ｐｌｕｓｚｅｒｏ
公募 １３８０円
初値 ３８０５円（＋１７５.７%）
終値 ４５０５円
予想値近辺なので参戦しませんでしたが、想定以上に強い動きでした。
2022年10月31日月曜日
2022年10月28日金曜日
上場承認（サイフューズ）
12/01 サイフューズ 4892 医薬品 東グロ SBI証券
事業内容：バイオ3Dプリンタを用いた、再生医療等製品の開発・製造・販売
公開株数合計 1,529,300 OA 229,300 （30.7憶）
公募株数 1,250,000 売出株数 279,300
発行済み株数⇒7,168,000 （125憶）
ブックビルディング11/15～21
引受証券会社 SBI証券 岡三証券 ＳＭＢＣ日興証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 楽天証券 アイザワ証券 東洋証券 松井証券 水戸証券
想定価額：1745円 予想レンジ1500円～2500円 期待度2.5
黒字で女性社長など話題性はありそうですが、SBI系のバイオ銘柄で厳しいでしょうか。
2022年10月27日木曜日
初値分析（ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ）
ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
公募 １５６０円
初値 ２０６０円（＋３２．１％）
終値 １７０７円
需給の良かった同類のビジネスコーチのアフターが悪かったのが影響したのか、初値・セカンダリーも思わしくない結果でした。
上場承認（ウェルプレイド・ライゼスト）
11/30 ウェルプレイド・ライゼスト 9565 サービス業 東グロ SBI証券
事業内容：eスポーツ事業
公開株数合計 431,500 OA 64,700（5.3憶）
公募株数 200,000 売出株数 231,500
発行済み株数⇒2,700,000（29憶）
ブックビルディング11/11～17
引受証券会社 SBI証券 大和証券 松井証券 マネックス証券 楽天証券 岩井コスモ証券 Jトラストグローバル証券 極東証券 東洋証券
想定価額：1070円 予想レンジ2000円～4000円 期待度4
親会社カヤックのロック要項と主幹事がマイナス材料ですが、初物で利益も多く人気になりそうな銘柄です。
2022年10月26日水曜日
初値分析（Atlas Technologies、リンカーズ）
Atlas Technologies
公募 １３２０円
初値 ２３２０円（＋７５.８%）
終値 ２０００円
前場は良かったのですが、後場の崩れは厳しい動きでした。
リンカーズ
公募 ３００円
初値 ５０３円（＋６７.７%）
終値 ４５０円
想定内の動きでした。
2022年10月25日火曜日
前日予想（Atlas Technologies、リンカーズ）
Atlas Technologies
公募 １３２０円
初値予想 ２５００円→２０００円
初値買い 中立
買いゾーン 公募やや上まで
大型株以外のセカンダリーは厳しい状況なので下方修正。無理には狙わない予定
リンカーズ
公募 ３００円
初値予想 ４５０円
初値買い 中立
買いゾーン 公募やや上まで
ノーマーク予定
2022年10月21日金曜日
上場承認（ｔｒｉｐｌａ）
11/25 ｔｒｉｐｌａ 5136 情報・通信業 東グロ 大和証券
事業内容：宿泊施設等に対する、公式サイト予約システム「tripla Book」、AI チ ャットボットシステム「tripla Bot」等のサービスの提供
公開株数合計 1,029,000 OA 154,300 （7.6憶）
公募株数 660,000 売出株数 369,000
発行済み株数⇒5,280,000 （34憶）
ブックビルディング11/09～15
引受証券会社 大和証券 マネックス証券 みずほ証券 楽天証券
想定価額：640円 予想レンジ800円～1200円 期待度3.5
業種と規模感は良いのですが、赤字でVCありなのでセカンダリーは厳しいでしょう。
2022年10月20日木曜日
2022年10月19日水曜日
初値分析（ ＳＢＩリーシングサービス）
ＳＢＩリーシングサービス
公募 ２９８０円
初値 ３３００円（＋１０．７%）
終値 ３２２０円
予想より高めの初値でした。セカンダリーはそこまで強くなかった印象です。
上場承認（ティムス）
11/22 ティムス 4891 医薬品 東グロ ＳＭＢＣ日興証券
事業内容：医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療用機器及び医療用消耗品の 研究及び開発
公開株数合計 3,731,300 OA 559,600 （28.7憶）
公募株数 3,432,800 売出株数 298,500
発行済み株数⇒36,534,880 （244憶）
ブックビルディング11/07～11
引受証券会社 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 みずほ証券 大和証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 岡三証券 SBI証券 香川証券 楽天証券
想定価額：670円 予想レンジ550円～1000円 期待度2.5
売上からもやや厳しいでしょう。
2022年10月18日火曜日
2022年10月17日月曜日
IPO分析（pluszero）
【事業内容】
AIを中心としてIT・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。
（１）ソリューション提供事業の内容
①ソリューション提供事業の分類と特徴
「ソリューション提供事業」は、2022年10月期第３四半期時点では「プロジェクト型」が98%を占めており、「プロジェクト型」で獲得した利益に基づいて、当社が独自に定義した技術であり、特定ジャンルに限定することによって、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であるArtificial Elastic Intelligence(AEI)に関する研究への継続投資行っております。
「ソリューション提供事業」の強みとしては、下図のようにプロジェクトマネージャー(PM)を中心にして、文系・理系の知見を融合した「文理融合型」のメンバーが従事しており、様々なパターンのAIのプロジェクトに対応できるようになっていることであります。なお、「文理融合型」のメンバーの多くは大学生・大学院生を中心としたインターン生となっております。インターン生を活用する理由といたしましては、日々研究を行っているインターン生が日進月歩で技術革新が進むAI分野において、最新の知見を有しているためであります。
また、当社在籍人材の特徴として、AIやITなどの技術系に対応できる人材の割合は90％を超え、大学院生士以上の人材の割合も全従業員の40%を超えております。学習力・技術力を持つメンバーが数多く在籍することで、当社が所属する業界の技術的イノベーションへの対応と当社ソリューションへの適用が可能となり、競争力の源泉となっております。
②プロジェクト型の特徴
a. プロジェクト型の概要
当社のプロジェクト型の強みは、下図のように経営に関する「課題発見・新規事業計画」から「保守・その他」までのソリューションをワンストップで提供することでございます。これにより、各工程を分離させることなく、一気通貫でのサービスを高い品質をもって提供しております。
b. プロジェクト型の事例
(株式会社新興出版社啓林館との事例)
新規事業立上支援の事例として、株式会社新興出版社啓林館と共に、教科書傍用問題集における学習をサポートするアプリとして「AIチューターゼロ」を開発しました。
(古野電気株式会社との事例)
画像処理の事例として、古野電気株式会社と無人船の自動航行に向けたプロジェクトを行いました。
③サービス型の特徴
a. 第４世代AI及びAEIの概要
第４世代AIとして、既に実現している人工知能と極めて実現が難しいとされている汎用人工知能(AGI)の間の概念として、独自に「柔軟な人工知能」、英訳として「Artificial Elastic Intelligence(AEI)」を定義し、開発に取り組んでおります。
(AEIの取り組み)
AEIがある特定のジャンル内においては機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指しております。これは、任意のジャンルにおいて自意識や全認知能力を持ち、極めて実現が難しいとされているAGIとは異なるアプローチであり、ジャンルを特定のものに限定することで実現難易度を下げるという狙いがあります。当社はAEIを開発することで、「特定のジャンルに限定することによって、人間のように意味を理解した上でタスクを実行することが可能なAI」の実現を目指しております。これまで当社はAEIの開発に集中しておりましたが、現在は並行して、業務提携先とAEIを活用したサービスの立ち上げを進めております。
b. AEIと既存技術の比較
AEIに関しては、BERT・GPT3に代表されるディープラーニング技術及び、知識をグラフ形式でまとめたナレッジグラフという二つの技術が、主な比較対象となります。
(ディープラーニング技術)
データに基づいてデータの背後にある構造や法則性を推定・推論する技術を機械学習と呼びます。ディープラーニング技術はそのような機械学習の具体的な手法の一種になります。
一般的に、ディープラーニング技術では必要なデータ量が膨大となる反面、ディープラーニング技術より以前から存在していた機械学習の手法と比較すると高い推論精度を発揮することが多いということが知られております。
従来はディープラーニング技術の要求するデータ量を確保することが現実的に難しかったため、その応用範囲は極めて限定的でしたが、情報化社会の発達に伴い大量のデータを用意することが比較的容易になってきました。そのため、昨今ではディープラーニング技術の研究開発が大きく前進し、その成果を利活用したサービスが普及し始めております。
ディープラーニング技術を搭載したサービスはしばしば人間レベルの精度の推論が可能になることから、AI(人工知能)とみなされるようになりました。ディープラーニング技術を用いて実装されたAIは第３世代AIと呼ばれております。
(ディープラーニング技術の精度向上可能性)
仮にデータや計算機資源が無尽蔵にあれば、多くの実用先で精度を100%に近づけることができるということが知られております。その代表的な根拠としては、①べき乗則と②普遍性定理の２つがあります。
①べき乗則
ディープラーニング技術においては、推論精度がデータ量や計算機性能に伴って向上していくことが報告されております。この際、精度はデータ量や計算機性能に対し比例関係よりは緩やかなペースで向上するとされており、これをべき乗則と呼びます。そのため、データや計算機資源を増やしていくことで、徐々に効率は落ちながらも確実に推論精度を高めていけることが示唆されます。
②普遍性定理
ディープラーニング技術は、データと計算機が十分にあれば、実用上多くの課題に対して、無限に高い精度で推論できる力(表現能力と呼びます)を持つことが数学的に証明されており、これを普遍性定理と呼びます。
これら二つの根拠を併せることで、データと計算機さえ十分に用意することができれば、ディープラーニング技術は多くの課題に対して十分な精度で推論できる可能性を持つ技術であるということが示唆されます。実際に例えばBERTやGPT3と呼ばれるディープラーニング技術を用いた推論器は、非常に多くのデータや計算機資源を投入することで、機械翻訳や文書要約といった複数の課題で非常に高い精度を実現しております。
(自然言語処理領域におけるディープラーニング技術の推論精度の限界)
逆に、データを十分に集めることが現実的ではないようなケースでは、精度向上には限界があるとも言えます。特に自然言語処理と呼ばれる、言葉を扱うような応用領域では、本質的に推論に必要なデータを十分確保することが難しい場合が多いと考えられます。
例えば、『私はリビングにいます。私はリモコンを手に取りました。私は寝室に移動しました。』という文章があった際に、リモコンがどこにあるか推論することを考えます。人間であればリモコンは寝室にあるということは明らかに分かりますが、『手に取って移動すると手に取ったものも同様に移動する』というデータがないと、計算機には正しい推論が行えません。しかしながら、そういったデータが現在あるいは近い将来に十分収集できるかというと、それは非現実的であると当社は考えております。
このように、人間にとっては当然と思われるようなことであっても、計算機にとっては解くことが難しい事項が数多く存在するというのが自然言語処理領域の現状となっております。
(ディープラーニング技術による推論の解釈性の問題)
精度向上以外の観点では、ディープラーニング技術は一般的に推論の根拠が人間に分かるように説明ができないということも、説明責任を果たす必要があるようなユースケースでは大きな問題となります。推論の根拠がよく可視化された解釈性の高いAIは、透明性や説明可能性の高いAIとも呼ばれております。
XAIと呼ばれる分野として透明性や説明可能性の高いAIの研究が進められておりますが、精度面とのトレードオフがあることや、実用上要求される粒度での推論根拠を提示することがまだ難しいことがあり、中々実用には至れていません。
(ディープラーニング技術のその他の課題)
他にも、個人情報やライセンス的に利用してはいけない情報等がデータに紛れ込むことで他者の権利を侵害してしまう可能性、特定の入力の際だけ異常な結果を返す(意図的な場合はバックドアと呼ばれます)可能性、データの偏りによって差別的な推論を行ってしまう可能性等、ディープラーニング技術にはビッグデータに依存して推論を構築する仕組みであるが故の問題が多く存在します。
(ナレッジグラフ)
文章を概念毎の要素に分解後、分解された概念それぞれを「対象(点)」として、それらの「対象」を関係性に応じて「辺(線)」で結びグラフ構造にした知識基盤を利活用し、推論を行うアプローチとなります。
利点として、ディープラーニング技術では困難な推論の高い解釈性を実現することが可能です。例えば図の例では、『pluszeroはどのような街にあるか』という質問に対して、『pluszeroは世田谷区北沢にある』『世田谷区北沢の街の名は下北沢である』従って『pluszeroは下北沢という街にある』と推論過程を可視化することができます。
ナレッジグラフを利用した推論技術も人手で構築・管理されたテーマ内では人間のような推論が実現できることから、AIとみなされております。ナレッジグラフを用いて実装されたAIは第二世代AIと呼ばれております。
(ナレッジグラフの課題)
ディープラーニング技術に代表されるビッグデータに基づく手法と比べ、ナレッジグラフでは一つ一つ手作業で知識基盤を構築していく必要があります。そのため、精度の向上に膨大な工数が必要となる傾向があり、実用に足る精度を出すために必要な人員コストが実用上大きな課題になります。ナレッジグラフに機械学習を融合することでこの問題の解決を目指す研究も行われておりますが、ナレッジグラフが本来持っている解釈性を維持したまま精度を高めるような仕組みを見出すには至っていません。
(ディープラーニング技術、ナレッジグラフ双方の課題)
ディープラーニング技術、ナレッジグラフのいずれにおいても、一般的には推論ロジックは一度構築された時点で固定化し、状況や文脈に応じてより適切な推論に変更するといった柔軟性を実現することは難しいです。
(AEIのアプローチ)
AEIは、ナレッジグラフを基礎に、次の３つの拡張を行ったものとなります。
①ナレッジグラフの概念の意味を表現するデータベースを保持すること
②データベースに存在しない概念が現れた際には新しく意味を定義する仕組みを保持すること
③データベースに存在する概念に対しても意味を更新する仕組みを保持すること
これらの拡張を一部ディープラーニング技術のようなデータ駆動の手法を取り入れながら行うことで、ナレッジグラフの課題であった、推論効率と動的更新性を高めることが可能であり、ディープラーニング技術とナレッジグラフの双方の限界である精度と解釈性のトレードオフを現実的に超越できる拡張性をAEIは備えていると考えております。
c. AEIを用いて実現を目指すサービスの内容
AEIのコンセプトの下、「仮想人材派遣」をサービスとして早期に実現させることを目指しております。
「仮想人材派遣」は、「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」である「仮想人材」を、実世界で人材を派遣しているような形で、メール・電話・チャット・テレビ会議・ロボット等を通して提供するサービスです。「仮想人材」は、特定のジャンル（限定された業界・業務範囲）において知識を持つことで、意味を理解した上で回答することが可能になります。
当社は、対話システムのサービスレベルを当社の独自基準である「理解度レベル」及び「コミュニケーションの自動化レベル」で評価しており、当社が実現を目指している「ユーザーから見て人間が対応しているように感じる対話システム」に必要な「理解度レベル４」及び「コミュニケーションの自動化レベル４」を３年から５年のスパンで実現したいと考えております。
なお、「コミュニケーションの自動化レベル」の各段階における人間の関与度合いと対応内容、仮想人材が持つ「理解度レベル」及びボットが対応可能な業務の一覧は以下のとおりになります。
d.「仮想人材派遣」を支える中核技術及びAEIに関する特許戦略
当社独自の技術である「N4」、「PSFデータ」、「パーソナライズ要約」という３つの中核技術があり、「N4」を中心に以下の利用関係にあります。
「N4」とは、Neo Non-loss normalized Networkの略であり、自然言語を機械が処理可能な形に変換した際の意味の表現形式であります。「N4」の特徴としては、自然言語から変換する際に、自然言語の文章において人間が認識する情報全体(文章の意味)を欠落させずに表現でき、かつ表現の多様性を吸収し、同じ意味であれば同じ形で表現することができる点にあります。「仮想人材派遣」、「パーソナライズ要約」を実現する際には基本的に文を「N4」形式に変換すること、意味のデータベースである「PSFデータ」を動的に更新する際に「N4」形式の文を活用することからも、各技術の実現のために有効性の高い技術となっております。
「PSFデータ」とは、Parametric Semantic Frameの略であり、単語等の持つ意味をパラメータ形式で表現したデータベースである「共通辞書的なPSFデータ」と「知識・経験・個性など知性に関する情報を「N4」の形で表現し、集計、集約したデータベースである「仮想人材の知性的なPSFデータ」の２種類により構成されております。「PSF」データは、主に自然言語を「N4」形式に変換する際や、「仮想人材派遣」や「パーソナライズ要約」において「N4」形式の文を意味が類似する別の文に言い換える際に用いられます。
「パーソナライズ要約」とは、「N4」及び「PSFデータ」を用いた、対話相手の利用可能語彙に応じた要約・言換技術であります。具体的には、ある文を「N4」形式に変換した後、「PSFデータ」及び相手の利用可能語彙の情報を基に、対話相手の利用可能語彙に変換する仕組みとなっております。
AEIに関する知的財産戦略としては、3つの中核技術（N4、PSFデータ、パーソナライズ要約）を活かした仮想人材派遣についての特許を取得済であります。中核技術の個別特許については、今後、分割出願・申請により取得予定でございます。また、米国・EU・中国へ特許を国際展開する計画もあり、PCT出願済(注１)でございます。
e. AEIライセンス契約の内容及び今後の収益獲得の方向性
「仮想人材派遣」の実現に向けて複数の業界のパートナー企業と業務提携を行い、「仮想人材派遣」関連技術のPoCや技術を利用した新規事業の立上を試みております。さらに、2022年4月からはライセンス供与契約に基づき「仮想人材派遣」関連技術に関する情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与を行い、売上計上を開始しております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/10 単独3Q累計実績 534 99 97 109
2022/10 単独会社予想 725 127 115 117
2021/10 単独実績 507 -80 -78 -79
2020/10 単独実績 381 -26 -26 -27
上場時発行済株数 2,500,000株（別に潜在株式264,788株）
公開株数 541,400株（公募375,000株、売り出し96,000株、オーバーアロットメント70,400株）
調達資金使途 研究開発費、サービス開発、サービスの販促費、採用活動費
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/10 単独会社予想 55.56 290.09 0.00
ＰＥＲ：24.8
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：7.5億
公募時時価：35億
【株主構成】
小代義行 代表取締役会長兼CEO 710,340 29.97% 180日
森遼太 代表取締役社長兼COO 437,400 18.46% 180日
永田基樹 取締役副社長 437,400 18.46% 180日
小代愛 代表取締役会長の配偶者 220,000 9.28% 180日
(株)ｱﾋﾞｽﾄ 資本業務提携先 105,200 4.44% 90日
野呂祥 従業員 56,300 2.38% 90日
堀内暢之 従業員 27,500 1.16% 90日
池下克彦 従業員 20,020 0.84% 90日
潮恵輔 元従業員 20,020 0.84% 90日
(株)AAKRｴﾝﾘｯﾁ 特別利害関係者など 20,000 0.84%
【代表者】
代表者名 小代 義行（上場時50歳10カ月）／1971年生
本店所在地 東京都世田谷区北沢
設立年 2018年
従業員数 64人 (2022/08/31現在)（平均30.9歳、年収623.6万円）
事業内容 AI（人工知能）とIT（情報技術）を軸に各種テクノロジーを統合的に活用したソリューション提供事業
URL https://plus-zero.co.jp/
株主数 16人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2022/09/22現在)
代表者生年月日 1971年12月28日生まれ
代表者略歴
1995年04月 株式会社NTTデータ通信 入社
2000年01月 マイクロソフト株式会社 入社
2003年04月 株式会社ユニーク設立 代表取締役
2010年08月 株式会社ユニプロ設立 代表取締役 株式会社志塾設立 代表取締役
2014年05月 株式会社LIVE with G 設立 代表取締役
2016年04月 株式会社AMU設立 代表取締役 株式会社priceless設立 代表取締役
2019年03月 株式会社LIVE with G 代表取締役
2020年03月 当社 入社 6月：当社 代表取締役 10月：当社 代表取締役会長兼CEO（現任）
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人かつ売出人である小代義行、森遼太、永田基樹及び小代愛、当社役員かつ当社新株予約権者である浅川燿佑、大澤遼一並びに当社株主である株式会社アビストは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2023年４月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社株主である野呂祥、堀内暢之、池下克彦、永田翼、須濱達朗、辰濃二郎及び髙木雅は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2023年１月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
当社新株予約権者である京谷駿希、後藤武尊、上田草馬、水原悠、土屋正朗、藤田響平、木村崇大、郁青及び結城凌は、主幹事会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して90日目の2023年１月25日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 大和 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 松井 - -
【参考類似企業】今期予想PER（10/5）
3993 PKSHA 72.3倍 (連結見込)
4011 ヘッドウォータ 144.7倍 (連結予想)
4055 ティアンドエス 25.7倍 (単独予想)
4056 ニューラル - (連結予想)
4259 エクサウィザー 44,900.0倍 (連結予想)
4268 エッジテクノ 44.9倍 (単独予想)
4382 HEROZ 196.9倍 (連結予想)
4418 ＪＤＳＣ 7,562.5倍 (連結予想)
5026 トリプルアイス 51.9倍 (連結見込)
5028 セカンドサイト 31.0倍 (単独予想)
【私見】
AIとITを軸にしたソリューション事業ということで、業種人気は高い銘柄です。業績は今期黒字予測で、規模も小さいので成長力次第でしょう。吸収金額も小さく、ＶＣなしでロックも完備されていることからも、初値段階で人気化する可能性は高いでしょう。
想定価額：1380円
仮条件上限：1440円
初値予想：4000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2022年10月14日金曜日
IPO分析（Atlas Technologies）
【事業内容】
独立系Fintechコンサルティング会社として、プロジェクトマネジメントに特化してクライアントの戦略立案から実行までを一気通貫で支援します。具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズまで、クライアント企業のデジタルソリューション・パートナーとして現場で共に課題解決を推進するとともに、サービスイン後のシステム・業務運用などにおいても様々なソリューションを提供しております。主な販売先はＮＴＴドコモ90.4％。
a コンサルティング
コンサルティングサービスは、独立系であることの中立性及びFintech領域で蓄積した知見を活かし、事業の上流フェーズからクライアントと共創しながら戦略を立案します。各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用して、高付加価値なサービスを提供するとともに、グローバルレベルの専門知識とローカルレベルの知見を組み合わせ、国内案件のみならずクロスボーダー案件にも柔軟に対応します。
b プロジェクト実行支援
戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社のチームがクライアント企業の現場で共に課題解決を推進しております。プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのパートナーの選定等を支援するとともに、クライアント企業の既存システム・業務運用とも効率的な統合を実現することで、プロジェクト全体を通して全体最適を実現することが可能です。
当社のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスの特徴は、下記のとおりであります。
(a)Fintech領域に特化したサービスとプロジェクト実績
Fintech領域における各分野で蓄積した「金融関連の法令・規制」、「事業ライセンス」、「商品・システム・業務」、「決済機関」、「データ処理や利活用」、「不正対策やサイバーセキュリティ強化」、「顧客体験の構築」などのノウハウ・ナレッジの活用等により、高付加価値なサービスを提供します。
(b)戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント
プロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、当社の多様性に富むコンサルタントが、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、一気通貫でクライアントに対して総合的なノウハウ・ナレッジの提供等を通じた支援を行っております。
この一気通貫のプロジェクトマネジメントなどを背景とする継続・追加受注の獲得に伴い、クライアントやプロジェクトのポートフォリオが積みあがっていくリカーリング性（注：３か月以上継続する準委任契約）を有するビジネスモデルとなっております。
(c)クロスボーダー案件への対応
国内クライアント企業の海外プレイヤーとのプロジェクトや、海外クライアントの日本国内におけるプロジェクトの両方の支援が可能です。現地商習慣・競合環境・ローカル消費者理解などの市場ナレッジにより、スピーディーで柔軟にプロジェクトを支援します。
クロスボーダー案件のプロジェクト関連国としての実績は、米国、英国、ドイツ、中国、インド、豪州、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシアの10か国になります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/12 単独中間実績 1,443 387 390 255
2022/12 単独会社予想 2,699 654 647 424
2021/12 単独実績 2,187 472 473 310
2020/12 単独実績 1,248 300 300 197
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/12 単独会社予想 67.49 - 0.00
上場時発行済株数 7,100,000株（別に潜在株式350,000株）
公開株数 2,141,800株（公募1,000,000株、売り出し862,500株、オーバーアロットメント279,300株）
調達資金使途 人材関連費用、設備関連費用
ＰＥＲ：19.6
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：28.3億
公募時時価：94億
【株主構成】
山本浩司 代表取締役社長 6,000,000 93.02% 180日
小椋祐治 取締役副社長 420,000 6.51% 180日
高橋みのり 取締役 20,000 0.31%
福田貴史 従業員 10,000 0.16%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人である山本浩司及び売出人である小椋祐治は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「主幹事会社」という。）に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2023年４月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 山本 浩司（上場時41歳0カ月）／1981年生
本店所在地 東京都千代田区平河町
設立年 2018年
従業員数 32人 (2022/08/31現在)（平均45.7歳、年収1100.7万円）
事業内容 Fintech領域のコンサルティングおよびプロジェクト実行支援
URL https://atlstech.com/
株主数 2人 （目論見書より）
資本金 12,250,000円 (2022/09/21現在)
代表者生年月日 1981年10月17日生まれ
代表者略歴
2005年04月 株式会社ユーキュレート（現株式会社イプシロン・プレミアム・マーケティング）入社
2008年02月 有人宇宙システム株式会社入社
2011年06月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構出向
2014年04月 ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（現SBペイメントサービス株式会社）入社
2018年01月 当社設立 代表取締役就任（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 1,676,500 90.01%
引受証券 ＳＢＩ 46,500 2.50%
引受証券 楽天 46,500 2.50%
引受証券 岩井コスモ 37,200 2.00%
引受証券 マネックス 18,600 1.00%
引受証券 松井 18,600 1.00%
引受証券 極東 18,600 1.00%
【参考類似企業】 今期予想PER（10/3）
3626 ＴＩＳ 25.1倍 (連結予想)
3677 システム情報 18.8倍 (連結見込)
3753 フライトHD 27.6倍 (連結予想)
3803 イメージINF 14.2倍 (連結予想)
4073 ジィ・シィ企 241.5倍 (単独予想)
4284 ソルクシーズ 10.0倍 (連結予想)
4743 ITFOR 10.7倍 (連結予想)
4847 インテリW 15.4倍 (単独予想)
【私見】
Fintechコンサルティングということで業種としては人気業種で高い評価を受けそうです。業績の伸びも良く、上値余地は充分ありそうです。ＶＣなしで株主が少なく、吸収金額は適度に大きいことから売買は活発になりそうで、高く寄らなければセカンダリーの可能性もありますが、初値段階で人気化する可能性は高いでしょう。docomoに依存しているリスクはあるのは注意が必要でしょう。
想定価額：1320円
仮条件上限：1320円
初値予想：2500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2022年10月13日木曜日
上場承認（ベースフード）
11/15 ベースフード 2936 食料品 東グロ 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
事業内容：完全栄養食の開発・販売
公開株数合計 6,407,300 OA 961,000 （70.0憶）
公募株数 2,723,100 売出株数 3,684,200
発行済み株数⇒50,869,700 （483憶）
ブックビルディング10/31～11/04
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 野村證券 大和証券 楽天証券 SBI証券 マネックス証券
想定価額：950円 予想レンジ900円～1500円 期待度3.5
知名度と売上の伸びは素晴らしいですが、規模の大きさと赤字でどう評価されるか。
IPO分析（リンカーズ）
【事業内容】
「マッチングで世界を変える」というミッションのもと、企業と企業の出会いのあり方を見直し、従来の産業構造では成し得なかった最適な出会いを提供することで、多くのイノベーションを生み出す産業のしくみを国内外に築き、産業全体の生産性を最大化するための連携のハブとなる企業を目指すために、ものづくり企業のあらゆる探索等の課題に対して、マッチングプラットフォームの運営を中心に課題解決のサービスを提供しております。
「Linkers Research」は、研究段階における技術ニーズ・シーズの調査を手掛け、その企業が取り組むべき技術テーマや技術課題の顕在化を行います。また、「Linkers Sourcing」にて開発段階におけるニーズ起点のマッチングを手掛ける技術探索サービスを提供し、「Linkers Marketing」にてシーズ起点のマッチングを手掛ける用途開拓サービスを提供することで、多様なマッチング機会を創出いたします。
「Linkers Trading」は、量産段階におけるサプライヤー探索等の調達支援を通じて、発注企業及び受注企業の新たな商流構築を行っております。これら一連のサービス提供を通じて、ものづくり企業の研究から開発、そして量産に至るまでの各プロセスにおける課題解決をワンストップで支援することで、ものづくり企業のイノベーションを促進する価値創出を行っております。
(1）探索・マッチングサービス
① 「Linkers Sourcing」
イ．サービスの内容
大手企業を中心とした技術課題を抱えた発注企業と、ものづくりに特化した全国の中堅・中小企業等を引き合わせる技術探索サービスであります。新たなイノベーションや技術を産み出すことで他産業へも波及効果を持つ、日本のGDPの２割前後を占める製造業を中心としたものづくり企業の活性化を目的としております。
当社が提供するマッチングプラットフォームは、当社が蓄積してきたビジネスマッチングデータを活用したAIマッチング、受注候補企業の自薦、及び地元企業に密着・支援している産業コーディネーターからの推薦による、現場の暗黙知情報を含めた網羅的な受注候補企業の抽出と選定を実現し、ニッチな案件も含めてマッチングを可能（成約率約47.7％）とした、ものづくり系マッチングサービスとなります。
また、「Linkers Sourcing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談ないしは成約に至った場合に②成果報酬（面談）、③成果報酬（成約）がそれぞれ収益として発生いたします。
ロ．サービスの特徴
(a) 各地域の企業や研究機関をよく知る産業コーディネーターの紹介による受注候補企業
全国の地方自治体、地域金融機関、中堅・中小企業支援機関、商工会議所、大学などに所属する産業コーディネーターが登録されております。これまでものづくりに知見を有する産業コーディネーターを介して、多数の有力な受注候補企業の獲得がなされており、受注候補企業が保有する独自技術やその特徴等を当社データベースとして活用することで、新商品、新規事業開発などにおける大手企業（発注企業）のニーズを満たすものづくりに特化した有力企業等（受注候補企業）を、網羅的に複数探索することが可能となります。
(b) 多様なマッチング手段の提供
当社のマッチングプラットフォームには、過去に手掛けた「Linkers Sourcing」の探索によりアカウント登録された受注候補企業の法人情報と、過去のマッチング情報がデータベース化されております。現在も当社が案件探索を行う都度、案件の受注候補となる企業を探し、登録を促すなどしてデータベースの拡充を図っております。
これにより、当社から配信する探索案件情報に対して、自らエントリーする自薦制度以外にも、当社がこれまでの探索プロセスにてネットワーク化したものづくりの企業を中心とした法人データベースを活用し、AIマッチングにより抽出した受注候補企業や、当社の事務局自らが探索した受注候補企業にエントリーを促すことが可能になります。
「Linkers Sourcing」の探索を通じて当社に蓄積された知見を掛け合わせることで、複数の探索プロセスを提供することが可能となり、更にはマッチング機会の最大化を図ることが期待できます。
また、登録数が2022年７月期にかけて漸減傾向にありますが、これは2021年８月より実装したAIマッチング等の活用により、従来よりも効率的な候補企業の抽出が可能になったことによるものであります。
今後の成約率等の維持向上及びクオリティコントロールにおいては、候補企業アカウント数の増加も欠かせないことから、引き続き、案件探索時に一定数の候補企業獲得の確保を行うなどしてデータベースの拡充を図ってまいります。
なお、上述のAIマッチング等が有効に機能するためには、候補企業アカウントの登録情報が常に最新の状態であることが重要となりますが、候補企業の中には登録後から情報のアップデートがない企業が一定数存在いたします。そのため、AIマッチングのレコメンド機能を通じて、「Linkers Sourcing」における進行中の案件概要を候補企業に配信することによる当社との接点頻度の増加、登録情報更新の促進等の取り組みを通じて、登録企業アカウントの情報アップデートを行ってまいります。
② 「Linkers Marketing」
イ．サービスの内容
当社独自の企業ネットワークを活用して、当社が提供するマッチングプラットフォームにて、発注企業が保有する技術・製品を必要とする会社との面談機会創出の支援を行う技術・製品の用途開拓サービスとなります。また、「Linkers Marketing」は、サービスを利用する発注企業との間でのみ、案件探索時に①基本利用料が、面談に至った場合に②成果報酬（面談、最大６社分）がそれぞれ収益として発生いたします。
ロ．サービスの特徴
(a) 技術課題を抱えた大手企業との商談機会の創出
「Linkers Sourcing」と同一のマッチングプラットフォームにて提供するサービスとなります。当社は、「Linkers Sourcing」を通じて、これまでに1,600案件超の技術パートナー探索を手掛けていることから、「Linkers Sourcing」のマッチングプロセスを通じて培ってきた企業ネットワークは、大手企業から中堅中小企業まで幅広い接点を有しております。
特にものづくりに特化したサービスという背景もあり、当社の企業ネットワークは各社の技術部門と接点を有しております。そのため、「Linkers Sourcing」とは対照的に、「Linkers Marketing」を利用する発注企業は、ものづくり分野の大手・中堅企業の技術部門との面談に繋がることが多く、新技術のマーケティングを実現することが可能となります。
(b) 顧客との商談を創出
主に「Linkers Sourcing」のサービス利用があり、大手企業の新技術への関心が高い技術者に向けて、継続的に当社から技術シーズ情報配信の案内を行っております。これにより、情報配信先への登録を促してそのネットワーク化を図ってきており、これまでにその登録企業は400社以上に及んでおります。
これらの登録企業に向けて技術シーズ情報を配信することで、受信した技術者を通じて大手企業内での技術情報の共有がなされるケースが多いことから、商談機会の創出が期待できます。
③ 「LFB（Linkers for BANK／Linkers for Business）」
イ．サービスの内容
「Linkers Sourcing」のマッチングプラットフォームをベースに開発したSaaS型ビジネスマッチングシステムとなります。地域金融機関、及び事業会社が取り扱うビジネスマッチングを一元管理することでビジネスマッチングの効率化を図るとともに、案件情報の全体での共有とマッチングのノウハウ等のナレッジ共有を実現することによるマッチングの成約率向上に特化したサービスであります。金融機関向けには「Linkers for BANK」を、事業会社向けには「Linkers for Business」を提供しております。
また、「LFB」は、導入機関との間でシステムの導入時に①導入支援料が収益として発生するとともに、サービス利用開始から②月額利用料が契約期間に従って継続的に収益として発生いたします。
ロ．サービスの特徴
(a) 営業支援ツールとビジネスマッチング管理ツールの両面を併せ持つマッチングプラットフォーム
従来、地域金融機関等では行職員にて案件情報が属人的に管理されているなど、情報の非対称性が課題となっておりました。「LFB」を導入することで情報の一元管理が可能となり、より多くの行職員間での情報共有が適切になされます。
行職員間で過去のマッチング事例やノウハウが共有されることから、地域金融機関等の顧客が持つ売りたい（または買いたい）商材やサービスを、より多くマッチングする機会を創出することが期待できます。
また、「LFB」に実装している「ISM」を活用することで、より導入機関の行職員がマッチングプロセスに介在する機会が創出されされます。行職員が取引先の課題のヒアリングから具体的なソリューション提案を行い、案件の内容に適した探索や案件紹介等まで提供することが可能となることから、今まで顕在化が難しかった潜在的なマッチング案件を商談化することが可能となります。
(b) 様々なマッチング手段を用いて多くの商談を創出
「LFB」は、「Linkers Sourcing」及び「Linkers Marketing」を提供している当社のマッチングプラットフォームとシステム連携することが可能であり、全国規模のデータベースを活用したマッチングの実現及び販路開拓案件への対応が可能となります。
併せて、「Linkers Sourcing」における発注案件を「LFB」に展開することで、「LFB」導入機関の取引先に対して大手企業からの受注機会を提供することが可能になります。これは、新たなマッチング事業立上げのきっかけになるとともに、「LFB」の導入機関が増加することで、「LFB」導入機関同士でマッチングを行う広域連携サービスを通じて、自機関を超えて商圏の異なる導入機関の取引先も対象としたビジネスマッチングを活性化させることが期待できます。
④ 「Linkers Trading」
イ．サービスの内容
複数のサプライヤーを確保して調達リスクを回避したい、あるいは、安価なサプライヤーを探したいといった課題を持つ企業に向けて、当社が保有する独自のものづくりネットワークを活用した、最適な調達・購買先の探索並びに調達支援等を行うサービスとなります。
大手企業を中心に、脱炭素などの社会的な要請の高まりや、紛争等の地政学的リスク増大に伴うサプライチェーン再構築などの大きなトレンド変化を背景に、新たな海外のサプライヤー等の探索といった海外ネットワーク構築にも取り組んでいることから、国内外を問わず当社ネットワークを活用した機動的な支援が可能となります。
ロ．サービスの特徴
(a) 海外候補企業とのアクセス提供
発注企業の調達ニーズは、価格競争力や先端技術を有するサプライヤー確保の観点から、国内のサプライヤーのみならず海外候補企業も選択肢となりえます。そのため、当社は現地事情に精通した海外の協業パートナーと連携や協業を行うことで、ASEANを中心に東アジア、インドを含めて最適なサプライヤー探索を行うことが可能となっております。
「Linkers Trading」は、国内だけの探索に限定しないことで、企業の「複数のサプライヤーを確保して調達リスクを回避したい」、「安価なサプライヤーを探したい」、「新規生産拠点のサプライヤーを探したい」といったニーズに対応することが可能となります。
(b) 他サービスとのクロスセル
「Linkers Trading」の顧客層は、当社が提供する「Linkers Sourcing」の主要顧客である大手企業が想定されます。そのため、発注企業が抱える課題に対するソリューション提案のプロセスにおいて、技術課題探索のニーズに対しては「Linkers Sourcing」を、調達や量産課題のニーズに対しては「Linkers Trading」をそれぞれ提供することが可能となります。そのため、発注企業にとっても効率よく課題解決の手段を獲得することが可能となります。
(2）リサーチサービス
① 「Linkers Research」
イ．サービスの内容
は、企業が新規事業やマーケティングを行うにあたって直面する研究パートナーや技術パートナーの探索、新規事業検討、R＆Dのテーマ検討のための技術ベンチマーク調査及び出資先や提携先検討のための有力企業発掘など、企業が抱える様々な課題、情報の取得困難性に対して、技術専門性のあるリサーチャーが調査結果をまとめたレポート等を提供するサービスとなります。
ロ．サービスの特徴
企業の新規事業検討やR＆Dのためのテーマ検討の技術ベンチマーク調査など、研究・技術パートナー探索に対するニーズやフォーカスに応じて、以下のようなサービスを提供しております。「Linkers Research」を通じて創出した新規事業のテーマに対して、「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」を活用することで、更なる深耕が期待できます。
また、「Linkers Research」においては、各専門分野に精通した200人超（2022年７月末日現在）のリサーチャーと契約を締結してネットワーク化することで、企業からの様々なテーマ設定に対して対応することが可能となっております。
(a) 一般リサーチ
企業が関心のある技術領域に関して、それぞれの調査テーマ・フェーズに適合した情報ソース、調査範囲、対象及び調査項目等の要件を定義して、調査を行っております。
(b) マルチクライアントリサーチ
当社が独自の視点で選択した特定の時節テーマや先端技術等の調査テーマにおいて、複数の企業に参加を募り、その調査結果を参加企業に限定して提供しております。複数企業に参加いただくことで費用負担を軽減しつつ、多くの調査結果を得ることが可能となります。
(c) 定点観測リサーチ
企業がベンチマークとしたいテーマや注目したいトピックスを指定し、当社が四半期、年次といったスパンで定点観測した結果のレポートを作成しております。
② 「Linkers Research Clip」
イ．サービスの内容
「Linkers Research」にて作成したレポート等を、簡単に社内共有できるサービスであり、調査横断のテキスト検索や、社内の技術情報への興味の可視化など、調査結果を活用することが可能なWebアプリとなります。
ロ．サービスの特徴
これまでExcelやPDF等のファイルとして提供してきた「Linkers Research」のレポート等を閲覧するためのWebアプリであります。アプリ内のデータベースに蓄積した技術情報を、複数の条件やフィルタで検索した検索結果をカード形式で表示することで、効率的に各技術情報を把握することが期待でき、また、調査結果の共有を行うことで、調査結果の活用や可視化、調査結果に対する個々人の興味情報のトレンド分析が可能となります。
(3）その他サービス
① 「TechMesse Academy」
イ．サービスの内容
先端技術の動向や、オープンイノベーションに関心がある聴講者に向けて、企業が手掛ける知識やノウハウなどを「伝える」「学ぶ」をコンセプトに、企業が保有する技術やサービス、自治体並びに外郭団体等が支援している企業が保有する技術やサービスのプロモーション活動等を支援する集客型のイベント運営サービスとなります。
ロ．サービスの特徴
「Linkers Sourcing」や「Linkers Marketing」の探索等でネットワーク化した、当社が保有するものづくりに知見や興味を有する技術者をデータベースとして活用し、技術やサービスに関するセミナー等のイベントの案内をすることで、広告出稿や展示会出展ではなかなかリーチできない企業のキーマンや、オープンイノベーション又は先端技術に関心のある技術者の集客が可能となります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/07 単独会社予想 2,192 169 158 150
2022/07 単独実績 1,412 65 63 49
2021/07 単独実績 1,419 246 252 183
2020/07 単独実績 1,152 236 234 292
上場時発行済株数 13,236,000株（別に潜在株式925,200株）
公開株数 2,795,600株（公募966,000株、売り出し1,465,000株、オーバーアロットメント364,600株）
調達資金使途 人材採用費、設備投資（システム開発など）
決算期 種別 EPS BPS 配当
2023/07 単独会社予想 11.55 - 0.00
ＰＥＲ：25.5
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：8.2億
公募時時価：39億
【株主構成】
前田佳宏 代表取締役社長 3,000,000 22.74% 180日
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 2,930,000 22.21% 90日･1.5倍
(同)SAKUNANA 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,500,000 18.95% 180日
SBI AI&Blockchain投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 1,270,000 9.63% 90日･1.5倍
加福秀亘 取締役 911,000 6.90% 180日
DBJｷｬﾋﾟﾀﾙ投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 857,000 6.50% 90日･1.5倍
京侑(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 600,000 4.55% 180日
BIG1号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 156,000 1.18% 90日･1.5倍
(株)日経ﾋﾞｰﾋﾟｰ 特別利害関係者など 148,000 1.12% 180日
ｿｳﾙﾄﾞｱｳﾄ(株) 特別利害関係者など 144,000 1.09% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり貸株人かつ当社役員である前田佳宏、当社株主かつ当社役員である、加福秀亙及び江頭宏一、当社株主である合同会社SAKUNANA、京侑株式会社、株式会社日経ビーピー、ソウルドアウト株式会社、株式会社野村総合研究所、竹内進、石田秀夫及びリンカーズ従業員持株会並びに当社新株予約権者である保田隆明、松本行弘、白石智哉、伊藤麻記子、藤沢久美（戸籍名：角田久美）、國井宇雄、熊田貴允、川口隆司、大迫琢也、石川ちさと、尾形圭邦、中村明朗、大河原修、中谷顕史、加藤直子、祷尚樹、加茂真由美、金子美緒、河原田華菜子、喜多村悦至、鈴木竜太、稲毛智子及び青井隆徳は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2023年４月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式（当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む）の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、売出人であるジャフコSV4共有投資事業有限責任組合並びに当社株主であるSBI AI＆Blockchain投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合及びBIG1号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2023年１月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。）等は行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 前田 佳宏（上場時45歳7カ月）／1977年生
本店所在地 東京都文京区後楽
設立年 2011年
従業員数 81人 (2022/08/31現在)（平均38.2歳、年収666.1万円）
事業内容 ものづくり領域におけるビジネスマッチングサービス、リサーチコンサルティングの提供
URL https://corp.linkers.net/
株主数 15人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2022/09/22現在)
代表者生年月日 1977年02月28日生まれ
代表者略歴
2000年04月 京セラ株式会社 入社
2006年02月 株式会社野村総合研究所 入社
2012年04月 Distty株式会社（現当社） 代表取締役
2017年07月 当社 代表取締役社長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 極東 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 水戸 - -
【参考類似企業】 今期予想PER（10/4）
3675 クロスマーケG 9.8倍 (連結予想)
3695 GMOリサーチ 20.4倍 (連結予想)
3901 マークラインズ 30.2倍 (連結予想)
3978 マクロミル 11.6倍 (連結予想)
4167 ココペリ 953.9倍 (単独予想)
4171 グローバルI 12.5倍 (連結予想)
4326 インテージHD 15.7倍 (連結予想)
【私見】
様々なマッチングサービスということで、業種としては悪くはありません。業績は横ばいが続き、来期予測は伸びていることは評価できますが、ＰＥＲからも上値は大きくないと感じます。低単価ということは大きなプラス材料ですが、1.5倍で売却可能なＶＣが多く、ＳＢＩ主幹事からもセカンダリーはやや厳しいと予想します。
想定価額：295円
仮条件上限：300円
初値予想：450円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2022年10月12日水曜日
上場承認（ＰＯＰＥＲ）
11/15 ＰＯＰＥＲ 5134 情報・通信業 東グロ 大和証券
事業内容：教育事業者等のバックオフィス業務の効率化及び保護者とのコミュニ ケーションを強化するSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」の 開発・提供
公開株数合計 526,400 OA 78,900 （3.8憶）
公募株数 200,000 売出株数 326,400
発行済み株数⇒3,780,053（24憶）
ブックビルディング10/28～11/04
引受証券会社 大和証券 みずほ証券 SBI証券 岩井コスモ証券 松井証券 東洋証券
想定価額：630円 予想レンジ850円～1200円 期待度3.5
業種と規模感は良いのですが、業績とVCのロック基準が甘いので1.5倍まででしょう。
初値分析（ソシオネクスト）
ソシオネクスト
公募 ３６５０円
初値 ３８３５円（＋５．１％）
終値 ４２００円
最初はどうなるかと思いましたが、公募・セカンダリー組共に良い結果でした。４０００円前後で売れれば良いと思っていたので初日で売却しました。
2022年10月11日火曜日
IPO分析（FCE Holdings）
【事業内容】
(1) 教育研修事業
① ７つの習慣Ｊ事業
全世界で4,000万部、日本でも250万部売れた世界的ベストセラーのビジネス書『７つの習慣』をベースに、日本の子どもたち向けに「７つの習慣Ｊ®」という授業プログラムを開発しており、これまでに累計30万人が受講しております。
アクティブ・ラーニング教育の必要性が高まる中、本プログラムを通して、子どもたちの主体性を引き出し、課題発見能力、課題解決能力を育むことを目的としている他、当サービスを導入される学校法人に対しては、教育理念の実現と生徒数確保の両立に寄与できることを目指しております。
当事業では、フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、学校法人（中学・高校および専門学校）及び学習塾（主に小中学生を対象とした学習塾）に対して「７つの習慣Ｊ®」授業プログラム、テキスト等を通年型で提供し、その対価を継続的に受領しております。また、同授業を導入した学校や学習塾の教師が「ファシリテーター」（同授業を生徒に実施することができる資格）の資格取得のための研修も提供し、対価を受領しております。また、実際の教室を持たず、Web会議システム等を用いて授業を行う「７つの習慣Ｊ®オンライン」についても、全国の教育関係者に提供し、その対価を受領しております。
② 学習塾支援事業
学習塾支援事業として、ＮＯＶＡホールディングス株式会社と業務提携し、同社が運営する個別指導塾「ITTO個別指導学院」のフランチャイズ運営支援を行っております。
スーパーバイジング活動(生徒獲得方法の指導・教室運営の指導等)の業務を受託することにより、同社より業務委託料を得ております。なお、本事業のうち、2022年1月に学習塾教室運営事業（当社運営校舎）を外部へ売却しており、現在は既存のフランチャイズ加盟校舎の運営支援を中心に事業活動を行っております。
③ インターナショナルスクール事業
子どもたちをグローバル時代に必要とされる人材へと育てる一環として、東京インターナショナルスクール勝どき校を運営し、キンダーガーデン(未就学児を対象とした認可外保育)、アフタースクール(学童保育)、LTE(Learning Through English、週１回通学)を提供しております。
④ Find!アクティブラーナー事業
「Find！アクティブラーナー」は、教員の方々を始めとして、子どもの教育に関わる教育関係者・保護者、人材育成に携わる方々など、アクティブラーナーの育成に関わるすべての人たちを対象にした総合情報サイトです。
2018年・2019年に実施された学習指導要領改訂における教育改革のメインテーマである「アクティブ・ラーニング」を始めとして、子どもたちの主体性を引き出す手法を「動画」や「記事」で紹介する教育ノウハウを提供しております。
当事業では主に、当サイトを導入する学校(公立及び学校法人)より、サイト利用の対価を継続的に受領しております。
⑤ フォーサイト手帳事業
中高生向けビジネス手帳「フォーサイト」を開発し販売しています。
「フォーサイト」手帳は、子どもたちが日々の振り返りを通して、自分の人生を自分で切り拓いていく力＝「自立力」を向上させることを支援するものになります。
生徒の補助教材としてフォーサイト手帳を購入する学校(公立及び学校法人)より対価を受領しております。
⑥ 企業向け研修、コンサルティング事業
企業向けに研修、コンサルティングを提供しており、提供先企業より、役務提供やサービス利用の対価を受領しております。
主に以下のようなサービスを提供しております。
・「７つの習慣研修®Business Ownership」
フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社より「７つの習慣®」ライセンスの提供を受け、「７つの習慣®」をビジネスシーンにフォーカスして開発した研修プログラムです。
イノベーションを起こす土台を築くための2日間の研修プログラムで、これまでに2,600社以上が導入しております。
・「xDrive」
会議型コンサルティングとして、組織にPDCAサイクルを定着させる実践型現場トレーニングになります。株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーのトレーナーがクライアント企業の会議をファシリテートし、目的・目標を達成するための効果的な質問を行い、参加者の思考を引き出し、考えを見える化することを支援しております。
・「Axis」
「組織の目指す姿を実現する」ための評価制度構築・運用を支援します。顧客企業のミッションの構築とそれを実現するための姿勢や具体的なアクションまで落とし込んだValuebook作成や評価制度・教育制度構築を支援します。併せてその制度を推進する人材の育成を支援します。
・「Smart Boarding」
従業員エンゲージメント向上を目的とした、eラーニングでの学びとオンラインレッスンでのトレーニングからなる、インプットとアウトプットを組み合わせた社員教育システムです。eラーニングのコンテンツは、汎用的なビジネススキルを中心にしておりますが、システム内でクライアント企業が自社で作成したカリキュラムをアップデートすることも出来ます。
⑦ 外食フランチャイズ支援事業
多店舗展開を企図するフランチャイズ本部企業と提携し、その加盟店募集や店舗展開の支援を行うことで、業務委託料を得ております。なお、本事業は、新規のフランチャイズ本部との提携活動を行っておりません。
上記、教育研修事業の中でＤＸ推進コンサルティングサービスは、教育向け（Education DX）としては株式会社ＦＣＥエデュケーションの「７つの習慣Ｊ®」をオンラインにて提供する事業やFind!アクティブラーナー事業が該当します。また、企業向け（HR（Human Resource） DX）としては株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニーの「Smart Boarding」が該当します。その他の上記の事業は人財育成コンサルティングサービスに該当します。
(2) ＤＸ推進事業
純国産ＲＰＡソフトウェア「Robo-Pat DX」を開発、提供しております。
ＲＰＡは、パソコン内の業務を自動化する取り組みを表す言葉であり、オフィスで日常的に行われている作業をソフトウェアロボットにあらかじめ登録しておくことで、人が操作をしなくてもパソコンに自動的に作業を行わせることが可能となります。今後の人口減少社会を見据え、働き方改革や生産性向上を実現する有効な方法と言われております。
当製品は、「プログラミング知識を持たない人でもつくれるＲＰＡ」をコンセプトに、①ユーザー部門(日々の事務作業にあたっている現場部門)でも運用できる直感的な操作性、②対象アプリケーションを問わない融通性、③初期費用無し、リーズナブルな利用料金によりスモールスタートが可能、④月ごとの契約によりフレキシブルな運用が可能と、従来ＲＰＡ製品の導入にハードルを感じていた中堅・中小企業や、大企業の部門単位での利用ニーズに応えられる特徴を有しており、ＲＰＡという「新たなテクノロジー」の提供とそのＲＰＡを使いこなせる「人・組織の変革」の支援の両輪によって、企業のＤＸを推進しています。
当製品を構成する技術の一部は、ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが株式会社アシリレラと契約を締結し、ライセンスの供与を受けております。
また顧客企業へのライセンス提供は、ＦＣＥプロセス＆テクノロジーが直接利用契約を締結して提供する形態のほか、全国の販売パートナーを通じての提供も行っております。
当事業は主に、顧客企業及び販売パートナーを通じて得られるライセンス利用料収入を受領しております。
(3) その他
「キングベアー出版」の名称で、一般消費者向けに『完訳 ７つの習慣』等のビジネス書を出版しております。当事業では、出版取次店等からの発注を受けて書籍を納品し、対価を受領しております。また、7つの習慣セルフコーチングプログラムの提供をしています。同プログラムは「ありたい自分になるために、客観的に自分と対話する（セルフコーチング）」技術を高めることで、自分の持つ「無意識の思い込み」に気づき、より自由に自分らしく生きるきっかけを手に入れる「自己対話力」を高めるための講座型プログラムとなっております。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/09 連結3Q累計実績 2,846 468 471 304
2022/09 連結会社予想 3,720 452 450 290
2021/09 連結実績 3,522 331 324 211
2020/09 連結実績 3,312 217 231 120
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/09 連結会社予想 104.30 - 0.00
資本金 127,000,000円 (2022/09/21現在)
上場時発行済株数 3,002,400株（別に潜在株式509,400株）
公開株数 478,800株（公募329,400株、売り出し87,000株、オーバーアロットメント62,400株）
調達資金使途 採用費および人件費、広告宣伝費および販売促進費
ＰＥＲ：15.0
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：７.5億
公募時時価：47億
【株主構成】
(株)ﾃﾞｭｹﾚ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,201,800 37.76% 180日
白土将志 新株予約権の受託者 195,000 6.13%
鈴木甲子雄 執行役員、子会社の取締役 192,300 6.04% 180日
佐藤陽彦 従業員 183,300 5.76% 180日
近藤隆 特別利害関係者など 171,000 5.37% 180日
石川淳悦 代表取締役社長 146,700 4.61% 180日
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ｴﾝｼﾞﾝ産業創出投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 117,000 3.68% 90日・1.5倍
尾上幸裕 取締役など 68,100 2.14% 180日
升本甲一 子会社の取締役 68,100 2.14% 180日
永井充 従業員 68,100 2.14% 180日
佐野陽彦 従業員 68,100 2.14% 180日
小林裕 子会社の取締役 68,100 2.14% 180日
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である石川淳悦並びに売出人かつ貸株人である株式会社デュケレ、当社株主（新株予約権者を含む。）である鈴木甲子雄、佐藤陽彦、近藤隆、尾上幸裕、升本甲一、永井充、佐野陽彦、小林裕、永田純一郎、薮内啓介、梶原淳司、大戸浩基、松村聖也、谷從道、藤原覚也、岡本純子、石井努、川村洋行、中迫泰宏、田中勉、他112名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年４月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるイノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合及びみずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2023年１月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集事項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
【代表者】
代表者名 石川 淳悦（上場時55歳7カ月）／1967年生
本店所在地 東京都新宿区西新宿 新宿ＮＳビル10階
設立年 2017年
従業員数 30人 (2022/08/31現在)（平均43.3歳、年収674.8万円）、連結179人
事業内容 教育研修事業、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業などを営むグループ会社の経営管理およびそれに付帯または関連する業務
URL https://fce-hd.co.jp/
株主数 31人 （目論見書より）
代表者生年月日 1967年03月12日生まれ
代表者略歴
1988年04月 飯島工業株式会社(現暁飯島工業 株式会社) 入社
1997年01月 株式会社ベンチャー・リンク(現 株式会社C＆I Holdings) 入社
2004年03月 株式会社ＦＣエデュケーション (現株式会社ＦＣＥエデュケーシ ョン) 取締役
2008年07月 株式会社ベンチャー・リンク 専 務執行役教育事業統括本部長兼人 財開発本部長兼事業開発本部長
2013年04月 株式会社ゴールデンダイニング （現株式会社ダイニングエッジイ ンターナショナル） 取締役会長 （現任）
2015年01月 株式会社ＦＣＥトレーニング・カ ンパニー 取締役会長（現任） 10月 AI insideマーケティング株式会 社（現株式会社ＦＣＥプロセス＆ テクノロジー） 取締役会長（現 任）
2017年04月 当社 代表取締役社長(現任)
2018年10月 株式会社ＦＣＥエデュケーション 取締役（現任） 株式会社ＦＣＥパブリッシング 取締役会長（現任）
【幹事団】
主幹事証券 みずほ 354,000 85.01%
引受証券 ＳＢＩ 12,500 3.00%
引受証券 岡三 12,500 3.00%
引受証券 丸三 10,600 2.55%
引受証券 岩井コスモ 6,400 1.54%
引受証券 楽天 6,400 1.54%
引受証券 あかつき 2,000 0.48%
引受証券 東洋 2,000 0.48%
引受証券 水戸 2,000 0.48%
引受証券 マネックス 2,000 0.48%
引受証券 松井 2,000 0.48%
引受証券 極東 2,000 0.48%
引受証券 むさし 2,000 0.48%
【参考類似企業】
2464 ＢＢＴ 6.3倍 (連結予想)
3933 チエル 13.5倍 (連結予想)
3998 すららNT 19.3倍 (連結予想)
6200 インソース 50.2倍 (連結予想)
6572 ＲＰＡ 176.8倍 (連結予想)
7043 アルー 19.2倍 (連結予想)
7049 識学 - (連結予想)
9470 学研ＨＤ 12.4倍 (連結予想)
9610 ウィルソンWLW - (連結予想)
9783 ベネッセHD 15.4倍 (連結予想)
【私見】
教育研修事業で、「７つの習慣」を題材にしていることが特徴ではありますが、大きな優位性とまではいかないでしょう。業績も伸びており、ＰＥＲからも上値はありそうだと思います。吸収金額は小さいことは評価できますが、2位株主と1社ＶＣのロック基準が甘いことから、セカンダリーとしては、多少のリスクがあることを感じます。
想定価額：1560円
仮条件上限：1560円
初値予想：2800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2022年10月9日日曜日
IPO分析（ビジネスコーチ）
【事業内容】
ビジネスコーチングを中心とした人材開発事業を主な事業として取り組み、人と組織の生産性向上支援に向けた最適なビジネスコーチングを提供しています。
一人ひとりのビジネス目標達成のための行動変容を支援し、きめ細かなフォローアップで研修とは一線を画すサービスを提供しています。
「ビジネスコーチング」と「研修」、「コンサルティング」はその目的が明確に異なるため、改題解決のためのアプローチも異なります。研修は、講師が受講者の求める知識を「インプット」するアプローチであり、コンサルティングは、コンサルタントが顧客に対して専門的な情報提供を行い「診断」や「処方」するアプローチですが、コーチングは、コーチが承認・傾聴・質問等のプロセスによりコーチング対象者（クライアント）に「気づき」をもたらし、クライアントの「行動変容」のアイデアを引き出し、「自発的な行動」を促すアプローチを取ります。
ビジネスコーチングには、一人のコーチが一人のクライアントに対してコーチングを実施する１対１型が基本的なサービス提供形態で、クライアント個人の業務上の課題解決に関する質問等のコーチングプロセスを実施し、コーチがクライアントの中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出すことでクライアントが必要とする行動変容が習慣化し、定着して成果を実現するまで支援することを目的とします。
一人のコーチがクライアントのグループに対してコーチングを実施する１対ｎ型では、コーチはグループ共通の課題に対して質問等のコーチングプロセスを実施し、クライアントは自分自身の考えだけでなく、他者の考えも聞くことでより多様な「気づき」を引き出すコーチングの提供形態です。
１対ｎ型コーチングでは、1on1ミーティング（上司と部下が、部下の成長支援のために定期的に実施するミーティング）においてコーチング対象者（クライアント）である管理職が、部下または後輩との双方向の関わりを通して、部下または後輩の成長支援、目標達成、問題解決、技能向上の促進を援助するコミュニケーションを行い、部下の中にある意思やアイデア、能力、魅力等に気づかせ引き出す関わりを実践することの重要性や効果を体験的に習得することを目的とした実施が主流になっています。
ビジネスコーチングを学び、行動の内省と見直しを行い、気付きを得て行動変容し、個人の成長支援により組織力を向上することで好循環サイクルが生まれます。この継続こそが組織成長の源泉になると考えております。
１．エグゼクティブコーチング
企業のトップおよび経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。
組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。
２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング
コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです。
コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。
３．ビジネスコーチングプログラム
マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における1on1ミーティングが効果的に実施できるように、組織への1on1導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、1on1導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。カスタマイズの代表的な事例は下図４のとおりです。
ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。
４．クラウドコーチング
行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。
クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。
販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。
５．マイクロラーニング
ビジネスコーチングプログラムの一部である「1on1実践スキル研修」でご提供している内容のエッセンスをまとめた動画、及び1on1を実践する中で頻度高く発生する問題や困りごとの対応を解説した動画で構成された1on1動画が中心となっています。
なお、1on1動画の内容は第１部 1on1ミーティングの意義、第２部 1on1ミーティングの進め方、第３部 ケーススタディ、第４部 テレワーク中の1on1ミーティング、の４部構成になっています。
動画本数は70本で、毎月１本以上の動画を追加しており、今後３年でコンテンツ数を倍増する予定であります。本サービスは、当社が管理する動画配信システムに顧客従業員がアクセスして視聴する権利をサブスクリプション契約で提供しており、１年契約で顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。なお、顧客が自社のLMS（学習管理システム）を活用されており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるように動画データの販売も行っております。
６．個人アセスメント（事前・事後）
個人特性を測定するサービスとしてCP360, ProfileXT（いずれもプロファイルズ株式会社）、DiSC（ＨＲＤ株式会社）を提供しています。社員等の能力発揮や組織フィットの検討材料が不十分な場合に、能力特性、コミュニケーション特性、ステークホルダーの認識といった情報を体系的に取得することで、コーチングにより実現すべき行動変容項目の検討を効果的に実施することができます。
７．組織アセスメント（事前・事後）
組織のエンゲージメントを測定するサービスとしてwevox（株式会社アトラエ）、スマレビ360（株式会社シーベース）を提供しています。組織の健康診断として、エンゲージメント向上を実現するために着目すべきポイントを明確にすることができます。
８．導入ガイダンス
1on1ミーティングとは、管理職やリーダーがメンバーに対して目指すチーム像を示し、“Good Coach”として価値観が異なる部下一人ひとりの能力の開放や動機づけを支援するコミュニケーションを実践することです。
社員の自律化・自立化を促進するために、管理職が“Good Coach”となり、部下の個人の「力や魅力の発揮・解放」を実現し、その部下がリスクを取りチャレンジできる環境づくりを推進する必要があります。
つまり、管理職やリーダー層が“Good Coach”であることがすべての起点となります。
これにより、管理職やリーダーと部下との更なる信頼関係構築などを目標としていますが、中長期的には個人の成果から、グループやチームの成果へ遷移し、組織全体の成果創出を狙います。
1on1導入ガイダンスは、1on1を導入する企業に対して、1on1に関する考え方を解説し、やり方を見せることにより1on1導入を支援するサービスです。1on1導入に係る目的を明確にして業務進捗確認面談や評価面談等との差を明らかにしたうえで、やり方の手本を見せてロールプレイで実践して頂くことにより1on1導入に係る不明・不安を解消します。
９．コーチングダイアログレビュー
ビジネスコーチングプログラムで学び、社内で1on1ミーティングを実施している管理職やリーダーが、実際に“Good Coach”として機能しているかを確認し、レベルアップに導くためのサービスです。
管理職やリーダーが、部下を相手に1on1ミーティングを実施する際に、部下の同意の上で対話を録画または録音して、事後に対話の開始から15分程度を書き起こします。更にその対話を振り返りながら、その時々にどのようなことを考えたのか、感じたのか、コメントを加えレポートにします。このレポートを提出すると、コーチが内容をレビューしてコメントを返すサービスで、料金体系は、レビュー単価にレビュー実施数を乗じて決定しています。
10. 人事コンサルティング
企業にとって人は貴重で希少な財産ですが、従業員の処遇を決める人事制度は、時代や組織の変化に対応して新しい制度の整備が必要です。コーチングによって組織が変革するときも、より適した人事制度が求められる可能性が高いと考えています。
人事コンサルティングサービスでは、このようなニーズに対して豊富なコンサルティング経験を持つコンサルタントが、人事制度改革・運用の実現に向け強力に実行支援いたします。
11. 公開セミナー
ビジネスコーチングに関する知識習得を目的とした公開セミナーを開催し、個人顧客にサービス提供しています。
12. コーチング資格取得プログラム
ビジネスコーチを職業としたい方に向けて、ビジネスコーチングプログラムとして、単なる知識の習得ではなく、コーチになるための実践的なプログラムを提供し、資格試験（筆記と実技）に合格した方に当社認定資格を発行しています。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2022/09 単独3Q累計実績 819 180 178 118
2022/09 単独会社予想 1,130 217 215 144
2021/09 単独実績 1,001 231 230 156
2020/09 単独実績 687 16 18 15
決算期 種別 EPS BPS 配当
2022/09 単独会社予想 149.06 408.86 48.00
上場時発行済株数 1,104,000株（別に潜在株式32,000株）
公開株数 305,700株（公募136,000株、売り出し129,900株、オーバーアロットメント39,800株）
調達資金使途 人件費、クラウドコーチングシステム追加開発費、本社設備の設置費
ＰＥＲ：13.9
ＰＢＲ：
配当利回り：2.3%
公募時吸い上げ資金：6.3億
公募時時価：23億
【株主構成】 以下180日
(有)ｺｰﾁ･ｴﾌ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 442,000 44.20%
細川馨 代表取締役社長 150,000 15.00%
橋場剛 取締役副社長 96,900 9.69%
田中広道 監査役 30,000 3.00%
諸橋奈々 特別利害関係者など 22,000 2.20%
吉田有 特別利害関係者など 20,000 2.00%
菅原泰男 特別利害関係者など 20,000 2.00%
湊伸悟 特別利害関係者など 20,000 2.00%
伊藤善広 特別利害関係者など 16,000 1.60%
栗原保雄 特別利害関係者など 12,000 1.20%
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、貸株人である有限会社コーチ・エフ、売出人である細川馨及び橋場剛、当社株主である田中広道、諸橋奈々、吉田有、菅原泰男、湊伸悟、伊藤善廣、栗原保雄、山本佳孝、松丘啓司、生澤智史、青木裕、株式会社ペンデル経営研究所、久野正人、鈴木孝雄、宗像義恵、宗像淳、板越正彦、大野八重子、阿部ふみ子、宇野町子、尾沼涼、小川庫右、吉田光穂子、陸川徹、富岡修、杉本博史、森川駿、早川惠美子、青木正行、鈴井博之、玉木芳春、宮本雅史、吉田栄美、中村有更、吉田直一、水野明美、天野太道、本田賢広、森下政一、鈴木佐和子、渡部昭彦、出口亮輔、新堀晃、中野純一及びその他15名並びに当社新株予約権者である５名は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「主幹事会社」という。)に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の2023年４月17日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、貸付け、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
【代表者】
代表者名 細川 馨（上場時65歳0カ月）／1957年生
本店所在地 東京都千代田区麹町
設立年 2005年
従業員数 41人 (2022/07/31現在)（平均36.4歳、年収628.6万円）
事業内容 トップマネジメントからビジネスパーソンまでを対象としたビジネスコーチングおよび人的資本開発に関するプログラムの提供
URL https://www.businesscoach.co.jp/
株主数 65人 （目論見書より）
資本金 78,400,000円 (2022/09/14現在)
代表者生年月日 1957年10月15日生まれ
代表者略歴
年月 概要
1980年04月 セゾン生命保険株式会社（現・ジブラルタ生命保険株式会社）入社
2003年01月 有限会社コーチ・エフ創業 取締役就任（現任）
2005年04月 当社創業 代表取締役就任(現任)
【幹事団】
主幹事証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 ＳＢＩ - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 楽天 - -
【参考類似企業】 今期予想PER（9/21）
2170 LINK&M 35.8倍 (連結予想)
2464 ＢＢＴ 6.5倍 (連結予想)
4267 ライトワークス 31.6倍 (連結予想)
6096 レアジョブ - (連結予想)
6200 インソース 49.1倍 (連結予想)
7043 アルー 20.0倍 (連結予想)
7049 識学 26.0倍 (連結予想)
7353 ＫＩＹＯ - (単独予想)
7367 セルム 15.7倍 (連結予想)
9610 ウィルソンWLW - (連結予想)
【私見】
業種はコンサルで、特段大きな優位性があるわけではなさそうなので、高い評価はできません。業績は急成長というほど伸びてはありませんが、ＰＥＲは低いので上値は充分あるかと思います。魅力は何と言っても規模の小ささで、ロックも完備されていることからも売り惜しみは強く、初値段階で高騰は間違いないでしょう。2倍まではＰＥＲ２８・時価総額50億程度なので買っても良い水準ですが、それ以上は割高な水準で、マネーゲームとしてリスクも高まるでしょう。
想定価額：2070円
仮条件上限：2070円
初値予想：4800円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3.5
2022年10月7日金曜日
2022年10月6日木曜日
初値分析（Fixser）
Fixser
公募 １３４０円
初値 １８２２円（＋３６.０%）
終値 １９７０円
買いゾーンでしたので初値買い。良い感じで出来こなしていたので、ストップ高で終わると思いましたが急降下でした。最後は少し戻したので、この後の日程を考えるとまだ終わってないと思ってます。
IPO分析（ＳＢＩシーリングサービス）
【事業内容】
(1）ファンド事業
当社子会社（SPC）が業務執行組合員となる任意組合契約における投資家からの出資金、もしくは匿名組合契約を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船舶等の大型の償却資産を購入し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リース形式で賃貸する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。
任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入し、借り手）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入し、業務執行組合員が当社子会社となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意組合への販売額を売上高に計上しております。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となるSPCにおいて、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること等による手数料を売上高に計上しております。
なお、当社においては、JOLおよびJOLCOという契約終了時条件の異なるリース取引を用いて法人投資家向ファンドを組成しておりますが、現時点においては、JOLには任意組合方式、JOLCOには匿名組合方式を組み合わせることでファンド組成を行っております。
(2）ゼネラルアビエーション事業
ゼネラルアビエーション業界の運航会社等をレッシーとしたリース事業案件の組成及び管理並びに投資家への販売までの一連の業務を行っており、手数料等の収益を得ております。また、需要家である航空会社に向けて、ヘリコプターを含む小型航空機等の機材の販売及びリースを行っており、当社は各取引における収益を得ております。
リース事業案件については、運航会社等のレッシーにオペレーティング・リース形式で償却資産であるヘリコプターを含む小型航空機を賃貸するスキームを組成し、投資家に対して、譲渡をしております。リース期間中のリース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のリース物件売却等によるキャピタルゲインが投資家に帰属する仕組みであります。
リース事業案件の特性としては、一機あたりの機体価格が航空機投資としては少額かつリース期間５年程度であることから、投資家は、比較的少額かつ短い投資期間で、リース料収入によるインカムゲイン、リース満了時のキャピタルゲインを得ることが可能となります。
オペレーティング・リース取引を利用した商品のスキームについては、以下の事業系統図となります。なお、本説明は、当社のゼネラルアビエーション事業の内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。
【業績等】
決算期 種別 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2023/03 連結1Q実績 9,511 1,239 1,224 728
2023/03 連結会社予想 37,169 4,290 3,817 2,608
2022/03 連結実績 29,556 3,280 2,813 10,363
2021/03 連結実績 11,998 396 -671 -7,646
2023/03 連結会社予想 359.51 2,292.66 10.00
上場時発行済株数 7,446,800株（別に潜在株式332,000株）
公開株数 2,530,000株（公募350,000株、売り出し1,850,000株、オーバーアロットメント330,000株）
調達資金使途 ファンド組成にかかる販売用航空機の購入資金
ＰＥＲ：8.3
ＰＢＲ：
配当利回り：
公募時吸い上げ資金：75.4億
公募時時価：222億
【株主構成】
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 親会社 6,784,200 91.32% 180日
(株)ｵｰﾄﾊﾟﾝｻｰ 外部協力者 165,600 2.23% 180日
久保田光男 代表取締役社長 35,800 0.48%
辻･本郷(税) 特別利害関係者など 35,000 0.47% 180日
越智会計ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ(株) 特別利害関係者など 35,000 0.47% 180日
(株)ﾃｨｰｱﾝﾄﾞｴｲﾈｯﾄﾜｰｸ 特別利害関係者など 35,000 0.47% 180日
小栗正次 特別利害関係者など 35,000 0.47%
階戸雅博 取締役副社長など 24,000 0.32%
吉原寛 取締役 20,000 0.27%
真鍋修平 取締役 20,000 0.27%
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるＳＢＩホールディングス株式会社、並びに当社の株主である株式会社オートパンサー、辻・本郷税理士法人、越智会計コンサルティング株式会社、株式会社ティーアンドエイネットワーク、小栗正次及びジャパンビジネスコンサルタント株式会社は、共同主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日目（2023年４月16日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を大和証券株式会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
【代表者】
代表者名 久保田 光男（上場時60歳0カ月）／1962年生
本店所在地 東京都港区六本木
設立年 2017年
従業員数 34人 (2022/08/31現在)（平均44.8歳、年収907.1万円）、連結34人
事業内容 航空機、船舶などを対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販売
URL https://www.sbils.co.jp
株主数 7人 （目論見書より）
資本金 100,000,000円 (2022/09/13現在)
代表者生年月日 1962年10月05日生まれ
代表者略歴
1986年04月 野村證券株式会社
2009年04月 野村證券株式会社執行役員首都圏地区担当兼本店長
2011年04月 野村バブコックアンドブラウン株式会社常務取締役
2017年04月 野村バブコックアンドブラウン株式会社専務取締役
2020年04月 SBIリーシングサービス株式会社代表取締役社長(現任)
【幹事団】
主幹事証券 大和 - -
主幹事証券 みずほ - -
主幹事証券 ＳＢＩ - -
引受証券 ＳＭＢＣ日興 - -
引受証券 松井 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 極東 - -
【参考類似企業】 今期予想PER（9/14）
7148 ＦＰＧ 14.6倍 (連結予想) 売上565憶 経常115億 当利77憶 時価1150憶
7172 ＪＩＡ 6.6倍 (連結予想) 売上195憶 経常8億 当利6憶 時価400憶
【私見】
業種は航空機リースで、ＦＰＧと同業で、業績のブレも大きくそこまで高い評価はできません。更にＳＢＩの子会社ということもプラス材料ではないでしょう。同業社2社との比較では、ＦＰＧの売上・利益の1/3程度の規模と考えると時価総額で350憶程度、ＪＩＡよりも全て上回っていることを考えると見た目では300憶以上の評価しても良いかもしれませんが、業績のブレも大きく見た目での過大評価は禁物だと思います。ロックが整っていることはプラス材料で、規模も大きかったＦＰパートナーズのようなセカンダリー銘柄になる可能性がある一方、ＳＢＩグループということで参戦し難い銘柄だと思います。
想定価額：2980円
仮条件上限：2980円
初値予想：2980円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価：3
2022年10月5日水曜日
前日予想（Fixser）
Fixser
公募 １３４０円
初値予想 １９００円
初値買い 中立〜やや強気
買いゾーン ２０００円手前まで
特需がなくなったマイナス材料と、メタバースのプラス材料どちらをとるか迷いますがマーク予定。
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