ＰＯ（ジェイエスビー）

ジェイエスビー 3480　東2→東1
公募200,000株　売出株数370,000株　OA85,500株
合計655,500株
仮条件3.5% ～ 5.5%　7/10～12
主幹事 三菱UFJモルガンスタンレー証券
幹事 ＳＢＩ証券　野村證券 ＳＭＢＣ日興証券他
信用銘柄
発表前終値：6680円
参加度：中立

上場承認（システムサポート）

8/02システムサポート 　4396　情報・通信業　マザ　大和証券     
事業内容：ITシステム開発、データベース(Oracle)やクラウド(AWS/Azure)の移行・基盤構築、ERP(SAP)の導入・運用保守、データセンター運営、自社パッケージソフトの開発・販売
公開株数合計：650,000（12.3憶）
公募株数：540,000　売出株数：110,000　OA97,500
発行済み株数⇒2,420,000（40憶）
ブックビルディング7/18～7/24
引受証券会社　大和証券　野村證券　今村証券　SBI証券
想定価格：1650円　予想レンジ2500円～6000円　期待度3.5
ITの中では地方で派手さはないものの、技術力もありそうで中期で考えたい銘柄。

上場承認（イボキン）

8/2　イボキン　5699　　鉄鋼　ＪＱ　東海東京証券
事業内容：解体事業、環境事業及び金属事業による総合リサイクル事業
公開株数合計717,600（12.6億）
公募株数：484,000　売出株数：140,000　OA：140,000
発行済み株数⇒1,620,000（28億）
ブックビルディング7/17～23
引受証券会社  東海東京証券　ＳＢＩ証券　SMBC日興証券 エース証券  岩井コスモ証券　
想定価格：1760円　予想レンジ2000円～3500円　期待度3
需給良いものの業種・業績からそれほど人気になならないでしょう。

前日予想（スプリックス）

スプリックス   予想:２６００円     初値買い :中立
上値は限られていると思うのでノーマーク予定。

前日予想（エーアイ・ＩＰＳ・プロパティデータバンク）

エーアイ   ５５００円→４０００円　　初値買い：やや強気
高ければ参戦しませんが、マーク予定。

プロパティデータバンク  ４０００円　初値買い：中立
安くない限り参戦しない予定。

アイピーエス　９０００円　初値買い：中立～やや強気 高ければ参戦しませんが、マーク予定。 国際紙パルプ商事は、みずほのシステム障害で初値は高いものの、ストップ安という波乱の展開。IPSにも影響が出そうで波乱がありそうです。

上場承認（タカラレーベン不動産投資法人）

7/27タカラレーベン不動産投資法人

事業内容：複合リート（オフィス及び住宅70％以上、ホテル及びその他商業施設30％以下）

公開株数合計：344,000     OA17,000（345憶）

公募株数：344,000　売出株数：0

発行済み株数⇒345,500（361憶）

ブックビルディング7/11～7/18

引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　野村証券

想定価格：100,000円　予想レンジ95,000円～110,000円　期待度3

格付けなしは厳しいですが、内容はそこまで悪くないという印象。

前日予想 国際紙パルプ商事

国際紙パルプ商事     予想４００円   初値買い  中立
公募近くでよりつけば別ですが、一割以上は上がると思うので無理には参加しない予定。

ＰＯ（シャープ）

シャープ　6753　東1
新株発行78,375,000株（国内：52,500,000　海外：25,875,000）売出株数0株　OA7,875,000株
合計86,250,000株
仮条件　3.0% ～ 5.0%　7/9～11
共同主幹事 みずほ証券 大和証券 野村證券
信用銘柄
発表前終値：2625円
参加度：中立

ＰＯ（ジャパンミート）

ジャパンミート 3539　東2→東1
公募0株　売出株数1,766,000株　OA234,000株
合計2,000,000株
仮条件3.0% ～ 5.0%　7/2 ～5
主幹事 みずほ証券
幹事 野村證券 ＳＭＢＣ日興証券他
貸借銘柄
発表前終値：2469円
参加度：中立

ＩＰＯセカンダリー①

今年２回目のＩＰＯラッシュの１週目を振り返ってみます。
○ＺＵＵ
完全な大本命とは言い難いのですが、消化法ではここなのかなと思います。需給が良く、野村出身の社長が何かやってくれそうな気はします。短期目的です。

△ログリー
初値買いする気は全くなかったのですが、巷の予想よりは安めで寄り、更にストップ安まで売られ良い水準まできたので二日目寄りで買い。二日目の出来高も多めで、この分野では技術力もあるようなので下値不安はないかと思います。ここも短期目的。

メルカリは、初値買いしたものの行って来いになり公募分も含めてノーポジに。ＳＩＧ、ライトアップ、コーアは成長性から今のところ不参戦の予定です。

上場承認（プロレド・パートナーズ）

7/27プロレド・パートナーズ 7034 サービス業 マザ みずほ証券     
事業内容：成功報酬型の経営コンサルティングの提供
公開株数合計：620,000　OA93,000（29.2憶）
公募株数：465,000　売出株数：155,000（101憶）
発行済み株数⇒2,465,000
ブックビルディング7/10～7/17
引受証券会社　みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　SBI証券　東海東京証券　岡三証券　岩井コスモ証券　マネックス証券
楽天証券　いちよし証券　エース証券
想定価格：4100円　予想レンジ4500円～6500円　期待度3.5
業績は評価出来ますが、業種と規模から初値高騰よりは中期向きでしょう。

上場承認（アクリート）

7/26　アクリート 4395　情報・通信業　マザ　ＳＭＢＣ日興証券     
事業内容：個人認証、マーケティング、コミュニケーション等を目的とした企業から個人向けSMS(ショートメッセージ)配信サービス事業
公開株数合計：920,000　OA138,000（7.3憶）
公募株数：540,000　売出株数：380,000
発行済み株数⇒5,300,000（37憶）
ブックビルディング7/10～7/17
引受証券会社　ＳＭＢＣ日興証券　みずほ証券　SBI証券　岩井コスモ証券　エース
想定価格：690円　予想レンジ1200円～4500円　期待度4
人気のSMS関連で業績も良く人気化必至でしょう。

IPO分析（ＭＴＧ）

【事業内容】
　当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社の計19社で構成されており、販売チャネルを基礎とした「グローバル事業」「リテールマーケティング事業」「ダイレクトマーケティング事業」「ブランドストア事業」「プロフェッショナル事業」「その他事業」の６つの事業に分類しております。
・グローバル事業　　　　　　　：
 主な事業内容は、海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売。
・リテールマーケティング事業　：
 主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売。
・ダイレクトマーケティング事業：
 主な事業内容は、当社EC（電子商取引）サイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売。
・ブランドストア事業　　　　　：
 主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売。
・プロフェッショナル事業　　　：
 主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及びフィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売。
・その他事業　　　　　　　　　：
 主な事業内容は、ウォーターサーバーの提供及び天然水の販売、中古自動車等の一般顧客への直接販売、美容機器及び化粧品メーカーに対するOEM（委託者ブランド名製造）商品の卸売販売、法人及び個人に対するポジティブ心理学を応用したコーチング事業、スマートリング（近距離無線通信を搭載した指に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業、並びに医療機器及び医薬品の製造販売。
これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
１．ReFa
　ReFaは平成21年に美容ローラーからスタート致しました。現在は美容ローラーの種類を拡充していくとともに、コスメや洗顔機器及び頭皮をケアする機器など、オムニビューティーブランドとして展開しております。商品は日本の技術を強みに、体感を重視した商品開発に力を入れております。現在は国内だけではなく、中国及び韓国を中心としてアジア各国にも販路を拡大しており、平成29年には累計販売700万本（平成21年２月～平成29年６月）を突破致しました。また、富士フイルム株式会社と共同開発したコラーゲンドリンクを発売し、ReFaブランドとして初の体感型ショップとなる「ReFa BOUTIQUE OMOTESANDO」を、平成29年９月に表参道ヒルズにオープンしました。平成30年５月にはグローバルアンバサダーとして、中国の女優である范冰冰（ファン・ビンビン）氏が就任しました。

２．MDNA SKIN
　MDNA SKINは平成26年に生まれたブランドです。アーティストのマドンナ氏を共同開発パートナーとして迎え、スキンケアアイテムの開発をしております。化粧品の特徴成分として、イタリアの療養地であるモンテカティーニの４つの源泉を掛け合わせた原料「エムティーパルカ」を配合しております。また、美容機器とコスメを同時に使う美容習慣を提案しています。国内では百貨店及び免税店を中心に展開しており、海外では台湾及び香港でも展開しております。平成29年にはアメリカ合衆国に進出し、平成30年には中国、韓国及びシンガポールにも進出致しました。
３．PLOSION
　PLOSIONは平成20年に生まれたブランドで、炭酸美容をコンセプトとしております。炭酸による美容効果に着目した商品開発を行っていることが特徴です。国内のプロフェッショナル市場（美容サロン及びエステティックサロンなど）を中心に展開しており、お客さまがご家庭で使って頂けるホームユース商品とエステティックサロンの施術で使う業務用商品を展開しております。商品ラインナップとしては、フェイス用の商品だけではなく、ヘア用商品やボディ用商品など幅広く展開しております。
４．Obleu
　Obleuは平成25年に生まれたブランドで、乾燥しがちな入浴後の肌に着目し、マイクロバブルの技術と美容成分を含んだコスメカートリッジを組み合わせた「美容水シャワーヘッド」を中心に、髪から足元まで全身にうるおいを与えることを目的に商品展開をしております。また、エステティックサロン用の業務用商品も展開しています。
５．INBEAUTE
　INBEAUTEは平成26年に生まれたブランドです。量販店市場を中心に商品展開をしており、機能性と心地良い体感を追求し、デザインやカラーにもこだわっております。代表商品の「Finger Head Spa」は１分間に約8,650回の微振動を起こし、場所を選ばず気軽に振動ヘッドスパを行うことができます。防水に対応した商品も発売するなど、商品展開の幅を広めております。
６．SIXPAD
　SIXPADは平成27年に生まれた、EMS（筋電気刺激）をはじめとするトレーニングブランドです。主力商品であるEMSデバイスは、40年以上EMSを研究している京都大学名誉教授である森谷敏夫氏が導き出した筋肉トレーニングに効率的な周波数20Hz、MTGの独自波形技術、そしてプロフットボーラーであるクリスティアーノ・ロナウド選手のトレーニング理論を融合し誕生しました。公的機関である一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の安全基準を満たしながらも、薄型、軽量、コードレスでシンプルな操作性にもこだわり、安全性と利便性を実現しました。
　平成29年に、販売開始から２年間で累計販売100万台（平成27年７月～平成29年７月）を突破し、同年４月には、当社として初となるIoT機能を搭載したEMSシリーズを発売しました。また、日常動作をトレーニングに変えるスーツ、筋肉のためのサプリメントも販売し、ブランドの幅を広げております。国内の販売においては、旗艦店「SIXPAD STORE AOYAMA」を表参道にオープンし、量販店、専門店、百貨店などでは、IN SHOP（店舗の売場に、自社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態）の店舗出店を加速しています。海外では、中国、香港、韓国、シンガポール、マレーシア及びインドネシア等、アジアにも展開しております。平成30年からはイギリスを中心としたヨーロッパへの展開も本格始動しています。また、世界で活躍するアスリートを応援するアスリートサポートプロジェクトにも力を入れており、平成30年にはプロボクシング元６階級制覇王者のマニー・パッキャオ選手と契約を締結致しました。SIXPADは、EMSの正しい理論・効果を世界中に広く正しく伝えることで、健やかに生活できる社会に貢献していきます。

７．Style
 Styleは「姿勢」をコンセプトに平成26年に生まれた姿勢サポートブランドです。商品の特徴としては、使用が容易であることとデザイン性です。椅子等に置いて座るだけであるため、簡単に使用することができ、機能性だけではなく、さまざまなカラーやデザイン性を持っております。平成28年には累計販売台数は100万台（平成26年５月～平成28年９月）を突破し、グランフロント大阪には国内初となる直営店をオープンしました。国内だけではなく、韓国、中国、台湾、香港及びシンガポールなどアジアを中心に展開しております。
８．PAO
 平成26年に「顔の筋肉を鍛える文化を創る」という視点から大学、美容機関と研究を重ね、ブランド展開を開始しました。１日２回、１回30秒間、口にくわえてゆらゆらと揺らすことで、口まわりの筋肉に働きかけるのが商品の特徴です。平成29年には累計販売台数は50万台（平成26年７月～平成29年１月）を突破し、現在は日本を中心にアジアにも展開しております。

９．TAIKAN STREAM
　平成29年に水のチカラで体幹を効率的に鍛えるトレーニングギア「TAIKAN STREAM」を発売しました。構想段階からプロゴルファーの片山晋呉選手、サッカー日本代表の長友佑都選手を共同開発パートナーに迎えて、商品を開発致しました。トップアスリートの経験に基づいたノウハウやトレーニングメソッドを商品に凝縮し、美容や健康を目的としたフィットネスから、アスリートのトレーニングまで、幅広く対応しております。現在は国内を中心に販売しております。
10．Kirala
　平成16年に「宅水便のキララ」としてウォーターサーバー事業を開始致しました。平成29年４月に、商品（水及びウォーターサーバー）を一新し、ブランド名を「Kirala」としてリブランディングしました。商品の特徴は、バナジウム及びシリカといった天然のミネラル成分を含有した「富士山の天然水」、衛生管理HACCPに基づいて設計された「キララ富士山工場」、７層構造の特殊フィルムの「ウォーターパック」、また、内部構造を見直しスリム化を実現するとともに、デザイン性にもこだわり、さらに炭酸製造機能を搭載した「Kirala Smart Server」が特徴です。また、浅田真央氏をブランドパートナーに迎え、プロモーションを展開しております。

【業績等】
業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益
(連結実績)2016.9 29,480 3,546 3,494 2,421
(連結実績)2017.9 45,325 5,787 6,120 4,306
(連結予想)2018.9 60,000 7,547 8,021 5,500
(単独中間実績)2018.9 28,416 5,289 5,661 3,748
１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当
(連結予想 )2018.9 161.35 - 1.61 
調達資金使途 借入金の返済や研究開発費、広告宣伝費など
上場時発行済み株数 38,645,000株　（別に潜在株式1,590,180株）
公開株数 7,935,000株（公募5,900,000株、売り出し1,000,000株、オーバーアロットメント1,035,000株) シンジケート 公開株数6,900,000株（別に1,035,000株）
ＰＥＲ：３６．０
ＰＢＲ：配当利回り：
公募時吸い上げ資金：３９６億
公募時時価：２２４１億
 　　　
【参考類似企業 今期予想ＰＥＲ（6/14）】
4911 　資生堂 66.0倍(連結予想 )
4919 　ミルボン 42.4倍(連結予想 )
4921 　ファンケル 53.5倍(連結予想 )
4922 　コーセー 45.1倍(連結予想 )
4925 　ＨＡＢＡ 29.4倍(連結予想 )
4926 　シーボン 61.0倍(単独予想 )
4927 　ポーラオルHD 40.5倍(連結予想 )
4928 　ノエビアHD 38.4倍(連結予想 )
6630 　ヤーマン 38.2倍(連結予想 )
6752 　パナソニック 14.5倍(連結予想 )
7506 　ハウスローゼ 30.3倍(単独予想 )
9980 　マルコ 38.0倍(連結予想 )
【株主構成】
松下 剛 代表取締役社長、子会社の取締役 22,576,440 64.16
(株)Mｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 6,360,000 18.07
持ち株会 特別利害関係者など 1,052,940 2.99
ｼﾞｬﾌｺSV4共有投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 960,000 2.73
(株)MTG 自己株式 855,000 2.43
(株)ｴｽﾈｯﾄﾜｰｸｽ 新株予約権信託の受託者 504,000 1.43
BoyToy, Inc. 特別利害関係者など 324,000 0.92
CRS HOLDINGS SARL 特別利害関係者など 324,000 0.92
富士ﾌｲﾙﾑ(株) 取引先 240,000 0.68
中島 敬三 常務取締役、子会社の取締役 240,000 0.68
川嶋 光貴 取締役、子会社の取締役 240,000 0.68
長友 孝二 取締役、子会社の取締役 240,000 0.68
清川 卓也 従業員 240,000 0.68
トランス・コスモス(株) ベンチャーキャピタル（ファンド） 192,000 0.55
　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である松下剛並びに当社株主である株式会社Ｍコーポレーション、中島敬三、川嶋光貴、長友孝二、清川卓也、本島一、井上祐介、久世浩司、長谷川徳男、渡邊将人及び後藤博は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年10月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（但し、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しております。
　当社株主であるジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年10月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（但し、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）は行わない旨合意しております。
　また、当社新株予約権者である溝渕豊弘及び後藤吉隆は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年10月７日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨を合意しております。
　加えて、当社株主であるＭＴＧ持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年１月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。

【代表者】
代表者生年月日 1970年09月01日生まれ
代表者略歴
1989年04月 日本電装(株)(現(株)デンソー)入社
1992年05月 (株)ヤマヒサ入社
1994年07月 ブレイズ創業
1996年01月 (株)エムティージーブレイズ(現当社)設立・代表取締役社長就任（現任）

【幹事団】
主幹事証券 野村 5,313,000 77.00
引受証券 大和 690,000 10.00
引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 207,000 3.00
引受証券 東海東京 207,000 3.00
引受証券 ＳＭＢＣ日興 103,500 1.50
引受証券 ＳＢＩ 103,500 1.50
引受証券 みずほ 69,000 1.00
引受証券 楽天 69,000 1.00
引受証券 いちよし 41,400 0.60
引受証券 岡三 34,500 0.50
引受証券 エース 20,700 0.30
引受証券 マネックス 20,700 0.30
引受証券 松井 20,700 0.30
【私見】
　美容関連などの物販で、ヒット商品も多くグローバル企業ということで、海外の買いも期待でき人気になる可能性は高そうな銘柄です。業績も抜群に良く、化粧品で比較すると割高感はなく、ヤーマンと比較すると同等なので上値余地はありそうです。問題は需給で、東証１部並みの規模でマザーズでは重荷になりそうですが、メルカリ・ラクスルと成長企業には買いが入るので問題はないと思います。

想定価額：５２９０円
仮条件上限：５８００円
初値予想：７０００円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5

上場承認（エクスモーション）

7/26　エクスモーション 4394 情報・通信業　マザ　SBI証券     
事業内容：システムおよびソフトウェアに対するテクニカルコンサルティングおよびエデュケーションサービス
公開株数合計364,000（13.3憶）
公募株数200,000　売出株数164,000　OA54,600
発行済み株数⇒1,250,000（40憶）
ブックビルディング7/09～7/13
引受証券会社　SBI証券　みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　岡三証券　マネックス証券　藍澤證券　岩井コスモ証券　東洋証券　極東証券　エイチ・エス証券　むさし証券
想定価格：3200円　予想レンジ3500円～7000円　期待度3.5
業種・業績から可もなく不可もなくの銘柄。

直前予想 ライトアップ

ライトアップ  ４３００円
参戦はしない予定。

上場承認（ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）

7/25　ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 3491　不動産業　マザ　SBI証券     
事業内容：中古不動産流通プラットフォーム「リノシー」の開発・運営、プラットフォームを通じた中古不動産の売買仲介及びリノベーションの企画・設計・施工
公開株数合計：600,000（12.7憶）
公募株数600,000　売出株数0
発行済み株数⇒4,251,380（90憶）　
ブックビルディング7/06～7/12
引受証券会社　SBI証券　大和証券　みずほ証券　ＳＭＢＣ日興証券　岡三証券　東海東京証券　藍澤證券　岩井コスモ証券
想定価格：2130円　予想レンジ2500円～5000円　期待度3.5
マザーズ不動産で業績も良いので人気になるでしょう。

上場承認（バンク・オブ・イノベーション）

7/24バンク・オブ・イノベーション 4393 情報・通信業 マザ 大和証券     
事業内容：スマートフォンゲームアプリの開発・運営
公開株数合計：230,500（2.3憶）
公募株数130,500　売出株数100,000 OA34,500
発行済み株数⇒3,861,500（33憶）
ブックビルディング7/06～7/12
引受証券会社　大和証券　SBI証券
想定価格：870円　予想レンジ1500円～6000円　期待度４
小型で人気のゲーム開発なので、VCはいるものの人気化するでしょう。

直前予想 SIG、ZUU、コーア商事

ＳＩＧ       ５０００円
安くは寄らないでしょう。

ＺＵＵ     ６０００円
価額次第ですがマーク予定。

コーア商事ＨＤ   ２９００円
長期なら良いと思いますが、時間がかかるでしょう。

IPO分析（キャンディル）

【事業内容】

（１）リペアサービス

　リペアサービスは、建物における内装建材、家具等に発生した傷や不具合を、部材交換することなく補修するサービスであります。補修するサービスとは、傷や不具合がある部材を活かし、部分的に手を加えることで美観を回復する作業を指します。日々人が住まう住宅や使用されている施設はもちろんのこと、新築物件であっても、施工中に絶えず人が出入りすることにより、日常的に小さな傷や不具合が発生しております。しかしながら、これらを全て部材交換で対応しようとすると、新しい材料と職人確保のための費用、廃材の処理費用、工事手配の手間など、コスト増加につながることがあります。そこで、当社グループでは部材交換ではなく補修することで対応することにより、コストの圧縮と部材交換に関連する諸問題を解決するサービスを提供しております。また、サービス対象とする建物は、住宅のみならず、商業施設、寺社仏閣や文化遺産など多岐にわたっております。

　ビジネスモデルとしては、大手ハウスメーカー、大手ハウスビルダー、ゼネコン、デベロッパー、建築関連業者などから依頼を受け、現場に赴いてリペアサービスを提供して収益を得ております。サービスを提供する技術者は、当社独自の技術教育研修プログラムによって訓練を受けた直接雇用による従業員や当社から独立した元従業員の協力業者であります。なお、当社では、フランチャイズ制度やボランタリーチェーン制度は設けておりません。

　収益性の側面では、技術者一人一人が現場に赴いてサービスを提供するビジネスであることから、全国58拠点に展開して稼働している技術者が、機動性高く効率的に稼働することが非常に重要であります。そのため、技術者の稼働状況を常時システム上で管理して生産性を高めております。

（２）住環境向け建築サービス

　住環境向け建築サービスは、引渡し後の住宅のアフター定期点検（クリニックサービスや各種メンテナンス、お住まいの方からの問合わせに対応するコールセンター、大規模な改修を伴わない小規模なリフォームにおける設計・デザイン・施工、住宅設備等に発生した不具合や施工時に発生した不具合に対して、対象となる物件一斉に対応するリコール対応サービスなど、主として既存住宅向けのサービスを提供しており、住宅循環システムを支えるための住宅ライフサイクル全体をワンストップでカバーできる体制を構築しております。

      ビジネスモデルといたしましては、リペアサービスの取引先顧客に対してアフターサービス強化のご提案を行い、顧客のニーズに合わせて「アフター定期点検」や「メンテナンス施工」「コールセンター」などのメニューをパッケージ化して契約を獲得しております。新築住宅市場の縮小を懸念する住宅建築業者が、既存住宅に向けたアフターフォロー体制を強化する流れは年々強くなっており、住環境向け建築サービスは順調に推移しております。また、これらのサービスは契約に基づく積み上げ型・継続型のビジネスモデルであり、今後も安定的な成長を見込んでおります。

（３）商環境向け建築サービス

商環境向け建築サービスでは、商業施設の内装仕上げ工事、オフィス移転時の家具や什器の設置や内装変更、ホテルの家具取り付け、家具の組み立て、建築揚重など多岐にわたるサービスを提供しており、百貨店やショッピングセンター、チェーン店などで見られる多店舗一斉工事、複数業者一斉入場等の同時多発的な現場対応に精通し、機動性に富んだサービスを提供できる体制となっております。

     商業施設は、住宅に比べて建物の規模が大きいため、短期間に多数の人材を必要とされる場合が多くあります。これに対して当社グループは、正社員に加え、多数の登録スタッフを柔軟に組み合わせることでお客様の要求に速やかに応えることができる体制を実現しており、機動性を生み出す源泉となっています。家具の組み立てであれば北欧系で世界中に店舗展開している大手家具メーカーの日本国内における組み立てサービスを全店舗引き受けるなど、国内を幅広くカバーしており、お客様の多様なニーズに対して、常に適切なサービス提供が可能な体制を構築しております。また、建築揚重は、建築途中の建物内に、建材を必要な分量・数に振り分けて運び入れる作業であり、あらゆる建築現場で発生する作業でありますが、地域により別の工種の人材がその役割を兼ねている場合があります。一方で、建築業界は就労する人材の高齢化が進んでおり、今後こうした作業の分業化が進むことが予想され、さらなる需要拡大を見込んでおります。

（４）商材販売

     当社グループの商材販売は、補修材料の販売とインテリア商材の販売の大きく２つの分野に分かれております。

１つめは補修材料で、リペアサービスで使用する材料に関して海外メーカーと代理店契約を締結して販売しております。プロ向けから一般向けまで幅広いレベルの補修やメンテナンス材料を仕入れ・販売しており、全国のホームセンターや量販店の店頭、ECサイトなどで販売されております。また、国内塗料メーカーと協力してオリジナル商品の開発も手がけております。２つめはインテリア商材の販売で、内装設計やインテリアデザインの提案と合わせた照明機器やカーテンなどの販売を行なっております。提案にあたり、建築士やインテリアコーディネーターなど有資格者を内製化することで外注化に比べてコストを抑え、同時に自社のショールームを活用したお客様に寄り添った具体的な提案をすることでお客様の満足度を高めております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.9 10,491 229 129 -31 

(連結実績)2017.9 11,959 334 285 112 

(連結予想)2018.9 12,820 374 331 155 

(連結中間実績)2018.9 6,334 278 248 155 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.9 31.96 - -  

調達資金使途 コールセンターシステムの導入費や設置費、業務系基幹システムの開発 

上場時発行済み株数 5,000,200株　（別に潜在株式475,400株） 

公開株数 1,322,500株（公募200,000株、売り出し950,000株、オーバーアロットメント172,500株)シンジケート 公開株数1,150,000株（別に172,500株）

ＰＥＲ：３６．２

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：１５．３億

公募時時価：５８億

 　　　

【株主構成】

新生ｸﾚｱｼｵﾝﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ2号投組 ベンチャーキャピタル（ファンド） 3,218,100 61.00 

林 晃生 代表取締役社長、子会社の取締役 982,400 18.62 

(株)TRAｷｬﾋﾟﾀﾙ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 305,400 5.79 

(株)ｱｽｸ 特別利害関係者など 96,000 1.82 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 78,000 1.48 

阿部 利成 取締役、子会社の取締役 62,500 1.18 

佐藤 一雄 取締役、子会社の取締役 62,000 1.18 

玄々化学工業(株) 特別利害関係者など 56,600 1.07 

大槻 慎二 子会社の取締役 45,700 0.87 

藤原 泉 取締役、子会社の取締役 38,600 0.73 

藤本 剛徳 取締役、子会社の取締役 35,500 0.67 

本募集ならびに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である新生クレアシオンパートナーズ２号投資事業有限責任組合、売出人である株式会社ＴＲＡキャピタル、当社株主である林晃生、株式会社アスク、玄々化学工業株式会社、阿部利成、佐藤一雄、大槻慎二、藤原泉、藤本剛徳、古川誠、堀幸市、京極和博、筒井龍也、大竹俊夫、古川静彦、新株予約権者である林宏英、榎元智嗣、渡邊純は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年10月２日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。）を行わない旨を合意しております。

　

【代表者】

代表者生年月日 1967年05月08日生まれ 

代表者略歴

1986年06月 (株)日本不動産学院 入社 

1995年08月 旧(株)バーンリペア 設立 同社 代表取締役社長 

2008年07月 (株)ケーエスエム（後の(株)スペック、現(株)キャンディルテクト） 代表取締役 

2011年07月 (株)TRAキャピタル設立　10月：(株)バーンリペア（前(株)BR） 取締役会長 (株)ケーエスエム（後の(株)スペック、現キャンディルテクト） 取締役（現任） (株)ハウスボックス(現(株)キャンディルデザイン) 取締役 

2012年12月 (株)TRAフードサービス 設立 同社 取締役（現任） 

2015年03月 (株)ア・フィック 取締役　4月：(株)バーンホールディングス（前(株)ＢＨ、現当社） 代表取締役社長 

2016年10月 当社 代表取締役会長　12月：(株)バーンリペア 取締役（現任） 

2017年08月 当社 代表取締役会長兼社長　9月：当社 代表取締役社長（現任） (株)キャンディルデザイン 取締役（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 岡三 - - 

【私見】

  業種からは人気業種ではありませんが、住宅関連の何でも屋のようなイメージで需要はありそうな業種です。業績も伸びていて悪くはありませんが、ＰＥＲからは割安感はあまり感じません。ロックかかかっているので問題はありませんが、ＶＣが筆頭株主で初値段階ではそこまで人気にならないのではないかと思います。

想定価額：１１６０円

仮条件上限：１１８０円

初値予想：２２００円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

ＰＯ（タカショー）

タカショー  7590 東2→東1
公募 2,000,000株　売出 0株　OA 300,000株
合計 2,300,000株
仮条件 3.0% ～5.0 %　6/26～29
主幹事 大和証券 
信用銘柄
発表前終値：518円
参加度：中立

直前予想 ログリー

ログリー    ４５００円
特段光るものはないので安くない限り見送り予定。

IPO分析(ロジザード)

【事業内容】

　当社及び当社の100％子会社である龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司（中国現地法人）で構成されており、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び倉庫から出荷された店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービスで提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナルやバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。

　当社グループは、在庫管理システム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供により月額利用料を徴収する「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しています。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりです。

(1) サービスの内容

①　クラウドサービス

当社グループが提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。

　ａ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」「ロジザード PLUS」）

倉庫在庫管理システムは、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含めすべての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。

　当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスのすべての情報がリアルタイムで処理・共有されます。

顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズの提供など、幅広い顧客のニーズに対応した製品提供を行っています。

　また、「ロジザード PLUS」及び「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しています。ハンディターミナルをレンタルしている顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービスも提供しています。

「ロジザード PLUS」は、アパレル業界向けに開発され、平成13年より提供を開始しているクラウドサービスであり、その後継サービスとして平成24年にリリースされたものが「ロジザード ZERO」です。各サービスの特徴は以下のとおりです。

 ｂ．店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」

「POSぴたRBM」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上データを本部にて一元管理することができるシステムです。従来のPOSシステムは、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築する必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、導入しにくいという課題がありました。

　「POSぴたRBM」では、専用機器ではなくスマートフォンやタブレットなど既製品のモバイル端末を活用することで機器導入コストを下げ、さらにインターネット経由で利用するクラウドサービスのため、気軽に利用できるというメリットがあります。また、商品の入荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能であります。

　更に、「ロジザード ZERO」と「POSぴたRBM」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的に別々の場所にある店頭と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「オムニチャネルリテイリング)」という考え方が注目を集めています。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、オムニチャネル戦略をとる顧客のニーズへも対応しています。

ｃ．オムニチャネル支援システム「ロジザード OCE」

　「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「POSぴたRBM」を連動させることで共有された在庫情報を活用し、「商品を欲しいお客様」に「希望に合った方法」で商品をお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及びシステム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザード OCE」単体でもその機能を活用することができます。現在オムニチャネル関連サービスは、顧客情報の共有や連動したマーケティング施策など販売面での支援ツールが多い中、「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、最適な場所別在庫情報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型オムニチャネルリテイリング支援ツールとなっております。なお、本書提出日現在までにおいて、「ロジザードOCE」の販売実績はありません。

②　開発・導入サービス

　クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどの機能カスタマイズの開発サービス及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業や作業者への教育サービスを提供しています。

③  機器販売サービス

　クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しています。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.6 1,010 76 74 46 

(連結実績)2017.6 1,073 89 87 56 

(連結予想)2018.6 1,319 136 129 78 

(連結3Q累計実績)2018.6 1,026 125 122 78 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2018.6 30.24 - 　-　 

調達資金使途 ソフトウエア開発、クラウド監視機能の強化などの運転資金、借入金返済 

上場時発行済み株数 3,061,500株　（別に潜在株式196,500株） 

公開株数 954,500株（公募400,000株、売り出し430,000株、オーバーアロットメント124,500株)シンジケート 公開株数830,000株（別に124,500株） 

ＰＥＲ：２９.８

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：８.６億

公募時時価：２８億

 　　　

【株主構成】

ﾌｭｰﾁｬｰ(株) その他の関係会社 894,500 31.29 

金沢 茂則 代表取締役社長 359,500 12.57 

小川 武重 特別利害関係者など 300,000 10.49 

(株)ｺﾝﾃｯｸ 特別利害関係者など 288,000 10.07 

創歩人ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 225,000 7.87 

金沢 卓美 代表取締役社長の血族 75,000 2.62 

遠藤 えみ子 取締役会長の血族 75,000 2.62 

遠藤 寛志 取締役会長の血族 75,000 2.62 

遠藤 史織 取締役会長の血族 75,000 2.62 

吉野 明寿 特別利害関係者など 60,000 2.09 

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人である金澤茂則並びに売出人である吉野明寿、創歩人ホールディングス株式会社、遠藤えみ子、遠藤寛志及び遠藤史織並びに当社株主であるフューチャー株式会社、株式会社コンテック、遠藤八郎、亀田尚克、柿野充洋、緒方美樹及び原田宏紀は、主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年10月１日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対して、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月30日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年５月31日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨を合意しております。

【代表者】

代表者生年月日 1967年07月14日生まれ 

代表者略歴

1990年04月 (株)福田屋洋服店(現(株)アダストリア)入社 

2001年07月 (有)ロジザード設立(現当社)　同社代表取締役社長就任(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 岡三 - - 

【私見】

  クラウド関連なので人気業種に属し、業績も悪くないのでＰＥＲからは類似業種と比較しても高くはないので上値余地はあるでしょう。需給もＶＣはなく、時価総額も小さいので初値段階で高騰する可能性は高いと思います。

想定価額：７７０円

仮条件上限：９００円

初値予想：２７００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３．５

上場承認（ マネジメントソリューションズ）

7/23 マネジメントソリューションズ  7033 サービス業 マザ みずほ証券    
事業内容：マネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、マネジメントトレーニング
公開株数合計：517,500（10.4億）
公募株数400,000　売出株数50,000 OA67,500
発行済み株数⇒1,718,000（35億）
ブックビルディング7/04～10
引受証券会社名　 みずほ証券  東海東京証券  エース証券  いちよし証券  SBI証券  岡三証券
想定価格：2010円　予想レンジ2500円～5000円　期待度3.5
コンサルなので大きくは上げないと思いますが、規模的にもそこそこ初値段階で上がるでしょう。

PO(Ｅ・Ｊホールディングス )

Ｅ・Ｊホールディングス  2153 東2→東1
公募 1,000,000株　売出 0株　OA売出 150,000株
合計 1,150,000株
仮条件 4.0% ～ 6.0%　6/25～28
主幹事 大和証券 
幹事 ＳＭＢＣ日興証券 野村證券 みずほ証券 ＳＢＩ証券  
信用銘柄
発表前終値：1581円
参加度：中立
 

直前予想 メルカリ

メルカリ   ３９００円
予想以上の人気でもう少し上の可能性もありますが、グレーマーケットの価額が予想値と偶然にも同額なので据え置き。
海外で成功するかが焦点で、失敗に終わるケースが大半ですが、色々な記事を読んでいると成功するかもしれないと思い始めてきました。当初はＬＩＮＥのように初値天井だと思いましたが、ＳＧやラクスルのように安く始まって上がるパターンを想定し、アフターの可能性もあるのではという結論に変わりました。

IPO分析（国際紙パルプ商事）

【事業内容】

当社グループは、当社、子会社20社(国内８社、海外12社)及び関連会社12社(国内９社、海外３社)により構成されており、その他の関係会社である王子ホールディングス㈱グループ内の製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.3 389,678 1,516 1,853 1,215 

(連結実績)2017.3 366,777 1,031 1,114 2,215 

(連結見込)2018.3 377,714 2,362 3,086 2,433 

(連結予想)2019.3 382,835 2,246 2,535 1,813 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(連結予想 )2019.3 25.19 - 10  

調達資金使途 借入金返済や社内基幹システム投資 

上場時発行済み株数 74,027,406株　（別に潜在株式334,000株） 

公開株数 8,050,000株（公募7,000,000株、売り出し0株、オーバーアロットメント1,050,000株) シンジケート 公開株数7,000,000株　

ＰＥＲ：１３．６

ＰＢＲ：

配当利回り：２．９%

公募時吸い上げ資金：２７.７億

公募時時価：２５５

 　　　

【株主構成】 

王子ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(株) その他の関係会社 12,736,810 18.90 

日本製紙(株) 特別利害関係者など 6,770,603 10.05 

(株)みずほ銀行 特別利害関係者など 2,857,000 4.24 

(株)三菱UFJ銀行 特別利害関係者など 2,625,000 3.89 

(株)三井住友銀行 特別利害関係者など 2,625,000 3.89 

農林中央金庫 特別利害関係者など 2,625,000 3.89 

従業員持ち株会 特別利害関係者など 2,601,059 3.86 

北越紀州製紙(株) 特別利害関係者など 2,521,000 3.74 

三菱UFJ信託銀行(株) 特別利害関係者など 2,180,000 3.23 

三井住友海上火災保険(株) 特別利害関係者など 1,829,000 2.71 

 本募集に関連して、貸株人である株式会社みずほ銀行並びに当社株主である王子ホールディングス株式会社、日本製紙株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、農林中央金庫、北越紀州製紙株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社十六銀行、中越パルプ工業株式会社、特種東海製紙株式会社、王子物流株式会社、株式会社商工組合中央金庫、王子エフテックス株式会社、日本紙パルプ商事株式会社、日本生命保険相互会社、レンゴー株式会社、株式会社八十二銀行、王子タック株式会社、株式会社七十七銀行及び株式会社千葉銀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の平成30年９月23日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。　

また、当社株主であるみずほ成長支援投資事業有限責任組合、三菱ＵＦＪキャピタル３号投資事業有限責任組合及びひまわりグロース１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日 1949年03月19日生まれ 

代表者略歴

1971年04月 旧(株)大同洋紙店入社 

2002年04月 当社営業推進営業本部長 

2004年06月 当社取締役 

2006年06月 当社常務取締役 

2008年06月 当社専務取締役 

2012年06月 当社代表取締役副社長 

2013年06月 当社代表取締役社長 

2015年06月 当社代表取締役社長執行役員 CEO(現任) 

【幹事団】

主幹事証券 みずほ - - 

引受証券 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 岡三 - - 

引受証券 いちよし - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

【私見】

   業種は特段妙味なく、業績も良いわけでもなく成長性も感じませんので王子ホールディングスとの比較からＰＥＲ１５位が最初の目安かと思います。ただし、東証１部で時価総額の最低ラインであることやＰＢＲの低さから上値は充分あると思います。需給からも売り圧力はなく、初値段階でそこそこ上がるとは思います。

想定価額：３４４円

仮条件上限：３４４円

初値予想：４００円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

IPO分析（スプリックス）

【事業内容】

1）学習塾サービス

①「森塾」の運営及びフランチャイズ展開

　当社の中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生（平成30年４月30日現在、「森塾」生徒数に占める中学生比率は約６割であります。）を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「森塾」では、直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、平成30年４月30日現在、直営88教室、ＦＣ34教室となっております。 

　直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。 

　最近５期間の期末時点及び平成30年４月30日現在における「森塾」教室数の推移は以下のとおりであります。

直営（教室） 39、41、50、59、80、88 

ＦＣ（教室） 22、23、26、27、30、34 

・直営88教室の内訳は、東京都34教室、千葉県22教室、埼玉県28教室、新潟県４教室であります。 

・ＦＣ34教室の内訳は、東京都１教室、神奈川県30教室、茨城県３教室であります。ＦＣ34教室のうち、31教室は株式会社湘南ゼミナールが運営しております。 

最近５期間の期末時点及び平成30年４月30日現在における「森塾」直営教室の生徒数推移は以下のとおりであります。

在籍生徒数（人） 11,540、 13,154、 16,598、 20,171、 26,320、 26,348 

②「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開 

　「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。平成30年４月30日現在、直営教室は４教室、フランチャイズ教室は44教室であり、北海道・東北エリア（宮城県）１教室、関東エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、栃木県、群馬県）23教室、中部エリア（新潟県、富山県、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県）13教室、近畿エリア（大阪府、京都府、兵庫県）６教室、中国・四国エリア（鳥取県、広島県、愛媛県）３教室、九州・沖縄エリア（福岡県、大分県）２教室となっております。

　直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。

（2）教育関連サービス 

①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等

　「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。

　その他、「フォレスタ」シリーズのラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。

②「東京ダンスヴィレッジ」の運営 

　社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、ＨＩＰＨＯＰダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス、フラメンコ等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。 

③その他 

　学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売等を行っております。

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(連結実績)2016.9 7,190 474 476 253 

(単独実績)2017.9 8,504 1,164 1,165 854 

(単独予想)2018.9 10,363 2,351 2,308 1,564 

(単独中間実績)2018.9 5,225 1,504 1,500 974 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2018.9 97.82 - 30  

調達資金使途 テキスト制作にかかる外注費や広告宣伝費などの運転資金、新教室開校にかかる資金など 

上場時発行済み株数 16,301,250株　（別に潜在株式994,200株） 

公開株数 6,362,000株（公募412,500株、売り出し5,119,700株、オーバーアロットメント829,800株) 

シンジケート 公開株数5,532,200株（別に829,800株）

ＰＥＲ：２４．５

ＰＢＲ：

配当利回り：１．３％

公募時吸い上げ資金：１５２億

公募時時価：３９１億

 　　　

【株主構成】

(有)ﾌﾗｯﾄｽﾄｰﾝ 役員らが議決権の過半数を所有する会社 7,927,500 46.96 

平石 明 代表取締役社長 6,494,250 38.47 

常石 博之 取締役副社長 1,728,750 10.24 

(株)三菱UFJ銀行 特別利害関係者など 172,500 1.02 

先崎 将智 従業員 22,200 0.13 

平井 利英 取締役 7,350 0.04 

相上 敏 従業員 7,350 0.04 

三善 達也 従業員 7,350 0.04 

山内 和弘 従業員 6,750 0.04 

服部 剛志 従業員 6,750 0.04 

五十嵐 直史 従業員 6,750 0.04 

江口 英治 従業員 6,750 0.04 

堀越 悠介 従業員 6,750 0.04 

佐藤 利和 従業員 6,750 0.04 

赤沢 嘉信 従業員 6,750 0.04 

伊藤 壮介 従業員 6,750 0.04 

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である平石明並びに当社株主である有限会社フラットストーン、常石博之及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

　また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成30年５月24日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

【代表者】

代表者生年月日 1964年11月20日生まれ 

代表者略歴

1986年04月 長岡第一ゼミ入社 

1992年04月 (株)伸葉スクール入社 

1995年04月 (株)ＮＳＧアカデミー入社 

1997年01月 当社設立　代表取締役社長就任（現任） 

2012年01月 SPRIX Hong Kong Limited. 董事就任 

2012年04月 沛雷投资管理咨询（上海）有限公司 董事就任 

【幹事団】

主幹事証券 野村 - - 

引受証券 大和 - - 

引受証券 ＳＭＢＣ日興 - - 

引受証券 みずほ - - 

引受証券 極東 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 岩井コスモ - - 

【私見】

　学習中経営ということで、競争が激しい業界で再編も進む中大きな成長性は期待できません。今の業績は非常に良く、利益率がよいことは評価出来ますが、直近でやや生徒数の伸びが鈍化しているのはやや気になります。同業種を見ても、ＰＥＲ２０～３０が平均で、明光の時価総額３６０億が目安となり、その上のナガセ（４２０億）、リソー（４４０億）、個別指導学院（５１０億）を超えるのは簡単ではないと思います。スタート時点で良い水準には入っているので上値は少ないと予想します。

想定価額：２１８０円

仮条件上限：２４００円

初値予想：２６００円

ブック申し込み度・・・やや強気

セカンダリー期待度・・・中立

総合評価３

IPO分析（インバウンドテック）

【事業内容】

　当社は、「マルチリンガルＣＲＭ事業」と「セールスアウトソーシング事業」を軸とし、クライアントの多様なニーズや課題に対応するビジネスモデルをプログラムし、画一的なサービス提供にとらわれない柔軟なビジネスソリューションを展開しております。特にクライアントに対して要件分析から課題抽出、企画提案、開始準備、業務実行、アフターフォローまで一貫対応できる体制が強みになります。 

　かつて電話やＦＡＸだけであった通信手段は、情報技術の発達に伴いウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど選択肢が拡がっております。ＣＲＭにおいては、電話による「コール」だけではなく、様々な通信手段を利用することによりエンドユーザーとの接点を包括的に示す「コンタクト」という言葉が浸透してきております。当社では、単なるコールセンターに留まらず、エンドユーザーとの多様な接点を有するコンタクトセンターを標榜しております。 

　当社では、クライアントとエンドユーザーの接点であるコンタクトセンターを基点としつつ、２つの事業セグメントのサービスメニューを組み合わせることにより、当社の対応領域を拡大させる一方、クライアントに対してＣＲＭをコストセンターからプロフィットセンターへ転換を図るビジネスソリューションを提供し、それを実行する体制を備えております。 

(1) マルチリンガルＣＲＭ事業

　「マルチリンガルＣＲＭ事業」は、主にクライアントの顧客向けに展開するサポート業務を当社が受託し、当社の自社コンタクトセンターにて、エンドユーザーからの問い合わせをクライアントに代わって、当社が対応するサービスを提供しております。当社の特徴としては24時間365日体制で稼動しているため、夜間や休日などでもエンドユーザーからの問い合わせを逃すことなく対応が可能である点、また、日本語を含めた12カ国語に常時対応している点であります。さらに、エンドユーザーとのコミュニケーションについては電話による音声形式に加え、タブレット型デバイスを使った映像通信、ウェブサイト、電子メール、ＳＮＳなど様々な通信手段に対応しており、国内における日本語を対象としたサポートだけでなく、外国語でのサポートや海外マーケティング等が必要な業種など、時間帯・通信手段・言語を問わず幅広い活用が可能になります。さらに小規模オフィス・店舗向けに１分150円（最小利用限度額3,000円／月）から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を開発し、当社からの直接販売に加えて、代理店への委託による販売や提携企業へのサービス卸売なども行っております。 

　こうした当社のような「マルチリンガルＣＲＭ事業」を専門に行っている国内の企業は少なく、競合他社は非上場企業が中心になります。さらに、当社は同事業を行ういくつかの他社のコールセンターをアウトソーシングで請け負っているため、実際の競合他社は数社しかない市場であります。 

(2) セールスアウトソーシング事業 

　「セールスアウトソーシング事業」では、主に当社がクライアントに代わって見込み顧客に対して営業を行うサービスを提供しております。一般的な「セールスアウトソーシング事業」では成果報酬型と呼ばれる契約形態が多く、見込み顧客との契約が成立した段階でクライアントへの売上が発生するため、業務に従事するオペレーターがどれだけ契約が獲得できるかという点がポイントになるビジネスモデルですが、当社ではオペレーターの契約獲得量ではなく、オペレーターの稼動人数が売上となる契約方針の下で活動しております。このため、より安定した収益構造が形成されている点及び、クレームになるような過剰な販売勧誘を抑止するコンプライアンスにつながる体制である点が特徴です。 

　当事業の内容としては、クライアントに代わって当社コンタクトセンターや当社の業務委託先から見込み顧客に商品等の紹介、販売勧誘、アンケート調査等の電話をかける業務であり、クライアントの営業員やオペレーターに対する営業研修の展開など、営業に関連する様々な業務も請け負っております。さらにクライアントの事務所内において当社がオペレーターの採用・育成、業務設計、オペレーターを指導・監督するスーパーバイザー業務なども当社が一括して受託する場合もあります。 

【業績等】

業績動向（百万円） 売上高 営業利益 経常利益 純利益 

(単独実績)2016.3 1,335 6 6 4 

(単独実績)2017.3 1,969 108 105 74 

(単独見込)2018.3 2,280 150 148 104 

(単独予想)2019.3 2,563 180 179 107 

１株当たりの数値（円） ＥＰＳ ＢＰＳ※ 配当 

(単独予想 )2019.3 140.48 - -  

調達資金使途 採用費・人件費や本社増床・移転費用 

上場時発行済み株数 798,000株　（別に潜在株式49,500株） 

公開株数 229,300株（公募135,000株、売り出し64,400株、オーバーアロットメント29,900株) シンジケート 公開株数199,400株（別に29,900株）

ＰＥＲ：２８．３

ＰＢＲ：

配当利回り：

公募時吸い上げ資金：９.１億

公募時時価：３２億

 　　　

【株主構成】

(株)a2media その他の関係会社 154,200 21.64 

下大薗 豊 取締役会長 95,400 13.39 

(株)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬｽﾄ 特別利害関係者など 76,500 10.74 

ｱｲﾋﾞｽAM投資事業組合 特別利害関係者など 55,800 7.83 

(株)光通信 特別利害関係者など 52,500 7.37 

(株)ｱｸｾﾙ 特別利害関係者など 52,500 7.37 

金子 将之 執行役員 35,100 4.93 

佐野 功一 執行役員 35,100 4.93 

(株)ﾍﾞｸﾄﾙ 特別利害関係者など 33,000 4.63 

ｿｹｯﾄ(株) 特別利害関係者など 33,000 4.63 

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である下大薗豊及び売出人である株式会社グローバルキャスト、金子将之、佐野功一及びソケット株式会社並びに当社株主である株式会社a2media、株式会社ベクトル及び東間大は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。 

　当社株主である株式会社光通信、株式会社アクセル及び株式会社ハローコミュニケーションズは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成30年12月23日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。 

　当社株主であるアイビスＡＭ投資事業組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成30年９月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式25,800株についての売却（ただし、その売却価格が「第１　募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所における売却等は除く。）等を行わない旨合意しております。 

【代表者】

代表者生年月日 1967年07月31日生まれ 

代表者略歴

2006年10月 (株)エーツーメディア　専務取締役 （(株)ウィリオが(株)エーツーメディア（現　(株)a2media）と合併） 

2013年07月 JapanREIT(株)設立　代表取締役 

2015年04月 当社　取締役 

2017年02月 (株)パスファインダー設立　代表取締役 

2017年06月 (株)インフォネット　代表取締役会長 

2017年09月 当社　代表取締役社長 

2017年12月 (株)インフォネット　取締役会長（現任） 

2018年04月 当社　代表取締役　社長執行役員（現任） 

【幹事団】

主幹事証券 東海東京 - - 

引受証券 ＳＢＩ - - 

引受証券 香川 - - 

引受証券 エイチ・エス - - 

引受証券 むさし - - 

引受証券 エース - - 

引受証券 マネックス - - 

【私見】

   単なるコールセンターだけではなく、多言語で扱っており完全な同業種がないことは評価できます。業績も伸びていて悪くはないのですが、初値で高騰してしまうとそう割安感はなくなってしまいます。光通信株主は気になるものの、規模も小さく初値段階で人気化するでしょう。

想定価額：３８１０円

仮条件上限：３９８０円

初値予想：９０００円

ブック申し込み度・・・強気

セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気

総合評価３．５