12/04 アスマーク 4197 情報・通信業 東スタ SBI証券
事業内容：マーケティング・リサーチ事業
公開株数合計 510,000 OA 76,500（13.5億）
公募株数 85,000 売出株数 425,000
発行済み株数⇒1,085,000（25億）
ブックビルディング11/16～22
引受証券会社 SBI証券 大和証券 岡三証券 極東証券 松井証券 あかつき証券
想定価額：2300円 予想レンジ2500円～4000円 期待度3
需給は良いので初値に関してはそれなりの値が付くでしょう。
KOKUSAI ELECTRIC
公募 １８４０円
初値 ２１１６円（＋１５％）
終値 ２３５０円
想定以上の強さで、海外配分の多いプライムは買いのようでした。付き合い程度の公募分が高めで売れたのが救いです。
全保連
公募 ６００円
初値 ５８０円（－３．３％）
終値 ５５５円
今日の終値くらいで買うのがベストでしたが、先回りして参戦。コクサイがあったからなのか、回転悪く想定通りにはいきませんでした。
【事業内容】
「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。
自転車は100年超にわたり利用されている歴史のある乗り物ですが、近年、地球温暖化が進む中において環境負荷の低い乗り物として再評価されるとともに、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、感染症予防のための密を避ける手段としての利用、運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによるサイクリング利用等、自転車の価値が高まっております。また、2017年５月に自転車活用促進法が施行され、今後、自転車専用道路の整備等が進んでいくことから、今後も自転車市場が拡大していくと考えております。
一方、自転車販売店はこれまで個人経営店が多数を占めていたところ、これら事業主の高齢化等の理由により事業者数が減少し続けており、顧客が自転車を所有していても修理・メンテナンスの依頼先に困るという状況が発生しております。また、安価にインターネットで購入しても顧客へのアフターサービス力が弱い事業者も少なくはありません。これら顧客の不便を解消し、さらに利便性を高めるべく出店を拡大しております。
「自転車関連販売事業」を単一のセグメントとしており、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。2023年８月末時点において、国内実店舗120店舗（直営店舗114店舗、FC（フランチャイズ）店舗６店舗）に加え、ECサイト（ダイワサイクルオンラインストア）を運営しております。ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供しております。
（１）取扱品目について
商品については、国内外自転車メーカー等のNB（ナショナルブランド）商品（これらメーカーとの共同開発による当社オリジナル品を含む）に加え、当社が企画・開発した商品を主に中国メーカーへ生産委託したPB（プライベートブランド）商品も取り扱っております。
（２）販売経路について
主な販売経路は、直営店に加え、FC店及びECサイトを通じた顧客（最終消費者）への直接販売であります。
直営店は当社が直接運営を行う店舗であり、FC店は当社とフランチャイズ契約を締結する法人が、商品を当社から仕入れ、販売を担う店舗であり、当社は当該フランチャイズ契約先である法人からロイヤリティ収入を得ております。ECサイトは当社が運営するオンライン販売サイトに加え、他社ECプラットフォームを通じて顧客へ販売を行うチャネルとなります。
（３）サービスの特徴について
関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型の自転車専門店を展開しております。出店に際しては顧客が来店しやすい店舗立地となるよう、ドミナント戦略を意識しております。また、来店した顧客に対しては、研修を通じて接客スキルや商品知識、技術を身に着けた従業員が丁寧な商品提案等のサービス提供を行っていることに加え、NB商品だけでなく、顧客ニーズを取り込んだ自社開発のPB商品も加えた豊富なラインアップで顧客の快適な自転車生活に合致する商品を提案できるような店舗運営を行っております。
上記に記載した当社のサービスの主な特徴は、次のとおりであります。
①自転車の「困った」を１秒でも、短く！ 「出張修理」サービス
パンクやカギの紛失など、思いがけないトラブルに見舞われた顧客を１秒でも早く助けるために、当社では「出張修理」サービスを行っております。自転車トラブルの際、自転車を店舗に持参いただき預かるのではなく「バイクで迅速に駆けつけてその場で修理」というスピード対応が当社の特徴です。自転車は生活に欠かせないものであるからこそ、「お客様に、いつでも安心して自転車に乗っていただきたい」との想いから生まれたサービスであります。
②対面での丁寧な接客
インターネット上で何でも買える時代ですが、当社では対面での接客を重視しております。自転車は様々な種類があり、顧客ごとに利用頻度や利用目的も多様です。さらに「坂道が多い」「駐輪場所が少ない」等、地域の特性もあります。したがって、顧客一人一人の利用環境やニーズ等を詳しくヒアリングしたうえで、最適な自転車と快適な自転車生活を提案することで顧客満足度を高め、継続した関係構築に努めております。
③購入いただいてからの付き合いを大事に
自転車は購入後も定期的なメンテナンスや修理が必要な商品です。また、当社には、購入後の「自転車生活」をより良いものとしていただきたいという想いがあります。そのため、定期点検や盗難補償等が付いた「ダイワサポートパック」や「出張修理サービス」の提供を行っております。また、修理スペースを店舗の入り口付近という通行人の目に入る場所に置くことで、気軽に修理に来ていただける体制を整えております。
新規出店予定は
１１（2023/1）→１３（2024/1）→２０（2025/1）→２５（2026/1)
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/01 単独中間実績 7,927 496 510 333
2024/01 単独会社予想 14,862 749 756 493
2023/01 単独実績 13,090 561 610 413
2022/01 単独実績 11,459 221 277 139
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/01 単独会社予想 230.67 1,746.45 49.00
上場時発行済株数 2,600,000株（別に潜在株式129,500株）
公開株数 920,000株（公募600,000株、売り出し200,000株、オーバーアロットメント120,000株）
調達資金使途 新規店舗出店のための設備投資
ＰＥＲ：7.0
ＰＢＲ：0.92
配当利回り：3.0％
公募時吸い上げ資金：14.8億
公募時時価：42億
【株主構成】
涌本宜央 代表取締役社長 2,000,000 93.92%
斎藤勇治 取締役 10,000 0.47%
金子陽一 取締役 10,000 0.47%
伊藤亮太 従業員 5,500 0.26%
原田敬士 従業員 5,000 0.23%
田中英明 従業員 5,000 0.23%
佐々木尚子 従業員 5,000 0.23%
金本崇英 従業員 3,500 0.16%
椿野拓哉 従業員 3,500 0.16%
上原章嗣 従業員 1,500 0.07%
河合純哉 従業員 1,500 0.07%
郷信平 従業員 1,500 0.07%
福田潤平 従業員 1,500 0.07%
名倉達也 従業員 1,500 0.07%
家永浩明 従業員 1,500 0.07%
藤井秋一郎 従業員 1,500 0.07%
遊佐貴正 従業員 1,500 0.07%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主及び売出人並びに貸株人である涌本宜央、当社株主である株式会社ＷＡＫＵＭＯＴＯ、当社新株予約権者である齋藤勇治及び金子陽一は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年５月５日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 涌本 宜央（上場時49歳0カ月）／1974年生
本店所在地 大阪府吹田市江坂町
設立年 1990年
従業員数 645人 (2023/08/31現在)（平均28.5歳、年収391.7万円）
事業内容 自転車および自転車パーツ・アクセサリーなどの商品販売、自転車の整備および修理サービスの提供
URL https://www.daiwa-cycle.co.jp/
株主数 1人 （目論見書より）
資本金 10,000,000円 (2023/10/05現在)
代表者生年月日 1974年10月31日生まれ
代表者略歴
1994年06月 株式会社ナニワ（現 株式会社サイクルランドナニワ）入社
1997年10月 当社入社
1998年10月 当社取締役
2006年02月 当社代表取締役社長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 680,000 85.00%
引受証券 ＳＢＩ 120,000 15.00%
【参考類似企業】 今期予想PER
3333 あさひ 9.7倍 (単独予想) 時価320億 PBR 0.87 配3.6％ 売800億 経常54億 500店舗
【私見】
自転車関連としてあさひとの業績比較になるでしょう。現状では店舗数では1/4ほど売上・利益で1/5～1/6ほど、ＰＥＲではやや低め、ＰＢＲで共に1倍割れ、配当利回りは共に３％台となっています。新規出店は20店舗ほどを予定しているので、トータルで考えると時価総額で1/5～1/6ほどの５０億から６０億ほどで評価をしても良いかと思っています。
想定価額：1610円
仮条件上限：1610円
初値予想：1800円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
KOKUSAI ELECTRIC
公募価額 １８４０円
初値予想 １８８０円
初値買い 中立
軽くマークはしますが、無理には参戦しない予定。
全保連
公募価額 ６００円
初値予想 ６００円
初値買い 中立〜やや強気（割れの場合）
ジャパンＭ＆Ａソリューション
公募 １３４０円
初値 ２２５０円（＋６７.９％）
終値 ２６４９円
２０００円以下で寄れば参戦を考えましたが、超えたので見送りました。
11/22 バリュークリエーション 9238 サービス業 東グロ SBI証券
事業内容：マーケティング DX 事業、不動産 DX 事業(住宅解体のマッチングプラットフォームの運営)
公開株数合計 303,000 OA 45,400（6.2億）
公募株数 105,000 売出株数 198,000
発行済み株数⇒1,105,000（20億）
ブックビルディング11/07～13
引受証券会社 SBI証券 大和証券 マネックス証券 楽天証券 あかつき証券 岩井コスモ証券 極東証券 東洋証券 松井証券 丸三証券 水戸証券 むさし証券
想定価額：1790円 予想レンジ2000円～4000円 期待度3.5
小型で需給は良いので初値はそこそこ人気になるでしょう。
11/16 Japan Eyewear Holdings 5889 小売業 東スタ 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
事業内容：アイウェアの企画・デザイン・製造・卸及び販売
公開株数合計 6,608,000 ＯＡ 991,100（129億）
公募株数 1,400,000 売出株数 5,208,000
発行済み株数⇒23,944,260（407億）
ブックビルディング10/31～11/13
引受証券会社 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 みずほ証券 SBI証券 岩井コスモ証券 楽天証券 マネックス証券 松井証券
想定価額：1700円 予想レンジ1600円～2000円 期待度3
高級眼鏡という優位性はありますが、ファンド案件で現段階では人気化しないような気はします。
【事業内容】
（１）クラウド事業
自社開発したアプリケーションソフトウェアをSaaSの形態で提供する事業。
提供するサービスは、幅広い業界で利用される「ホリゾンタルSaaS」と、特定の業界で利用される「バーティカルSaaS」、および特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR（DX Custom Resolution）」に区分しております。
企業固有の戦略要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う
ホリゾンタルSaaSおよびバーティカルSaaSは月額利用料形式で提供しており、基本利用料で利用開始できますが、利用人数や用途に応じて、ユーザーライセンス、バインダー（データベース）ライセンス、各種オプションなどを組み合わせることが可能です。また、DCRは開発するシステムの要件の個別性が高いため、内容に応じてサービス料を定めております。
①ホリゾンタルSaaS
ホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「InsuiteX®」を提供しております。
（a）SmartDB®（スマート・デービー）
当社グループが提供する「SmartDB®」は、プログラミング不要の「ノーコード開発ツール」です。直感的な操作と簡易な設定により、非IT人材による業務アプリケーションの開発を可能とすることを目指しております。
大企業の業務デジタル化が遅れている背景にはIT人材の不足があると考えております。そのため、ノーコード開発ツールによってIT人材不足を解消し、大企業のデジタル化を支援していきたいと考えております。また、ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者がシステム開発を推進することによって、要件定義や仕様設計などの開発プロセスを短縮し、開発生産性の向上を図ることができるものと考えております。さらには、現場部門が自ら「業務デジタル化」を推進することで、これまで放置されていたアナログ業務のデジタル化が進み、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた企業文化や組織風土の変革に取り組みやすい環境をつくることにつながるものと考えております。
「SmartDB®」は、ノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えているものと認識しております。そのため、単純なデータベースやワークフローといった標準的なものから、ERPのフロントシステムや、生産管理・在庫管理などの基幹業務を支えるサブシステムに至るまで、幅広い領域で活用することができるものと考えております。
従来は、こうしたミッションクリティカルシステムの周辺領域もシステムインテグレーターが担うこととされておりましたが、ノーコード開発ツールの活用により、現場主導で開発・運用することが可能となるため、投資効率の向上とビジネス環境への機動的な対応を同時に実現することができるようになります。なお、システムインテグレーターが開発基盤としてノーコード開発ツールを活用し、開発プロセスやシステム運用の効率化を図ることもあります。
「SmartDB®」の競合優位性は、優良な顧客基盤、豊富な導入実績、大企業における業務デジタル化ノウハウおよび運用ノウハウの蓄積により築かれております。これらの導入実績とノウハウの蓄積は、大規模組織で利用する際に要求される、高度な権限管理や複雑な業務プロセスを構築する機能の網羅的な実装につながっております。また、大企業に対する難易度の高い商談プロセスをマネジメントする営業体制と、業務デジタル化を短期間で成功に導く手厚い導入支援体制（課題ヒアリング、初期設定、操作トレーニング、アプリケーション開発支援、運用・展開方法の検討支援、事務局支援など）も強みとして認識しております。
（主な機能）
企業内の活動は、起案・起票、承認決裁、決裁情報の保管・活用というプロセスをたどります。そのため企業内で利用する業務アプリケーションは、「入力フォーム」（データを入力するインターフェイス）、「ワークフロー」（入力データの承認・意思決定プロセス）、「データベース」（データの蓄積および活用）という3つの機能で構成されることとなります。SmartDB®は、これらの機能をプログラミングすることなく簡単に開発することを目指しております。
経費精算などの領域は多くのSaaS企業が提供しておりますが、導入企業において機能が不足していると判断した場合は、その要件を諦めるか、カスタマイズを行う必要があります。SmartDB®は豊富な機能を持つノーコード開発ツールのため、多くの場合でカスタマイズなしに機能要件を満たすことができるものと考えております。
また、経費精算とワークフローを同時に導入する場合は、複数のSaaSを組み合わせる必要がありますが、SmartDB®は同一システム内で複数の業務アプリケーションを開発し運用することを目指しております。
従来、ERPフロントシステムは、ERPのカスタマイズによって開発されてきました。このERPフロントシステムをSmartDB®へ移行し、APIを介して連携する仕組みへと変更することで、システムのアップデートをスムーズに行い、システムの陳腐化（レガシー化）を防ぐことができるようになるものと考えております。
また、各社のビジネスの根幹を担う重要な業務プロセスにおいて、汎用的なソフトウェアやSaaSが存在せず、デジタル化を諦めている領域が数多く存在します。SmartDB®の活用により、多額のシステム投資を必要としない、業務デジタル化の推進を目指してまいります。
（b）InsuiteX®（インスイート・エックス）
当社グループが提供する「InsuiteX®」は、企業内の従業員が社内情報にアクセスするために訪れる「社内ポータル」を構築するためのツールです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた新しい働き方が増え、経営ビジョンや事業戦略の浸透、社内ルールやガバナンスの徹底といった組織運営上の課題が浮き彫りになりました。「InsuiteX®」は、経営情報から現場情報に至るまで、企業内のあらゆる情報を集約・発信・共有するプラットフォームとして、大企業の組織運営をサポートすることを目指しております。全社向けだけではなく、組織・個人ごとにポータルを作成し、業務遂行に必要な情報を集約することにより、組織の生産性向上にも貢献していきたいと考えております。「InsuiteX®」は、企業文化・企業体質の強化に向け、単なる情報共有を「意識共有」と呼べるレベルまで発展させることをコンセプトとして開発を進めております。
②バーティカルSaaS
当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストアの店舗運営を支援するための情報共有ツールです。
チェーンストア業界では、本部店舗間の情報伝達に問題を抱えていることが多いものと認識しております。「Shopらん®」は本部からの指示を的確に店舗に届け、業務実施率を向上させることで機会損失の発生を防止することを目指しております。また、現場情報をリアルタイムに収集し、店舗運営方針の転換に活かすなど、業界特有の課題に対応した機能を提供することで、現場の生産性向上や業務品質の改善、人材育成などをサポートすることができるものと考えております。
③特定顧客向け開発運用一体型サービス
当社グループが提供するDCR（DX Custom Resolution）は、企業固有の戦略要件に基づいてシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う、特定顧客向け開発・運用一体型のサービスです。初期のシステム開発は、プロフェッショナルサービス事業において開発を請負いますが、運用開始後は月額利用料形式でクラウドサービスとして提供します。
DCRは特定の顧客に限定し提供しております。収益を確保しながら、最先端テクノロジーの活用による技術力の向上や、新たなプロダクト開発に繋がる顧客ニーズの発掘が期待できるものと考えております。顧客の要件によっては、SmartDB®をDCRシステムのパーツとして組み込むことも想定され、SmartDB®を基盤とする新たなソリューションの開発の可能性を模索してまいります。
（２）オンプレミス事業
自社開発したアプリケーションソフトウェアを、オンプレミス（注11）環境で利用するパッケージソフトウェア（注12）としてライセンス提供しております。オンプレミス事業の顧客は、クラウド事業の潜在顧客となるため、継続的に当社SaaSへの移行提案を行っております。
①パッケージソフトウェア
当社グループは、「SmartDB®」および「INSUITE®」の２製品をパッケージソフトウェアとして提供しております。ただし、新規顧客はSaaSをご利用いただくこととしており、パッケージソフトウェアの提供は、従来からオンプレミス環境で利用している既存顧客の追加発注に限定しております。
②ソフトウェアメンテナンス
パッケージソフトウェアを継続的に利用いただくため、ソフトウェアメンテナンスを提供しております。ソフトウェアメンテナンスには、技術的な問い合わせ対応に加え、バージョンアップ版の提供が含まれます。また、パッケージソフトウェアの拡張機能として開発したプラグインソフトウェアの保守サービスも提供しております。
（３）プロフェッショナルサービス事業
クラウド事業およびオンプレミス事業の各種サービスを提供するため、以下のプロフェッショナルサービスを行っております。本事業では、請負契約もしくは準委任契約に基づくシステム開発および役務提供を行っており、投入した工数に応じて収益を獲得いたします。
プロフェッショナルサービスの提供により、各種SaaSの活用、適用業務の拡大、高度な業務自動化要件への対応を促進します。特にオンボーディング（導入支援）および利活用コンサルティングは、ノウハウの蓄積を通じて、プログラムの標準化を進めることができるため、迅速で付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/12 連結中間実績 2,202 370 367 257
2023/12 連結会社予想 4,250 418 406 287
2022/12 連結実績 3,670 187 181 127
2021/12 連結実績 2,938 -16 -24 10
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/12 連結会社予想 77.48 - 0.00
上場時発行済株数 4,054,600株（別に潜在株式183,000株）
公開株数 910,900株（公募220,000株、売り出し572,100株、オーバーアロットメント118,800株）
調達資金使途 販売促進費、製品開発資金
ＰＥＲ：34.3
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：24.2億
公募時時価：107億
【株主構成】 以下180日
山本孝昭 代表取締役社長 861,000 22.45%
芸夢YAMAMOTO(株) 役員らが議決権の過半数所有 704,400 18.37%
前川賢治 取締役執行役員CWO 347,600 9.06%
芸夢前川(株) 役員らが議決権の過半数所有 284,400 7.42%
牧山公彦 取締役専務執行役員 202,400 5.28%
金井正義 監査役 188,000 4.90%
ｺﾀｴﾙ信託(株) 新株予約権信託の受託者 183,000 4.77%
(株)ﾌﾞｲ･ｼｰ･ｴﾇ 特別利害関係者など 160,000 4.17%
NTTﾌｧｲﾅﾝｽ(株) 特別利害関係者など 140,000 3.65%
加賀電子(株) 特別利害関係者など 92,000 2.40%
妹尾芳隆 特別利害関係者など 68,000 1.77%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である前川賢治、売出人である山本孝昭、芸夢YAMAMOTO株式会社、芸夢前川株式会社、妹尾芳隆、今村文哉、KIZUNAパートナーズ株式会社、堀謙之、松本由美子、黒田國男、白石麻里、松岡秀紀、林亨及び岩谷哲彦並びに当社株主（新株予約権の保有者を含む。）である牧山公彦、金井正義、コタエル信託株式会社、株式会社ブイ・シー・エヌ、NTTファイナンス株式会社、石田健亮、吉村厚司、野澤二三朝、鈴木寛、ハンスブラウアー、本木一偉、安達尊彦、高橋人也、垣内廉史、株式会社ケイズアイ、稲葉智成、遠藤功、椎野毅、宮永博史、栗木楽、増本大介、野﨑智裕、山下竜大、岩尾俊兵、玉村藍子、久保允誉、菅谷まなみ、宮入正幸、村瀬健太郎、白東強、岡部順子及び上田健は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2024年４月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 山本 孝昭（上場時58歳8カ月）／1965年生
本店所在地 東京都渋谷区恵比寿 恵比寿ガーデンプレイス29階
設立年 1996年
従業員数 226人 (2023/08/31現在)（平均35.9歳、年収634.9万円）、連結264人
事業内容 大企業に特化した業務デジタル化SaaS（Software as a Service）プロダクト（ノーコード開発ツール「SmartDB」など）およびコンサルティング・サービスの提供
URL https://www.dreamarts.co.jp/
株主数 59人 （目論見書より）
資本金 300,000,000円 (2023/09/22現在)
代表者略歴
1988年04月 株式会社アシスト入社
1993年10月 インテルジャパン株式会社 (現インテル株式会社)入社
1996年12月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2000年06月 株式会社ブロードバンドコム取締役
2007年08月 夢創信息(大連)有限公司 董事長総経理(現任)
2012年01月 株式会社ドリーム・アーツ沖縄取締役
2021年11月 芸夢YAMAMOTO株式会社設立 代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 みずほ - -
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
【参考類似企業】今期予想PER（10/5）
3853 アステリア 43.4倍 (連結予想)
4069 BlueMeme 24.9倍 (連結予想)
4776 サイボウズ 56.4倍 (連結予想)
【私見】
SaaS系の会社で大企業に特化しており、多少の優位性はありますが、類似業種もあるので大きく伸びるかと言われると微妙ではあります。業績は良く、ＰＥＲは他社に比べれば高くはありませんが、成長性を考えると上もそこまで大きくはないかもしれません。需給面では、ＶＣなしの完全ロックは魅力ですが、吸収金額はやや大きいので2倍になる銘柄ではないと予想します。
想定価額：2660円
仮条件上限：2660円
初値予想：4000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
【事業内容】
(1）装置ビジネス
半導体の製造に使用する装置の製造及び販売を行っております。半導体の製造プロセスの概略図をに示します。半導体は、シリコンウェーハ上に、回路を形成していく工程を何度も繰り返して製造していきます。回路形成工程は、回路形成に必要な薄膜等を形成する成膜工程、成膜後に熱をかけて結晶サイズを揃える（アニール）等の熱処理工程、成膜上に回路を形成するパターニングを行うリソグラフィー工程、パターンに沿って膜を取り除くエッチング工程、各工程間でウェーハを洗浄する洗浄工程、各工程間での検査工程で構成されます。シリコンウェーハ上にこれらの工程を数百回繰り返して回路を形成する製造工程を総称して前工程と呼んでおります。そして、前工程の工程ごとに高度な専用技術を要したさまざまな装置が使用されることで半導体が製造されます。当社グループでは、前工程における「成膜」工程の装置を主力製品として、また「熱処理」工程に用いられる装置の製造及び販売をしております。
「成膜」工程とは、シリコンウェーハの回路形成における回路素材となるポリシリコン膜や絶縁膜等の薄膜を形成する工程を指します。当社グループでは、その成膜工程の中でLP-CVD製品のほかに、ALDに対応した製品を提供しております。
一方、「熱処理」工程とは、熱酸化膜を形成するプロセスや、成膜後に加熱して膜中の結晶サイズを揃える（アニール）プロセス、成膜後に注入した不純物を加熱して均一に拡散するプロセス、また、プラズマを用いて成膜後に膜質を改善する（トリートメント）プロセスなどを指します。当社グループでは、本工程に最適なプロセス技術にて装置提供を行っております。
これらの工程は、シリコンウェーハの回路形成において重要な役割を担うことから、各装置に、高度な技術と品質の信頼性の高い製品提供が必要となります。
当社グループが装置メーカーとして取り組んでいる最も重要な課題についてご説明します。それは、デバイス構造の複雑化を原因とする成膜プロセスの生産性の低下、という問題です。三次元（立体）構造になるとデバイスの構造がより深く、複雑になります。それにより成膜が必要な表面積が拡大し、結果ガスの移動距離が長くなり、成膜に要する時間が増加するため、生産性の課題が顕在化します。また、デバイス構造の複雑化から、難易度の高い高品質成膜が要求されており、ALDのニーズが高まっております。当社グループは、このニーズに高難易度成膜と高生産性の両方を実現できるバッチALD技術で、顧客の厳しい要求仕様に応えております。このバッチALD技術は、当社のコア技術による競合優位性の高い技術となっております。そのようなことからも、本分野に高度な技術力を有する当社グループは高いシェアを確保しております。
顧客からALDのニーズが高まっていると前述しておりますが、ALDはサイクリックなプロセスであり、そのプロセスの中でガスの流入や流出、また膜質を維持するために副産物の除去を行うため時間を要するプロセスになってしまうことが大きな課題になっています。ALD技術とバッチの組み合わせによる補完関係を実現した当社グループのバッチALD技術は、高難易度成膜と高生産性の両立を可能とするものであり、生産性に関するALDの問題の論理的な解決策となります。
次に当社製品について以下にご紹介いたします。当社製品はバッチ成膜装置とトリートメント（膜質改善）装置をラインアップしており、バッチALDは売上高世界シェア１位、トリートメントは売上高世界シェア２位となっております。
それぞれの製品についてご説明します。
① バッチ成膜装置
数十枚以上のシリコンウェーハを一括処理することを可能とした成膜装置であり、高生産性が特徴となります。バッチ成膜装置には、高生産性を追究しウェーハ数百枚の一括処理に対応した「ラージバッチ」プラットフォーム（図-２ 主要製品概要参照）と、近年においては、複雑化する半導体構造への、難易度が高い高品質成膜の要求仕様に対応した、ウェーハ数十枚の一括処理に対応した「ミニバッチ」プラットフォームがあります。
このバッチ成膜装置のプラットフォームに使途に応じた反応炉をセットし、最適なプロセスを実現しています。「成膜」工程では、「LP-CVD」、「ALD」など、「熱処理」工程では「熱酸化」「アニール」「拡散」などに適応しております。
② トリートメント（膜質改善）装置
成膜後にプラズマや加熱により膜中の不純物の除去や粒子を安定させることで膜質を改善させることを目的とした装置です。半導体デバイスの微細化、複雑化に伴い低温環境での成膜需要が高まる中で、低温環境でも膜質を維持するソリューションとして需要が近年拡大しております。
当社グループで製造・販売しているトリートメント装置には、独自のプラズマ源を用いた「酸窒化・トリートメント装置」のMARORA®、ノンプラズマでヒーターを熱源とした「アニール装置」のTANDUO®などがあります。特に「MARORA®」は複雑な半導体形状に対しても高い生産性と品質でのトリートメントが可能であり、顧客からの需要を集めております。
当社はトリートメント装置において既に世界２位の市場シェアを有しておりますが、バッチ成膜装置に次ぐ柱として今後も成長させていく計画です。
③ その他（測定器・洗浄装置用のユニット）
国内関連子会社（株式会社国際電気セミコンダクターサービス）にて、成膜した後に膜の抵抗値を測定する測定検査装置や、他装置メーカー等向けに洗浄装置用の超音波発振器（水の中で振動させて洗浄に使用）ユニットを製品として製造・販売をしています。
(2）サービスビジネス
当社グループが製造・販売する半導体製造装置においてアフターサービスの提供を行っております。半導体生産工場においては、半導体製造装置が年中無休で稼働しており、半導体製造装置に対し安定的な稼働とともに、耐久性が高い製品の提供が要求されております。当社グループにおいては、これら品質を担保した製品の提供を行っておりますが、これに加え、迅速、かつ、的確にアフターサービスを提供する体制が求められております。
当社グループでは、このような顧客の要望に応えるべく、より顧客の製造拠点に近い場所にて、サービス拠点を設置したうえで、優秀なエンジニアを配置するとともに、交換パーツを配備することで、装置トラブルに迅速、かつ、的確に対応可能な体制を整えております。
① 部品販売、保守サービス、有償修理
当社が製造・販売する主要製品に対し、保守メンテナンスするための製品の提供を行っております。加えて、半導体製造装置のための定期的な保守サービスを行っております。また、製品保証契約による修理サービスに加えて、故障時に有償で修理サービスを提供しております。
② 装置の移設・改造
当社が提供する主要製品に対し、設置後に必要に応じて、装置の移設やプロセスの書き換え、アップグレード等のサービス等を提供しております。
③ ウェーハサイズ200㎜以下の装置と中古装置の販売
レガシー世代でのバッチ成膜装置を新規・中古いずれも顧客の要望に応じて適切に提供しております。2017年には、200mmバッチ成膜装置に、ウェーハサイズ300mmの先端装置技術を移植した新製品として競争力の高いバッチ成膜装置（VERTEX Revolution®）を市場投入して販売しております。また、SiCを含むパワーデバイス用途向けの販売が増加しており、当社は高温アニール技術を生かして差別化をはかっております。
半導体設備投資サイクルの変動を受けにくく、かつ消耗品の販売等リカーリングな収益が発生するサービスビジネスは、安定的かつ高マージンな収益が期待されます。当社グループは装置のライフサイクル全体にわたってアフターサービス（部品販売、保守メンテナンス、有償修理、装置の移設・改造等）を提供し続ける体制を整えており、インストール台数の増加と各サービスの強化を通じてサービスビジネスも拡大しております。
なお、当社グループの2023年３月期におけるビジネスごとの売上収益の構成は装置ビジネスが69％（内バッチ成膜装置が59％、トリートメント装置が10％）、サービスビジネスが31％となっております。当社グループの2022年３月期の売上収益の構成は装置ビジネスが74％（内バッチ成膜装置が64％、トリートメント装置が10％）、サービスビジネスが26％となっております。
【業績等】
決算期 種別 売上収益 営業利益 税引き前利益 純利益
2024/03 連結1Q実績 32,710 3,990 3,727 2,655
2024/03 連結会社予想 180,000 29,109 28,280 20,200
2022/03 連結実績 245,721 56,064 55,895 40,305
2021/03 連結実績 245,425 70,652 69,264 51,339
2024/03 連結会社予想 87.67 - 11.00
上場時発行済株数 230,404,200株（別に潜在株式7,971,198株）
公開株数 67,674,700株（売り出し58,847,600株、オーバーアロットメント8,827,100株）
ＰＥＲ：20.9
ＰＢＲ：
配当利回り：0.6％
公募時吸い上げ資金：1245億
公募時時価：4239億
【株主構成】 以下180日
KKR HKE Investment L.P. 親会社、投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 168,700,500 70.77%
Applied Materials Europe B.V. 特別利害関係者など 34,560,000 14.50%
KSP Kokusai Investments, LLC 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 15,619,500 6.55%
Qatar Holding LLC 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 11,520,000 4.83%
金井史幸 代表取締役社長執行役員 592,923 0.25%
小川雲龍 取締役専務執行役員 349,512 0.15%
柳川秀宏 専務執行役員など 348,432 0.15%
神谷勇二 取締役専務執行役員 313,632 0.13%
塚田和徳 常務執行役員など 309,690 0.13%
金山健司 執行役員 270,765 0.11%
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）、当社の株主であるアプライド・マテリアルズ・ヨーロッパ・ビーヴィー（Applied Materials Europe B.V.）、ケーエスピー・コクサイ・インベストメンツ・エルエルシー（KSP Kokusai Investments, LLC）、カタール・ホールディング・エルエルシー（Qatar Holding LLC）及び能勢雄章並びに当社の新株予約権者である金井史幸、神谷勇二、小川雲龍、柳川秀宏、塚田和徳、山田正行、河上好隆、山峯直利、金山健司、宮本正巳、橋本卓資及び小山肇は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（2024年４月21日（当日を含む。））までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却並びに一定の借入れに関する担保権の設定及び当該担保権の実行に伴う処分等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
上記のとおり、売出人及び貸株人であるケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）のロックアップにおける除外事由として、一定の借入れに関する担保権の設定及び当該担保権の実行に伴う処分等を行うことができる旨が定められております。かかる将来の借入れに係る借入金額、貸出人その他の条件は現時点において未定であることから、その条件によっては、ロックアップ期間中に、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）が当社普通株式への担保権の設定等を行い、当該担保権の実行等に伴い当社普通株式の処分が行われる結果として、当社普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
【代表者】
代表者名 金井 史幸（上場時67歳1カ月）／1956年生
本店所在地 東京都千代田区神田鍛冶町
設立年 2017年
従業員数 1129人 (2023/08/31現在)（平均44.2歳、年収976万円）、連結2473人
事業内容 半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスおよびそれに付帯関連する事業
URL https://www.kokusai-electric.com/
株主数 5人 （目論見書より）
資本金 10,005,002,000円 (2023/09/21現在)
代表者略歴
1981年04月 株式会社日立製作所 入社
2001年10月 同社半導体グループ 量産プロセス技術本部 生産技術部長
2003年04月 株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレ クトロニクス株式会社）那珂事業所 ウエハプロセス技術統括部 プロセス開発部 担当部長
2009年04月 株式会社日立国際電気 入社、6月：同社 電子機械事業部 富山工場 縦型成膜装置設計部長、10月：同社 電子機械事業部 富山工場 副工場長 兼 縦型成膜装置設計部長
2012年04月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長 兼 富山工場長
2016年04月 同社 執行役専務 電子機械事業部長 兼 富山事業所長、Kokusai Semiconductor Equipment Corporation Board Director, Chairman ＆ CEO、亜太國際電機股份有限公司 董事長
2017年04月 株式会社日立国際電気 執行役専務 電子機械事業部長
2018年06月 当社（株式会社日立国際電気より分離）代表取締役社長執行役員（現任）
【幹事団】
主幹事証券 野村 - -
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
主幹事証券 みずほ - -
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
引受証券 大和 - -
引受証券 東海東京 - -
主幹事証券 ゴールドマン・サックス - -
【参考類似企業】今期予想PER（10/3）
00001 米アプライド 17.9倍 (連結予想)
00002 米ラムリサーチ 21.4倍 (連結予想)
00003 蘭ＡＳＭインタ 28.7倍 (連結予想)
6235 オプトラン 12.5倍 (連結予想)
6384 昭和真空 94.9倍 (連結予想)
6387 サムコ 24.4倍 (単独予想)
6508 明電舎 13.8倍 (連結予想)
6728 アルバック 16.5倍 (連結予想)
6907 ジオマテック 149.5倍 (単独予想)
7224 新明和 11.0倍 (連結予想)
8035 東エレク 31.1倍 (連結予想
【私見】
半導体関連の大型部の上場で、昨年のソシオネクストを連想しますが、ＰＥＲ1桁台・高配当・外資ＶＣなしのソシオに比べ、外資のVC出口案件の銘柄とは物が違うと思います。世界シェアで1位・2位の技術料は確かで、海外配分6割からも世界的に評価できる技術力だと思います。今期予想が減収減益と物足りなく、その数字からのＰＥＲですと割安感もなく、不透明度はあります。来期の決算次第ではありますが、その頃にはロックアップも解除されることから中長期でも買いにくい銘柄ではあります。アームの株価も冴えないことから、公募割れはないにしても大きく上がることもなさそうで、公募やや上で手数料が抜けるくらいのつまらない動きと予想します。
想定価額：1890円
仮条件上限：1840円
初値予想：1880円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
【事業内容】
（1）当社概要
介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことを実現するため、シニアホームの検討・選択に必要な情報を基に、適切な情報の入手が困難なためにシニアホームへの入居を躊躇したり、諦め（あきらめ）たりしている介護家族に対し、シニアホームの紹介サービスを提供する「シニアライフサポート事業」を主たる業務として展開しております。
さらに、介護家族が被介護者の心の介護に寄り添うことに加え、シニアホームが自らの強みを伸ばしサービス向上を行い、また、サービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的として、ケアプライム事業を展開しております。
当社の創業者である榎並将志は、不動産業の延長として「高齢者施設事業」への参入を検討しておりました。そのため、2010年９月に株式会社トータルプロデュースを設立いたしました。株式会社トータルプロデュースにおける介護現場での研修をきっかけに、2012年１月、「戦前戦後の物資に困窮する時代を経て、現在の豊かで安全なわが国を作り上げた先人の努力に恩返しをしたい」との想いから、入居対象者一人ひとりに理想的な終の棲家を紹介する施設マッチングを行うシニアホーム紹介業に本格的に参入することを目的として、現在の社名である株式会社笑美面へ社名変更をしております。
その後、シニアホームへの入居を検討する介護家族が必要とする情報の整備と、相談員（以下、「コーディネーター」という。）の育成により、シニアホーム紹介のプロフェッショナルとしての立ち位置を確保し、2023年８月末現在、拠点数は９ヵ所まで事業が拡大しており、シニアライフサポート事業におけるシニアホーム紹介サービスにおいては、紹介できるシニアホームの数が約8,800ホームとなっております。さらに、入居対象者の紹介を行っているシニアホームに対して、入居対象者及び介護家族視点でのニーズを伝え、シニアホームのクオリティを高めるべく、2021年７月には、シニアホームに対する情報提供サービスを行う「ケアプライム事業」を立ち上げました。今後は、介護家族に対する相談、提携するシニアホームの双方についてサービスの質の向上と数の拡大を目指してまいります。
（2）サービス概要
シニア関連サポート事業の単一セグメントでありますが、シニアライフサポート事業として「シニアホーム紹介サービス」、ケアプライム事業として「シニアホーム運営コンサルティング」の２つのサービスを提供しております。
(a) シニアライフサポート事業
シニアホーム紹介サービスとして、介護を必要とされる方を優先に対面サービスによるマッチングサービスを提供しており、入居対象者をシニアホームに紹介することで、対価としてシニアホーム運営事業者から入居のタイミングで紹介手数料を受領しております。
また、当社のコーディネーターがシニアホームへ直接足を運ぶなどして得たシニアホームの詳細情報を元に、シニアホームへの入居を検討する入居対象者・介護家族に当事者の身体状況や家庭の事情に適したシニアホームを紹介し、入居までのサポートを無料で行うことで、入居検討者の不安・負担を軽減しております。
入居対象者に関しては、患者の早期退院問題に取組む病院のメディカルソーシャルワーカー（以下、「ＭＳＷ」という。）と高齢者の在宅介護を支援するケアマネジャー（以下、「ＣＭ」という。）をシニアホーム探しの“紹介パートナー”として捉え、継続的なご紹介をいただいております。
〔サービスの特徴〕
シニアホーム紹介サービスは、「専門性」、「中立性」、「シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー」、「幅広いシニアホーム・ＭＳＷとの連携」を軸としております。
(イ) 専門性
シニアホームの紹介の“プロフェッショナル”として、コーディネーターが入居対象者一人ひとりに最適なマッチングを提供できるよう努めております。当該サービスの提供のためには、医療・介護の専門性、マッチングサービスの理解度やコミュニケーション能力などを有する人材の確保が必要となります。今後、コーディネーター数の増加を見据え、組織的な成長を目指すために、Salesforce.com,Inc.が提唱するSales Enablementを導入し、営業活動の最適化・効率化に向けた育成体系化を行っております。具体的には、成功ナレッジ（以下、「知恵袋」という。）を５～10分程度の動画にして、新人を含めた全コーディネーターが反復視聴することで、育成効率化に繋がり、リモートワーク体制にも適した環境整備をしております。さらに、Salesforceを活用し、全コーディネーターが自身の知恵袋を発信できる環境を作り、継続的なオペレーションの進化を行っております。
当社が提供するシニアホーム紹介サービスは、介護や医療などを必要とする入居対象者の生活に係わる仕事でもありますので、エリアごとにチーム制を導入し、複数人で対応できるバックアップ体制を構築し、入居検討者へのサポートをトータルで行っております。
(ロ) 中立性
「中立性」（＝意思決定の主体者は入居検討者であり、当社は意思決定に向けたサポートの実施）を重要メッセージとして全コーディネーターの活動指針としております。すべての入居対象者を支援することを経営アイデンティティとし、生活保護受給の入居対象者や介護保険対象外の入居対象者など、シニアホームからの手数料収入が低い入居対象者に対しても、当社はすべての相談に対応することとし、身体状況やニーズに合ったシニアホームへの紹介を最優先としております。
(ハ)シニアホームを探す入居対象者を紹介いただく紹介パートナー
入居対象者のシニアホーム探しの課題として、在宅介護を受けられている入居対象者には担当するＣＭがついており、また、病院に入院されている入居対象者にはＭＳＷが退院調整を行っておりますが、ＣＭにとってはシニアホームの紹介は職責外の業務になり、また、ＭＳＷについても退院後のシニアホーム探しは、職責の業務となるものの、そのために必要な情報へのアクセスには限りがあり、転院調整等の他の業務の多忙さから、時間がかけきれない等の現状があります。そのため豊富なシニアホーム情報を有しており、入居ノウハウを持つ当社が、入居対象者を支援されている紹介パートナーであるＭＳＷやＣＭなどへ直接営業を行い、シニアホーム探しの支援をしております。
また、紹介パートナーからご相談をいただいた際に、きめ細やかな対応と報連相による業務負担軽減になるように対応することで、継続してシニアホーム探しが必要な入居対象者の情報を紹介いただく仕組みを実現しております。紹介パートナーに対してのきめ細かい対応、報連相のタイミングなどは属人的な部分を排除するために、マニュアル化し、新人を含めた全コーディネーターのサービス均質化に向けた研修を実施しております。
(ニ) 幅広いシニアホーム・ＭＳＷ（病院に在籍）との連携
提携している約8,800（2023年８月末時点）のシニアホームと連携し、コーディネーターが入居対象者をシニアホームに紹介できるようにしております。提携シニアホームの運営事業者からの紹介手数料を財源とする仕組みにより、入居検討者に無料でサービスを提供しております。また、入居対象者の入居ニーズを把握するＭＳＷ（約700（2022年10月期）の病院に在籍）との連携を通じ、入居検討者のニーズを効率的に汲み取ります。
〔収益構造〕
シニアライフサポート事業の収益構造は、シニアホーム運営事業者へ介護を必要とされる方を優先に紹介し、対価としてシニアホーム運営事業者から入居のタイミングで紹介手数料を受領しております。シニアホーム運営事業者は一般的に広告などを出し入居者を募集しておりますが、当社が紹介することによりその費用が抑えられるため、当社が紹介手数料を受領しても、入居された入居対象者の家賃が値上がりする等の不利益はありません。
介護を必要とされる入居対象者を直接支援されているＭＳＷ及びＣＭへ直接営業を行っているため、当社の営業収益は以下の算式により算出されます。また、一律対面サービスによるマッチングサービス（※８）を提供しており、仕入原価が発生せず、一般の入居検討者集客のためのリスティングや媒体広告などの広告宣伝費も発生しないため、主に発生するコストは、人件費コストとなる収益構造となっております。
(b) ケアプライム事業
シニアホーム運営コンサルティングに係るサービスとして、地域に優良なシニアホームを増やすことを目的に、シニアライフサポート事業において蓄積された入居検討者の要望・ニーズに関する情報を提携シニアホーム及びシニアホーム運営事業者に提供することで、シニアホームのサービス向上の促進に繋げております。
〔サービスの特徴〕
(イ) シニアホーム新規開設コンサルティング
シニアホーム運営を検討されている土地オーナー等と、シニアライフサポート事業の取引先であるシニアホーム運営事業者をマッチングすることで、質の高いシニアホームを増やすことを目指しております。
(ロ）シニアホーム運営効率化
シニアホーム運営事業者へオペレーションに係る有益情報（オムツのサブスク、介護用品のネット販売など）を提供し、介護業務のオペレーション改善やコスト削減に繋げていただいております。
(ハ) ケアプライムコミュニティサイト運営
シニアライフサポート事業で蓄積された有益な情報提供を行うため、2023年３月にプラットフォーム「ケアプライムコミュニティサイト」をリリースいたしました。（登録数2023年８月末時点：3,860ホーム）。
シニアホーム運営事業者に対し、運営シニアホーム単位で入居検討者が見学や入居に至らない理由などを共有することで気付きの機会を提供し、現場からより良いシニアホームへと変えていくため、シニアホームの経営力・運営力強化をサポートし、質の高いシニアホームを増やすことを目指しております。
「ケアプライムコミュニティサイト」（シニアホーム運営事業者との情報連携サイト）は、主に運営事業者の責任者が自社の運営シニアホームへのお客様紹介に関わる情報取得、入力等ができるサイトになっております。その得られた情報をデータベースに蓄積していくことで、シニアホーム情報を入居検討者に提供し、シニアホームには「ケアプライムコミュニティサイト」を介して入居検討者の声を共有しております。
〔収益構造〕
シニアホーム運営コンサルティングに係る主なサービスの収益構造は以下のとおりです。
(イ)シニアホーム新規開設コンサルティング
シニアホーム開設を検討しているシニアホーム運営事業者と土地のオーナー等又は土地活用提案を行っている建築事業者にシニアホーム運営事業者の情報を提供し、シニアホーム運営事業者との間でシニアホーム開設が決まった時点で、主にシニアホーム運営事業者より情報提供による紹介料及びコンサルティング料を受領しております。
(ロ)シニアホーム運営効率化
有料会員（月額2,700円（税別））であるシニアホーム運営事業者へオペレーションに係る有益情報（オムツのサブスク、介護用品のネット販売など）を会員価格で提供しております。2023年８月末時点での有料会員数は146件となっております。
【業績等】
決算期 種別 営業収益 営業利益 経常利益 純利益
2023/10 単独3Q累計実績 577 71 69 66
2023/10 単独会社予想 788 115 114 146
2022/10 単独実績 609 24 23 35
2021/10 単独実績 429 -75 -73 -78
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/10 単独会社予想 87.92 - -
資本金 69,958,000円 (2023/09/21現在)
上場時発行済株数 1,939,750株（別に潜在株式94,050株）
公開株数 494,500株（公募280,000株、売り出し150,000株、オーバーアロットメント64,500株）
調達資金使途 新規拠点開設費、人材の採用費・人件費、システム開発費、広告宣伝費
ＰＥＲ：13.8
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：6.0億
公募時時価：23億
【株主構成】
榎並将志 代表取締役社長 1,143,480 65.20% 180日
ﾍﾙｽｹｱ･ﾆｭｰﾌﾛﾝﾃｨｱ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 109,500 6.24% 90日・1.5倍
三菱UFJｷｬﾋﾟﾀﾙ6号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 45,000 2.57% 90日・1.5倍
ｱｸｻ生命保険(株) 資本業務提携先 45,000 2.57% 90日・1.5倍
住友生命保険(相) 資本業務提携先 45,000 2.57% 180日
梅田ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 39,120 2.23% 90日・1.5倍
りそなｷｬﾋﾟﾀﾙ4号投資事業組合 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 30,000 1.71% 90日・1.5倍
(株)ﾍﾟｲﾌｫﾜｰﾄﾞ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 30,000 1.71% 90日・1.5倍
西田明美 取締役CFO 30,000 1.71% 180日
おおさか社会課題解決投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 24,480 1.40% 90日・1.5倍
(合)ﾜｲｽﾞｱｾｯﾄ 特別利害関係者など 21,870 1.25% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である榎並将志並びに当社株主である住友生命保険相互会社、合同会社ワイズアセット、アレン マイナー、笑美面社員持株会、鞆浩康、泉谷政司、菅沼蔵人、田中邦裕並びに当社役員かつ新株予約権者である西田明美、木下裕司、鵜飼明子、岩﨑良亮は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年４月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年４月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、オーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年９月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるヘルスケア・ニューフロンティア投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合、アクサ生命保険株式会社、梅田スタートアップファンド１号投資事業有限責任組合、りそなキャピタル４号投資事業組合、株式会社ペイフォワード、おおさか社会課題解決投資事業有限責任組合、ＮＢＣエンジェルファンド２号投資事業有限責任組合、株式会社Ｋ・カンパニー、ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日間（2024年１月23日）までの期間、当社普通株式の売却等（ただし、売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しています。
【代表者】
代表者名 榎並 将志（上場時39歳4カ月）／1984年生
本店所在地 大阪府大阪市西区京町堀
設立年 2010年
従業員数 78人 (2023/08/31現在)（平均35.9歳、年収411万円）
事業内容 高齢者らに対するシニアホームの紹介サービス
URL https://emimen.co.jp/
株主数 22人 （目論見書より）
代表者略歴
2006年07月 南栄商事㈱ 入社
2010年09月 ㈱トータルプロデュース(現 ㈱笑美面) 設立
2011年06月 当社 代表取締役社長(現任)
2012年06月 トータルプランニング有限責任事業組合 職務執行者
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 あかつき - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 極東 - -
引受証券 光世 - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】今期予想PER（10/2）
2120 LIFULL 12.0倍 (連結見込)
2137 Hヴェラス 33.3倍 (連結予想)
2435 シダー 10.0倍 (連結予想)
3275 ハウスコム 18.5倍 (連結予想)
3457 AndDoHLD 8.4倍 (連結予想)
4355 ロングライフ 205.6倍 (連結予想)
5533 エリッツHD 12.6倍 (連結見込)
6062 チャームケア 10.1倍 (連結予想)
6545 ＩＩＦ 20.1倍 (連結予想)
8854 日住サ 51.3倍 (連結予想)
【私見】
高齢者等に対するシニアホームの紹介サービスということで、完全な類似業種はなく時流に合っていることは評価されます。業績も悪くなく、ＰＥＲは介護施設の運営側と同程度になっていることから割安感はあります。規模が小さいことは評価されるのですが、ＶＣのロックが1.5倍で軒並み外れることはマイナス要因で、それ以上を買うにはリスクが伴います。
想定価額：1190円
仮条件上限：1210円
初値予想：1800円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
【事業内容】
(1) ビジネスモデル
① 事業の概要
家賃債務保証とは、賃貸人に対して、家賃の支払いを保証するサービスであります。（賃借人が賃借料を支払わなかった場合、賃借人に代わって当社が代位弁済し、後日、賃借人から代位弁済した賃借料を回収します。一般的に不動産を賃借する場合、賃借人は賃貸人から連帯保証人を求められます。一方、当社の家賃債務保証サービスは、賃貸人に対して家賃の支払いを保証することになるため、連帯保証人は不要となり、賃借人は賃貸借契約をスムーズに締結することができます。当社は家賃債務保証サービスの対価として賃借人より保証委託料を受領しております。
当社は保証業務協定契約を締結している不動産管理会社や不動産仲介会社等（以下「協定会社」という。）を介して家賃債務保証サービスを提供しております。これは、賃借人が不動産の賃貸借契約の締結時に家賃債務保証を必要とするためであります。当社は本社・営業拠点を全国の主要都市中心に19拠点配置し、協定会社向けに積極的な営業を行っております。信用力の強化や協定会社のニーズに応えたサービス開発を通じて、49,469拠点、41,078社の幅広い協定会社ネットワークを構築してまいりました。また協定会社との保証業務協定契約は乗り換えが少なく、一定の先行優位性を保持していると考えております。
また、債務保証を行っているため、一定の貸倒債権が発生します。したがって、貸倒リスクを低減し収益力を高めるためには、賃借人に対する保証可否の審査精度を高める仕組みが重要であります。当社は2023年３月末時点で累計契約件数366万件を超える家賃債務保証の家賃支払履歴を基にしつつ、株式会社日本信用情報機構の信用情報及び一般社団法人全国賃貸保証業協会の家賃代位弁済情報も活用しながら審査精度を高めてまいりました。
(2) 商品の特徴
① 住居用家賃債務保証
設立当時は、契約時のみ保証委託料を受領する「初回のみプラン」のみを販売しており、それが業界としても主流でした。その後、年次又は月次で保証委託料を受領する「毎年プラン（2009年２月販売開始）」「毎月プラン（2015年９月販売開始）」の販売を促進し、徐々に切り替えが進み、現在ではこれらが主力サービスであります。
ａ．概算払方式
信託口座を活用し、収納代行会社が賃借料の支払日に立替えて支払うことで、賃貸人の賃借料滞納リスクを解消する仕組み（注１）であります。概算払とは後で精算する条件でおよその見積額を支払うことであり、毎月の家賃は振替指定日に賃貸人・協定会社の口座に入金されます。
ｂ．Z-value
賃借人の入居時に家賃債務保証契約と火災保険等の契約の手続きを同時に行うサービスであります。Z-valueは当社と損害保険会社が協働して開発、電子契約システムや保険会社システムとのAPI連携で実現しております。2023年７月時点でのZ-valueの累計契約件数は7,822件であります。
ｃ．賃借人事故対応費用保険の付帯
賃借人が孤独死等をした場合の戸室の原状回復のために要した費用や空室期間中の賃料の喪失利益を補償する保険を付帯することで、賃貸人の事故対応費用負担の軽減を可能にするサービスであります。
② 事業用家賃債務保証
Z-Business NEO
従前の「店舗・事務所プラン」の保証範囲・保証限度額拡充を実現した事業用の家賃債務保証サービスであります。家賃24か月分相当額を保証限度額として、月額賃料、共益費/管理費、駐車場料金、賃貸借契約の更新料等を保証します。
(3) 成長戦略
「住居用領域」においては、引き続き収益・シェアの拡大を図っていくとともに、成長領域である「事業用領域」「新領域」に戦略的に注力し、更なる成長を目指します。DX戦略についても積極的に展開していきます。
①保証委託料単価アップを通じた収益性向上
保証委託料の見直し、採算性の低いサービスの販売を停止し、高付加価値・高単価商品の販売を進めております。住居用保証委託料単価、事業用保証委託料単価及び全国家賃動向の2020年１月の値を100%として相対化した場合、2023年７月の各数値は115.9%、122.7%、100.5%となります。
②住居用領域の市場シェア拡大
本社の営業要員や既存の拠点網の活用により新規の営業エリアを拡大しております。また、競争激化により体力のない企業の淘汰の可能性もあり、その中でシェアの拡大を図っていきます。
③事業用領域への展開
事業用保証は、家賃債務保証業者の信用力がより重要となっております。当社は、住居用領域で積み上げた実績、信用力を訴求するとともに、「Z-Business NEO」のリリースや法人審査精度の向上に努めており、事業用領域の成長に向けた取り組みを行っております。なお、下記の図のとおり、事業用家賃債務保証の残高は増加傾向であります。
④新領域への展開
新領域となる専修学校の学費保証は学校及び学生双方からのニーズは強いと考えております。当社が家賃債務保証事業で培ったノウハウが活用でき、教育支援としての社会的意義も有しており、2023年６月より販売を開始しております。なお、専修学校の学費保証の潜在市場規模は約200億円と想定しております。
⑤積極的なDX戦略展開
2021年に基幹システムを刷新し、申込・契約のペーパーレス化等、不動産業界のDXに対応可能なシステム基盤を構築しております。直近３期累計で約53億円（資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含む）のシステム投資額を戦略的に計上しております。DXに携わる人員数及び全社員に占める人員割合も継続的に増加しており、直近５期（2019年３月期～2023年３月期）のDX人員は14名から24名に増加しております。
API連携による電子申込は、2023年７月末時点において月間6,073件、申込全体の約19%を占める割合となっております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/03 単独1Q実績 6,053 847 832 575
2024/03 単独会社予想 24,754 2,395 2,308 1,612
2023/03 単独実績 23,846 1,904 1,844 773
2022/03 単独実績 21,705 1,699 1,619 1,387
決算期 種別 EPS BPS 配当
2024/03 単独会社予想 79.81 233.00 25.00
売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）
上場時発行済株数 22,998,000株（別に潜在株式4,530,800株）
公開株数 6,849,400株（公募2,549,200株、売り出し3,406,800株、オーバーアロットメント893,400株）
調達資金使途 システム投資
ＰＥＲ：7.5
ＰＢＲ：2.6
配当利回り：4.2％
公募時吸い上げ資金：41億
公募時時価：138億
【株主構成】以下180日
AZ-Star3号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 8,390,800 35.15%
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄZ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 4,441,026 18.60%
迫幸治 代表取締役社長執行役員 2,950,000 12.36%
FP公開支援5号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,358,000 5.69%
茨木英彦 代表取締役副社長執行役員 1,269,000 5.32%
MCo6号投資事業組合 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,000,000 4.19%
投組ｾﾝﾃﾘｭｵ 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 850,000 3.56%
(株)沖縄海邦銀行 特別利害関係者など 384,615 1.61%
三菱UFJﾌｧｸﾀｰ(株) 特別利害関係者など 384,615 1.61%
藤本竜也 取締役常務執行役員 345,000 1.45%
(株)琉球銀行 特別利害関係者など 256,500 1.07%
全保連社員持株会 特別利害関係者など 223,116 0.93%
(株)りゅうせき 特別利害関係者など 128,205 0.54%
兆(株) 特別利害関係者など 128,205 0.54%
(株)JGｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 特別利害関係者など 128,205 0.54%
ﾚｲﾝﾎﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(株) 特別利害関係者など 128,205 0.54%
損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝ(株) 特別利害関係者など 128,205 0.54%
奄美沖縄投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 128,205 0.54%
(株)りゅうにちﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 特別利害関係者など 128,205 0.54%
ｴﾑｴｽﾃｨ保険ｻｰﾋﾞｽ(株) 特別利害関係者など 128,205 0.54%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるAZ-Star3号投資事業有限責任組合 、FP公開支援５号投資事業有限責任組合、フレンドリー・パートナーズ株式会社、売出人であるインベストメントZ1号投資事業有限責任組合、当社株主である投資事業有限責任組合センテリュオ、株式会社沖縄海邦銀行、三菱ＵＦＪファクター株式会社、株式会社琉球銀行、全保連社員持株会、株式会社りゅうせき、兆株式会社、株式会社JGコーポレーション、レインボーマネジメント株式会社、損害保険ジャパン株式会社、奄美沖縄投資事業有限責任組合、株式会社りゅうにちホールディングス、エムエスティ保険サービス株式会社、株式会社マールベリー・ホールディングス、株式会社ウイズコア、株式会社AGSコンサルティング、株式会社ブルーブックス、当社の株主であり当社の新株予約権を保有する迫幸治及び当社の新株予約権を保有する茨木英彦、MCo6号投資事業組合及び藤本竜也は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年４月21日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づいて当社普通株式を売却すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 迫 幸治（上場時68歳4カ月）／1955年生
本店所在地 沖縄県那覇市字天久（東京本社：東京都新宿区西新宿）
設立年 2001年
従業員数 622人 (2023/08/31現在)（平均41.6歳、年収578.6万円）
事業内容 家賃債務保証事業
URL https://www.zenhoren.jp/
株主数 23人 （目論見書より）
資本金 279,500,000円 (2023/09/22現在)
代表者略歴
1979年02月 ライフ開業
2001年10月 NPO法人アンビシャス（現 認定NPO法人アンビシャス）理事長（現任）
2001年11月 当社設立 代表取締役社長執行役員（現任）
2009年10月 一般社団法人全国賃貸保証業協会 会長（現任）
2011年01月 NPO法人NORS 理事（現任）
2020年06月 公益財団法人琉球大学後援財団 評議員（現任）
2021年12月 一般社団法人沖縄県事務職育成連携協会理事 （現任）
【幹事団】
主幹事証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - -
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】 今期予想PER（9/29）
7183 あん保証 9.5倍 (単独予想)
7187 ジェイリース 10.6倍 (連結予想) 時価175億 売上125億 経常26億 配3.6％
7191 イントラスト 16.5倍 (連結予想) 時価200億 売上85億 経常21億 配2％
7196 Ｃａｓａ 15.9倍 (連結予想)
【私見】
家賃保証業務ということで、類似業種は多く直近でもニホンインシュアの株価が冴えないように業種妙味はありません。ですが、沖縄の会社で、利益規模も大きく、仮条件を大幅に下げたことにより非常に割安感はあります。更に配当利回りも４．３％も魅力です。問題は株主構成で、ロックはかかっているものの、上位株主はＶＣだらけで人気はでそうもありません。当初の想定価額の７３０円で算出したＰＥＲ９．１、配当利回り３．４％、時価総額１６７億あたりが、ジェイリースとの比較からも上限ラインで、公募割れからのセカンダリー狙いも面白いかもしれません。
想定価額：730円
仮条件上限：600円
初値予想：600円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立（割れはやや強気）
総合評価：3
【事業内容】
（１）事業の概要
日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにＭ＆Ａ(※１)を実施したいすべての企業に対してＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供しています。
会社規模や利益にとらわれず、主に中小企業を対象としたＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供しております。１組でも多くのＭ＆Ａ案件を成約させることを目的に「相談されたら断らない」という経営方針を掲げております。
当社は１件でも多くのＭ＆Ａアドバイザリーサービスを提供するため、金融機関や税理士・会計事務所等(以下「提携先」という)からアドバイザリー契約の契約者（以下、「ご依頼者」という）の紹介を受けることを目的に提携関係を構築しております。Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの提供において、単に譲渡希望企業と譲受希望企業を取次ぐのではなく、ご依頼者の意向として、譲渡後に存続していくためのシナジー効果を生めるか、事業の商流にどのような影響がでるか、親族内承継はできないのか、従業員の雇用は維持されるか等の相談を受け検討を行っていきます。
一般的にＭ＆Ａ仲介事業では譲渡企業とは１度の取引で終了するため、将来的に継続した取引が期待できる譲受希望企業の意向を中心に条件交渉が進んでいく傾向があります。しかし当社では、ご依頼者にとって最善の譲受希望企業を見つけるために、ご依頼者に合わせた譲受企業を、その特性や地域に合わせ探索を行っていきます。譲受企業を探すのは当社のみでは限界があるため、インターネット上で譲渡希望企業と譲受希望会社の売買する場を提供するＭ＆Ａプラットフォーマーの活用や、提携先から譲受希望企業の紹介を受けながら、幅広く効率的に譲受希望企業を探索しております。ご依頼から譲渡実行までを速やかに実施するために、譲渡日までのスケジューリングをご依頼者と共有し、課題を解決しながらＭ＆Ａアドバイザリーサービスの提供を行っております。
Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの報酬体系は、譲渡希望企業と譲受希望企業の間で譲渡成立時に受領する成約報酬とアドバイザリー契約に基づき譲渡希望企業から受領する月額報酬から構成されております。一般的には、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領することが多いと考えておりますが、アドバイザリー契約締結時に着手金を受領する場合、ご依頼者の金銭的負担が大きいことから、当社では月額報酬として受領することとしております。月額報酬を受領するアドバイザリー契約件数を増やすことで安定した収益基盤を構築し、ご依頼者は毎月の成果を要求するとともに、当社は成果を出すため、案件にしっかり取組む報酬体系となります。
（２）Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの流れ
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は仲介形式とＦＡ形式のいずれかで行われますが、当社では仲介形式が売上の大部分を占めております。仲介形式の業務の流れは下記のとおりです。
① Ｍ＆Ａニーズの発掘
Ｍ＆Ａの案件を継続的に獲得していくことが当社ビジネスを継続的に拡大していく上で非常に重要となります。案件を継続的に獲得していくためには、提携先の開拓及び深耕を深めていくことが必要となります。提携を進めることにより、安定的かつ継続的にご依頼者の紹介及び新規アドバイザリー契約の獲得ができるようになります。
当社は複数の提携先を有しており、提携先から譲渡希望企業・譲受希望企業の紹介を受けて、ご依頼者の発掘を行います。一般的に、数か月間以上の多くの時間と労力をかけてＭ＆Ａニーズの発掘を行うのに対して、当社は提携先から効率的かつ安定的にＭ＆Ａニーズを有するご依頼者の紹介を受けております。そのため、当社は案件の獲得までは、それぞれの提携先のニーズに合わせ、事業承継の端緒を掴むためのセミナーや事業承継事例等を紹介するセミナーを実施し、提携先との関係の深耕に向けた活動を行っております。
また、案件を獲得した後は、提携先に定期的に案件の進捗報告を行うことによって、提携先との良好な関係構築を図っております。
その他、提携先の獲得を日々行い、常に売り手のニーズをつかめるように提携先のネットワークの拡大に向けた活動を行っております。提携先との良好な関係を保つためにも「相談されたら断らない」方針で提携先とご依頼者と当社で円満な案件成約ができるよう尽力しております。
② 個別譲渡相談
ご依頼者と秘密保持契約を締結し、ご依頼者のニーズをヒアリングし、入手した譲渡希望企業(事業譲渡の場合を含む)の情報からビジネスモデルを分析していきます。希望条件に応じた譲渡を実現するためのＭ＆Ａスキームやストラクチャ等のプランを提案するとともに、事前に課題や論点を整理し、Ｍ＆Ａのクロージング (譲渡の実行、対価の支払等)の見通しをつけていきます。
③ アドバイザリー契約の締結
ご依頼者から当社の提案するＭ＆Ａプランに合意いただいた段階で当社とアドバイザリー業務委託契約の締結を行います。アドバイザリー業務委託契約締結後、当社は提案したＭ＆Ａプランを速やかに実行していきます。譲受希望企業への提案のため、譲渡希望企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏めた企業概要書等のＭ＆Ａ検討用資料を作成します。
④ 譲受希望企業の探索
ご依頼者の希望条件・事業内容をもとに譲受希望企業を選定していきます。当社内での探索手法としては譲渡希望企業の属する業界内での検討、ビジネスの商流での検討、その他シナジーの生まれそうな企業の検討等、様々な観点から譲受希望企業の選定を行います。
また、当社は譲受希望企業の探索方法として、幅広く探索するためのＭ＆Ａプラットフォーマーの活用や提携先から譲受希望企業の紹介を受けながら、幅広く買収先候補の探索を行います。ご依頼者が希望する条件及び企業価値の最大化が見込まれる譲受希望企業を選定するため、当社は匿名情報の範囲で譲受企業へＭ＆Ａの関心の有無を打診します。
⑤ 個別買収相談
譲受企業を速やかにみつけられるよう、買収意欲のある企業との買収ニーズの蓄積を継続的に行っております。仲介業務を実施する場合においては、事前に買収意欲のある企業の相談を受け、希望とする業種・規模等を把握しておくことで、スピーディーに譲渡希望企業への紹介へつなげることができます。
⑥ 譲渡案件情報の提供
譲受希望企業が譲渡希望企業の詳細情報の開示を希望する場合、当社は譲受希望企業と秘密保持契約を締結し、企業概要書を提出します。譲受希望企業は、Ｍ＆Ａ検討用資料を精査したうえで、本格的な買収検討に進む場合には、当社は譲受希望企業に対して、譲渡希望企業の詳細な情報資料を提供し、当社の支援・調整のもと、譲渡希望企業の買収を検討するうえで必要なＱ＆Ａを実施します。加えて、譲渡希望企業の事業所や工場の視察、ご依頼者との面談実施等を通じて、譲渡希望企業への理解を深めてもらい、譲受の是非及びその基本条件等を検討していただきます。
⑦ 仲介業務契約
ご依頼者が譲受希望企業に対して興味を持った場合、ご依頼者の合意を得て、当社は譲受希望企業と仲介業務契約を締結いたします。
⑧ トップ面談・条件調整
譲受希望企業が買収に係る初期的な意思決定に至った場合、当社支援のもと、買収条件等を記載した「意向表明書」を作成いただき、ご依頼者に対して提示します。ご依頼者は、譲受希望企業からの「意向表明書」を受領し、その受け容れの可否を検討します。複数の譲受希望企業から「意向表明書」が提出された場合は、受け容れの可否を検討するとともに、独占的に交渉を進める譲受希望企業を１社に絞り込みます。
独占的に交渉を進める１社が選定されれば、「意向表明書」に記載された条件をもとに、基本的な譲渡条件について、当社とご依頼者との間で調整を行います。ご依頼者と譲受希望企業双方の経営者(トップ)が面談を実施し、経営者の価値観や経営理念等、書類では確認できない部分に関して、相互理解を深めるために実施いたします。
⑨ 基本合意契約・デューデリジェンス
基本的な譲渡条件がまとまった段階でご依頼者と譲受希望企業との間で基本合意契約を締結します。その後、譲受希望企業が譲渡希望企業に対してデューデリジェンスを実施し、譲渡希望企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、ご依頼者と譲受希望企業で最終的な条件交渉を行います。
当社では譲受希望企業がスムーズなデューデリジェンスを実施できるよう環境の整備をするとともに、客観的、合理的見地から、最終的な条件調整を支援いたします。また、必要に応じてスキーム提案を行うなどして、双方の要望を満たす枠組みを提供し、Ｍ＆Ａが円滑に実現できるよう、アドバイザリーサービスを提供します。
⑩ 譲渡契約・取引実行
最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が最終契約書(譲渡スキームが株式譲渡であれば株式譲渡契約書)及び付随して必要となる各種の関連ドキュメントの作成を行います。また、並行して利害関係者との調整や、譲渡後の新経営体制の発足に必要となる各種の準備等、経営権の移転に伴い必要となる様々な課題について、その抽出と対応を当社が支援します。
最終契約書の内容が確定しましたら、ご依頼者と譲受希望企業との間でこれを締結します。最終契約書に規定される各種のクロージング・コンディション(実行の前提条件)の整備を支援し、これらが整えば、クロージング(譲渡の実行、対価の支払等)が行われ、Ｍ＆Ａにかかる一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、ご依頼者と譲受企業の双方より成約報酬を受領いたします。
なお、当社は公的機関である事業承継・引継ぎ支援センターや提携先等からの紹介を通じてアドバイザリーサービスの契約を締結しており、当社が成約報酬を受領することとなった場合には、当社は提携先に対し、原則として紹介手数料をお支払いしております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/10 単独3Q累計実績 528 124 122 80
2023/10 単独会社予想 706 150 144 101
2022/10 単独実績 434 60 61 43
2021/10 単独実績 342 38 47 31
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/10 単独会社予想 84.21 - -
上場時発行済株数 1,378,000株（別に潜在株式133,000株）
公開株数 439,700株（公募180,000株、売り出し202,400株、オーバーアロットメント57,300株）
調達資金使途 新規拠点の設立費用、採用費・人件費、システム投資など
ＰＥＲ：15.9
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：5.9億
公募時時価：18億
【株主構成】
三橋透 代表取締役社長 700,000 52.59% 180日
(株)ﾃﾞｨｱ･ﾗｲﾌ 特別利害関係者など 120,000 9.02% 90日･1.5倍
(株)ｴｱﾄﾘ 特別利害関係者など 120,000 9.02% 90日･1.5倍
中島秀浩 取締役 70,000 5.26% 180日
谷垣俊一郎 特別利害関係者など 70,000 5.26% 90日･1.5倍
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾍﾞｽﾄﾚｽｷｭｰｼｽﾃﾑ(株) 特別利害関係者など 58,000 4.36% 90日･1.5倍
日本ﾋﾞｽﾞｱｯﾌﾟ(株) 特別利害関係者など 40,000 3.01% 90日･1.5倍
大山亨 特別利害関係者など 20,000 1.50% 180日
河合寿士 取締役 13,000 0.98% 180日
文山和樹 従業員 12,000 0.90% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である三橋透、売出人である中島秀浩並びに当社株主（新株予約権者を含む。）である大山亨、河合寿士、笹嶋邦則、八木チエ及び今﨑恭生は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2024年４月20日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡しすること等を除く。）を行わない旨を合意しています。
また、売出人である株式会社ディア・ライフ、株式会社エアトリ、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び日本ビズアップ株式会社並びに当社株主である谷垣俊一郎は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日間（2024年１月21日）までの期間、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及び売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通じて行う株式会社東京証券取引所で行う売却等を除く。）を行わない旨を合意しています。
【代表者】
代表者名 三橋 透（上場時59歳4カ月）／1964年生
本店所在地 東京都千代田区麹町
設立年 2019年
従業員数 31人 (2023/08/31現在)（平均34.8歳、年収621.1万円）
事業内容 M&Aアドバイザリーサービス
URL https://jpmas.jp/
株主数 8人 （目論見書より）
資本金 91,300,000円 (2023/09/20現在)
1987年04月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
2009年06月 フィンテックアセットマネジメント株式会社 取締役就任、12月：フィンテックグローバル株式会社 取締役執行役員 投資銀行本部長 就任
2012年04月 フィンテックアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 就任、6月：三田ばさら株式会社 代表取締役 就任、9月：すし青柳株式会社 代表取締役 就任
2014年02月 岡山建設ホールディングス株式会社 代表取締役就任、3月：ユニハウスホールディングス株式会社(現 株式会社ユニハウス)代表取締役就任、6月：ベターライフサポートホールディングス株式会社 代表取締役 就任、10月：フィンテックアセットマネジメント株式会社 取締役 就任
2015年09月 城南開発株式会社 代表取締役 就任、10月：株式会社ベルス 代表取締役 就任
2016年04月 ベターライフプロパティ株式会社 代表取締役 就任
2018年02月 フィンテックグローバル株式会社 入社、3月：フィンテックM&Aソリューション株式会社 代表取締役 就任
2019年09月 株式会社リエゾン 代表取締役 就任、10月：里村株式会社 代表取締役 就任、11月：当社設立 代表取締役 就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 水戸 - -
引受証券 丸三 - -
引受証券 アイザワ - -
引受証券 むさし - -
【参考類似企業】今期予想PER（9/28）
2127 日本M&A 21.7倍 (連結予想)
4792 山田コンサル 12.1倍 (連結予想)
6080 M&Aキャピ 14.3倍 (連結予想)
6196 ストライク 18.1倍 (単独予想)
7076 名南Ｍ＆Ａ 15.3倍 (単独予想) 売上17億 経常3億 時価28億
7360 オンデック 17.4倍 (単独予想) 売上15億 経常2億 時価26億
9552 M&A総研H 72.4倍 (連結予想)
【私見】
流行りのＭ＆Ａ会社の上場で、業種妙味はありますが、直近のＭ＆Ａ総研のようなスケール感はなく、オンデックと名南との比較で良いでしょう。それなりの会社が株主に名を連ね、上場を機に成長性はありそうですが、業績からも２社の時価総額３０億までの２０００円前半が目先の上限ラインだと予想します。更に１．５倍のロックラインもあるので、２０００円を超えればリスクはあるでしょう。
想定価額：1260円
仮条件上限：1340円
初値予想：2500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
11/08 ＤＡＩＷＡ ＣＹＣＬＥ 5888 小売業 東グロ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
事業内容：自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供
公開株数合計 800,000 OA 120,000 （14.8億）
公募株数 600,000 売出株数 200,000
発行済み株数⇒2,600,000 （42億）
ブックビルディング10/23～26
引受証券会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 SBI証券
想定価額：1610円 予想レンジ1600円～2200円 期待度3.5
あさひとの比較で、多少の割安感はありそうです。
【事業内容】
当社事業は、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスとしては、「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」及び「マーケティング支援サービス」を提供しております。
なお、「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」はD2C(ネット通販)事業において必要な「ランディングページ」「CRM」等に関して、最適化された仕組みを構築し、ネット広告における費用対効果の改善を目的としたサービスであり、ランディングページ等のD2C(ネット通販)事業を行うための仕組み構築が可能なクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、専任のコンサルタントが1,200回以上のA/Bテストの結果に基づいたコンサルを実施する「売れるネット広告こんさる」、同結果を用いたランディングページ等の作成代行を行う「売れるネット広告でざいん」を提供しております。
また、「マーケティング支援サービス」は「売れるD2Cつくーる」で作成したランディングページに一般消費者を集客することを目的としインターネット上に広告を配信するサービスであり、当社が構築している「最強の売れるメディアプラットフォーム」という広告配信プラットフォームを通し、当社と契約している媒体に対して広告配信を行うことができるサービスを提供しております。
（1）「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」
D2C(ネット通販)事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic（福岡県福岡市）と共同開発致しました。2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。
本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。なお、サービスを利用する主なクライアントは健康食品・化粧品を取り扱うD2C(ネット通販)事業者でございます。
① 売れるD2Cつくーる
「ランディングページ制作」「申し込みフォーム」「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」まで、D2C(ネット通販)の広告に必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成することができるクラウドサービスとなっております。「売れるD2Cつくーる」は１クライアントにつき、月額利用料14万9,800円（年間契約・契約から２ヶ月の無料期間あり）の収入を得ております。最大の競争優位性としては、当社が実施した1,200回以上のA/Bテストの結果のうち５社中４社以上で費用対効果の改善があったノウハウの結果が反映されているサービスであることがあげられます。
D2C(ネット通販)事業者がネット広告の費用対効果をあげるためには、集客用のクリエイティブ（ランディングページ等）を複数作成し、ネット広告を実施。実施後、それぞれのクリエイティブごとの広告の結果に基づきクリエイティブを改善し続ける必要があります。
このクリエイティブを複数作成し、ネット広告を実施し、結果を比較することをA/Bテストといいます。当社は創業以来、このA/Bテストを下記フローにより1,200回以上実施した結果を蓄積しております。
② 売れるネット広告でざいん
1,200回以上のA/Bテストの結果に基づきクリエイティブの制作を実施するサービスでございます。すべての新規にご契約頂く「売れるD2Cつくーる」クライアントには原則提供をしております。
サービス内容としましては、クライアント商材に合わせたレスポンスの高いランディングページ企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿のクリエイティブの制作を提供しております。売れるネット広告でざいんにつきましては、ランディングページ制作の場合には１商材あたり98万円以上の収入を得ております。
③ 売れるネット広告こんさる
1,200回以上のA/Bテストの結果に基づき専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスでございます。サービス内容としましては、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV向上CRM・企画を行う有料のコンサルティングを提供しております。売れるネット広告こんさるにつきましては、１クライアントにつき、月額50万円の収入を得ております。
（2）「マーケティング支援サービス」
「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をしているサービスであり、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的として、インターネット上に広告を配信するサービスです。当サービスを「売れるD2Cつくーる」クライアントのみに提供している理由としましては、当社は広告を出稿するだけのサービスではなく、「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているためでございます。つまり、マーケティング支援サービスにて広告出稿を行った後、改善点を分析し「売れるD2Cつくーる」で構築した仕組みを改善するというところまでを一連のサービスと捉えておりますので、当サービスは「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をおこなっております。
本サービスにおいては、掲載した媒体に対して一般消費者によるコンバージョンが発生し、メディアプラットフォーム上で計測されることによって料金が発生する成果報酬型広告を中心としつつ、純広告・運用型広告の提供も実施しております。なお、コンバージョンとは、一般消費者がクライアントの目標を達成するために、望ましい行動を起こすことを指します。当社においては、ご依頼いただいているクライアントの期待する具体的な行動の多くは商品の購入でございますので、商品の購入（モニター商品の購入・定期商品の購入）がコンバージョンとなります。（資料請求等をコンバージョンとする場合には、資料請求の件数がコンバージョンとなります）。
当サービスの最大の特徴としましては、成果報酬型で広告を出稿することが可能なサービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」を提供している点です。
「最強の売れるメディアプラットフォーム」とは、「売れるD2Cつくーる」クライアントの希望成果単価により、当社と契約した349社(2023年７月末現在)の媒体社に広告配信し、一般消費者の集客が可能な成果報酬型のマーケティング支援サービスでございます。
なお、対価は一般消費者１名獲得につき報酬を受領する成果報酬型であることからリスクを抑えた広告配信を実現することができるサービスとなっており、すべての「売れるD2Cつくーる」クライアントが利用可能な環境を整えております。
また、「最強の売れるメディアプラットフォーム」上に蓄積された過去の発注データ、広告の計測データや顧客・販売データなどの解析をふまえた純広告・運用型広告も提供しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2024/07 単独会社予想 1,051 250 245 152
2023/07 単独実績 959 151 166 113
2022/07 単独実績 843 -77 -67 -52
2021/07 単独実績 2,400 184 194 134
2024/07 単独会社予想 45.55 - 0.00
上場時発行済株数 3,450,000株（別に潜在株式325,700株）
公開株数 1,035,000株（公募450,000株、売り出し450,000株、オーバーアロットメント135,000株）
調達資金使途 販売促進費、人件費・採用活動費、クラウドサービス・マーケティング支援サービスに係る開発投資
ＰＥＲ：20.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：9.4億
公募時時価：31億
【株主構成】
加藤公一ﾚｵ 代表取締役社長CEO 1,500,000 44.61% 180日
(株)ﾚｵｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 役員らが議決権の過半数所有 1,200,000 35.70% 180日
加藤一恵 代表取締役の配偶者 300,000 8.92%
福本朋哉 従業員 30,000 1.00% 180日
藤田純 取締役 23,000 0.77% 180日
植木原宗平 取締役CFO 20,500 0.68% 180日
田中真樹 従業員 20,000 0.67%
佐藤精一 従業員 20,000 0.67%
黒田香菜 従業員 14,380 0.48%
進藤聡太 従業員 14,380 0.48%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である加藤公一レオ、当社株主である株式会社レオアセットマネジメント、並びに当社新株予約権者である福本朋哉、藤田純、植木原宗平、株式会社ＯＲＥＮＣＨ及び瀧本岳は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年４月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 加藤公一レオ（上場時48歳2カ月）／1975年生
本店所在地 福岡県福岡市早良区百道浜
設立年 2010年
従業員数 45人 (2023/07/31現在)（平均30.2歳、年収484.1万円）
事業内容 D2C（ネット通販）事業者のインターネット広告の費用対効果を改善することを目的とした、クラウドサービスおよびマーケティング支援サービスの提供
URL https://www.ureru.co.jp
株主数 3人 （目論見書より）
資本金 10,000,000円 (2023/09/19現在)
代表者略歴
1998年04月 三菱商事株式会社 入社
2000年04月 Euro RSCG japan (現HAVAS Advertising) 入社
2001年04月 株式会社アサツーディ・ケイ（現株式会社ADKホールディングス） 入社
2010年01月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 東海東京 567,000 63.00%
引受証券 ＳＢＩ 90,000 10.00%
引受証券 岡三 90,000 10.00%
引受証券 野村 45,000 5.00%
引受証券 西日本シティＴＴ 27,000 3.00%
引受証券 楽天 18,000 2.00%
引受証券 松井 18,000 2.00%
引受証券 岩井コスモ 18,000 2.00%
引受証券 ＦＦＧ 9,000 1.00%
引受証券 丸三 9,000 1.00%
引受証券 東洋 4,500 0.50%
引受証券 あかつき 4,500 0.50%
【参考類似企業】今期予想PER（9/25）
3690 イルグルム 21.0倍 (連結予想)
5256 Fusic 46.5倍 (単独予想)
6031 サイジニア 21.5倍 (連結予想)
6579 ログリー - (連結予想)
7044 ピアラ 46.0倍 (連結予想)
7095 MacbeeP 38.5倍 (連結予想)
9162 ブリーチ 12.7倍 (単独予想)
【私見】
名前はユニークなネット広告会社ですが、名前ほどの優位性はなく業種妙味はありません。業績評価になりますが、仮条件を下げたことにより、割高感はありませんが公募価額は適度でしょう。規模感は小さめで、VCなしで、ロックも3位株主以外は付されているので下値不安はありませんが、買い手不在で公募近辺の動きでしょう。
想定価額：1040円
仮条件上限：910円
初値予想：1100円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
くすりの窓口
公募 １７００円
初値 １５８０円（−７.１％）
終値 １６１０円
割安感がないからか、公募割れとなってしまいました。１６００円台で買おうか迷いましたが、上（ロックライン）が見えているのでやめました。
西部技研
公募 ２６００円
初値 ２６８７円（＋３.３％）
終値 ２７０１円
公募は売らずに初値参戦しました。初日は静かな動きでしたが、初日としては悪くないのですが、もう少し出来高が欲しかったです。
公募 ８１０円
初値 １００５円（＋２４.０％）
終値 ８７０円
初値は予想値近辺ですが、その後は大幅下落でした。
キャスター
公募価額 ７００円
初値予想 ２０００円
初値買い 中立
高いと思うので無理には参戦しない予定。
公募価額 １７００円
初値予想 ２０００円
初値買い 中立
軽くマークはしますが基本参戦しない予定。
【事業内容】
有効な治療法が確立していない神経難病に対して、当社取締役CSO（Chief Science Officer）兼慶應義塾大学医学部生理学教室教授の岡野栄之、及び当社取締役CTO（Chief Technology Officer）兼同大学医学部整形外科学教室教授の中村雅也を中心とした長年の基礎研究の成果を実用化し、一刻も早く臨床の現場に有効な治療法を届けるため、慶應義塾大学医学部発のベンチャー企業として、2016年11月に、「医療イノベーションを実現し、医療分野での社会貢献を果たします」を経営理念として、医薬品および再生医療等製品の研究・開発・製造・販売を事業目的として設立いたしました。
当社が事業の主要な対象としております中枢神経疾患領域につきましては、筋萎縮性側索硬化症（以下ALS）など我が国においても難病に指定される疾患が多く存在し、アルツハイマー病に代表される様々な認知症症状に対しても、有効な治療薬の開発が求められております。また、脊髄損傷や脳梗塞などの損傷疾患についても、未だ有効な治療法が確立しておりません。ALSの患者数は、世界では約33万人、国内では約１万人と推定されている一方、脊髄損傷につきましては、国内の亜急性期の脊髄損傷患者数は年間約５千人、慢性期の脊髄損傷患者数は約10～20万人とされております。
これらの対象患者に対して画期的なイノベーションの実現により有効かつ安全な医療成果を届けるため、当社におきましては、iPS細胞を活用したiPS創薬事業と再生医療事業のハイブリッドで慶應義塾大学医学部等の大学や研究機関と連携して研究開発を推進するとともに、バリューチェーンを構成する各企業とも連携して事業活動を推進しております。なお、当社は医薬品等の研究・開発・製造・販売の単一セグメントであります。
（１）当社の事業領域
中枢神経疾患領域に対して、iPS細胞を活用したiPS創薬と脊髄損傷等の神経損傷部位に移植する再生医療等製品の開発を主たる事業としております。
①はじめに
長年、中枢神経領域において、「神経は再生しない」という考え方が一般的でありましたが、当社の創業科学者兼取締役CSOである岡野栄之等の研究チームが、神経幹細胞のバイオマーカーである遺伝子「musashi」を発見し、世界で初めて、ヒト脳の中にも神経幹細胞が存在することを示したことにより、中枢神経領域の再生医療の可能性を見出し、臨床での神経再生が現実的なものとなってきました。
また、2007年に京都大学山中伸弥教授の研究グループがヒトの皮膚細胞からiPS細胞の樹立に成功したことにより、①iPS細胞を活用した細胞移植治療/再生医療、②iPS細胞による病態解明・薬効評価の可能性が示されました。そこで、慶應義塾大学において岡野栄之と中村雅也の研究チームは、脊髄損傷の治療に対してiPS細胞から分化誘導）した神経細胞を活用する研究を開始し、また、岡野栄之の研究チームは、ALSの患者様由来のiPS細胞から樹立した神経細胞を活用したALS治療薬の開発に着手致しました。
②当社の優位性
当社取締役CSO兼慶應義塾大学医学部生理学教室教授の岡野栄之、及び当社取締役CTO兼同大学医学部整形外科学教室教授の中村雅也を中心とした長年の基礎研究をもとに事業を展開しており、特に、当社の事業領域である中枢神経疾患領域においては、アカデミアにおいて蓄積してきた知見を軸に、慶應義塾大学等のネットワークを活用して、自社研究所において各種ノウハウや技術（iPS細胞から神経細胞に適切かつ効率的に分化誘導することができる技術、創薬に適した表現型を構築するためのノウハウや技術、再生医療として神経細胞に分化誘導し移植するためのノウハウや技術など）を活用して研究開発を推進しております。
③iPS創薬事業
創薬の研究開発の手法として、病気の患者由来のiPS細胞から分化誘導した神経細胞を用いた表現型スクリーニングによる化合物・薬剤候補分子の効率的なin vitroスクリーニングを実施しております。具体的には、患者から提供を受けた細胞を用いて疾患の特異的な情報を有するiPS細胞を樹立したうえで、神経細胞に分化誘導し、既存の数多くある化合物ライブラリーの中から、当該iPS細胞から分化誘導した神経細胞に対する各表現型に関して、その量や機能的な活性や反応を定性的又は定量的に測定をすることで、薬剤の候補となる可能性のあるヒット化合物を選別しております。また、併せて、疾患の特異的な情報を有するiPS細胞から分化誘導した神経細胞を用いた疾患のメカニズムの解析や薬剤のターゲットとなりうる物質や遺伝子の解析等を共同研究先である慶應義塾大学医学部とともに進めております。
iPS創薬の手法は、従来の創薬開発プロセスにおける動物の疾患モデルでの評価を介さず、直接的にヒトの病態を反映した細胞を活用したものであることから、これまでの創薬開発プロセスより短期間で行うことが可能であり、かつ、前臨床の段階においてもヒトの細胞レベルでの病態の変化に対する評価を実施した上で臨床試験に進むことが可能であることから、当社では、アンメットメディカルニーズ領域の疾患に対して効率的かつ合理的に創薬を進めてまいります。
また、さらに、当社のiPS創薬は、他の疾患のために開発された既存の医薬品・化合物の中から、新しい効果を発見して新しい医薬品の開発を行う方法であるドラッグリポジショニングという創薬手法を活用することにより、新たに化合物を開発することがなく、特に既に上市された医薬品を用いる場合は、既にヒトに対して一定の安全性が確認されていることから、創薬の研究開発に係る費用や時間について、これまでの新薬開発に必要な期間を３～12年、費用を50～60％程度削減できる可能性がございます。
④再生医療事業
神経損傷疾患である脊髄損傷に対して、自身の細胞から樹立するiPS細胞と比較して、汎用性や市場性が高いと考えております他家iPS細胞から分化誘導した神経前駆細胞を移植することで損傷部位の治療を行う再生医療の研究開発を推進しております。
脊髄損傷は、スポーツでの怪我や交通事故により脊髄に損傷が及ぶケースや、加齢によって、骨が弱くなり転倒して損傷するケースや頸椎の形状が変化し頚髄に負荷がかかり損傷するケースなどがあり、脊髄が損傷した場合、脊髄が脳からの指令や情報を脳幹を通じて体の各部に伝達する役割を果たすことができず、身体の運動機能や感覚機能が完全に停止又は一部停止する、麻痺の症状が発生することがあります。
まず、慶應義塾大学医学部との共同研究において、損傷による炎症が低下し、かつ、損傷部位が完全に空洞化する前の移植した神経前駆細胞が生着しやすいと考えられる亜急性期の脊髄損傷についての研究開発を優先して進めております。本書提出日現在、慶應義塾大学医学部において「亜急性期脊髄損傷に対するiPS細胞由来神経前駆細胞を用いた再生医療」の医師主導臨床研究が実施されており、当該臨床研究後に、当社において企業治験を行う予定であります。そのための準備として、最適なiPS細胞の選定や分化誘導法の確立、脊髄損傷モデルマウスの評価、臨床に向けた大量培養方法の検討、各種品質管理項目の検討などを進めており、実用化に向けた取り組みを推進しております。
また、当社では損傷後一定の期間が経過し損傷部位が完全に空洞化して、その空洞化した部分が移植した神経の伸長を阻害する可能性がある慢性期の脊髄損傷についても未だ有効な治療法がないことから研究開発を進めており、将来的には亜急性期の脊髄損傷に関する研究開発と並行して、亜急性期の脊髄損傷と比較して患者数の多い慢性期の脊髄損傷についての企業治験の検討も進めてまいります。さらに、慢性期脳梗塞、慢性期脳出血、慢性期外傷性中枢神経損傷につきましても、外部の研究機関との連携を踏まえて、前臨床の研究を進める予定にしております。
（２）当社のビジネスモデル
ビジネスモデルは、慶應義塾大学医学部等の大学機関や医療機関が保有する基礎研究の成果や特許等の知的財産権の独占的な実施許諾権等に基づいた開発パイプライン、又は、当社自らが基礎研究を進めた成果に基づいた開発パイプラインについて、製薬会社等のパートナーと、基礎/探索研究から企業治験の各段階において、共同研究開発や将来の製造販売等の権利の一部又は全部を譲渡するライセンス契約を締結して収入を受領するものであります。
まず、大学機関や医療機関が保有する知的財産権等を活用して共同研究契約を締結する場合は、当社が情報や技術、研究成果等を受け取る一方で、当社から共同研究費用を支払うことになります。
次に、製薬会社等のパートナーと共同研究開発を進める場合においては、当社からは当該パートナー企業に対して、情報や技術、研究成果等を提供する一方で、当社は当該パートナー企業から共同研究開発契約を締結した段階で契約一時金を受領します。共同研究契約締結後は、共同研究開発契約を行った対象の開発パイプラインにおいて設定する個別の各目標の達成状況に応じて共同研究の達成マイルストン収入を受領します。
そして、ライセンス契約においては、当社からは当該パートナー企業に対して、情報や技術、研究成果等を提供する一方で、当社は当該パートナー企業からライセンス契約を締結した段階で契約一時金を受領します。ライセンス契約締結後は、当社はライセンス契約を行った対象の開発パイプラインにおいて設定する個別の各目標の達成状況に応じて共同研究の達成マイルストン収入を受領します。さらに、ライセンス契約の対象の開発パイプラインの上市後は、当社は販売の一部からライセンスのロイヤリティ収入を受領するとともに、販売の達成金額に応じて達成マイルストン収入を受領します。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/12 単独中間実績 1,000 651 651 514
2023/12 単独会社予想 1,000 302 266 180
2022/12 単独実績 0 -353 -359 -392
2021/12 単独実績 0 -219 -220 -228
2023/12 単独会社予想 17.69 1,605.42 0.00
上場時発行済株数 11,559,000株（別に潜在株式1,180,000株）
公開株数 1,932,000株（公募1,680,000株、オーバーアロットメント252,000株）
調達資金使途 研究開発、米国で設立予定の研究所関連資金、運転資金
募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)
ＰＥＲ：
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：20億
公募時時価：115億
【株主構成】
福島弘明 代表取締役社長 2,436,000 22.03% 180日
SBI Ventures Two(株) 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,516,000 13.71% 90日・1.5倍
岡野栄之 取締役CSO 1,282,000 11.59% 180日
中村雅也 取締役CTO 1,282,000 11.59% 180日
大和日台ﾊﾞｲｵﾍﾞﾝﾁｬｰ2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 1,143,000 10.34%
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾍﾞﾝﾁｬｰｽﾞ5号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 715,000 6.47%
SBIﾍﾞﾝﾁｬｰ投資促進税制投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 650,000 5.88% 90日・1.5倍
かごしまﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 641,000 5.80% 90日・1.5倍
松本真佐人 取締役CFO 550,000 4.97%
林哲 従業員 250,000 2.26%
KII2号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 142,000 1.28%
古塚正幸 従業員 100,000 0.90%
ICMG共創ﾌｧﾝﾄﾞ1号投組 投資業(ﾌｧﾝﾄﾞ) 72,000 0.65%
本募集に関連して、貸株人である福島弘明並びに当社株主である岡野栄之及び中村雅也は、株式会社ＳＢＩ証券（以下「主幹事会社」という。）に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2024年４月13日までの期間（以下「ロックアップ期間①」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるSBI Ventures Two株式会社、SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合及びかごしまバリューアップ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2024年１月14日までの期間（以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 福島 弘明（上場時63歳2カ月）／1960年生
本店所在地 東京都港区六本木
設立年 2016年
従業員数 16人 (2023/08/31現在)（平均44.2歳、年収784.5万円）
事業内容 医薬品の研究・開発・製造・販売、再生医療等製品の研究・開発・製造・販売
URL https://www.kpharma.co.jp/
株主数 10人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2023/09/12現在)
代表者略歴
1988年04月 エーザイ株式会社 入社
2006年04月 Eisai Research Institute of Boston, Inc.
2014年05月 慶應義塾大学医学部非常勤講師
2015年08月 慶應義塾大学医学部特任准教授（非常勤）(現任)
2016年11月 当社設立 代表取締役社長（現 任
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
独立幹事証券 岡三 - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 極東 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 楽天 - -
【参考参考類似企業】時価総額（9/21）
4583 カイオム 74億円
4592 サンバイオ 421億円
4593 ヘリオス 165億円
4599 ステムリム 432億円
4884 クリングル 40億円
4891 ティムス 85億円類似企業】
【私見】
慶応発のバイオベンチャーで、売上ゼロだった企業が一変して黒字となったタイミングでの上場でＳＢＩ主幹事ならではと思わせる上場です。そうはいっても、赤字のバイオよりは黒字の方が評価は高く、吸収金額、時価総額共に大きくはないので、大きく下がるということはなさそうです。基本、バイオなので見送り予定です。
想定価額：1040円
仮条件上限：1040円
初値予想：1040円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：2.5
西部技研
公募価額 ２６００円
初値予想 ３０００円
初値買い やや強気
マーク予定
公募価額 ８１０円
初値予想 １０００円
初値買い 中立
ノーマーク予定
