩井コスモ証券　岡三証券　松井証券 丸三証券　

想定価額：2920円　予想レンジ2900円～4200円　期待度3.5

業績は良いですが、業種の真新しはなく、規模もそこそこ大きいことからそれほど人気にはならないでしょうか。

上場承認（トリドリ）

12/19　トリドリ　9337 サービス業 東グロ 大和証券     

事業内容：インフルエンサーと企業をマッチングするマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」をはじめとしたインフルエンサーマーケティングサービスの開発・提供

公開株数合計 432,000 OA　64,800（7.3憶）

公募株数 283,000 売出株数 149,000

発行済み株数⇒3,096,400（46憶）

ブックビルディング12/02～8

引受証券会社名 大和証券　SBI証券　みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　楽天証券　松井証券　マネックス証券　あかつき証券　

想定価額：1470円　予想レンジ1500円～3000円　期待度3.5

成長性はありますが、赤字でＶＣも多いので初値のみでしょうか。

前日予想（ＰＯＰＥＲ、ベースフード）

 ＰＯＰＥＲ

公募価額　７００円

初値予想　１０００円

初値買い　中立

無理には狙わない予定

ベースフード

公募価額　８００円

初値予想　７５０円→７３６円

初値買い　やや弱気

ノーマーク予定

IPO分析（ウェルプレイド・ライゼスト）

 【事業内容】

　eスポーツ専業の会社として「eスポーツの力を信じ、価値を創造し、世界を変えていく。」をミッションに掲げ、eスポーツの文化・価値を創造することを目的として、事業活動を行っております。当社のサービスは、(１)eスポーツイベントを企画・運営すること等によりクライアントに様々な価値を提供する「クライアントワークサービス」、(２)eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー（注２）等の「人」のサポートを軸とした「パートナーソリューションサービス」、(３)eスポーツの新たな価値を創造していくための新規事業をつくりあげる「ビジネスデザインサービス」の提供の３つに大別されております。

(１) クライアントワークサービス

　設立当時からのサービスであり、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。eスポーツ専業の会社として対象となるゲームを愛をもってやりこみ、ゲームメーカー、参加者（eスポーツ選手等）、視聴者の三者の視点から喜ばれるeスポーツイベントをつくることを得意としております。特に、各ゲームタイトルにおけるユーザーのコミュニティの特性を理解し、彼らが共感するストーリー作りを心がけており、コミュニティとの信頼関係を大切にしてきました。そのような中、日本一の高校生チームを決める"eスポーツの甲子園"「STAGE：0(ステージゼロ)」、㈱ＮＴＴドコモが主催するeスポーツリーグ「X-MOMENT」の「PUBG MOBILE JAPAN LEAGUE」等の日本最大級の案件を担当する中で、eスポーツ領域の最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として新たなeスポーツイベントの受注につながるという好循環が生まれております。

　また、eスポーツイベント領域にとどまらず、eスポーツ施設の運営・設計・機材調達等も行っております。2020年３月に大阪にオープンした国内最大級のデジタル教育施設「REDEE」の立ち上げに参画し、「子供たちがゲームを通してデジタル技術を学ぶための施設」というコンセプトの立案から、機材選定、施設設計及びオープン後のeスポーツエリアの管理運営までを担当いたしました。

　収益構造としては、eスポーツイベントの制作およびeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受しております。

 (２) パートナーソリューションサービス

　eスポーツ選手・実況者・解説者・インフルエンサー等のeスポーツに関わる「人」に対して様々な収益機会を創出、提供するサービスです。メニューとしては、現在主力であるスポンサー仲介（エージェント業）をはじめ、インフルエンサーマーケティング、キャスティングの他、将来の収益上の期待が大きいクリエイターサポートがございます。具体的には、スポンサー仲介（エージェント業）は、eスポーツに関心を持つ企業や、eスポーツで活躍する「人」とのつながりを持つ当社の強みを活かし、ニーズのヒアリングから企画作成、提案、契約締結までをワンストップで提供し、最適なマッチングを実現するものです。インフルエンサーマーケティングは、クライアントが新作ゲーム等を発表する際に、その魅力をユーザーに届けるためのインフルエンサーを起用した施策の提案を行っております。キャスティングは、ゲームイベントや大会において最適な実況者・解説者・インフルエンサー等を選定しアサインするメニューです。クリエイターサポートは、㈱クリーク・アンド・リバー社と協業し、ゲーム実況者・eスポーツ選手等、ゲームというジャンルに特化した形で、YouTube向けのMCN）を軸としたクリエイターサポートサービスである「OC GAMES」を提供しております。具体的には、ゲームコンテンツの許諾取得や、切り抜き動画やスポンサー獲得による収益の多角化、YouTubeにおけるトラブル対応など、チャンネルの成長をサポートしております。その中で当社は、ゲーム実況者やeスポーツ選手等のクリエイターに対してサービス説明や契約締結を行うと共に、サービス契約後はスポンサー営業、切り抜きチャンネルの管理、クリエイターからの問い合わせ窓口などの役割を担っております。このようにパートナーソリューションサービスでは、eスポーツに関わる人が活躍できる環境を整える中で、サポートを行う人数を増加させるとともにそこから生み出される価値を向上させることで収益の拡大を目指します。収益構造としては、スポンサー仲介業務、インフルエンサーマーケティング業務、キャスティング業務については、クライアントから委託料を収受しております。「OC GAMES」についてはクリエイターがつくる動画の広告収入の一部を手数料として得ております。

 

(３) ビジネスデザインサービス

　スポーツの新たな価値を創造するサービスやコンテンツを企画・開発することを目的として、2022年10月期よりサービスを開始しております。eスポーツを他分野の領域とかけあわせたイベントを企画・運営、他業種のパートナーと組んで新規プロジェクトを立ち上げるなど新規市場の開拓を目指しております。具体的な取り組み例として、「No Border, Try Limitz」をスローガンに掲げ、これまでのeスポーツイベントの常識、概念、垣根を越え、多くの人を魅了するエンターテインメントの提供を目標として、有名プロゲーミングチームとeスポーツイベント「LIMITZ」の共同運営を行っております。その他、プロゲーミングチームへのスポンサー仲介も行っております。また、「eスポーツ×地域」を新領域と捉え、南海電気鉄道株式会社と協業し、泉佐野市をeスポーツ先進都市とすることを目的としたeスポーツMICEコンテンツ実証事業を行っております。収益構造としては、大部分がeスポーツイベントに対するスポンサー料と、スポンサー仲介の委託料となっており、各収益をクトもしくはスポンサーから収受しております。

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2022/10 単独3Q累計実績 1,361 78 93 55

2022/10 単独会社予想 2,001 157 155 103

2021/10 単独実績 1,671 128 131 82

2020/10 単独実績 831 4 8 -8

決算期 種別 EPS BPS 配当

2022/10 単独会社予想 41.31 92.96 -

上場時発行済株数 2,700,000株（別に潜在株式148,200株）

公開株数 496,200株（公募200,000株、売り出し231,500株、オーバーアロットメント64,700株）

調達資金使途 採用費・人件費、借入金返済、新規サービスへの投資資金

ＰＥＲ：28.3

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：5.8億

公募時時価：32億

​　　　

【株主構成】 

(株)ｶﾔｯｸ 親会社 1,560,000 58.91%　180日・1.5倍

谷田優也 代表取締役 240,000 9.06%　180日

高尾恭平 代表取締役 240,000 9.06%　180日

副島雄一 特別利害関係者など 240,000 9.06%　180日・1.5倍

古沢明仁 代表取締役 75,000 2.83%　180日

原田清士 取締役 60,000 2.27%　180日

浅野洋将 取締役 50,000 1.89%　180日

鈴木文雄 吸収会社の元取締役 37,500 1.42%

若山史郎 特別利害関係者など 35,000 1.32%

坂田潤 従業員 25,000 0.94%

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主である株式会社カヤックは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年５月28日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、株式会社カヤックが保有する当社普通株式数が、1,368,000株を下回らない範囲で、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）等は行わない旨合意しております。

　また 、売出人かつ貸株人かつ当社役員である髙尾恭平、売出人かつ当社役員である谷田優也、古澤明仁、原田清士及び浅野洋将並びに当社新株予約権者かつ当社役員である村田光至朗は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間①中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。

　加えて、当社株主である副島雄一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年２月27日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）等は行わない旨合意しております。

​

【代表者】

代表者名 谷田 優也（上場時40歳1カ月）／1982年生

本店所在地 東京都新宿区大京町

設立年 2015年

従業員数 62人　(2022/09/30現在)（平均30歳、年収449.6万円）

事業内容 eスポーツ事業

URL https://wellplayed-rizest.jp/

株主数 10人　（目論見書より）

資本金 38,500,000円　(2022/10/25現在)

社員数 62人（2022年09月30日現在）

代表者生年月日 1982年10月08日生まれ

代表者略歴

2004年04月 ㈱マリノ　入社

2008年01月 ㈱ファーストビット　入社

2010年09月 ㈱角川コンテンツゲート　入社

2012年07月 ㈱エンターブレイン　転籍

2013年06月 ㈱マーベラスAQL（現　㈱マーベラス）入社

2015年11月 当社設立　代表取締役（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＢＩ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 松井 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 楽天 - -

引受証券 岩井コスモ - -

引受証券 Ｊトラストグローバル - -

引受証券 極東 - -

引受証券 東洋 - -

【参考類似企業】今期予想PER

3904　カヤック　13.5倍 (連結予想)

4284　ソルクシーズ　10.7倍 (連結予想)

6552　GameWith　41.7倍 (連結予想)

6570　共和コーポ　30.6倍 (連結予想)

9697　カプコン　23.6倍 (連結予想)

9743　丹青社　21.3倍 (連結予想)

9766　コナミＧ　15.7倍 (連結予想)

【私見】

　eスポーツとしては初物銘柄で業種妙味は非常にあります。業績としては伸びてはいますが、どこまで収益に貢献するかが微妙で、来期予測が気になるところです。吸収金額・時価総額共に小さいのですが、親会社カヤックが185憶から考えて、どこまで許容されるかが焦点となりそうです。また、カヤック他1.5倍でロックが外れる株主もいるので注意は必要でしょう。

想定価額：1070円

仮条件上限：1170円

初値予想：3500円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立～やや強気

総合評価：4

上場承認（Rebase）

 12/16　Rebase　5138 情報・通信業 東グロ SBI証券     

事業内容：レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」等のサービスの提供

公開株数合計 860,000 OA　129,000（8.7憶）

公募株数 200,000 売出株数 660,000

発行済み株数⇒4,600,000（40憶）

ブックビルディング11/30～12/06

引受証券会社　SBI証券　野村證券　ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　岩井コスモ証券 岡三証券　東洋証券　松井証券　マネックス証券　

想定価額：880円　予想レンジ1000円～2000円　期待度3.5

真新しさはありませんが、規模が小さいのでそこそこ初値人気はあるでしょう。

上場承認（フーディソン）

 12/16　フーディソン 　7114 卸売業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券      

事業内容：飲食店向け食品Eコマースサービス「魚ポチ」を主軸とした生鮮流通プラットフォーム提供事業

公開株数合計 1,066,800 OA　160,000（27.1憶）

公募株数 680,000 売出株数 386,800

発行済み株数⇒4,358,940（96憶）

ブックビルディング12/01～7

 引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　みずほ証券　大和証券　楽天証券　岡三証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　松井証券　

想定価額：2210円　予想レンジ2100円～3500円　期待度3.5

魚を主としたポータルサイトという初物銘柄ですが、業績と市場を考えるとそこまで上がらないでしょうか。

上場承認（スマートドライブ）

 12/15　スマートドライブ　5137 情報・通信業 東グロ ＳＭＢＣ日興証券      

事業内容：モビリティデータを活用した各種サービスの提供

公開株数合計 1,454,900 OA　218,200（21.1憶）

公募株数 223,400 売出株数 1,231,500

発行済み株数⇒6,039,830（76憶）

ブックビルディング11/30～12/06

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　大和証券　SBI証券　松井証券　みずほ証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　楽天証券

想定価額：1260円　予想レンジ1200円～2000円　期待度3.5

業種は悪くないですが、赤字でVCのロック基準も甘いのでそこまで上がらないでしょうか。

上場承認（スカイマーク）

 12/14　スカイマーク　9204 空運業 東グロ 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券    事業内容：定期航空運送事業等

IPO情報

公開株数合計 27,789,400 OA　4,168,400（368憶）

公募株数 13,043,400 売出株数 14,746,000

（国内募集株式数： 7,173,900株、海外募集株式数：5,869,500株） ■売出しは海外売出しを予定（国内売出株式数： 6,234,500株、海外売出株式数：8,511,500株）

発行済み株数⇒60,329,400（694憶）

ブックビルディング11/28～12/02

引受証券会社　大和証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　BofA証券　ＳＭＢＣ日興証券　 みずほ証券　野村證券　SBI証券　松井証券　マネックス証券　楽天証券　岡三証券　東海東京証券　丸三証券 水戸証券　あかつき証券　

想定価額：1150円　予想レンジ1100円～1500円　期待度3

知名度はありますが、業績と規模感から現段階では中立評価です。

IPO分析（tripla）

 【事業内容】

​(1) サービス概要

　宿泊施設向けに、「tripla Book」を中心に、「tripla Bot」、「tripla Connect」、「tripla Pay」等を提供しております。それぞれのサービスの概要は下記のとおりです。

① 「tripla Book」

　2019年７月のサービス提供の当初から宿泊施設向けのクラウド型の公式サイト予約システムとして、宿泊施設の公式サイトに、当社で用意したJava Scriptを埋め込むことにより、宿泊施設の公式サイト上で予約が可能となるウィンドウが表示され、自社予約(注１)を実装できるサービスを提供しております。「tripla Book」の特徴は下記のとおりです。

 a. ユーザーが短時間に予約可能なUX/UI

　簡単に、予約に掛ける時間を可能な限り短くするよう機能的なデザインを考慮しております。ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトを訪問した場合でも、宿泊予約が完了するまでの時間が長く掛かる、直感的な画面操作ができない等となれば、ユーザー(宿泊客)が離脱しやすくなり、結果として、宿泊予約は減少します。そのため、離脱を防止し、自社予約を増加させるため、操作の簡単さ、予約完了に至るまでの時間を短くするような仕様としております。

  b. 手数料率を抑えた料金体系

　料金体系としては、部屋数に応じた月額の基本料金と従量料金があり、従量料金は「tripla Book」を通じて宿泊した部屋数が閾値を超えた場合に発生いたします。閾値の設定は、原則として、宿泊施設が「tripla Book」を契約する前に利用していた他社予約エンジンによる過去1年間の月ごとの宿泊実績(部屋数)といたします。また「tripla Book」を契約した場合、「tripla Agent」以外の各種機能を標準利用することが可能です。

c. ソーシャルログイン対応の会員機能

　ユーザー(宿泊客)が会員登録した場合、LINEやFacebookといったSNSを利用し、簡単にログインすることが可能です。

d. 外部ポイントへも交換可能なポイント機能

　宿泊施設は自らが提供する独自のポイントプログラムを設けている場合があります。例えば、宿泊者が次回、同じ宿泊施設もしくは同じブランドの施設で宿泊する場合に、ポイントを利用することで値引を受けることができるような場合があります。当社は「tripla Book」を株式会社DIGITALIOが提供するデジタルギフトのサービス「デジコ」とAPI連携し、宿泊施設の独自のポイントプログラムによって、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設を通して獲得したポイントを、利用した宿泊施設のみでなく、外部のAmazon、App Store & iTunes、Google Play等で使用できるような機能を提供しております。なお、ポイントプログラム自体は各宿泊施設独自のものであり、当社が負担するポイントプログラムではありません。

e. ベストレート機能

　宿泊施設の公式サイトに掲載する宿泊料金を、宿泊予約をする際に、OTA(注５)が提示する価格と比較し、自動的に値引する機能を備えております。自社予約を最も安い料金とすることで、ユーザー(宿泊客)が宿泊施設の公式サイトから予約しようとするインセンティブとなります。

f. 蓄積したデータをマーケティング活動に利用可能

後述する「tripla Connect」との連携によって可能となります。

g. 大手チャネルマネージャーとの連携

　宿泊施設のプラン情報、部屋在庫の情報はPMS(注７)によって管理されていることが多く、PMSとOTA、予約エンジンを連携するため、多くの宿泊施設においては、チャネルマネージャーを導入しています。予約エンジンを拡販する上で、チャネルマネージャーとの連携は必須であり、当社は2018年５月に「手間いらず」との連携を行い、その後、「TLリンカーン」、「ねっぱん」、「らく通with」との連携が2020年１月に完了したことにより、国内大手４社との連携が完了いたしました。なお、日本国内においては、チャネルマネージャーではなく、サイトコントローラーと言う名称が一般的です。

h. 「tripla Agent」

　「tripla Book」のオプション機能であり、メタサーチサービス(注８)への出稿が可能となるサービスです。Google Hotel Ads、フォートラベル、tripadvisorへの連携が可能で、実広告費、宿泊料金等の宿泊施設が実際に利用した費用に当社の利益分を加算した従量料金の料金体系となります。

　オンラインによる宿泊予約の方法としては従来より、OTAによる予約、宿泊施設による自らの公式サイト上での自社予約が存在しております。このうち、OTAは、OTAのウェブサイト上に各施設の情報を掲載することができるため、施設にとってはマーケティングに資するという反面、手数料率が高く、OTAによっては、氏名と電話番号以外のユーザー(宿泊客)の情報がOTAにのみ蓄積され施設に蓄積されないという課題があります。これに対し、「tripla Book」は、基本料金はあるものの手数料率はOTAより抑えるとともに、ユーザー(宿泊客)のデータを自社で取得し、活用することができます。なお、データの活用については、「tripla Connect」との連携により可能です。また、宿泊施設が自らの公式サイト上に自社予約の仕組みを開発するためには、開発に関する人材、ノウハウ、ユーザー(宿泊客)にとって使いやすいUX/UIとするための機能的なデザインをする等、多額の開発費用が必要となり、当社の「tripla Book」であれば、Java Scriptの埋め込み等により実装することができ、多額の開発や多くの工数を必要としません。

  

② 「tripla Bot」

　宿泊施設等の公式サイト上にチャットボットを表示させ、ユーザー(宿泊客等)からの質問に対し、当社で開発したAIが自動的に回答するサービスです。宿泊施設等は、自ら開発を行うことなく、当社で用意したJava scriptを自社の公式サイトに埋め込むことにより実装することが可能です。従来、電話で受け付けていた質問をチャットボットで代用できるため、問い合わせ対応に掛けていた人的リソースを減少させ、より付加価値の高い業務にリソースを割くことができます。

③ tripla Connect

　宿泊施設向けに特化したCRM・MAツールです。2022年１月より販売開始いたしました。宿泊施設は、複数の経路によりユーザーのデータを取得し、データをセグメントに分け分析・可視化し、セグメントごとにマーケティング施策を実施することで、自社予約の増加につなげます。 

④ tripla Pay

　宿泊施設向けに特化し、現地決済の仕組みを提供するサービスです。2022年５月より販売開始いたしました。当社はPaypal社の仕組みを活用し、決済事業者が発行するQRコードをtripla Pay上で表示させます。ユーザーは主としてチェックアウト時に、QRコードを自らが所有しているスマートフォンで読み取り、自らが所有するクレジットカード情報を入力することにより、決済を行います。tripla Bookにより宿泊予約を行う場合、決済方法は主として、２種類あります。予約時にクレジットカードで決済する方法(以下、「事前クレジットカード決済」)と、チェックアウト時に現地で決済する方法(以下、「現地決済」)です。このうち事前クレジットカード決済の利用率は、2022年10月期第３四半期累計期間平均において、全体の宿泊予約の16.1%にとどまり、実際に宿泊先の施設で、チェックアウト時に、現金もしくはクレジットカード決済をするユーザーが多くを占めております。当該ユーザーに対し、当社のtripla Payの利用を促します。また、tripla Book以外の宿泊予約手段により宿泊したユーザーに対しても、チェックアウト時にフロントでtripla Payの利用を促します。

【業績】

決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益

2023/10 単独会社予想 1,174 255 225 188

2022/10 単独会社予想 798 64 61 47

2021/10 単独実績 506 -136 -132 -128

2020/10 単独実績 295 -319 -296 -303

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/10 単独会社予想 36.02 151.37 -

上場時発行済株数 5,280,000株（別に潜在株式450,800株）

公開株数 1,183,300株（公募660,000株、売り出し369,000株、オーバーアロットメント154,300株）

調達資金使途 借入金の返済、人件費・採用費、広告宣伝費

ＰＥＲ：22.2

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：9.5億

公募時時価：42億

​　　　

【株主構成】 

鳥生格 代表取締役CTO 1,200,000 23.66%　180日

高橋和久 代表取締役CEO 820,000 16.17%　180日

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 362,000 7.14%　90日・1.5倍

MSIVC2018V投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 357,600 7.05%　90日・1.5倍

ﾘｰﾄﾞ･ｸﾞﾛｰｽ3号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 348,000 6.86%　90日・1.5倍

ALL-JAPAN観光立国ﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 186,000 3.67%　90日・1.5倍

NREGｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 160,000 3.16%　180日

JR東日本ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 128,000 2.52%　180日

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝPOC投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 112,000 2.21%　90日・1.5倍

CSAJｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟﾌｧﾝﾄﾞ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 111,000 2.19%　90日・1.5倍

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合、株式会社コーエーテクモキャピタル、大樹生命保険株式会社、鳥生格、高橋和久及び株式会社ラクス並びに当社の株主であるJR東日本スタートアップ株式会社、株式会社ベルーナ、株式会社ぐるなび、藤田観光株式会社、コア・コネクション株式会社、株式会社工芸精器製作所、川崎 達生、Paul Kuo、黒田 蓮及び株式会社ミレットワンは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2023年５月23日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

　売出人である株式会社パレスホテル並びに当社の株主であるイノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合、MSIVC2018V投資事業有限責任組合、リード・グロース３号投資事業有限責任組合、ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC投資事業有限責任組合、CSAJ スタートアップファンド投資事業有限責任組合、株式会社 CARTA VENTURES、奈良田 隆、ハック大阪投資事業有限責任組合、The Independents Angel投資事業有限責任組合及びアイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2023年２月22日)までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。

　また、当社の新株予約権を保有する鳥生格、高橋和久、岡義人、山本雅輝、山添千加美、阿曾友淳、田端聡朗及びその他61名は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。

​

【代表者】

代表者名 高橋 和久（上場時46歳1カ月）／1976年生鳥生 格（上場時48歳8カ月）／1974年生

本店所在地 東京都中央区新川

設立年 2015年

従業員数 71人　(2022/09/30現在)（平均35.3歳、年収576.2万円）

事業内容 宿泊施設などに対する、公式サイト予約システム「triplaBook」、AI（人工知能）チャットボットシステム「triplaBot」などのサービスの提供

URL https://tripla.io/

株主数 28人　（目論見書より）

資本金 388,750,000円　(2022/10/20現在)

代表者生年月日 1976年09月26日生まれ

代表者略歴

2001年04月 株式会社ＴＫＫ 入社

2004年05月 フィリップモリスジャパン株式会 社（現 フィリップ モリス ジャ パン合同会社） 入社

2006年05月 A.T.Kearney株式会社 入社

2006年11月 フィリップモリスジャパン株式会 社（現 フィリップ モリス ジャ パン合同会社） 入社

2011年07月 アマゾンジャパン株式会社（現 アマゾンジャパン合同会社） 入 社

2015年05月 日本コカ・コーラ株式会社 入社

2015年09月 株式会社 umami(現 tripla株式会 社)取締役 就任

2016年06月 当社代表取締役就任(現任)

【幹事団】

主幹事証券 大和 - -

引受証券 マネックス - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】 今期予想PER（10/25）

2477　手間イラズ　49.2倍 (単独予想)

【私見】

　旅行関連で、大きな優位性はなさそうですが、コロナの影響には左右されそうながらも中期では伸びそうな銘柄です。業績も伸びてはいますが、ＰＥＲからも高くはないので上値余地はありそうです。吸収金額・時価総額共に小さいことは評価できますが、1.5倍でロックが外れるＶＣが多いので1.5倍がラインと予想します。

想定価額：640円

仮条件上限：800円

初値予想：1200円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3.5

上場承認（大栄環境）

 12/14　大栄環境　9336 サービス業 東プラ ＳＭＢＣ日興証券     

【事業内容】

一般・産業廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分を中心とする環境関連事業及び有価資源リサイクル事業

公開株数合計 32,100,000 OA　 4,815,000　（468憶）

公募株数 3,500,000 売出株数 28,600,000(国内売出し： 1,750,000株、海外売出し： 1,750,000株) ■海外売り出しを予定（国内売出株式数：15,584,000株、海外売出株式数：13,016,000株） 発行済み株数⇒95,077,900（1207憶）

ブックビルディング11/29～12/02

引受証券会社名　ＳＭＢＣ日興証券　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　大和証券　SBI証券　野村證券 岡三証券　岩井コスモ証券　松井証券　楽天証券　

想定価額：1270円　予想レンジ1200円～1500円　期待度3

プライムで海外売出しは多そうで評価出来ますが、業種・業績・漢字銘柄からどうでしょうか。

IPO分析（ティムス）

 【事業内容】

​（１）技術の特徴

　アカデミア等の研究機関等の研究開発成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行い、グローバルの医薬品市場に展開することを主要な事業内容とした、創薬型バイオベンチャー企業です。

　現在のパイプラインは、ヒトが体内に有する酵素の一つである可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）*を標的とした医薬品候補物質により構成されています。sEHを阻害することで「抗炎症作用」が得られることが分かっており、当社では様々な炎症性疾患を対象としてsEH阻害剤の開発を進めています。

　当社のリードパイプラインであるTMS-007は、sEH阻害による「抗炎症作用」に加えて、プラスミノーゲン*に作用することによる「血栓溶解作用」も有しており、急性期脳梗塞を対象とした臨床開発が進められています。また、後続パイプラインのTMS-008は、様々な炎症性疾患を適応*として開発が進められており、現在、非臨床試験を実施中です。

 ① 可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）について

　sEHは二つの作用を有すると考えられています。一つは、可溶性エポキシドハイドロラーゼという名称の由来となった、エポキシド構造*の化合物を加水分解*する作用です（EH活性）。具体的には、sEHは、生理活性脂質*エポキシエイコサトリエン酸（EETs:Epoxyeicosatrienoic Acid）*を、加水分解作用によりジヒドロキシエイコサトリエン酸（DHETs:Dihydroxyeicosatrienoic Acid）*に変換する役割を担っています。EETsは炎症を抑制する効果があることが知られています。このため、sEHを阻害することで、EETsからDHETsへの変換を防ぎ、EETsが減少せずに体内に留まります。これがsEH阻害剤の抗炎症作用のメカニズムの一つであると考えられています。

sEHのもう一つの作用は、脱リン酸化作用*です（Phos活性）。sEHの脱リン酸化作用の詳細についてはまだほとんど解明されていませんが、当社は東京農工大学等との共同研究を通じて解明に取り組んでおり、sEH阻害による抗炎症作用の中核を担う作用であることが分かってきています。

② SMTP化合物群について

当社のパイプラインTMS-007、TMS-008及びTMS-009は、SMTPと名付けられた化合物のファミリーに属しています。SMTPは、黒カビの一種であるスタキボトリス・ミクロスポラが産生する化合物と、約60種類のその誘導体からなる化合物群です。SMTPの主な作用機序は、sEHの阻害作用に基づく抗炎症作用ですが、一部の化合物はプラスミノーゲンに作用することで血栓を溶解する効果も有しています。

（２）開発パイプライン

当社における現在のパイプラインは、臨床開発段階（前期第Ⅱ相臨床試験終了）にあるTMS-007と、前臨床段階にあるTMS-008の２化合物からなっています。また、TMS-008のバックアップ化合物としてTMS-009があります。このうち、TMS-008については、急性腎障害及びがん悪液質を対象として複数の臨床試験をそれぞれ実施する計画となっており、適応の種類としては、急性期脳梗塞、急性腎障害及びがん悪液質を適応症とする３本のパイプラインがあります。TMS-007、TMS-008及びTMS-009は全てSMTP化合物ファミリーに属しますが、今後はsEHをターゲットとしうるSMTP以外の化合物の研究開発も進めていきます。

 

① TMS-07（急性期脳梗塞）

　脳梗塞は、世界で年間約763万人が発症し約329万人の死亡原因となっている、非常に重大な疾患です。急性期脳梗塞は、血栓により脳血管が閉塞して脳への血液供給が滞ることで生じます。片麻痺、記憶障害、言語障害、読解力・理解力の低下、その他の合併症を引き起こし、脳の永久的な損傷に繋がる可能性があります。また、介護が必要になる原因としても上位であり、医療経済に対し極めて大きな影響をもたらしています。それにも関わらず、先進国で共通に承認されている医薬品は一品目のみであり、しかも脳梗塞患者全体の10％未満にしか投与されておらず、非常に大きなアンメット・メディカル・ニーズ*が存在しています。TMS-007は、血栓溶解作用と抗炎症作用を併せ持つ全く新しい作用機序により急性期脳梗塞治療に革命的な変化をもたらすことが期待されると当社は考えています。

当社は、2017年11月から2021年８月にかけてTMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を行いました。また、2018年６月にはバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にバイオジェン社がオプション権を行使したことにより、今後のTMS-007の開発及び各国での承認取得はバイオジェン社が行うことになります。

② TMS-008

　TMS-007に続くパイプラインのTMS-008は、血栓溶解作用がほとんどなく、sEH阻害による抗炎症作用を有するSMTP化合物です。現在、前臨床試験と治験薬製造に向けての準備を進めており、2024年２月期の臨床試験入りを目指しています。

　TMS-008は、その抗炎症作用により、大きなアンメット・メディカル・ニーズを有する急性期の炎症性疾患を標的として開発が進められており、当社では、急性腎障害及びがん悪液質を適応として開発を行う予定です。また、他の疾患への適応についても研究を進めており、得られた結果によっては、TMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げる適応を追加する可能性があります。

　バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-008を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転されましたが、TMS-008を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利はバイオジェン社から無償での使用許諾を受けています。また、当社がTMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げている適応は、全てこの無償使用許諾の範囲内となっております。

③ TMS-009

　TMS-008のバックアップ化合物として、TMS-009の開発を準備しています。TMS-009は、TMS-008と類似した性質を持っていますが、動物試験によってはTMS-008よりも高い薬理効果を示しており、純粋にバックアップ化合物としてだけではなく、適応疾患によってはTMS-009をメインに開発を行うことも視野に入れています。

　バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-009を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転されましたが、TMS-009を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利はバイオジェン社から無償での使用許諾を受けています。

④ 新規パイプライン

　主として東京農工大学等との共同研究を通じて、sEHを標的物質とするSMTP以外の医薬品候補物質についても、研究開発に着手しています。また、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見を活用して、中長期的にはsEH以外の標的に作用する天然由来化合物に関する研究活動や、sEHのターゲットである脂質メディエーターに関する研究活動も行っていくことを計画しています。

　アカデミアにより発見された化合物を独力で臨床開発実施まで持ち上げ、ヒトPOC*の取得を達成した日本のバイオベンチャー企業は非常に少ないと考えられます。また、グローバルに事業展開する日本企業以外の製薬会社との提携を実現している日本のバイオベンチャー企業もごく少数です。当社は、この実績と経験を踏まえて、日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを導入・開発しグローバルの医薬品市場につなげていくことが当社が果たすべき重要な役割であると考えており、また、当社として多様なポートフォリオを構築する大きなチャンスであると考えております。

　当社では、既にアカデミア等の研究機関等の研究成果を導入しパイプラインに加えることも検討しており、既に複数の研究成果に対する評価を実施中です。

（３）事業モデル

　基本的な事業モデルは、医薬品開発における研究段階から早期臨床段階までを当社が行い、後期臨床段階からは国内外の製薬会社と提携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社から開発一時金（マイルストーン）及びロイヤリティ収入等を得るものです。また、疾患分野によっては、当社が後期臨床段階及び承認取得、さらには販売まで手掛けることも視野に入れています。

　東京農工大学等から導入した化合物の一つであるTMS-007につき、急性期脳梗塞を適応として前臨床試験・第Ⅰ相臨床試験・前期第Ⅱ相臨床試験を完了しました。また、前期第Ⅱ相臨床試験実施中の2018年６月に米国の大手製薬会社であるバイオジェン社とオプション契約を締結し、2021年５月にはバイオジェン社がオプション権を行使しました。当該提携により当社は、(１)契約締結時(2018年６月）に400万ドル、及び(２)オプション権行使時(2021年５月）に1,800万ドルを受領済です。また、(３)今後の開発及び商業化の状況に応じて最大３億3,500万ドルのマイルストーン、及び(４)製品発売後の売上に応じてロイヤリティを受領（１桁％台後半～10％台前半の段階的料率）する可能性があります。

　なお、当社がSMTP化合物に関してバイオジェン社と締結しているオプション契約は、使用許諾契約（ライセンス契約）とは異なり特許権（出願中のものを含む）及びデータの譲渡の契約形態となっていますが、対価を一時金及びロイヤリティとする点で、経済条件の面では使用許諾契約と類似した契約形態となっています。

（４）成長戦略

　日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒトPOC取得まで至ることができました。またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績を有しています。当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。

　このような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした治験で良好な成績を収めたTMS-007を基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを積極的に導入してパイプラインを拡充していくことで今後の成長を実現していくこと、を成長戦略として描いています。

【業績等】

決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益

2023/02 単独中間実績 0 -268 -469 -468

2023/02 単独会社予想 0 -896 -1,230 -1,230

2022/02 単独実績 1,946 1,135 1,079 1,076

2021/02 単独実績 0 -721 -720 -722

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/02 単独会社予想 -36.16 - -

上場時発行済株数 36,534,880株（別に潜在株式2,273,680株）

公開株数 4,290,900株（公募3,432,800株、売り出し298,500株、オーバーアロットメント559,600株）

調達資金使途 創薬研究およびパイプラインの開発にかかる研究開発直接費、研究開発人件費、諸経費などの研究開発経費

国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited及びJefferies GmbHを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。

　本件募集による新株式発行の募集株式総数は3,432,800株の予定であり、国内募集株式数1,499,100株及び海外募集株式数1,933,700株を目処に募集を行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。また、本件売出しの売出株式総数は298,500株の予定であり、国内売出株式数86,800株及び海外売出株式数211,700株を目処に売出しを行う予定ですが、その最終的な株式数の内訳は、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定されます。

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：28.7億

公募時時価：244億

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【株主構成】 180日

大和日台ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,323,320 12.22%

三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,870,320 10.94%

THVP-1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,907,360 8.22%

ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ9号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,711,080 7.66%

ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,350,000 6.64%

Xseed High Growth投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,340,000 6.61%

MSIVC2016V投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,579,200 4.46%

蓮見恵司 取締役会長 1,548,000 4.38%

(株)新日本科学 特別利害関係者など 1,433,320 4.05%

ﾆｯｾｲ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ10号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,333,360 3.77%

OCP1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 968,000 2.74%

【代表者】

代表者名 若林 拓朗（上場時55歳8カ月）／1967年生

本店所在地 東京都府中市府中町

設立年 2005年

従業員数 13人　(2022/09/30現在)（平均42.8歳、年収703.5万円）

事業内容 医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療用機器や医療用消耗品の研究・開発

URL https://www.tms-japan.co.jp/

株主数 55人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/10/18現在)

代表者生年月日 1967年02月26日生まれ

代表者略歴

1989年04月 株式会社リクルート入社

2001年04月 先端科学技術エンタープライズ株式会社　 代表取締役 (現任)

2005年11月 Xseed Partners 有限責任事業組合　組合員

2011年05月 当社代表取締役

2015年09月 株式会社バイオメッドコア 代表取締役

2018年05月 当社代表取締役社長（現任）

【幹事団】

主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -

引受証券 野村 - -

引受証券 みずほ - -

引受証券 大和 - -

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -

引受証券 岡三 - -

引受証券 ＳＢＩ - -

引受証券 香川 - -

引受証券 楽天 - -

【参考類似企業】 時価総額

00000 米アサーシス 51億円

00001 米ディアメディカ 47億円

06535 台湾・順天医薬 262億円

06712 台湾・長聖生技 599億円

4592 サンバイオ 491億円

4593 ヘリオス 171億円

4599 ステムリム 486億円

【私見】

　東京農工大初のバイオベンチャーで、内容的には分かりにくいのですが、バイオジェン社とのマイルストーンが最大500憶と夢のあるＩＰＯ銘柄ではあります。前期は20憶弱でしたが、今期は売上ゼロ予想と現実は厳しく、博打的な要素は非常に高いです。ＶＣは完全ロックで、吸収金額はバイオにしては小さく、3桁銘柄ということも魅力です。時価総額も類似業種に比べると小さめで、マネーゲーム的な買いもある銘柄かもしれません。

想定価額：670円

仮条件上限：670円

初値予想：800円

ブック申し込み度・・・中立

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3

上場承認（ ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）

12/13　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　5527 不動産業 東グロ みずほ証券      事業内容：中古住宅再生および戸建住宅（KAITRY事業）

公開株数合計 745,000 OA　111,700（25憶）

公募株数 360,000 売出株数 385,000

発行済み株数⇒4,074,151（118憶）

ブックビルディング11/25～12/01

引受証券会社　みずほ証券　SBI証券　 楽天証券　松井証券　マネックス証券　ひろぎん証券　

想定価額：2920円　予想レンジ3000円～4500円　期待度3.5

類似業種は多いですが、業績は良いのでそれなりの評価はされるでしょう。

IPO分析（ベースフード）

 【事業内容】

　「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに」というミッションのもと、特に栄養に関する課題を解決するため、“栄養のインフラ”としてのBASE FOODを目指し、完全栄養の主食を中心としたBASE FOODシリーズ（「BASE PASTA」・「BASE BREAD」・「BASE Cookies」）の開発と販売を行なっております。なお、商品製造については、外部業者に委託しております。

　当社が開発するBASE FOODシリーズは、低脂質、低糖質、低塩分で、たんぱく質、食物繊維、ビタミン、ミネラルなど１日に必要な約30種類の栄養素が含まれ、１食で１日に必要な栄養素の1/3がバランスよくとれる完全栄養の主食を中心とした商品であり、栄養バランスの良い食事を通じて健康寿命を延ばすことで日本の社会問題を解決しうると考えております。

　健康でありたいという人間の根源的な欲求を背景に、BASE FOODシリーズは2017年２月の販売開始から累計5,000万袋販売（2022年６月時点）を達成しました。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう現代においては人々の健康への意識は一層高まり、栄養バランスの取れた食生活へのニーズも益々高まっていると考えております。

　また、当社の商品の原材料は小麦のふすま、米糠、大豆、もち米、真昆布、チアシードなど植物性の自然食材を原材料として主に使用しております。小麦のふすまや米糠などは本来多くが廃棄されており、これらを原材料として商品にすることでフードロスの削減に大きく貢献できると考えております。また、当社商品に含まれるたんぱく質は、植物性たんぱく質であり、生産の過程で温室効果ガスを排出等し環境問題に悪影響を及ぼす動物性たんぱく質の代替としてもSDGsやESGへの貢献が期待されております。

　当社は販売開始時より、自社ECにおいては卸などを介さず顧客に直接販売を行うD2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマ）モデルでの販売を続けております。また、定期購入者向けのオンラインコミュニティ「BASE FOOD Labo」のアプリをリリースしており、顧客がコミュニティ内でアレンジレシピの共有、商品開発や改善、新商品に関する意見の投稿など、情報交換ができる場を提供しております。なお、2022年８月時点で、「BASE FOOD Labo」のユーザー数は25,000人以上となっております。これにより、顧客からのフィードバックをタイムリーに受け取る事が可能となり、かかるフィードバックや購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を行なっており、商品リリース後においても味の改善・バージョンアップを繰り返すことで「かんたん・おいしい・からだにいい」を追求しております。

　

当社が販売する商品は次のとおりであります。

１．取扱い商品

BASE PASTA

　完全栄養のパスタ。小麦の全粒粉やチアシードなどをベースに、１～２分でゆで上がる風味豊かな生パスタ。

BASE BREAD

　完全栄養のパン。合成着色料・合成保存料不使用で約１ヶ月の賞味期限のあるロングライフパン。プレーン、チョコレート、カレー、シナモン、メープル、ミニ食パン・プレーンの６種類を展開（2022年９月時点）

BASE Cookies

　完全栄養のクッキー。安全で栄養バランスの良いお菓子。ココア、アールグレイ、抹茶、ココナッツ、さつまいもの５種のフレーバーを展開（2022年９月時点）

 

２．事業モデル

　顧客に対し、主に自社ECでの直接販売、他社ECを経由してのセット販売、卸販売の３つのチャネルで当社商品を販売しております。それぞれの販売チャネルの特性を活かしながら、当社および当社商品に対する認知および顧客の商品体験の拡大・定着を図っております。

（１）自社EC

　ホームページを経由した自社ECにおいて商品の販売を行なっております。インターネットを通じて直接購入者へ商品を販売します。自社ECにおける販売の多くは４週間に１回の頻度で顧客が定期的に購入し、配送されるサブスクリプションモデル（定期購入）となっております。サブスクリプションモデルを採用することで、精度の高い需要予測が可能になり、生産や売上の安定性を確保することが可能となります。また、顧客には、定期的にBASE FOODが自宅に届くことで、栄養バランスの良い食事を継続的にとることができる、何を食べるか悩む時間を削減できる、買い物の手間が省ける、といった付加価値を提供しております。

　当チャネルにおける主な収益構造は、サブスクリプション会員による定期購入であり、サブスクリプション会員による売上は、サブスクリプション会員数（新規定期購入者数＋既存定期購入者数－解約者数）に購入単価を乗じたものであります。サブスクリプション会員数の拡大、顧客継続率増加を目的として、オンライン広告やTVCMなどのプロモーション活動を積極的に実施しております。

　なお、2022年８月時点でのサブスクリプション会員数は137,620人、顧客継続率は93.2％となっております。

（２）他社EC

　Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピングなどのECプラットフォームに商品を出品し、複数の商品をセットにして販売を行なっております。当社ホームページに訪れたことのない顧客もこれらのプラットフォームに訪問した際に、当社商品を発見し購入することが出来るため、当社商品の認知および商品体験の拡大に繋がります。なお、2022年５月より香港での「BASE BREAD」の販売を現地の他社ECプラットフォームであるHKTV　Mallを経由して開始しております。

（３）卸販売

　卸業者を経由してコンビニエンスストアやドラッグストア、スポーツジムで「BASE BREAD」および「BASE Cookies」を販売しております。顧客は全国の実店舗で買いたい時に１袋から手軽に購入することができるようになっております。実店舗での販売を行うことで、オンラインでリーチできなかった顧客に対して、オフラインでの当社商品の認知および商品体験の拡大を行なっております。なお、2022年８月時点での展開実店舗数は、17,878店舗となっております。

 

【業績等】

決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益

2023/02 単独中間実績 4,584 -378 -376 -382

2023/02 単独会社予想 10,203 -871 -929 -939

2022/02 単独実績 5,545 -454 -460 -463

2021/02 単独実績 1,522 -158 -158 -163

決算期 種別 EPS BPS 配当

2023/02 単独会社予想 -23.69 41.27 0.00

上場時発行済株数 50,869,700株（別に潜在株式4,853,900株）

公開株数 7,368,300株（公募2,723,100株、売り出し3,684,200株、オーバーアロットメント961,000株）

調達資金使途 販売促進・広告宣伝費、人材関連費

引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。

ＰＥＲ：

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：59億

公募時時価：407億

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【株主構成】 

橋本舜 代表取締役 17,700,000 34.27%　180日

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ6号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 8,900,000 17.23%　180日

Rakuten Capital S.C.Sp. ベンチャーキャピタル（ファンド） 4,200,000 8.13% 　180日

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾞﾚｲﾝ7号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,139,700 6.08%　180日

XTech1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,100,000 4.07%　180日

金子裕 特別利害関係者など 1,810,900 3.51%　180日

島田孝文 従業員 1,200,000 2.32%　180日

斎藤竜太 取締役 1,200,000 2.32%　180日

山本陽介 取締役 1,200,000 2.32%　180日

THE FUND投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,060,100 2.05%

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主及び売出人であるグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合、Rakuten Capital S.C.Sp.、グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合、XTech1号投資事業有限責任組合、金子裕、Future Food Fund 1号投資事業有限責任組合、CRAFT株式会社、島田孝文、齋藤竜太、山本陽介、髙橋篤哉及び加二谷宗真、当社株主及び売出人ならびに貸株人である橋本舜、当社新株予約権者である里田聡美及び小林紘子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年５月13日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者名 橋本 舜（上場時34歳5カ月）／1988年生

本店所在地 東京都目黒区中目黒

設立年 2016年

従業員数 87人　(2022/09/30現在)（平均36歳、年収860.5万円）

事業内容 完全栄養食の開発・販売

URL https://basefood.co.jp/

株主数 25人　（目論見書より）

資本金 100,000,000円　(2022/10/12現在)

代表者生年月日 1988年06月11日生まれ

代表者略歴

2012年04月 ㈱ディー・エヌ・エー入社

2016年04月 当社代表取締役就任（現任）

【幹事団】

主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 5,766,900 90.01%

引受証券 野村 384,400 6.00%

引受証券 大和 129,400 2.02%

引受証券 楽天 42,200 0.66%

引受証券 ＳＢＩ 42,200 0.66%

引受証券 マネックス 42,200 0.66%

【参考類似企業】（10/17）

2586　フルッタ　- (単独予想)

2930　北の達人　49.6倍 (連結予想)

2931　ユーグレナ　- (連結予想)

2934　Jフロンティア　- (連結予想)

3172　ティーライフ　9.3倍 (連結予想)

3726　フォーシーズH　162.5倍 (連結見込)

7413　創健社　140.3倍 (連結予想)

【私見】

　完全栄養食の開発・販売ということで、業種妙味はありますが、個人的には知らなかった会社であり、知名度が高いとまでは言えず高い評価はしておりません。売上の伸びは良いですが、今期も赤字予想で評価は下がります。VCが多く、ロックは付いているので問題はありあませんが、公開規模は400憶と大きく、想定価額から下がったことからも人気はなく厳しい初値と予想します。

想定価額：950円

仮条件上限：800円

初値予想：750円

ブック申し込み度・・・やや弱気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価：3